委員会は森田健作知事の肝いりで発足し、大学教授らが道徳教育の進め方を検討してきた。最終提言案によると、県の道徳教育の主題は「『いのち』のつながりと輝き」。重要な視点として「郷土と国への愛着と誇り」などを掲げた。映像教材も作成するという。
一方、委員会がウェブサイトで県民の意見を募集した結果、「高校生に道徳を説く前に、行政が貧困による格差や差別を放置していることを恥じるべきだ」「愛国心の扱いは特に慎重であるべきだ」などの意見も寄せられたという。
2010年12月29日水曜日
千葉 道徳教育：県立高授業に導入へ
県推進委最終提言案、１３年度めどに指導体制
県推進委最終提言案、１３年度めどに指導体制
県立高校に「道徳」の授業を導入することが１０日、県道徳教育推進委員会の最終提言案に盛り込まれた。１３年度をめどに、高校１年の「総合的な学習」の時間などを活用する。導入前にすべての高校に道徳教育推進教師を置き、指導体制を整える方針。
委員会は森田健作知事の肝いりで発足し、大学教授らが道徳教育の進め方を検討してきた。最終提言案によると、県の道徳教育の主題は「『いのち』のつながりと輝き」。重要な視点として「郷土と国への愛着と誇り」などを掲げた。映像教材も作成するという。
一方、委員会がウェブサイトで県民の意見を募集した結果、「高校生に道徳を説く前に、行政が貧困による格差や差別を放置していることを恥じるべきだ」「愛国心の扱いは特に慎重であるべきだ」などの意見も寄せられたという。
────【斎藤有香】毎日新聞 2010年11月11日 地方版────
委員会は森田健作知事の肝いりで発足し、大学教授らが道徳教育の進め方を検討してきた。最終提言案によると、県の道徳教育の主題は「『いのち』のつながりと輝き」。重要な視点として「郷土と国への愛着と誇り」などを掲げた。映像教材も作成するという。
一方、委員会がウェブサイトで県民の意見を募集した結果、「高校生に道徳を説く前に、行政が貧困による格差や差別を放置していることを恥じるべきだ」「愛国心の扱いは特に慎重であるべきだ」などの意見も寄せられたという。
2010年12月24日金曜日
・・ なぜ？国体開会式に自衛隊
「ゆめ半島千葉国体」が９月２５日から始まります。開会式は、マリンスタジアム。その開会式に、自衛隊が参加することが明らかになりました。オープニングプログラムが終了して、いよいよ式典、役員選手団入場直前というところで、６機編隊の「ブルーインパルス」が、マリンスタジアム上空を高度３００メートルで飛行するというのです。
ブルーインパルスは、航空自衛隊の広報・デモンストレーションの役割を担っている部隊。当日は、埼玉県の入間基地から飛び立ち、下総上空で待機、プログラムの進行に合わせ、マリンスタジアム上空を白煙を流しながら、陸側から東京湾に向けて飛び去るということです。 国体でのブルーインパルスのデモンストレーションは、昭和４０年（１９６５年）の岐阜国体で１回あったきりということです。
いったい、誰の発案で、どういう経過で、国体というスポーツの祭典に自衛隊を参加させることになったのか。 私どもの問いに、担当者は、口を濁しました。明日、改めて責任あるものに事情を聴く予定ですが、８月３日に千葉県側から、自衛隊に対して「協力依頼」が行われ、１０日に自衛隊側から承諾の返事が来たということはわかりました。
森田知事になってからの千葉県は、何やらきな臭くなっています。教育だけにとどまらず、男女共同参画の計画作りにも、埼玉大学の長谷川三千子氏（首相による靖国参拝や改憲などをめざす「日本会議」の代表委員）や拓殖大の渡辺利夫氏（戦後教育を自虐史観などと攻撃、日本の侵略戦争を正義の戦争と主張し、そう教える教科書づくりと普及の活動を進める「日本教育再生機構」の代表委員。森田知事も同会の代表委員。）を委員に委嘱。千葉県の男女共同参画の方向を大きく後戻り、右旋回させようとしています。そして、国体への自衛隊の参加です。
日本共産党県議団は、スポーツの祭典に軍用機のデモンストレーションは、ふさわしくないし、好ましくない、と今週にも、見直しを申し入れる予定です。
────小松実ブログ 2010/08/24────
ブルーインパルスは、航空自衛隊の広報・デモンストレーションの役割を担っている部隊。当日は、埼玉県の入間基地から飛び立ち、下総上空で待機、プログラムの進行に合わせ、マリンスタジアム上空を白煙を流しながら、陸側から東京湾に向けて飛び去るということです。 国体でのブルーインパルスのデモンストレーションは、昭和４０年（１９６５年）の岐阜国体で１回あったきりということです。
いったい、誰の発案で、どういう経過で、国体というスポーツの祭典に自衛隊を参加させることになったのか。 私どもの問いに、担当者は、口を濁しました。明日、改めて責任あるものに事情を聴く予定ですが、８月３日に千葉県側から、自衛隊に対して「協力依頼」が行われ、１０日に自衛隊側から承諾の返事が来たということはわかりました。
森田知事になってからの千葉県は、何やらきな臭くなっています。教育だけにとどまらず、男女共同参画の計画作りにも、埼玉大学の長谷川三千子氏（首相による靖国参拝や改憲などをめざす「日本会議」の代表委員）や拓殖大の渡辺利夫氏（戦後教育を自虐史観などと攻撃、日本の侵略戦争を正義の戦争と主張し、そう教える教科書づくりと普及の活動を進める「日本教育再生機構」の代表委員。森田知事も同会の代表委員。）を委員に委嘱。千葉県の男女共同参画の方向を大きく後戻り、右旋回させようとしています。そして、国体への自衛隊の参加です。
日本共産党県議団は、スポーツの祭典に軍用機のデモンストレーションは、ふさわしくないし、好ましくない、と今週にも、見直しを申し入れる予定です。
2010年12月23日木曜日
７月交通量は３６％増
平日の大型車は２倍超 アクアライン
平日の大型車は２倍超 アクアライン
千葉県が発表した７月の東京湾アクアライン１日平均交通量は３万３３００台で、前年同月比３６％増だった。
車種別では小型車が２万７６００台で２８％増。大型車は５７００台で９７％増。大型車は平日に限れば１１３％増と２倍を超える高い伸びを示した。
一方、７月の南房総地域の主要観光施設５カ所の１日平均観光客数は、猛暑の影響などで２％減少した。
アクアラインは、昨年８月から値下げの社会実験が始まった。１年間の１日平均交通量は３万１８００台で、前年比４３％増。主要観光５施設は２％増えた。
────千葉日報8/26────
車種別では小型車が２万７６００台で２８％増。大型車は５７００台で９７％増。大型車は平日に限れば１１３％増と２倍を超える高い伸びを示した。
一方、７月の南房総地域の主要観光施設５カ所の１日平均観光客数は、猛暑の影響などで２％減少した。
アクアラインは、昨年８月から値下げの社会実験が始まった。１年間の１日平均交通量は３万１８００台で、前年比４３％増。主要観光５施設は２％増えた。
2010年12月22日水曜日
千葉 「剣道２段」森田健作知事に免状なし
・・・・・・・・・・・・・・４０年以上も“自称”
・・・・・・・・・・・・・・４０年以上も“自称”
記者会見で、剣道二段が「自称」と認めた森田知事（２１日、千葉県庁で）
今年３月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、４０年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。森田知事が２１日の記者会見で認めた。
森田知事は、高校１年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。
「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。
森田知事は、知事選に立候補を表明した１月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。
文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを指す。登録料は都道府県ごとに異なるが、二段は数千円という。
────（2009年5月21日22時41分 読売新聞）────
森田知事、剣道着で「喝！」
振り込め詐欺の撲滅を目指す県警は１９日、森田健作知事を起用した被害防止のためのポスター７千部とビデオメッセージを作成したと発表した。ポスターは、剣道着姿の森田知事が「振り込め詐欺に喝！」と気合を込めて竹刀を振り下ろしているもので、県警の猪股信克参事官は「剣道着姿が対決姿勢で臨むイメージにぴったり。関心を持ってもらい、被害ゼロを目指す」と効果に期待した。
ポスターは、銀行のＡＴＭコーナーや商業施設などに掲示。ビデオは、病院の待合室や警察署のロビーなどで放映され、森田知事が「自分だけは大丈夫と思っていませんか」などと語り掛けている。
────2010年08月20日 千葉日報────
今年３月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、４０年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。森田知事が２１日の記者会見で認めた。
森田知事は、高校１年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。
「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。
森田知事は、知事選に立候補を表明した１月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。
文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを指す。登録料は都道府県ごとに異なるが、二段は数千円という。
森田知事、剣道着で「喝！」
振り込め防止へ県警がポスター
森田知事を起用した振り込め詐欺撲滅ポスター
振り込め詐欺の撲滅を目指す県警は１９日、森田健作知事を起用した被害防止のためのポスター７千部とビデオメッセージを作成したと発表した。ポスターは、剣道着姿の森田知事が「振り込め詐欺に喝！」と気合を込めて竹刀を振り下ろしているもので、県警の猪股信克参事官は「剣道着姿が対決姿勢で臨むイメージにぴったり。関心を持ってもらい、被害ゼロを目指す」と効果に期待した。
ポスターは、銀行のＡＴＭコーナーや商業施設などに掲示。ビデオは、病院の待合室や警察署のロビーなどで放映され、森田知事が「自分だけは大丈夫と思っていませんか」などと語り掛けている。
2010年12月21日火曜日
９月議会で結果報告へ────────
不正経理問題を集中審議 県土整備常任委
不正経理問題を集中審議 県土整備常任委
県議会は２０日、不正経理問題を集中審議するため、県土整備常任委員会を臨時開催した。
同委員会は先月２７日にも開催されたが、委員に手渡された資料にミスがあるなど書類に不備があり、書類を訂正のうえ開催された。
委員会には、県土整備部が所管する県まちづくり公社など外郭団体５団体の理事長が出席し、「単純な転記ミスだった」など書類不備の理由を説明。訂正は計２００カ所に及び、委員からは「議会閉会中に２度にわたって委員会を開催したが、二度とこうしたことがないようにしてほしい」などの意見が上がった。
──── 2010年08月21日 千葉日報────
同委員会は先月２７日にも開催されたが、委員に手渡された資料にミスがあるなど書類に不備があり、書類を訂正のうえ開催された。
委員会には、県土整備部が所管する県まちづくり公社など外郭団体５団体の理事長が出席し、「単純な転記ミスだった」など書類不備の理由を説明。訂正は計２００カ所に及び、委員からは「議会閉会中に２度にわたって委員会を開催したが、二度とこうしたことがないようにしてほしい」などの意見が上がった。
2010年12月20日月曜日
（道徳を説く前に・・・・・・・・・・・・・・・）
森田知事、「うそはつかないでくださいね」
森田知事、「うそはつかないでくださいね」
中学生県議会で中学生が「一般質問」【県議会の６月定例会が１１日開会し、「ちば中学生県議会」が開かれた。 森田知事の退席後に始まった一般質問では、中学生議員から「森田知事に政治の面だけではうそはつかないよう伝えてください」との発言が飛び出し、答弁する課長が「大変厳しい質問をいただいた」と応じる場面もあった】
────（毎日2009年６月１２日付け）────
子どもたちはウソをつかない知事を求めています。偉そうに道徳を説く立場ですか？。
県：１４５億円補正案 増額
県は１９日、９月補正予算案を発表した。一般会計は１４５億２６００万円の増額で、補正後の予算額は昨年同期比４・５％減の１兆５４９６億９２００万円となる。０９年度決算の繰越金約２２億円を財政調整基金にあてた。
現在１５台ある移動交番車を１０台増やすために７８００万円を計上。保育所の施設整備助成は１億円増額した。また、道徳教育教材ＤＶＤ作成に２１００万円を増額計上し、森田健作知事は「千葉県らしい元気な道徳教育をしたい。活字より映像を通して教えていきたい」と述べた。 主な新規事業は、サイクルツーリズム調査事業９００万円▽緊急雇用創出事業として防犯カメラ設置状況調査事業５６００万円▽河川の外来植物などの駆除５３００万円▽施設入所児童などへの特別支援事業１億６８００万円。また、老人福祉施設整備事業補助には５億５６００万円を計上した。
────【斎藤有香】毎日新聞 2010年8月20日 地方版────
子どもたちはウソをつかない知事を求めています。偉そうに道徳を説く立場ですか？。
県：１４５億円補正案 増額
道徳教材ＤＶＤに２１００万円 ／千葉
県は１９日、９月補正予算案を発表した。一般会計は１４５億２６００万円の増額で、補正後の予算額は昨年同期比４・５％減の１兆５４９６億９２００万円となる。０９年度決算の繰越金約２２億円を財政調整基金にあてた。
現在１５台ある移動交番車を１０台増やすために７８００万円を計上。保育所の施設整備助成は１億円増額した。また、道徳教育教材ＤＶＤ作成に２１００万円を増額計上し、森田健作知事は「千葉県らしい元気な道徳教育をしたい。活字より映像を通して教えていきたい」と述べた。 主な新規事業は、サイクルツーリズム調査事業９００万円▽緊急雇用創出事業として防犯カメラ設置状況調査事業５６００万円▽河川の外来植物などの駆除５３００万円▽施設入所児童などへの特別支援事業１億６８００万円。また、老人福祉施設整備事業補助には５億５６００万円を計上した。
2010年12月19日日曜日
森田知事が消費税増税を主張
・・・・・・・・・・・・・・・定例記者会見
・・・・・・・・・・・・・・・定例記者会見
７月１４日と１５日の２日間、三重県で開催されました全国知事会議に出席してまいりました。
【地方消費税の引き上げ要望について議論されました。私からは、「消費税が何に使われているか一般の人にはわかりにくく、それよりも行政に無駄があるのではないかと思われている。行革を進めると同時に、消費税をこういうものに使わせてくださいと鮮明に打ち出したらどうか。」と指摘いたしました。 初め、消費税が導入されるとき、いろんなご意見がございました。当時は消費税というものに対してなじみがなかったものですから、言うなれば、えっ、何に使われるの、こうなの、そんなことよりも無駄遣いしているんじゃないの、そっちが先じゃないのとなってきました。 最近は、そういう意味においては、国民の皆様も、国も地方も相当逼迫していると、消費税を何とか上げなければいけないんではないかなと、ご理解する人が以前よりは相当数増えてきている、これは実情だと思うんです。
ただし、何に使われるかわからない、どういうふうに使われるんだ、もっと簡単に言うと、目的税みたくなってしまうんですが、私たちはもちろん無駄遣いしないように、こういうこともやります、ああいうこともやります、これだけ頑張って、でも、どうしても足りない。ですから、この部分に関しては消費税、こういう部分に使いたいんだと、そういうことを鮮明に出したほうが国民の皆様にわかりやすいんではないかなと、そのようなことを申しました。将来においては、消費税を上げるということはやむを得ない、そのようにも申しました。】
消費増税、２８知事が賛成
４７都道府県知事を対象に共同通信が実施したアンケートで、森田健作千葉県知事をはじめ半数を超える２８人が消費税率の引き上げに賛成していることが１９日、分かった。理由は大半が「少子高齢化による社会保障費の増大」を挙げた。現行５％のうち１％分を自治体に配分している地方消費税の拡充には３６人が賛成。先の参院選で与党大敗の要因とされた菅直人首相の消費増税発言も２１人が評価しており、財源不足を受け地方は消費税に活路を求める声が大きいことが明らかになった。 消費増税に反対したのは「国の行革努力は不十分」とする大阪だけで、１８人は賛否を保留した。
アンケートは７月末から８月中旬に実施。消費増税に賛成する理由としては「公が行う給付に見合った負担を国民に求めることが重要」（長野）といった意見が目立った。滋賀は「国民の納得が前提」との留保付きで賛成。徳島も将来的には避けられないと指摘したが、経済危機の現段階では反対とした。
────千葉日報8/20────
【地方消費税の引き上げ要望について議論されました。私からは、「消費税が何に使われているか一般の人にはわかりにくく、それよりも行政に無駄があるのではないかと思われている。行革を進めると同時に、消費税をこういうものに使わせてくださいと鮮明に打ち出したらどうか。」と指摘いたしました。 初め、消費税が導入されるとき、いろんなご意見がございました。当時は消費税というものに対してなじみがなかったものですから、言うなれば、えっ、何に使われるの、こうなの、そんなことよりも無駄遣いしているんじゃないの、そっちが先じゃないのとなってきました。 最近は、そういう意味においては、国民の皆様も、国も地方も相当逼迫していると、消費税を何とか上げなければいけないんではないかなと、ご理解する人が以前よりは相当数増えてきている、これは実情だと思うんです。
ただし、何に使われるかわからない、どういうふうに使われるんだ、もっと簡単に言うと、目的税みたくなってしまうんですが、私たちはもちろん無駄遣いしないように、こういうこともやります、ああいうこともやります、これだけ頑張って、でも、どうしても足りない。ですから、この部分に関しては消費税、こういう部分に使いたいんだと、そういうことを鮮明に出したほうが国民の皆様にわかりやすいんではないかなと、そのようなことを申しました。将来においては、消費税を上げるということはやむを得ない、そのようにも申しました。】
消費増税、２８知事が賛成
森田知事「避けて通れない」 知事アンケート
４７都道府県知事を対象に共同通信が実施したアンケートで、森田健作千葉県知事をはじめ半数を超える２８人が消費税率の引き上げに賛成していることが１９日、分かった。理由は大半が「少子高齢化による社会保障費の増大」を挙げた。現行５％のうち１％分を自治体に配分している地方消費税の拡充には３６人が賛成。先の参院選で与党大敗の要因とされた菅直人首相の消費増税発言も２１人が評価しており、財源不足を受け地方は消費税に活路を求める声が大きいことが明らかになった。 消費増税に反対したのは「国の行革努力は不十分」とする大阪だけで、１８人は賛否を保留した。
アンケートは７月末から８月中旬に実施。消費増税に賛成する理由としては「公が行う給付に見合った負担を国民に求めることが重要」（長野）といった意見が目立った。滋賀は「国民の納得が前提」との留保付きで賛成。徳島も将来的には避けられないと指摘したが、経済危機の現段階では反対とした。
2010年12月18日土曜日
京成電鉄に
「必ず談判に行く」との約束はどうなったのでしょうか
「必ず談判に行く」との約束はどうなったのでしょうか
「成田新高速鉄道開業に伴う北総線運賃値下げ」の論点について、私から概要説明。森田氏からは、①「永年、沿線住民を苦しめ、また、沿線開発のネックとなっていた北総線の高運賃問題を、2010年成田新高速鉄道開業とともに解決しなければならない」、②「国、県、沿線自治体、京成、北総、URといった関係者をまとめあげ、強いリーダーシップで問題解決にあたることが大事」、③「県選出国会議員や県議、首長としっかりスクラムを組み解決しなければならない」、④「京成電鉄の線路使用料も応分の受益者負担を考えると、大事な問題だ」、⑤「県としては、最大限の努力をして最低でも10～20％の値下げを目指すべきだ」・・・といった発言があった。
それにしても、森田氏はこの問題について、かなり勉強されている。本質的な部分を的確に分析しているので、私としても大変心強く感じた。また、記者からのインタビュー前後も、女子高生、ウォーキングの御夫人方から写メ、握手の嵐。「北総線、絶対に値下げしてくださ～い！応援してま~す！」と、黄色い声援も飛んだ。さすが、青春の巨匠。まさに、時代を超越している・・・。そして、サービス精神も満点。 会見の最後に、「（知事選）を乗り越えたら、京成電鉄さんのところへ必ず談判に行くから、よろしくお願いします」と力強く締めくくった。
たきた敏幸日記 takinowa.exblog.jp０９．０２．１６（月）
【千葉】『鉄道会社の言いなり』
「成田新高速線（成田スカイアクセス）の開業で運賃が大きく改善されると期待していたのに」。北総線の運賃値下げ問題で十七日、国に値下げ命令などを求める訴訟を東京地裁に起こした原告団らが白井市内で記者会見した。「北総線値下げ裁判の会」の武藤弘代表は、高い運賃を認可した国などをあらためて批判した。
同会によると、北総線は同程度の距離の京成線に比べ二倍近く運賃が高額なため、生活への負担から転居したり、通勤定期代を負担する企業側が沿線住民の採用を敬遠したりすることもあったという。
一方で、七月に開業したスカイアクセスは、北総鉄道の親会社の京成電鉄が運行し、運賃収入はすべて京成に入る。そこから線路を所有する北総など各社に、線路使用料が支払われる。
スカイアクセスは成田空港利用客らで収入が見込めるため、線路を貸す北総の経営も好転し、運賃が値下げされると原告らは期待したという。だが、原告によると、スカイアクセスの開業により北総が減収となる分のみが線路使用料として支払われる仕組みという。値下げは結局、県や沿線自治体が補助金を北総に投入する合意により、５％弱とわずかに実現しただけだと主張する。 原告団は「国も鉄道会社の言いなりだ」と厳しく批判。原告の一人は「値下げの最後のチャンスだ」と訴訟に踏み切った思いを話した。
一方で、北総鉄道の担当者は取材に対し「線路の使用度合いに応じて適正に使用料を決めた。減収分かどうかなどについてはコメントできない」と話した。
────（横山大輔）東京8/19────
北総線の運賃下げよ
高額の運賃が問題となっている北総線（東京都葛飾区―千葉県印西市）の沿線住民が１７日、国土交通省に運賃値下げを命令することや京成電鉄が支払う安い線路使用料の認可取り消しなどを求め東京地裁に提訴しました。国に私鉄運賃の値下げ命令を求める訴訟は初めてです。沿線住民１６人と１法人が原告となりました。「北総線値下げ裁判の会」（武藤弘代表）が裁判闘争の主体となります。
北総線は首都圏の主要私鉄に比べ普通運賃・通勤定期で２～３倍、通学定期で４～５倍高く住民の重い負担となっています。スカイアクセス開業にともなって京成が支払う線路使用料は、北総線から京成に乗り換えた乗客の減収を補てんするだけで事実上ゼロの「ただ乗り」状態です。
訴訟は▽２月認可の線路使用条件を取り消し、北総線営業区間の運賃・特急料金収入相当額の線路使用料を京成が支払うよう変更する▽高い北総線運賃の無効を確認し運賃の変更を命令する―などを求めています。
提訴後の記者会見で、武藤代表は「新高速開業で乗客も増え、高い運賃の原因や構造は変わったのに、大きな負担だけが住民に押しつけられている」と訴えました。弁護団長の阿部泰隆弁護士は、高運賃の違法性と運賃認可の無効を証明し、運賃の値下げを勝ち取る裁判の意義を強調しました。
北総線 京成高砂―印旛日本医大間の３２・３キロで営業。京成電鉄が５０％の株式を保有する北総鉄道が京成高砂―小室間を、京成の１００％子会社千葉ニュータウン鉄道が小室―印旛日本医大間の線路を所有。７月には京成電鉄が、北総線線路を使い都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道線（成田スカイアクセス）を開業しました。
────赤旗8/19────
それにしても、森田氏はこの問題について、かなり勉強されている。本質的な部分を的確に分析しているので、私としても大変心強く感じた。また、記者からのインタビュー前後も、女子高生、ウォーキングの御夫人方から写メ、握手の嵐。「北総線、絶対に値下げしてくださ～い！応援してま~す！」と、黄色い声援も飛んだ。さすが、青春の巨匠。まさに、時代を超越している・・・。そして、サービス精神も満点。 会見の最後に、「（知事選）を乗り越えたら、京成電鉄さんのところへ必ず談判に行くから、よろしくお願いします」と力強く締めくくった。
【千葉】『鉄道会社の言いなり』
北総線値下げ問題で国提訴
「成田新高速線（成田スカイアクセス）の開業で運賃が大きく改善されると期待していたのに」。北総線の運賃値下げ問題で十七日、国に値下げ命令などを求める訴訟を東京地裁に起こした原告団らが白井市内で記者会見した。「北総線値下げ裁判の会」の武藤弘代表は、高い運賃を認可した国などをあらためて批判した。
同会によると、北総線は同程度の距離の京成線に比べ二倍近く運賃が高額なため、生活への負担から転居したり、通勤定期代を負担する企業側が沿線住民の採用を敬遠したりすることもあったという。
一方で、七月に開業したスカイアクセスは、北総鉄道の親会社の京成電鉄が運行し、運賃収入はすべて京成に入る。そこから線路を所有する北総など各社に、線路使用料が支払われる。
スカイアクセスは成田空港利用客らで収入が見込めるため、線路を貸す北総の経営も好転し、運賃が値下げされると原告らは期待したという。だが、原告によると、スカイアクセスの開業により北総が減収となる分のみが線路使用料として支払われる仕組みという。値下げは結局、県や沿線自治体が補助金を北総に投入する合意により、５％弱とわずかに実現しただけだと主張する。 原告団は「国も鉄道会社の言いなりだ」と厳しく批判。原告の一人は「値下げの最後のチャンスだ」と訴訟に踏み切った思いを話した。
一方で、北総鉄道の担当者は取材に対し「線路の使用度合いに応じて適正に使用料を決めた。減収分かどうかなどについてはコメントできない」と話した。
北総線の運賃下げよ
東京地裁 沿線住民 国を提訴
高額の運賃が問題となっている北総線（東京都葛飾区―千葉県印西市）の沿線住民が１７日、国土交通省に運賃値下げを命令することや京成電鉄が支払う安い線路使用料の認可取り消しなどを求め東京地裁に提訴しました。国に私鉄運賃の値下げ命令を求める訴訟は初めてです。沿線住民１６人と１法人が原告となりました。「北総線値下げ裁判の会」（武藤弘代表）が裁判闘争の主体となります。
北総線は首都圏の主要私鉄に比べ普通運賃・通勤定期で２～３倍、通学定期で４～５倍高く住民の重い負担となっています。スカイアクセス開業にともなって京成が支払う線路使用料は、北総線から京成に乗り換えた乗客の減収を補てんするだけで事実上ゼロの「ただ乗り」状態です。
訴訟は▽２月認可の線路使用条件を取り消し、北総線営業区間の運賃・特急料金収入相当額の線路使用料を京成が支払うよう変更する▽高い北総線運賃の無効を確認し運賃の変更を命令する―などを求めています。
提訴後の記者会見で、武藤代表は「新高速開業で乗客も増え、高い運賃の原因や構造は変わったのに、大きな負担だけが住民に押しつけられている」と訴えました。弁護団長の阿部泰隆弁護士は、高運賃の違法性と運賃認可の無効を証明し、運賃の値下げを勝ち取る裁判の意義を強調しました。
北総線 京成高砂―印旛日本医大間の３２・３キロで営業。京成電鉄が５０％の株式を保有する北総鉄道が京成高砂―小室間を、京成の１００％子会社千葉ニュータウン鉄道が小室―印旛日本医大間の線路を所有。７月には京成電鉄が、北総線線路を使い都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道線（成田スカイアクセス）を開業しました。
2010年12月17日金曜日
石原都知事の靖国参拝
────党都議団が中止要請────
────党都議団が中止要請────
日本共産党東京都議団は４日、石原慎太郎都知事に対し、１５日の終戦記念日に靖国神社への参拝を行わないよう申し入れました。石原知事は２０００年以降、１６年オリンピック東京招致のアピールでドイツを訪問中だった昨年を除き、毎年８月１５日に靖国参拝しています。
吉田信夫、大山とも子、清水ひで子、たぞえ民夫、あぜ上三和子、大島よしえの各都議は、靖国神社が戦没者の純粋な追悼の場所ではなく、日本の侵略戦争を肯定・美化する組織で、知事の参拝はこの立場を公的に認知し、侵略戦争の反省に背を向ける政治的行為だと批判。日本が朝鮮半島を併合して１００周年の今年、過去の侵略戦争と植民地支配に対する認識を共有することは東アジアの人々や都市間の友好を深めるうえで不可欠だと指摘しました。
都知事本局の大井泰弘総務部長は「申し入れ内容は知事に伝えます」と答えました。
────赤旗8/5────
終戦記念日：平和誓う 千葉公園で戦没者追悼式
◇戦没者追悼式に知事ら８０人参列－－千葉公園
終戦記念日の１５日、恒久平和を祈念しようと、千葉公園（千葉市中央区）の忠霊塔前で戦没者追悼式が行われた。森田健作知事や遺族ら約８０人が参列し、平和を誓った。
忠霊塔は、日清戦争以降に戦死した約５万７０００人の県民を祭るため、５４年に県が建設。追悼式は今年で５７回目となる。森田知事が塔に向け深々と頭を下げた後、参列者全員が１分間黙とうした。遺族１８人らによる献花もあった。
この日の午前中に靖国神社（東京都千代田区）に参拝したという森田知事は、報道陣の取材に対し「日本と千葉県のより一層の繁栄と平和を祈った。いろいろな考え方があるが、手を合わせなければ（戦没者は）浮かばれない」と話した。
────【黒川晋史】８／１６────
吉田信夫、大山とも子、清水ひで子、たぞえ民夫、あぜ上三和子、大島よしえの各都議は、靖国神社が戦没者の純粋な追悼の場所ではなく、日本の侵略戦争を肯定・美化する組織で、知事の参拝はこの立場を公的に認知し、侵略戦争の反省に背を向ける政治的行為だと批判。日本が朝鮮半島を併合して１００周年の今年、過去の侵略戦争と植民地支配に対する認識を共有することは東アジアの人々や都市間の友好を深めるうえで不可欠だと指摘しました。
都知事本局の大井泰弘総務部長は「申し入れ内容は知事に伝えます」と答えました。
終戦記念日：平和誓う 千葉公園で戦没者追悼式
銚子で特攻隊員の慰霊祭 ／千葉
◇戦没者追悼式に知事ら８０人参列－－千葉公園
終戦記念日の１５日、恒久平和を祈念しようと、千葉公園（千葉市中央区）の忠霊塔前で戦没者追悼式が行われた。森田健作知事や遺族ら約８０人が参列し、平和を誓った。
忠霊塔は、日清戦争以降に戦死した約５万７０００人の県民を祭るため、５４年に県が建設。追悼式は今年で５７回目となる。森田知事が塔に向け深々と頭を下げた後、参列者全員が１分間黙とうした。遺族１８人らによる献花もあった。
この日の午前中に靖国神社（東京都千代田区）に参拝したという森田知事は、報道陣の取材に対し「日本と千葉県のより一層の繁栄と平和を祈った。いろいろな考え方があるが、手を合わせなければ（戦没者は）浮かばれない」と話した。
2010年12月10日金曜日
【千葉】 ラムサール条約湿地
三番瀬登録しよう──── きょう船橋で集い
三番瀬登録しよう──── きょう船橋で集い
東京湾最奥部に残る干潟と浅瀬の三番瀬を、ラムサール条約湿地に登録しようと呼び掛けるイベント「『みんなの力で守ろう三番瀬！』の集い」が三十日午後六時から、船橋市本町二の市民文化ホールで開かれる。歌手の山本リンダさんらのコンサートや、登録の意義について考えるシンポジウムがある。 （林容史）
ルーマニア・ブカレストで二〇一二年に開催される予定のラムサール条約第十一回締約国会議（ＣＯＰ１１）での登録を目指し、県民の声を盛り上げるのが目的。非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体などでつくる実行委員会が主催する。
第一部は、三番瀬の保全に賛同する山本さんや、よさこいチーム、合唱団などがコンサートを行う。午後七時半からの第二部では、倉阪秀史千葉大教授が基調講演した後、「今、なぜラムサールなのか」についてシンポジウムを開く。
実行委に入っている「三番瀬のラムサール条約登録を実現する会」の岸本紘男理事は「三番瀬は首都圏から三十分で行ける貴重な湿地。登録で船橋を世界に発信し、まちおこしにつなげたい」と話している。
環境省は九月、三番瀬など国内百七十二カ所を、国際基準を満たすと認められる湿地に選定。一一年三月までに六カ所以上に絞り込み、ＣＯＰ１１での登録を目指す。
集いは入場無料。問い合わせは岸本さん＝電０４７（３１８）４８０７＝へ。
────東京１１／３０────
三番瀬再生会議を終了
森田知事は３０日、東京湾の三番瀬の再生や利用に関する知事の諮問機関「三番瀬再生会議」（会長・大西隆東大教授）を、現在の委員の任期が終わる１２月２６日で終了し、同会議に代わる新たな組織を年度内に設置する方針を明らかにした。同会議には、漁業関係者、環境保護団体をはじめ様々な分野から参加しているが、新組織は学識経験者だけで構成される見通し。知事は「行政が主体的に取り組むことが重要」と説明している。
同会議は、堂本暁子前知事が２００２年１月に設置した三番瀬再生計画検討会議（円卓会議）の後継組織。三番瀬の「自然環境、再生事業の評価」や「再生、保全、利用に関して知事に意見を述べる」ことなどが役割で、２００４年１２月に設置された。「三番瀬再生を県民とのパートナーシップのもとに進める」と、学識経験者、地元住民、公募委員、漁業関係者、環境保護団体、産業界の計２１人で構成されている。
ただ、様々な分野の委員がいるため、意見が分かれることも多かった。人工的な干潟の造成や漁場改善のために潮の流れを変える事業などについては、一部の委員に自然環境に手を加えることへの反対が根強く、県三番瀬再生推進室は「市川市で護岸工事が進められているほかは、事業実施前の試験段階にとどまり、再生事業は前に進まなかった」と認める。
０２～０７年度には再生事業の調査費などとして約２億２０００万円の補助金・交付金を環境省から受けていたが、「今後の再生に向けた具体的なスケジュールが提示できなかったため」（同室）、交付対象から外れた。県議会からは「時間と費用がかかっているのに再生が進んでいない」といった批判が出ていた。
このため県は、新組織を学識経験者だけで構成するほか、現行の三番瀬再生の事業計画の実施年度は０６～１０年度の５年間だが、策定中の新事業計画の実施年度は１１～１３年度の３年間に短縮し、スピードアップも目指す。
同会議の終了については、懸念の声も出ている。環境保護団体の竹川未喜男委員は「新しい組織に引き継いでいくことを議論せずに、ただ終わるとしたら納得が出来ない。（再生会議は）情報公開や住民参加という千葉方式が原則だった。その大きな枠組みは残すべき」と指摘する。
県は、「新組織とは別に、住民や漁業関係者など誰でも意見を述べることが出来る場を設けたい」（同室）としている。
船橋漁協海苔研究会など 船橋市漁業協同組合の海苔(のり)研究会（会員６人）と小型底引網漁業研究会（会員１１人）が「三番瀬のラムサール条約登録は時期尚早」などとする意見書を船橋市に提出していたことが３０日、わかった。市議会一般質問の答弁で市が明らかにした。
同組合は２００８年３月に条約登録促進の決議をしているが、藤代孝七市長は「不安を持っている人が顕在化した。十分な合意形成をはかった上でベストな形で進めたい」と述べた。
市農水産課によると、海苔研究会は９月２２日、小型底引網漁業研究会は１１月２４日に意見書を提出し、「漁場再生も進めず、青潮被害にも目を向けずにいるラムサール条約登録論には断固反対」などとしている。
同漁協の大野一敏組合長は「意見書については聞いていない。臨時総会の決議が漁協の公式見解だ」と話している。
────（2010年12月1日 読売新聞）────
ルーマニア・ブカレストで二〇一二年に開催される予定のラムサール条約第十一回締約国会議（ＣＯＰ１１）での登録を目指し、県民の声を盛り上げるのが目的。非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体などでつくる実行委員会が主催する。
第一部は、三番瀬の保全に賛同する山本さんや、よさこいチーム、合唱団などがコンサートを行う。午後七時半からの第二部では、倉阪秀史千葉大教授が基調講演した後、「今、なぜラムサールなのか」についてシンポジウムを開く。
実行委に入っている「三番瀬のラムサール条約登録を実現する会」の岸本紘男理事は「三番瀬は首都圏から三十分で行ける貴重な湿地。登録で船橋を世界に発信し、まちおこしにつなげたい」と話している。
環境省は九月、三番瀬など国内百七十二カ所を、国際基準を満たすと認められる湿地に選定。一一年三月までに六カ所以上に絞り込み、ＣＯＰ１１での登録を目指す。
集いは入場無料。問い合わせは岸本さん＝電０４７（３１８）４８０７＝へ。
三番瀬再生会議を終了
知事方針 識者のみで新組織
森田知事は３０日、東京湾の三番瀬の再生や利用に関する知事の諮問機関「三番瀬再生会議」（会長・大西隆東大教授）を、現在の委員の任期が終わる１２月２６日で終了し、同会議に代わる新たな組織を年度内に設置する方針を明らかにした。同会議には、漁業関係者、環境保護団体をはじめ様々な分野から参加しているが、新組織は学識経験者だけで構成される見通し。知事は「行政が主体的に取り組むことが重要」と説明している。
同会議は、堂本暁子前知事が２００２年１月に設置した三番瀬再生計画検討会議（円卓会議）の後継組織。三番瀬の「自然環境、再生事業の評価」や「再生、保全、利用に関して知事に意見を述べる」ことなどが役割で、２００４年１２月に設置された。「三番瀬再生を県民とのパートナーシップのもとに進める」と、学識経験者、地元住民、公募委員、漁業関係者、環境保護団体、産業界の計２１人で構成されている。
ただ、様々な分野の委員がいるため、意見が分かれることも多かった。人工的な干潟の造成や漁場改善のために潮の流れを変える事業などについては、一部の委員に自然環境に手を加えることへの反対が根強く、県三番瀬再生推進室は「市川市で護岸工事が進められているほかは、事業実施前の試験段階にとどまり、再生事業は前に進まなかった」と認める。
０２～０７年度には再生事業の調査費などとして約２億２０００万円の補助金・交付金を環境省から受けていたが、「今後の再生に向けた具体的なスケジュールが提示できなかったため」（同室）、交付対象から外れた。県議会からは「時間と費用がかかっているのに再生が進んでいない」といった批判が出ていた。
このため県は、新組織を学識経験者だけで構成するほか、現行の三番瀬再生の事業計画の実施年度は０６～１０年度の５年間だが、策定中の新事業計画の実施年度は１１～１３年度の３年間に短縮し、スピードアップも目指す。
同会議の終了については、懸念の声も出ている。環境保護団体の竹川未喜男委員は「新しい組織に引き継いでいくことを議論せずに、ただ終わるとしたら納得が出来ない。（再生会議は）情報公開や住民参加という千葉方式が原則だった。その大きな枠組みは残すべき」と指摘する。
県は、「新組織とは別に、住民や漁業関係者など誰でも意見を述べることが出来る場を設けたい」（同室）としている。
ラムサール登録「尚早」の意見書
船橋漁協海苔研究会など 船橋市漁業協同組合の海苔(のり)研究会（会員６人）と小型底引網漁業研究会（会員１１人）が「三番瀬のラムサール条約登録は時期尚早」などとする意見書を船橋市に提出していたことが３０日、わかった。市議会一般質問の答弁で市が明らかにした。
同組合は２００８年３月に条約登録促進の決議をしているが、藤代孝七市長は「不安を持っている人が顕在化した。十分な合意形成をはかった上でベストな形で進めたい」と述べた。
市農水産課によると、海苔研究会は９月２２日、小型底引網漁業研究会は１１月２４日に意見書を提出し、「漁場再生も進めず、青潮被害にも目を向けずにいるラムサール条約登録論には断固反対」などとしている。
同漁協の大野一敏組合長は「意見書については聞いていない。臨時総会の決議が漁協の公式見解だ」と話している。
2010年12月8日水曜日
神奈川県の松沢知事は
不正経理に対し、副知事2人を更迭。
────────さて、千葉県は
不正経理に対し、副知事2人を更迭。
────────さて、千葉県は
神奈川２副知事を更迭 「不正経理で引責」と知事
神奈川県の松沢成文知事は２５日の定例記者会見で、不正経理問題の責任を問い、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を更迭した、と明らかにした。
異例の厳しい対応について松沢氏は「県政史上最大規模の不祥事で、事務方トップとして最終責任を負っており、勇退してもらう」と説明。
副知事は当面、古尾谷光男氏（５９）１人となる。
松沢氏は、自身の責任について「再発防止策をつくり県政を立て直すのが使命。任期中に（職を）投げ出すのは県民を裏切ることになる」として、辞職の考えはないと強調した。
松沢氏は２４日夕に辞職を求め、２副知事が２５日午前に辞表を出した。
辞職は３１日付。羽田氏は総務部長などを経て２００７年６月に、小野氏は環境農政部長などを経て０７年１０月にそれぞれ副知事に就任した。
松沢氏は、千葉県で不正経理が発覚した後も２人が調査を十分せず「不正はない」と報告していたことなどを更迭理由に挙げた。
古尾谷氏は、不正経理の内部調査が始まった後の昨年６月に就任したため対象から外した。福井新聞 （2010年3月25日）
県不正経理：適切な措置要求
県議会の決算審査特別委員会が３０日開かれ、県の０９年度決算を賛成多数で認定。不正経理問題への適切な措置を求める付帯決議をした。
決算については民主、市民ネット・社民・無所属、共産が「不適正経理があり、県の対応も不十分だった」と認定に反対したが、自民、公明の賛成多数で認定。その後、自民党が「不適正処理のプール金が返還未了の業者とは取引しないなど強い姿勢で臨むこと」「今後不正経理に関係した職員の責任の所在の明確化と処分の厳格化を図る」とする付帯決議案を提出、全会一致で認めた。
────【斎藤有香】毎日１２／１────
神奈川県の松沢成文知事は２５日の定例記者会見で、不正経理問題の責任を問い、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を更迭した、と明らかにした。
異例の厳しい対応について松沢氏は「県政史上最大規模の不祥事で、事務方トップとして最終責任を負っており、勇退してもらう」と説明。
副知事は当面、古尾谷光男氏（５９）１人となる。
松沢氏は、自身の責任について「再発防止策をつくり県政を立て直すのが使命。任期中に（職を）投げ出すのは県民を裏切ることになる」として、辞職の考えはないと強調した。
松沢氏は２４日夕に辞職を求め、２副知事が２５日午前に辞表を出した。
辞職は３１日付。羽田氏は総務部長などを経て２００７年６月に、小野氏は環境農政部長などを経て０７年１０月にそれぞれ副知事に就任した。
松沢氏は、千葉県で不正経理が発覚した後も２人が調査を十分せず「不正はない」と報告していたことなどを更迭理由に挙げた。
古尾谷氏は、不正経理の内部調査が始まった後の昨年６月に就任したため対象から外した。福井新聞 （2010年3月25日）
県不正経理：適切な措置要求
────県議会決算特別委 ／千葉────
県議会の決算審査特別委員会が３０日開かれ、県の０９年度決算を賛成多数で認定。不正経理問題への適切な措置を求める付帯決議をした。
決算については民主、市民ネット・社民・無所属、共産が「不適正経理があり、県の対応も不十分だった」と認定に反対したが、自民、公明の賛成多数で認定。その後、自民党が「不適正処理のプール金が返還未了の業者とは取引しないなど強い姿勢で臨むこと」「今後不正経理に関係した職員の責任の所在の明確化と処分の厳格化を図る」とする付帯決議案を提出、全会一致で認めた。
2010年12月7日火曜日
森田健作経済諮問会議の要求で
県政は動いているのではないでしょうか
県政は動いているのではないでしょうか
不況の下で県民生活は大変です。
県の予算は、県民の幸せのために使って下さい。
私たちは福祉、医療、教育などの拡充を求めています。
森田健作知事は三十日、来年度の当初予算について「現時点で百三十五億円程度の財源が不足している」と述べた。県議会本会議で石毛之行議員（自民）の代表質問に答えた。
県財政課によると、各部局からの要求総額は一兆五千六百七億円。本年度当初予算と比べ社会保障費が百十二億円、公債費が五十三億円、投資的経費が百十八億円それぞれ増えるなど、全体で二百七十二億円増となっている。
一方で、歳入の見込み額は一兆五千四百八億円。県人事委員会の勧告に基づき県職員の給与を減額することが今議会で可決されており、歳出は六十五億円ほど減るが、それでも百三十五億円程度の財源不足という。
森田知事は県税収入について「最低の水準に落ち込んだまま、依然として回復が期待できない」と説明。「各部局からの要求額を精査し、（財政調整）基金の取り崩しや、特例的な地方債の活用などで（財源不足を）解消したい」と述べた。
──── （平松功嗣）東京１２／１────
県の予算は、県民の幸せのために使って下さい。
私たちは福祉、医療、教育などの拡充を求めています。
【千葉】来年度予算で知事「現時点で財源不足１３５億円」
森田健作知事は三十日、来年度の当初予算について「現時点で百三十五億円程度の財源が不足している」と述べた。県議会本会議で石毛之行議員（自民）の代表質問に答えた。
県財政課によると、各部局からの要求総額は一兆五千六百七億円。本年度当初予算と比べ社会保障費が百十二億円、公債費が五十三億円、投資的経費が百十八億円それぞれ増えるなど、全体で二百七十二億円増となっている。
一方で、歳入の見込み額は一兆五千四百八億円。県人事委員会の勧告に基づき県職員の給与を減額することが今議会で可決されており、歳出は六十五億円ほど減るが、それでも百三十五億円程度の財源不足という。
森田知事は県税収入について「最低の水準に落ち込んだまま、依然として回復が期待できない」と説明。「各部局からの要求額を精査し、（財政調整）基金の取り崩しや、特例的な地方債の活用などで（財源不足を）解消したい」と述べた。
2010年12月6日月曜日
森田知事の奇異な教育観の押しつけはやめて！
今求められているのは教育条件の整備です
今求められているのは教育条件の整備です
私たちは、教育格差をなくし、行き届いた教育を求めます。
今知事がやるべきことは、就学援助の充実、30人以下学級の実現をはじめ、大幅な教職員の増員、私学助成の増額、障害児教育の充実こそ、必要ではないでしょうか。
道徳教育：県立高と特別支援校も「推進教師」配置
県教委は３０日、道徳教育の推進のために公立小中学校に配置している「道徳教育推進教師」を、来年度から県立高校と特別支援学校にも新たに配置する方針を明らかにした。また、教職１年目に必修となっている道徳の模擬授業や教材開発などの研修について、来年度から２、３年目にも必修化する。県議会で石毛之行議員（自民）の代表質問に答えた。
県教委によると、道徳教育推進教師の配置は、１３年度から県立高校で道徳を必修とする動きに備え、指導体制の充実を図るため。また、来年度からの教員研修見直しに伴い、初任者研修の日数を配分して２、３年時にも研修日を設け、道徳の研修を実施するという。
────【斎藤有香】 毎日新聞 2010年12月1日 地方版────
今知事がやるべきことは、就学援助の充実、30人以下学級の実現をはじめ、大幅な教職員の増員、私学助成の増額、障害児教育の充実こそ、必要ではないでしょうか。
道徳教育：県立高と特別支援校も「推進教師」配置
────来年度から ／千葉────
県教委は３０日、道徳教育の推進のために公立小中学校に配置している「道徳教育推進教師」を、来年度から県立高校と特別支援学校にも新たに配置する方針を明らかにした。また、教職１年目に必修となっている道徳の模擬授業や教材開発などの研修について、来年度から２、３年目にも必修化する。県議会で石毛之行議員（自民）の代表質問に答えた。
県教委によると、道徳教育推進教師の配置は、１３年度から県立高校で道徳を必修とする動きに備え、指導体制の充実を図るため。また、来年度からの教員研修見直しに伴い、初任者研修の日数を配分して２、３年時にも研修日を設け、道徳の研修を実施するという。
2010年12月5日日曜日
森田知事様
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書
千葉県知事 森田健作 様
「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」 代表 三輪定宣
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。
日本経済の二番底が懸念されるもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間1500件で過去最高です。この経済危機から県民の暮らしといのちを守るのが千葉県の役割です。下記要請事項の速やかな実現を貴職に求めるものです。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
② 失業対策、就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出を県内企業に働きかけ、県自らも雇用を創出すること。また、再就職支援にとりくむこと。さらに、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定すること。また、市町村での制定を援助すること。
④ 地域経済振興のため、県産材や地元建設業者を活用し、住宅リフォーム助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑤ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥ 長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦ 国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
⑧ 有期雇用の規制強化、失業時のセーフティーネットの整備・拡充を国に求めること。⑨ かずさアカデミアパーク誘致企業のソーラーシリコンテクノロジー株式会社による17人に及ぶ不当解雇に対し、早期解決の行政指導をすること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。
【国民健康保険制度に関する要求】
１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
併せて、国が進める国保の広域化（都道府県単位）に反対すること。また、市町村国保へ千葉県独自の支援対策を講ずること。
２）．市町村に下記の点について指導すること。
①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。
【無料低額診療事業制度に関する要望 】
① 制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
② 認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③ 千葉県病院事業の設置等に関する条例第８条４項により、医療費の支払いが困難な方についての窓口負 担の減免を積極的に行うとともに、広く県民に知らせること。
④ 保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。
【後期高齢者医療制度に関する要望】
① 千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。
【介護に関する要望】
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。
【障害者自立支援法に関する要望】
① 政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。
4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①．「道徳教育」「親学」の押しつけなど、知事による教育への不当な介入をやめること。
②．「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しないこと。
③．義務教育の就学援助制度に準じた「高校版就学援助制度」を創設すること。
④．私立高校生への現行の減免制度を「授業料等」又は「学費」の減免制度に拡充し、学 費の実質無償化を図ること。
⑤．定数内の講師（臨時的任用）は正規で採用すること。
⑥．臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善すること。
⑦. 教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小企業振興条例に基づき、中小企業向け予算の大幅な増額と職員の増員をおこなうこと
②．中小業者の仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すること。また、需要開拓のための支援を緊急におこなうこと。
③．休業補償や家賃、機械リースの補填など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。
④．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。「金融円滑化法」などの設立趣旨に沿って、引き続き、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
国に「金融円滑化法」の延長を求めること。
⑤．地方税において、日本国憲法が保障する生存権、財産権を尊重した徴収をおこなうこと。生活と営業を困難に追い込む徴収はやめ、生活再建と事業再生に役立つよう運用の改善をはかること。
滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないこと。
徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を納税者に積極的に知らせ、適用すること。
⑥ 小規模工事施工者登録制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑦．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩ 耐震改修／高齢者住宅対策／障害者住宅対策／環境対応住宅／林業育成／若年者定住等の施策を拡充するとともに、県民が利用しやすい制度に改善すること。
⑪．免税軽油の制度を継続するように国に要請すること。
⑫．米価の下落対策を直ちに講ずること。政府が年産にかかわらず、過剰米40万トン程度の買い入れを緊急に行うよう要請すること。
⑬．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏構想」を撤回すること。
⑭．千葉県の経済と農業などに壊滅的被害を与えるＴＰＰ導入に反対すること。
7.憲法を県民のくらしと県政に生かすこと
① 財界主導の道州制・「地域主権改革」で当面検討が進められている国の出先機関廃止・地方委譲、保育・福祉制度に関わる「義務づけ・枠付け」見直し、補助金の一括交付金による地方財政削減、さらなる市町村合併・再編を行わないよう国に要請すること。
② 北総開発、成田カジノ構想など不要・不急の巨大開発、税金のむだ遣いをやめ、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実を図る行財政運営に改めること。
③ 真の男女平等めざす「男女共同参画条例」を制定すること。また、千葉県男女共同参画第三次計画から「男女平等」の文言削除などを改め、憲法の男女平等の原則を生かすこと。
④ 知事は侵略戦争を賛美し、平和憲法に反する靖国神社参拝をやめること。
⑤ 司法修習生に対する給与の支給継続を国に求めること。
8.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにし、千葉県から金権腐敗を一掃すること。
「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」 代表 三輪定宣
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。
日本経済の二番底が懸念されるもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間1500件で過去最高です。この経済危機から県民の暮らしといのちを守るのが千葉県の役割です。下記要請事項の速やかな実現を貴職に求めるものです。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
② 失業対策、就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出を県内企業に働きかけ、県自らも雇用を創出すること。また、再就職支援にとりくむこと。さらに、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定すること。また、市町村での制定を援助すること。
④ 地域経済振興のため、県産材や地元建設業者を活用し、住宅リフォーム助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑤ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥ 長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦ 国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
⑧ 有期雇用の規制強化、失業時のセーフティーネットの整備・拡充を国に求めること。⑨ かずさアカデミアパーク誘致企業のソーラーシリコンテクノロジー株式会社による17人に及ぶ不当解雇に対し、早期解決の行政指導をすること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。
【国民健康保険制度に関する要求】
１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
併せて、国が進める国保の広域化（都道府県単位）に反対すること。また、市町村国保へ千葉県独自の支援対策を講ずること。
２）．市町村に下記の点について指導すること。
①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。
【無料低額診療事業制度に関する要望 】
① 制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
② 認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③ 千葉県病院事業の設置等に関する条例第８条４項により、医療費の支払いが困難な方についての窓口負 担の減免を積極的に行うとともに、広く県民に知らせること。
④ 保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。
【後期高齢者医療制度に関する要望】
① 千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。
【介護に関する要望】
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。
【障害者自立支援法に関する要望】
① 政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。
4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①．「道徳教育」「親学」の押しつけなど、知事による教育への不当な介入をやめること。
②．「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しないこと。
③．義務教育の就学援助制度に準じた「高校版就学援助制度」を創設すること。
④．私立高校生への現行の減免制度を「授業料等」又は「学費」の減免制度に拡充し、学 費の実質無償化を図ること。
⑤．定数内の講師（臨時的任用）は正規で採用すること。
⑥．臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善すること。
⑦. 教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小企業振興条例に基づき、中小企業向け予算の大幅な増額と職員の増員をおこなうこと
②．中小業者の仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すること。また、需要開拓のための支援を緊急におこなうこと。
③．休業補償や家賃、機械リースの補填など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。
④．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。「金融円滑化法」などの設立趣旨に沿って、引き続き、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
国に「金融円滑化法」の延長を求めること。
⑤．地方税において、日本国憲法が保障する生存権、財産権を尊重した徴収をおこなうこと。生活と営業を困難に追い込む徴収はやめ、生活再建と事業再生に役立つよう運用の改善をはかること。
滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないこと。
徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を納税者に積極的に知らせ、適用すること。
⑥ 小規模工事施工者登録制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑦．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩ 耐震改修／高齢者住宅対策／障害者住宅対策／環境対応住宅／林業育成／若年者定住等の施策を拡充するとともに、県民が利用しやすい制度に改善すること。
⑪．免税軽油の制度を継続するように国に要請すること。
⑫．米価の下落対策を直ちに講ずること。政府が年産にかかわらず、過剰米40万トン程度の買い入れを緊急に行うよう要請すること。
⑬．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏構想」を撤回すること。
⑭．千葉県の経済と農業などに壊滅的被害を与えるＴＰＰ導入に反対すること。
7.憲法を県民のくらしと県政に生かすこと
① 財界主導の道州制・「地域主権改革」で当面検討が進められている国の出先機関廃止・地方委譲、保育・福祉制度に関わる「義務づけ・枠付け」見直し、補助金の一括交付金による地方財政削減、さらなる市町村合併・再編を行わないよう国に要請すること。
② 北総開発、成田カジノ構想など不要・不急の巨大開発、税金のむだ遣いをやめ、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実を図る行財政運営に改めること。
③ 真の男女平等めざす「男女共同参画条例」を制定すること。また、千葉県男女共同参画第三次計画から「男女平等」の文言削除などを改め、憲法の男女平等の原則を生かすこと。
④ 知事は侵略戦争を賛美し、平和憲法に反する靖国神社参拝をやめること。
⑤ 司法修習生に対する給与の支給継続を国に求めること。
8.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにし、千葉県から金権腐敗を一掃すること。
2010年12月4日土曜日
１１．３０県民要求実現 知事要請行動
────事務局より経過報告────
────事務局より経過報告────
小春日和の中、県民要求実現のため、座り込み行動への参加お疲れさまです。
県民のみなさん、県庁で働く仲間のみなさん、私たちは森田知事誕生以降、県議会ごとに県民要求実現をめざし、知事要請活動を行っています。
今回の行動は７回目になります。
さて、現場はどうなっているのか。
正月を前にこのままでは正月が越せない人たちが増えています。
例えば、かずさアカデミアパーク誘致企業であるソーラーシリコンテクノロジー株式会社の手塚博文社長により、17人のＪＭＩＵ組合員が解雇されました。この解雇の目的は労働組合を潰すことです。憲法で保障されている団結権を踏みにじる法違反の不当解雇です。解雇された仲間は、家族を抱え、このままでは正月が越せないと、助けを求めています。千葉県の誘致企業ですから、知事は直ちに早期解決を求め、手塚博文社長に行政指導をすることを求めます。
このように、悪政のもとで県民が助けてほしいと求めているのに、森田知事は何をしているのでしょうか。
特徴は三つです。
ひとつは、森田健作経済諮問会議、すなわち財界のもうけのための青写真をコピーしています。かずさ、メッセ、成田、つくばなどの拠点開発とそれを結ぶ高速道路などに血税を注ぎ込んでいます。私たちは県の仕事は県民の幸せのために仕事をすることを求めています。全国最下位クラスの医療や福祉、教育の拡充を求めています。
二つめは、森田知事は右翼のナショナルセンターといわれる日本会議や教育再生機構をバックに、愛国心、道徳教育、親学など、先の大戦が正しかったという特異な教育観を押しつけてきています。また、男女共同参画第三次計画から男女平等の文言を削除しようとしています。私たちは、憲法や教育の条理に基づく、行き届いた教育、少人数学級や教育の無償化を求めています。
三つ目は、政治とカネ、金権腐敗の問題です。政治家が大企業からカネをもらって、大企業のための政治をしてきた。そして、日本は格差と貧困の国になった。知事自身の迂回献金などの疑惑はまだ解明されていません。私たちは企業・団体献金を禁止して、金権腐敗を一掃することを求めています。
本日、午後3時20分より、知事要請行動を県庁の会議室で行います。今回は、ソーラーシリコンテクノロジーによる解雇事件、公契約やリフォーム助成制度の確立、男女共同参画の推進、ＴＰＰ反対などを重点要求として押し出します。
要求実現の展望はあります。
財界の重鎮の品川正治氏は、「俺たちが状況をつくる」、これまではお上がつくった状況に対応してきてダメになった。
この間の県民運動と世論と県議会での日本共産党県議の追求で諸要求をうごかしてきている。例えば、医療費助成は明日から小学校三年生まで拡大されます。公契約、リフォーム助成制度については議会で当局が「検討」を約束しました。このように、運動と世論、そして、共産党県議団の議会での追及により諸要求を前進させていることに確信を持ちましょう。本日は、この行動を成功させるため、最後までご協力をお願いしまして経過報告とさせていただきます。
県民のみなさん、県庁で働く仲間のみなさん、私たちは森田知事誕生以降、県議会ごとに県民要求実現をめざし、知事要請活動を行っています。
今回の行動は７回目になります。
さて、現場はどうなっているのか。
正月を前にこのままでは正月が越せない人たちが増えています。
例えば、かずさアカデミアパーク誘致企業であるソーラーシリコンテクノロジー株式会社の手塚博文社長により、17人のＪＭＩＵ組合員が解雇されました。この解雇の目的は労働組合を潰すことです。憲法で保障されている団結権を踏みにじる法違反の不当解雇です。解雇された仲間は、家族を抱え、このままでは正月が越せないと、助けを求めています。千葉県の誘致企業ですから、知事は直ちに早期解決を求め、手塚博文社長に行政指導をすることを求めます。
このように、悪政のもとで県民が助けてほしいと求めているのに、森田知事は何をしているのでしょうか。
特徴は三つです。
ひとつは、森田健作経済諮問会議、すなわち財界のもうけのための青写真をコピーしています。かずさ、メッセ、成田、つくばなどの拠点開発とそれを結ぶ高速道路などに血税を注ぎ込んでいます。私たちは県の仕事は県民の幸せのために仕事をすることを求めています。全国最下位クラスの医療や福祉、教育の拡充を求めています。
二つめは、森田知事は右翼のナショナルセンターといわれる日本会議や教育再生機構をバックに、愛国心、道徳教育、親学など、先の大戦が正しかったという特異な教育観を押しつけてきています。また、男女共同参画第三次計画から男女平等の文言を削除しようとしています。私たちは、憲法や教育の条理に基づく、行き届いた教育、少人数学級や教育の無償化を求めています。
三つ目は、政治とカネ、金権腐敗の問題です。政治家が大企業からカネをもらって、大企業のための政治をしてきた。そして、日本は格差と貧困の国になった。知事自身の迂回献金などの疑惑はまだ解明されていません。私たちは企業・団体献金を禁止して、金権腐敗を一掃することを求めています。
本日、午後3時20分より、知事要請行動を県庁の会議室で行います。今回は、ソーラーシリコンテクノロジーによる解雇事件、公契約やリフォーム助成制度の確立、男女共同参画の推進、ＴＰＰ反対などを重点要求として押し出します。
要求実現の展望はあります。
財界の重鎮の品川正治氏は、「俺たちが状況をつくる」、これまではお上がつくった状況に対応してきてダメになった。
この間の県民運動と世論と県議会での日本共産党県議の追求で諸要求をうごかしてきている。例えば、医療費助成は明日から小学校三年生まで拡大されます。公契約、リフォーム助成制度については議会で当局が「検討」を約束しました。このように、運動と世論、そして、共産党県議団の議会での追及により諸要求を前進させていることに確信を持ちましょう。本日は、この行動を成功させるため、最後までご協力をお願いしまして経過報告とさせていただきます。
2010年12月3日金曜日
第７次 千葉県民要求実現 座り込み、
森田知事要請行動に100人参加
森田知事要請行動に100人参加
「このままでは正月が越せない」と、今年最後の第7次県民要求実現、座り込み、知事要請行動が県議会中の11月30日、千葉県庁を舞台に100人が参加して行われました。
主催は「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」です。
午前１１時より県庁門前で事前宣伝行動を行いました。千商連の吉田副会長、民医連の秋元事務局長、ＪＭＩＵソーラーシリコンテクノロジー支部の諏訪委員長、千葉土建の松岡書記長らが次々とマイクで市民に訴えました。
正午より座り込み行動を行いました。司会は民医連の秋元事務局長、開会あいさつは河野泉代表、その後、県議会報告は日本共産党の三輪由美県議が行いました。その場で共産党県議３人も紹介されました。
経過報告は両会の事務局長・松本が行いました。
決意表明の最初は千葉土建の須木委員長が住宅フォーム制度と公契約条例制定を強く求めました。
ＪＭＩＵの金子書記長は、かずさアカデミアパーク誘致企業のソーラシリコンテクノロジー株式会社による、整理解雇を装った労働組合潰しの17人に及ぶ不当解雇について、県として行政指導を求めました。
千葉労連の本原事務局長は、就職浪人、失業対策等雇用の拡充を求めました。
新婦人の森田会長は、男女共同参画第三次計画から、男女平等の文言を削除するなど、バックラッシュの是正を求めました。
全教千葉の青木書記長は、「道徳教育」、「親学」など、知事の教育介入を批判し、教育条件の整備を求めました。
自治労連の川俣さんは保育制度の改悪を許さず、今こそ充実をと訴えました。
千商連の吉田副会長は、業者の窮状を訴え、対策を求めました。
医労連の永島さんは、医師・看護師増員を訴えました。
日本共産党の浮揚委員長は、管内閣の問題点を指摘し、政治革新を訴えました。
最後に三輪定宣代表が森田知事の支持率低迷の原因を分析し、県民要求にこたえる必要性を訴えました。
その後、県庁5階の会議室で知事要請行動を各団体の代表で行いました。今回は、重点要求を中心に行いました。最初に三輪代表が第7次の要請書を知事側に提出しました。対応したのは、岩舘総務部次長、商工労働部次長、遠山知事室長です。
冒頭、千葉土建の須木委員長は、リフォーム助成制度、公契約条例制定を求めました。当局は、「公契約についてはどういう形で出来るのか、検討したい。契約はきちんと守らせたい」とこたえました。リフォーム助成制度については、「県土整備部がこの場にいないので、回答できない」とこたえました。
ＪＭＩＵ千葉支部の金子書記長は、ソーラーシリコンテクノロジー株式会社の手塚博文社長による労働組合潰しの不当解雇について、行政指導を求めました。千葉県の誘致企業が法違反をおこしていいのか。県は5年間も地代を無料で提供していることなど、県の指導責任を求めました。また、首を切られた三人の仲間が、家族を抱え、年の瀬に生活に困っていると、切々と早期解決を求めました。当局は、「置かれている立場はきびしいと思います。係争中ですが、手塚博文社長に会い、雇用は大切、解決するようお願いをしている」と話しました。
千葉労連の本原事務局長は、「今年も約1000件の労働相談が寄せられている。解雇と退職強要の相談が多いのが特徴です。労働者を安易に首切りしないよう企業に申し入れてほしい。来春の新卒者の雇用促進の手をうってほしい」と要請しました。県当局は、「出来るかぎりのことはしている。三者で幅広く、要請をしている」とこたえました。両会の事務局の松本さんは、失業対策事業、大企業に採用枠の拡大を求めること、県自身が採用枠を増やすことを強く求めました。
新婦人の葛原副会長は、男女共同参画第三次計画で男女平等の文言を削除する動きを批判し、第三回懇話会では各委員の意見をくみ取った案にしていただきたいと訴えました。県当局は、「いろいろな意見があると思います。要請は伝えます」とこたえました。
農民連の梅澤さんは、千葉県の農業、経済、雇用に壊滅的被害を与えるＴＰＰに反対していただきたいと主張しました。県当局は、「午前中の会議でも意見がでた。本県への影響は大きいが、貿易で生きている面もあるのでトータルで考えたい」とこたえました。
民医連の秋元事務局長は、「国民健康保険料が高すぎて払えない人が増えている。国の補助金を復活するように国に要請してほしい。2015年に千葉県は高齢化社会になる。介護サービス、特養ホームなど拡充していただきたい」と訴えました。
自治労連の長平委員長は、地域主権改革の問題点を指摘しました。「保育制度については、義務づけ、枠付けの見直しの議論されている。来年度法整備の方向で急ピッチで動いている。ヒアリングをして、国に意見を上げてほしい」と訴えました。
千商連の星野会長は、「業者は不況のあおりをもろに受けている。松戸の仲間が強権徴集で自殺に追い込まれた。県の制度融資については、既存貸し付け分も含め、三年間の返済猶予が出来る制度をつくってほしい。また、生活と営業を困難に追い込む徴集はやめるよう改善せよ」と求めました。
最後に三輪定宣代表は、「ただいま要請にあったように、県民生活は深刻で、悲鳴があがっている。県は県民の姿を透視していただきたい。また、県は雇用の開拓者になってほしい。さらに、教育や福祉のセーフティネットが壊れているもとで、自治体がセーフティネットになる時代じゃないでしょうか。 こういう時代は民主主義が犯されるおそれがある。自治体は男女平等など、民主主義の砦になってほしい。森田知事の支持率は石原慎太郎に次いでワースト２位である。森田知事は県民の支持を失っている。知事は申し訳ないと県民に謝ってほしい。そして、本気で県民の要求にこたえてほしい。今回の知事要請は、話し合い方式で前進したと思います。これからもよろしくお願いしたい」と話しました。最後に、次回の要請には森田知事が対応するよう強く求めました。
主催は「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」です。
午前１１時より県庁門前で事前宣伝行動を行いました。千商連の吉田副会長、民医連の秋元事務局長、ＪＭＩＵソーラーシリコンテクノロジー支部の諏訪委員長、千葉土建の松岡書記長らが次々とマイクで市民に訴えました。
正午より座り込み行動を行いました。司会は民医連の秋元事務局長、開会あいさつは河野泉代表、その後、県議会報告は日本共産党の三輪由美県議が行いました。その場で共産党県議３人も紹介されました。
経過報告は両会の事務局長・松本が行いました。
決意表明の最初は千葉土建の須木委員長が住宅フォーム制度と公契約条例制定を強く求めました。
ＪＭＩＵの金子書記長は、かずさアカデミアパーク誘致企業のソーラシリコンテクノロジー株式会社による、整理解雇を装った労働組合潰しの17人に及ぶ不当解雇について、県として行政指導を求めました。
千葉労連の本原事務局長は、就職浪人、失業対策等雇用の拡充を求めました。
新婦人の森田会長は、男女共同参画第三次計画から、男女平等の文言を削除するなど、バックラッシュの是正を求めました。
全教千葉の青木書記長は、「道徳教育」、「親学」など、知事の教育介入を批判し、教育条件の整備を求めました。
自治労連の川俣さんは保育制度の改悪を許さず、今こそ充実をと訴えました。
千商連の吉田副会長は、業者の窮状を訴え、対策を求めました。
医労連の永島さんは、医師・看護師増員を訴えました。
日本共産党の浮揚委員長は、管内閣の問題点を指摘し、政治革新を訴えました。
最後に三輪定宣代表が森田知事の支持率低迷の原因を分析し、県民要求にこたえる必要性を訴えました。
県庁5階の会議室で各団体が知事要請
その後、県庁5階の会議室で知事要請行動を各団体の代表で行いました。今回は、重点要求を中心に行いました。最初に三輪代表が第7次の要請書を知事側に提出しました。対応したのは、岩舘総務部次長、商工労働部次長、遠山知事室長です。
冒頭、千葉土建の須木委員長は、リフォーム助成制度、公契約条例制定を求めました。当局は、「公契約についてはどういう形で出来るのか、検討したい。契約はきちんと守らせたい」とこたえました。リフォーム助成制度については、「県土整備部がこの場にいないので、回答できない」とこたえました。
ＪＭＩＵ千葉支部の金子書記長は、ソーラーシリコンテクノロジー株式会社の手塚博文社長による労働組合潰しの不当解雇について、行政指導を求めました。千葉県の誘致企業が法違反をおこしていいのか。県は5年間も地代を無料で提供していることなど、県の指導責任を求めました。また、首を切られた三人の仲間が、家族を抱え、年の瀬に生活に困っていると、切々と早期解決を求めました。当局は、「置かれている立場はきびしいと思います。係争中ですが、手塚博文社長に会い、雇用は大切、解決するようお願いをしている」と話しました。
千葉労連の本原事務局長は、「今年も約1000件の労働相談が寄せられている。解雇と退職強要の相談が多いのが特徴です。労働者を安易に首切りしないよう企業に申し入れてほしい。来春の新卒者の雇用促進の手をうってほしい」と要請しました。県当局は、「出来るかぎりのことはしている。三者で幅広く、要請をしている」とこたえました。両会の事務局の松本さんは、失業対策事業、大企業に採用枠の拡大を求めること、県自身が採用枠を増やすことを強く求めました。
新婦人の葛原副会長は、男女共同参画第三次計画で男女平等の文言を削除する動きを批判し、第三回懇話会では各委員の意見をくみ取った案にしていただきたいと訴えました。県当局は、「いろいろな意見があると思います。要請は伝えます」とこたえました。
農民連の梅澤さんは、千葉県の農業、経済、雇用に壊滅的被害を与えるＴＰＰに反対していただきたいと主張しました。県当局は、「午前中の会議でも意見がでた。本県への影響は大きいが、貿易で生きている面もあるのでトータルで考えたい」とこたえました。
民医連の秋元事務局長は、「国民健康保険料が高すぎて払えない人が増えている。国の補助金を復活するように国に要請してほしい。2015年に千葉県は高齢化社会になる。介護サービス、特養ホームなど拡充していただきたい」と訴えました。
自治労連の長平委員長は、地域主権改革の問題点を指摘しました。「保育制度については、義務づけ、枠付けの見直しの議論されている。来年度法整備の方向で急ピッチで動いている。ヒアリングをして、国に意見を上げてほしい」と訴えました。
千商連の星野会長は、「業者は不況のあおりをもろに受けている。松戸の仲間が強権徴集で自殺に追い込まれた。県の制度融資については、既存貸し付け分も含め、三年間の返済猶予が出来る制度をつくってほしい。また、生活と営業を困難に追い込む徴集はやめるよう改善せよ」と求めました。
最後に三輪定宣代表は、「ただいま要請にあったように、県民生活は深刻で、悲鳴があがっている。県は県民の姿を透視していただきたい。また、県は雇用の開拓者になってほしい。さらに、教育や福祉のセーフティネットが壊れているもとで、自治体がセーフティネットになる時代じゃないでしょうか。 こういう時代は民主主義が犯されるおそれがある。自治体は男女平等など、民主主義の砦になってほしい。森田知事の支持率は石原慎太郎に次いでワースト２位である。森田知事は県民の支持を失っている。知事は申し訳ないと県民に謝ってほしい。そして、本気で県民の要求にこたえてほしい。今回の知事要請は、話し合い方式で前進したと思います。これからもよろしくお願いしたい」と話しました。最後に、次回の要請には森田知事が対応するよう強く求めました。
2010年11月27日土曜日
「主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている」。
なぜ、千葉県民だけが負担しなければならないのか。
なぜ、千葉県民だけが負担しなければならないのか。
木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約９１０万立方メートル、東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた。
県内では、県が３千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接５００～１００メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を２キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。
水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。
────（2010年11月09日 朝日）────
知事定例記者会見（平成22年11月4日）
記者
おはようございます。アクアラインの通行料金の値下げについてですが、先週、馬淵大臣の方に要望に行かれましたが、その際に電話を通じて交渉を重ねていきたいというようなことを、知事、おっしゃっておりましたが、その後の交渉をされたのかどうかということと、今後の展望も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
知事
その後は、まだ電話では話しておりません。これから日にちも差し迫ってきますので、何らかの動きが出てきましたら、もちろん大臣からかかってくるかもしれませんが、私からもかけたいなと、そのように思っております。大事なことは、前原前大臣の時もそうだったのでございますが、どうしてもマスコミの皆さんの話だけをかいつまんで聞いたりすると、ときどき誤解を招くことがあるので、そういうときはちゃんとお互いに意思確認をするということも大事だなと、そのように思っております。それから、アクアラインの展望でございますが、私は油断しておりません。普通といいますか、成果を考える。ましては、このアクアラインの首都圏における重要性を考えるならば、これはぜひ、地方負担なしで、この800円等は恒久化していただかなければ困ると、そのように私は思っております。この間も言いましたけれど、アクアラインというのは千葉県だけではないかと。違うと。例えば、ナンバープレートを見てみますと、千葉県の車というのは30％なのです。あとは神奈川県30％、東京は25％、埼玉とか。言うなれば、首都圏においてそれだけの車が、このアクアラインを使っていて、また、アクアラインを使った人の90％が、これを継続していただきたいと、そういう意思がはっきり出ているわけです。国際空港をも含めて、これは羽田も含めて、この道路網、圏央道も含め、外環も含めて、このアクアラインを、今の現状をしっかりと守っていかないと、ここがネックになってしまうということがあります。また、千葉県におきましては、800円ということで、今、いろんな企業が進出していただいているところでございます。これをもしっかり受けとめていかなければならないと、そのように思っています。
記者
おはようございます。アクアラインの関係ですが、先日の国交省で知事は、これ以上の地域負担は無いんだというお話を明言されておりましたが、対応は国次第ということで、確認ですが、仮に国がこの恒久化をしないというふうになった場合には、来年の4月以降はもとに戻るということでいいのかということ。
知事
普通に考えればそうですよね。これから国の形がどのようになっていくか知りませんが、でも、私は最悪のことを想定しながら、今、どう手を打つべきかを考えております。
記者
一応、年内には結論を出したいということもおっしゃっておられましたが、今後の年内の政府案決定等に向けた具体的なアプローチをもう少し説明していただけますか。
知事
今、お国の方も、アクアラインのことを話す前に、今、それこそロシアのことで大変でございますし、そういう情報は入ってこないのでございますが、今回、全国知事会が官邸でありますね。それに出席して、ぜひその場でアクアラインのことをもう一度再確認して、その回答をまた精査しながら、次のことを考えてまいりたいと、そのように思います。でも、大事なことは、例えば、木更津から君津からずうっとあの辺の房総の現場の人たちが800円を守ってほしいと、現状の料金体系を守ってほしいという強い意思をも大事だと思っております。
県内では、県が３千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接５００～１００メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を２キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。
水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。
知事定例記者会見（平成22年11月4日）
アクアラインについても
記者
おはようございます。アクアラインの通行料金の値下げについてですが、先週、馬淵大臣の方に要望に行かれましたが、その際に電話を通じて交渉を重ねていきたいというようなことを、知事、おっしゃっておりましたが、その後の交渉をされたのかどうかということと、今後の展望も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
知事
その後は、まだ電話では話しておりません。これから日にちも差し迫ってきますので、何らかの動きが出てきましたら、もちろん大臣からかかってくるかもしれませんが、私からもかけたいなと、そのように思っております。大事なことは、前原前大臣の時もそうだったのでございますが、どうしてもマスコミの皆さんの話だけをかいつまんで聞いたりすると、ときどき誤解を招くことがあるので、そういうときはちゃんとお互いに意思確認をするということも大事だなと、そのように思っております。それから、アクアラインの展望でございますが、私は油断しておりません。普通といいますか、成果を考える。ましては、このアクアラインの首都圏における重要性を考えるならば、これはぜひ、地方負担なしで、この800円等は恒久化していただかなければ困ると、そのように私は思っております。この間も言いましたけれど、アクアラインというのは千葉県だけではないかと。違うと。例えば、ナンバープレートを見てみますと、千葉県の車というのは30％なのです。あとは神奈川県30％、東京は25％、埼玉とか。言うなれば、首都圏においてそれだけの車が、このアクアラインを使っていて、また、アクアラインを使った人の90％が、これを継続していただきたいと、そういう意思がはっきり出ているわけです。国際空港をも含めて、これは羽田も含めて、この道路網、圏央道も含め、外環も含めて、このアクアラインを、今の現状をしっかりと守っていかないと、ここがネックになってしまうということがあります。また、千葉県におきましては、800円ということで、今、いろんな企業が進出していただいているところでございます。これをもしっかり受けとめていかなければならないと、そのように思っています。
記者
おはようございます。アクアラインの関係ですが、先日の国交省で知事は、これ以上の地域負担は無いんだというお話を明言されておりましたが、対応は国次第ということで、確認ですが、仮に国がこの恒久化をしないというふうになった場合には、来年の4月以降はもとに戻るということでいいのかということ。
知事
普通に考えればそうですよね。これから国の形がどのようになっていくか知りませんが、でも、私は最悪のことを想定しながら、今、どう手を打つべきかを考えております。
記者
一応、年内には結論を出したいということもおっしゃっておられましたが、今後の年内の政府案決定等に向けた具体的なアプローチをもう少し説明していただけますか。
知事
今、お国の方も、アクアラインのことを話す前に、今、それこそロシアのことで大変でございますし、そういう情報は入ってこないのでございますが、今回、全国知事会が官邸でありますね。それに出席して、ぜひその場でアクアラインのことをもう一度再確認して、その回答をまた精査しながら、次のことを考えてまいりたいと、そのように思います。でも、大事なことは、例えば、木更津から君津からずうっとあの辺の房総の現場の人たちが800円を守ってほしいと、現状の料金体系を守ってほしいという強い意思をも大事だと思っております。
2010年11月24日水曜日
あなたは森田知事を評価しますか。
【千葉日報社は世論調査で、就任2年目の森田健作知事に対する評価についても質問した。森田知事を「評価する」8％。、または「どちらかというと評価する」40％、また、一年前（前年8月）の前回調査結果（46％）に比べ2％アップした。「あまり評価していない」34％、「評価しない」12％、計46％で前回から4ポイント低下した】
────（千葉日報7/7）────
平成20年度 第36回 県政に関する世論調査
総合企画部報道広報課
１位 高齢者の福祉を充実する 35.1％
２位 災害から県民を守る 33.3
３位 医療サービス体制を整備する 30.9
４位 食品の安全を守る 24.2
５位 次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3
６位 便利な交通網を整備する 13.0
７位 犯罪防止対策をすすめる 11.8
８位 自然を守り、緑を育てる 11.0
９位 仕事と子育てが両立する働き方を実現する 9.6
10位 雇用の場を広げる 8.4
今回調査の主な特徴
１．「高齢者の福祉を充実する」（35.1％）、「災害から県民を守る」（33.3％）、「医療サービス体制を整備する」（30.9％）はいずれも３割を越え、県民の要望が特に高い。
２．「高齢者の福祉を充実する」が昨年２位から１位、「災害から県民を守る」が昨年１位から２位となった。
３．また、「医療サービス体制を整備する」が昨年（22.4％）と比べ、8.5 ポイント上昇し３位となった。
４．「食品の安全を守る」は昨年３位（25.9％）から４位（24.2％）となったが、引き続き高い比率となっている。この調査は、県内在住の満２０歳以上の男女３，０００名を対象に、平成２０年８月に調査したものです。
知事定例記者会見（平成22年11月4日）
知事
次に、新たな政策評価制度の実施についてご報告いたします。今年度からスタートした総合計画「輝け！ちば元気プラン」の進行管理は、政策評価制度により行うこととしておりますが、このたび、その内容がまとまりました。総合計画の進行管理は、計画-実施-評価-改善というプロセスからなる政策評価のマネジメントサイクルによって行います。具体的には、総合計画に掲げた重点的に実施する施策について、その成果や課題、設定した目標に対する進捗状況などを毎年度評価し、その結果を翌年度の施策に反映することといたしました。新たな政策評価制度の特色でございますが、2点あげられます。まず一つは、施策ごとの評価シートについて、設定した目標に対し、実績がどうなっているかをグラフ化するなど、簡潔で見やすく、わかりやすくなるように工夫をいたします。もう一つは、評価結果に基づいて翌年度の施策をどう改善し、それがどのように組織や予算に反映されたかを評価シートに記録いたします。この新しい制度による平成22年度の評価結果の公表は、来年の夏を予定しております。この制度を十分に活用して、総合計画の基本理念である「くらし満足度日本一」の目標達成に向けて、県政運営を進めていきたいと考えております。
あなたは県政に何を求めますか。
平成20年度 第36回 県政に関する世論調査
総合企画部報道広報課
１位 高齢者の福祉を充実する 35.1％
２位 災害から県民を守る 33.3
３位 医療サービス体制を整備する 30.9
４位 食品の安全を守る 24.2
５位 次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3
６位 便利な交通網を整備する 13.0
７位 犯罪防止対策をすすめる 11.8
８位 自然を守り、緑を育てる 11.0
９位 仕事と子育てが両立する働き方を実現する 9.6
10位 雇用の場を広げる 8.4
今回調査の主な特徴
１．「高齢者の福祉を充実する」（35.1％）、「災害から県民を守る」（33.3％）、「医療サービス体制を整備する」（30.9％）はいずれも３割を越え、県民の要望が特に高い。
２．「高齢者の福祉を充実する」が昨年２位から１位、「災害から県民を守る」が昨年１位から２位となった。
３．また、「医療サービス体制を整備する」が昨年（22.4％）と比べ、8.5 ポイント上昇し３位となった。
４．「食品の安全を守る」は昨年３位（25.9％）から４位（24.2％）となったが、引き続き高い比率となっている。この調査は、県内在住の満２０歳以上の男女３，０００名を対象に、平成２０年８月に調査したものです。
知事定例記者会見（平成22年11月4日）
【新たな政策評価制度の実施について】
知事
次に、新たな政策評価制度の実施についてご報告いたします。今年度からスタートした総合計画「輝け！ちば元気プラン」の進行管理は、政策評価制度により行うこととしておりますが、このたび、その内容がまとまりました。総合計画の進行管理は、計画-実施-評価-改善というプロセスからなる政策評価のマネジメントサイクルによって行います。具体的には、総合計画に掲げた重点的に実施する施策について、その成果や課題、設定した目標に対する進捗状況などを毎年度評価し、その結果を翌年度の施策に反映することといたしました。新たな政策評価制度の特色でございますが、2点あげられます。まず一つは、施策ごとの評価シートについて、設定した目標に対し、実績がどうなっているかをグラフ化するなど、簡潔で見やすく、わかりやすくなるように工夫をいたします。もう一つは、評価結果に基づいて翌年度の施策をどう改善し、それがどのように組織や予算に反映されたかを評価シートに記録いたします。この新しい制度による平成22年度の評価結果の公表は、来年の夏を予定しております。この制度を十分に活用して、総合計画の基本理念である「くらし満足度日本一」の目標達成に向けて、県政運営を進めていきたいと考えております。
2010年11月22日月曜日
知事定例記者会見（平成22年11月4日）
【障害者雇用促進シンポジウム・交流会の開催について】
【障害者雇用促進シンポジウム・交流会の開催について】
知事
次に、「障害者雇用促進シンポジウム・交流会」についてお話しいたします。
障害のある人の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、企業は従業員総数の1.8％以上を雇用しなければならないとされております。
県内の民間企業の障害者雇用率は、毎年、着実に上昇しているものの、平成22年6月1日現在で1.6％と、全国平均の1.68％を下回っております。また、法定雇用率を達成している企業の割合は49.4％と、約半数の企業が法定雇用率を達成していない状況でございます。
そこで県では、より多くの企業などに障害者雇用について理解を深めていただき、雇用を一層促進するため、実績のある企業の取組みを広く紹介するシンポジウムを初めて開催することといたしました。
シンポジウムは、「その最初の一歩を踏み出すために」をテーマに、11月12日の午後1時30分から、千葉市ハーモニープラザイベントホールで行います。
企業、障害者就労支援にかかわる各機関、学校の実務担当者などが出席する予定でございます。ぜひ、県民の皆様にも参加していただきたいと思います。
当日は、慶応義塾大学商学部、中島隆信教授に「経済の視点から障害者雇用を考える」というテーマで基調講演をしていただきます。また、中島教授がコーディネーターを務めるシンポジウムでは、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる県内企業の方々や、「千葉障害者就業支援キャリアセンター」のセンター長から、現場の視点からアドバイスなどをいただきます。
シンポジウム終了後、雇用実績のある県内の企業や就労支援機関のスタッフなどと直接、情報の交換を行うことができる交流会も実施したいと思います。
さらに、会場では、県内の企業の取組事例を紹介するパネルなどを展示しますので、ご覧いただきたいと思います。シンポジウムでは、私も「笑顔いっぱいフレンドリーオフィス」の認定書を授与させていただきます。
企業の皆様には、今回のシンポジウムや交流会をきっかけとして、障害者雇用のさらなる促進につなげていただきたいと考えております。
次に、「障害者雇用促進シンポジウム・交流会」についてお話しいたします。
障害のある人の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、企業は従業員総数の1.8％以上を雇用しなければならないとされております。
県内の民間企業の障害者雇用率は、毎年、着実に上昇しているものの、平成22年6月1日現在で1.6％と、全国平均の1.68％を下回っております。また、法定雇用率を達成している企業の割合は49.4％と、約半数の企業が法定雇用率を達成していない状況でございます。
そこで県では、より多くの企業などに障害者雇用について理解を深めていただき、雇用を一層促進するため、実績のある企業の取組みを広く紹介するシンポジウムを初めて開催することといたしました。
シンポジウムは、「その最初の一歩を踏み出すために」をテーマに、11月12日の午後1時30分から、千葉市ハーモニープラザイベントホールで行います。
企業、障害者就労支援にかかわる各機関、学校の実務担当者などが出席する予定でございます。ぜひ、県民の皆様にも参加していただきたいと思います。
当日は、慶応義塾大学商学部、中島隆信教授に「経済の視点から障害者雇用を考える」というテーマで基調講演をしていただきます。また、中島教授がコーディネーターを務めるシンポジウムでは、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる県内企業の方々や、「千葉障害者就業支援キャリアセンター」のセンター長から、現場の視点からアドバイスなどをいただきます。
シンポジウム終了後、雇用実績のある県内の企業や就労支援機関のスタッフなどと直接、情報の交換を行うことができる交流会も実施したいと思います。
さらに、会場では、県内の企業の取組事例を紹介するパネルなどを展示しますので、ご覧いただきたいと思います。シンポジウムでは、私も「笑顔いっぱいフレンドリーオフィス」の認定書を授与させていただきます。
企業の皆様には、今回のシンポジウムや交流会をきっかけとして、障害者雇用のさらなる促進につなげていただきたいと考えております。
2010年11月20日土曜日
自立支援法廃止────────
新法を 障害者の声生かせ 東京で１万人
新法を 障害者の声生かせ 東京で１万人
「今こそ進めよう！障害者制度改革 自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに １０・２９全国大フォーラム」が２９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれました。主催は、日本障害者協議会や全日本ろうあ連盟などでつくる同実行委員会。「障害者制度改革をすすめるぞ」「私たちの手で新しい法律をつくるぞ」などの思いを胸に、全国から１万人以上が集まりました。
高橋議員が決意 ２００５年から毎年、原則１割の「応益負担」を押しつけてきた障害者自立支援法の廃止などを求めて開かれてきた同フォーラム。政府に同法廃止と当事者参加での新法制定を約束させ、国連の障害者権利条約の批准に向けた抜本的な法制度改革への流れをつくり出してきました。
しかし、政府与党内では、同法の延命を狙った法「改正」の動きもあります。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は主催者あいさつで、こうした“逆流”の動きにふれ、「自立支援法廃止と新法制定を確かなものにするために運動を大きく広げよう」と呼びかけました。
反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が連帯あいさつを送り、「みなさんの結集力に対し、深い敬意を感じています。立場を超えて結びついていきましょう」と述べ、さまざまな運動が手を取り合う必要性を訴えました。
政府内の障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が、制度改革の経過を報告。「大きなうねりを作り出していくことが私たちの社会を変える大きな力になる」と、制度改革の実現のためにも大きな運動が必要だと訴えました。
日本共産党、民主党、社民党、新党日本の４党の国会議員があいさつしました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、自立支援法廃止と当事者参加の制度改革を政府に約束させる上で、幅広い当事者が団結して運動してきたことが大きいと指摘。政府に、新法成立前でも直ちに「応益負担」を廃止させる重要性などに触れた上で「障害のある人もない人も差別なく暮らせる社会をめざして、一緒に頑張りたい」と決意を表明しました。
厚生労働省の岡本充功政務官が出席し、あいさつしました。
────赤旗１０／３０────
高橋議員が決意 ２００５年から毎年、原則１割の「応益負担」を押しつけてきた障害者自立支援法の廃止などを求めて開かれてきた同フォーラム。政府に同法廃止と当事者参加での新法制定を約束させ、国連の障害者権利条約の批准に向けた抜本的な法制度改革への流れをつくり出してきました。
しかし、政府与党内では、同法の延命を狙った法「改正」の動きもあります。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は主催者あいさつで、こうした“逆流”の動きにふれ、「自立支援法廃止と新法制定を確かなものにするために運動を大きく広げよう」と呼びかけました。
反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が連帯あいさつを送り、「みなさんの結集力に対し、深い敬意を感じています。立場を超えて結びついていきましょう」と述べ、さまざまな運動が手を取り合う必要性を訴えました。
政府内の障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が、制度改革の経過を報告。「大きなうねりを作り出していくことが私たちの社会を変える大きな力になる」と、制度改革の実現のためにも大きな運動が必要だと訴えました。
日本共産党、民主党、社民党、新党日本の４党の国会議員があいさつしました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、自立支援法廃止と当事者参加の制度改革を政府に約束させる上で、幅広い当事者が団結して運動してきたことが大きいと指摘。政府に、新法成立前でも直ちに「応益負担」を廃止させる重要性などに触れた上で「障害のある人もない人も差別なく暮らせる社会をめざして、一緒に頑張りたい」と決意を表明しました。
厚生労働省の岡本充功政務官が出席し、あいさつしました。
2010年11月17日水曜日
知事定例記者会見（平成22年10月21日）
アクアラインについて
アクアラインについて
記者会見の知事発言はなぜか、毎回アクアライン問題がが突出しています。
県民の状態悪化は深刻なのに、くらしの問題がほとんど語られていません。
記者
おはようございます。羽田の関係ですけれども、発着回数が今後30万から40万、45万と増えていくに従って、千葉県上空を飛ぶ航空機の数も増えると思うんですけれども、羽田着陸機の航空機騒音に対する県の対応がまず1点と、2点目として、アクアラインと絡むんですけれども、羽田に一番近い千葉県のまちというと木更津市ということになるかと思うんですが、地元では羽田の国際化を一転チャンスととらえる意見もありまして、県に頑張っていただきたいという声も聞きましたが、このあたり、知事のお考えをお聞かせいただけますか。
知事
一転チャンスというのはどういう意味ですか。要するに、観光客という意味ですか。
記者
観光、産業等を含めて、千葉県の中では木更津が一番羽田に近いということで、マイナスばかりではないというような声もあって、プラスも今度は来るんではないかという期待感がある。県がリーダーシップをとって、このあたりの産業活性化を含めて頑張ってもらいたいという声を聞いているんですけれども、このあたりの知事のお考えをお聞きしたい。
知事
それはまさしくアクアラインが800円でなければできないんです。だから私はバッジをかけて戦うと言ったのはそこなんです。ある新聞によると、5本目の滑走路が何だかんだと出ていたけれども、私は5本でも6本でも結構だけれども、そのときはぜひ東京上空を飛んでもらいたいなと、そのように思っています。ですから、空港問題とアクアというのは、地元も含めて、非常に密接なんですね。ましてや飛行機のほとんどが千葉県上空、特に木更津だとか、飛んでくるわけですよ。そういうのも含めて、私はしっかりと考えていかなければいけないと、そのように思っています。
記者
同じく羽田なんですけれども、先ほど原則成田を補完する形でとおっしゃったと思うんですけれども、基本的には現在のように深夜、早朝だけに限ると。特に長距離の国際便・欧米便を初めですね、それを続けなければならないというような意思でよろしいんでしょうか。国交省の成長戦略会議の中では、昼間も欧米便を飛ばすべきだということがあったと思うんですけれども、そういった件については、今はどのようにお考えですか。
知事
内際分離ということで、基本的には羽田が国内、言うなれば成田は兄貴分で、補完すると、これはずっと言われていることでございます。ですから、これからどのようになっていくのかはわかりませんけれども、極端に言えば、羽田の国内線は全部要らない、それを取り払って国際線を入れろと言うんだったら、それはまた考えが変わってくるでしょうけれども、でも、それはないわけですから、常識的に考えても、やれる範囲で補完していくということではないですか、と私は思います。
記者
あともう一点なんですけれども、今後、羽田と成田が共存していくために、むしろ羽田に利用者を取られないために、成田が改善していくべき面はどういったところにあるかとお考えで、千葉県としてどのように取り組んでいかれるおつもりですか。
知事
羽田に取られるとか、取られないとかではなくて、私は一体化だと思っていますから。それと同時に、何回も言うようですけれども、容量自体は羽田の数倍、全世界の都市97。今、羽田は17でございます。そういうことを考えると、どっちが取って、どっちが取られたという問題ではない。でも、成田としても、今、非常に勉強しなければいけない。言うなれば、羽田がどのようにして1人でも多くお客さんに来てもらおう、利便性も含めて、いろんな知恵を出している。言うならば、羽田はその最先端を今、見せてくれているわけですね。ですから、これを私たちは勉強して、今度はより一層、成田空港が羽田を上回るような、企画、プラン等も含めて、お客様に喜んでもらえるようなことを考えていかなければならない。私は、何回も言うようですけれども、成田と羽田が一致団結して日本国のためにやらなければならないし、それと同時に、お互いに今度は利便性をより一層共有するということも大事かなと、そのように思っております。
記者
おはようございます。アクアラインについてなんですけれども、残り4カ月足らずの中で、いろいろ交渉ごとなどは非常にタイトなスケジュールになるとは思うんですけれども、どれぐらいの時期をもって期限と考えていらっしゃいますでしょうか。
県民の状態悪化は深刻なのに、くらしの問題がほとんど語られていません。
記者
おはようございます。羽田の関係ですけれども、発着回数が今後30万から40万、45万と増えていくに従って、千葉県上空を飛ぶ航空機の数も増えると思うんですけれども、羽田着陸機の航空機騒音に対する県の対応がまず1点と、2点目として、アクアラインと絡むんですけれども、羽田に一番近い千葉県のまちというと木更津市ということになるかと思うんですが、地元では羽田の国際化を一転チャンスととらえる意見もありまして、県に頑張っていただきたいという声も聞きましたが、このあたり、知事のお考えをお聞かせいただけますか。
知事
一転チャンスというのはどういう意味ですか。要するに、観光客という意味ですか。
記者
観光、産業等を含めて、千葉県の中では木更津が一番羽田に近いということで、マイナスばかりではないというような声もあって、プラスも今度は来るんではないかという期待感がある。県がリーダーシップをとって、このあたりの産業活性化を含めて頑張ってもらいたいという声を聞いているんですけれども、このあたりの知事のお考えをお聞きしたい。
知事
それはまさしくアクアラインが800円でなければできないんです。だから私はバッジをかけて戦うと言ったのはそこなんです。ある新聞によると、5本目の滑走路が何だかんだと出ていたけれども、私は5本でも6本でも結構だけれども、そのときはぜひ東京上空を飛んでもらいたいなと、そのように思っています。ですから、空港問題とアクアというのは、地元も含めて、非常に密接なんですね。ましてや飛行機のほとんどが千葉県上空、特に木更津だとか、飛んでくるわけですよ。そういうのも含めて、私はしっかりと考えていかなければいけないと、そのように思っています。
記者
同じく羽田なんですけれども、先ほど原則成田を補完する形でとおっしゃったと思うんですけれども、基本的には現在のように深夜、早朝だけに限ると。特に長距離の国際便・欧米便を初めですね、それを続けなければならないというような意思でよろしいんでしょうか。国交省の成長戦略会議の中では、昼間も欧米便を飛ばすべきだということがあったと思うんですけれども、そういった件については、今はどのようにお考えですか。
知事
内際分離ということで、基本的には羽田が国内、言うなれば成田は兄貴分で、補完すると、これはずっと言われていることでございます。ですから、これからどのようになっていくのかはわかりませんけれども、極端に言えば、羽田の国内線は全部要らない、それを取り払って国際線を入れろと言うんだったら、それはまた考えが変わってくるでしょうけれども、でも、それはないわけですから、常識的に考えても、やれる範囲で補完していくということではないですか、と私は思います。
記者
あともう一点なんですけれども、今後、羽田と成田が共存していくために、むしろ羽田に利用者を取られないために、成田が改善していくべき面はどういったところにあるかとお考えで、千葉県としてどのように取り組んでいかれるおつもりですか。
知事
羽田に取られるとか、取られないとかではなくて、私は一体化だと思っていますから。それと同時に、何回も言うようですけれども、容量自体は羽田の数倍、全世界の都市97。今、羽田は17でございます。そういうことを考えると、どっちが取って、どっちが取られたという問題ではない。でも、成田としても、今、非常に勉強しなければいけない。言うなれば、羽田がどのようにして1人でも多くお客さんに来てもらおう、利便性も含めて、いろんな知恵を出している。言うならば、羽田はその最先端を今、見せてくれているわけですね。ですから、これを私たちは勉強して、今度はより一層、成田空港が羽田を上回るような、企画、プラン等も含めて、お客様に喜んでもらえるようなことを考えていかなければならない。私は、何回も言うようですけれども、成田と羽田が一致団結して日本国のためにやらなければならないし、それと同時に、お互いに今度は利便性をより一層共有するということも大事かなと、そのように思っております。
記者
おはようございます。アクアラインについてなんですけれども、残り4カ月足らずの中で、いろいろ交渉ごとなどは非常にタイトなスケジュールになるとは思うんですけれども、どれぐらいの時期をもって期限と考えていらっしゃいますでしょうか。
2010年11月15日月曜日
「森田健作氏が立候補した本当の理由」
【前回の知事選（２００５年）の直前に出た「週刊金曜日」の森田氏に関する記事のコピーを持ってきてくれた。その記事は横田一氏によるもので、「森田健作氏が立候補した本当の理由」というタイトルで、森田氏が千葉県知事選挙に立候補した背景には、首都圏連合をめざす右傾化知事３羽ガラス（石原東京都知事、松沢神奈川県知事、上田埼玉県知事）による、「堂本おろし」があったという有名な話だ。
堂本さんは、千葉に首都圏の産廃を運び込みたい３羽ガラスの意図に気づき、「首都圏連合」づくりには反対していたのだ。
千葉を首都圏のゴミ箱にしたい３羽ガラスの手の上で踊る森田氏、という構図はその当時から作られたものであり、千葉県だけが費用を負担する「アクアライン８００円化」のカラクリが既にできていたことがよく分かる記事であった】
────（大野ひろみ・ブログ）────
木更津市が残土規制、
【木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約９１０万立方メートル、東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた。 県内では、県が３千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接５００～１００メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を２キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。 水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。】
────（2010年11月09日付朝日）────
知事定例記者会見（平成22年10月21日）
記者
おはようございます。
アクアラインの値下げについてなんですけれども、昨日の知事会の後の知事のお話の中で、菅首相が副総理時代に木更津をモデル地区にしたいというようなお話をされていたということなんですけれども、このモデル地区のお話についてもう少し具体的にお伺いしたいのですが。
知事
そのコメントは特に長かったわけではありませんが、そのように経済効果も認めている旨の発言があったと。多分、新聞にも載っていたんじゃないかな。そう思っております。
昨日、私、アクアラインの料金800円を恒久化してほしいと、国費でお願いしたいと。今、現状を見ても、この社会実験が私たちの予想以上であることは皆様もおわかりになっていると思うんです。それと同時に、これは千葉県のみならず、言うなれば首都圏において、物流の流れ、改めてここでは言いませんけれども、それは十二分におわかりになっていただけると思います。
それと、もう一つ、この800円により、木更津、言うなれば金田地区に国内最大級のアウトレットが進出するとか、いろいろな企業が今、予定しております。それから、観光も含めて、非常にいい結果が出ている中において、アクアライン800円、料金の値下げというのはぜひとも継続しなければならない。私は、これはバッジをかけて、国にこの交渉は臨みたいと、そのように思っています。
記者
またアクアラインの話なんですけれども、国交省の概算要求の中では、アクアラインに関する要求はなかったと思うんですけれども、来年3月末という期限が迫る中で、馬淵大臣の方にはどういった形でアクションを起こされるんでしょうか。それと、予算化については・・・。
知事
私は堂々と、この社会実験の今までの成績を見てくださいと言って、千葉県のみならず、首都圏において、このアクアライン800円がいかに必要かということを、是非、お会いしてお話をしたい、要請したいと、そのように思っております。
記者
ありがとうございました。
堂本さんは、千葉に首都圏の産廃を運び込みたい３羽ガラスの意図に気づき、「首都圏連合」づくりには反対していたのだ。
千葉を首都圏のゴミ箱にしたい３羽ガラスの手の上で踊る森田氏、という構図はその当時から作られたものであり、千葉県だけが費用を負担する「アクアライン８００円化」のカラクリが既にできていたことがよく分かる記事であった】
木更津市が残土規制、
「東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた」
【木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約９１０万立方メートル、東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた。 県内では、県が３千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接５００～１００メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を２キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。 水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。】
知事定例記者会見（平成22年10月21日）
アクアラインについて
記者
おはようございます。
アクアラインの値下げについてなんですけれども、昨日の知事会の後の知事のお話の中で、菅首相が副総理時代に木更津をモデル地区にしたいというようなお話をされていたということなんですけれども、このモデル地区のお話についてもう少し具体的にお伺いしたいのですが。
知事
そのコメントは特に長かったわけではありませんが、そのように経済効果も認めている旨の発言があったと。多分、新聞にも載っていたんじゃないかな。そう思っております。
昨日、私、アクアラインの料金800円を恒久化してほしいと、国費でお願いしたいと。今、現状を見ても、この社会実験が私たちの予想以上であることは皆様もおわかりになっていると思うんです。それと同時に、これは千葉県のみならず、言うなれば首都圏において、物流の流れ、改めてここでは言いませんけれども、それは十二分におわかりになっていただけると思います。
それと、もう一つ、この800円により、木更津、言うなれば金田地区に国内最大級のアウトレットが進出するとか、いろいろな企業が今、予定しております。それから、観光も含めて、非常にいい結果が出ている中において、アクアライン800円、料金の値下げというのはぜひとも継続しなければならない。私は、これはバッジをかけて、国にこの交渉は臨みたいと、そのように思っています。
記者
またアクアラインの話なんですけれども、国交省の概算要求の中では、アクアラインに関する要求はなかったと思うんですけれども、来年3月末という期限が迫る中で、馬淵大臣の方にはどういった形でアクションを起こされるんでしょうか。それと、予算化については・・・。
知事
私は堂々と、この社会実験の今までの成績を見てくださいと言って、千葉県のみならず、首都圏において、このアクアライン800円がいかに必要かということを、是非、お会いしてお話をしたい、要請したいと、そのように思っております。
記者
ありがとうございました。
2010年11月13日土曜日
東京23区並みに早急に中学３年生まで医療費助成を
東京都の２３区では通院時の子どもの医療費助成を軒並み中学三年生までに引き上げています。
遅れている千葉県の医療費助成の改善が求められます。
────森田知事定例記者会見（平成22年10月14日）────
記者
それと知事の公約にもあった子ども医療費助成の更なる拡充ですが。
知事
これはやっていかなければならないことだと思っております。ただ、今回、とりあえず小学校3年生まで実現できるわけですから、さらなる小学校6年、中学校3年、これはもちろん市町村のいろんなお話も賜りながら、着実に進めてまいりたいと、そのように思っております。
遅れている千葉県の医療費助成の改善が求められます。
記者
それと知事の公約にもあった子ども医療費助成の更なる拡充ですが。
知事
これはやっていかなければならないことだと思っております。ただ、今回、とりあえず小学校3年生まで実現できるわけですから、さらなる小学校6年、中学校3年、これはもちろん市町村のいろんなお話も賜りながら、着実に進めてまいりたいと、そのように思っております。
2010年11月12日金曜日
医者・看護師の数は────
全国最下位クラス、改善が求められる
全国最下位クラス、改善が求められる
県民が県政に求めていることは、県庁が行っている09年の世論調査でも明確です。一位は高齢者福祉、二位は医療の充実、三位は災害から県民を守る、四位は子ども支援です。
ところが、特養ホームの県内待機者は1．7万人、65歳以上1000人あたりの数値は全国最下位です。
医者・看護師の数も、全国最下位クラスで深刻です。県民要求に基づく、改善が求められています。
知事
【「千葉県医療再生プログラム」の取組状況について】
おはようございます。
最初は、地域医療再生の取り組みについてでございます。
県では、「千葉県地域医療再生プログラム」に基づき、本年度から本格的に、「香取海匝」地域や「山武長生夷隅」地域を中心に、地域医療の再生に取り組んでおります。
両地域の医療関係者や市町村の方々とのたび重なる議論を経て、今月7日に開催した「千葉県地域医療再生本部」の会議で、来年度の実施に向けて検討する事業について、おおむねご了承いただきましたので、その概要を説明させていただきます。
まず、「香取海匝」地域では、地域医療を担う多くの自治体病院が、医師不足による機能低下に悩んでおります。他方、地域の中核である旭中央病院には患者が集中し、パンク寸前となっております。
こうした問題を解決するため、来年度、旭中央病院に「地域医療支援センター」を設置し、医師の派遣や研究・研修機能の強化を図ります。
それとともに、周辺の自治体病院では、手術、2次救急、リハビリなど、それぞれの役割に応じて、必要な施設や医療機器の整備を行います。
次に、「山武長生夷隅」地域では、救命救急センターがなく、「救急患者の搬送時間が長い」、「地域外への搬送率が高い」などの問題を抱えております。
救急医療体制の底上げが必要なことから、それぞれの地域の実情に応じた初期救急や2次救急強化のための施設整備、救急医療従事者の確保などを中心に進めていきます。
そのほか、医療機関相互ネットワークを強化するため、ITネットの整備や、「千葉県共用地域医療連携パス」の普及推進などにも取り組んでまいります。
また、全県的に不足している医師の確保に向けて、「医師キャリアアップ・就職支援センター」を来年12月に設置することを目指しております。
このように、「地域医療再生プログラム」は、地域の皆様による真剣な取り組みや積極的な参加のもと、順調に進んでおります。
県といたしましては、今後も地域の皆様がどのような地域医療を目指し、そのために必要なものは何かということをお聞きし、市町村や地元の医療関係者と連携・協力しながら進めてまいります。
ところが、特養ホームの県内待機者は1．7万人、65歳以上1000人あたりの数値は全国最下位です。
医者・看護師の数も、全国最下位クラスで深刻です。県民要求に基づく、改善が求められています。
森田知事定例記者会見（平成22年10月14日）
知事
【「千葉県医療再生プログラム」の取組状況について】
おはようございます。
最初は、地域医療再生の取り組みについてでございます。
県では、「千葉県地域医療再生プログラム」に基づき、本年度から本格的に、「香取海匝」地域や「山武長生夷隅」地域を中心に、地域医療の再生に取り組んでおります。
両地域の医療関係者や市町村の方々とのたび重なる議論を経て、今月7日に開催した「千葉県地域医療再生本部」の会議で、来年度の実施に向けて検討する事業について、おおむねご了承いただきましたので、その概要を説明させていただきます。
まず、「香取海匝」地域では、地域医療を担う多くの自治体病院が、医師不足による機能低下に悩んでおります。他方、地域の中核である旭中央病院には患者が集中し、パンク寸前となっております。
こうした問題を解決するため、来年度、旭中央病院に「地域医療支援センター」を設置し、医師の派遣や研究・研修機能の強化を図ります。
それとともに、周辺の自治体病院では、手術、2次救急、リハビリなど、それぞれの役割に応じて、必要な施設や医療機器の整備を行います。
次に、「山武長生夷隅」地域では、救命救急センターがなく、「救急患者の搬送時間が長い」、「地域外への搬送率が高い」などの問題を抱えております。
救急医療体制の底上げが必要なことから、それぞれの地域の実情に応じた初期救急や2次救急強化のための施設整備、救急医療従事者の確保などを中心に進めていきます。
そのほか、医療機関相互ネットワークを強化するため、ITネットの整備や、「千葉県共用地域医療連携パス」の普及推進などにも取り組んでまいります。
また、全県的に不足している医師の確保に向けて、「医師キャリアアップ・就職支援センター」を来年12月に設置することを目指しております。
このように、「地域医療再生プログラム」は、地域の皆様による真剣な取り組みや積極的な参加のもと、順調に進んでおります。
県といたしましては、今後も地域の皆様がどのような地域医療を目指し、そのために必要なものは何かということをお聞きし、市町村や地元の医療関係者と連携・協力しながら進めてまいります。
2010年11月8日月曜日
【千葉】 県一般会計 決算見込み
５．３％増の１兆５８０２億円
５．３％増の１兆５８０２億円
県は、二〇〇九年度一般会計の決算見込みを発表した。決算規模は前年度比５・３％増の一兆五千八百二億円で三年連続の拡大。景気低迷により県税収入は実質９・６％の大幅減となったが、地方交付税などの増加により、実質収支は三十一億円の黒字を確保した。
県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。 企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比４１％減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は９・６％減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。
一方、国からの地方交付税は１５・３％増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は１１・４％（前年度１１・７％）で、対策が必要な指標を下回った。
────（小川直人）東京8/13────
県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。 企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比４１％減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は９・６％減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。
一方、国からの地方交付税は１５・３％増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は１１・４％（前年度１１・７％）で、対策が必要な指標を下回った。
2010年11月6日土曜日
千葉 八ツ場ダムを視察へ
６都県知事、２４日で調整
６都県知事、２４日で調整
国が建設中止を検討している群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の６都県の知事が２４日に現地を視察することで調整を進めていることが１０日、わかった。当日の行程についてはまだ未定だが、各知事らは現地集合して、建設事業の進捗（しんちょく）状況を視察した後、意見交換などを行う予定だ。
国土交通省は、八ツ場ダムの下流域に当たる６都県にダム建設に関する直轄事業負担金を、栃木県を除く５都県には利水者負担金を請求しており、今年度の総額は８８億円に上る。しかし、６都県の知事は７月２７日、前原誠司国土交通相に対し、国が八ツ場ダムの要否に関する検証結果を早期に出すことが明らかになるまでの間、負担金の支払いを留保すると申し入れている。
６都県の知事は、昨年１０月にも八ツ場ダムを視察している。
────8月11日 産経新聞☆ 11月８日分────
【千葉】 県一般会計 決算見込み
県は、二〇〇九年度一般会計の決算見込みを発表した。決算規模は前年度比５・３％増の一兆五千八百二億円で三年連続の拡大。景気低迷により県税収入は実質９・６％の大幅減となったが、地方交付税などの増加により、実質収支は三十一億円の黒字を確保した。
県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。
企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比４１％減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は９・６％減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。
一方、国からの地方交付税は１５・３％増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は１１・４％（前年度１１・７％）で、対策が必要な指標を下回った。
────（小川直人）東京8/13☆ 11月９日分────
千葉 書類保存、５年に延長
県不正経理 県の不正経理問題を受けて設置された第三者機関「県コンプライアンス（法令順守）委員会」（会長・真田範行弁護士）は第２回会合を開き、伝票や見積書など収支・支出証拠書類の保存期間を３年から５年に延長するなどの再発防止策を決めた。 収支・支出証拠書類は現行、重要なものは５年、一般的なものは３年が保存期間となっている。昨年度は支出証拠書類計３２万件のうち、３年保存が２６万４千件（８２・５％）、５年保存が５万６千件（１７・５％）となっており、書類の８割以上の保存期間が延長されることになる。２年延長に伴う保存スペースは、本庁と出先機関ともおおむね確保できるという。
また、匿名通報をめぐり、現行の内部通報に関する要綱に「客観的に事実が説明できる資料が必要」と表記されていることについて、県議会の不正経理調査特別委員会で「客観的資料がなければ匿名通報が取り扱わないように理解され、誤解を招く」との指摘があったことから要綱の改正を検討。「調査に必要な事実を把握できると認められる情報がある場合、受理する」と表現を改め、内部通報の門戸を広げた。
────千葉日報８／１４────
国土交通省は、八ツ場ダムの下流域に当たる６都県にダム建設に関する直轄事業負担金を、栃木県を除く５都県には利水者負担金を請求しており、今年度の総額は８８億円に上る。しかし、６都県の知事は７月２７日、前原誠司国土交通相に対し、国が八ツ場ダムの要否に関する検証結果を早期に出すことが明らかになるまでの間、負担金の支払いを留保すると申し入れている。
６都県の知事は、昨年１０月にも八ツ場ダムを視察している。
【千葉】 県一般会計 決算見込み
５．３％増の１兆５８０２億円
県は、二〇〇九年度一般会計の決算見込みを発表した。決算規模は前年度比５・３％増の一兆五千八百二億円で三年連続の拡大。景気低迷により県税収入は実質９・６％の大幅減となったが、地方交付税などの増加により、実質収支は三十一億円の黒字を確保した。
県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。
企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比４１％減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は９・６％減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。
一方、国からの地方交付税は１５・３％増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は１１・４％（前年度１１・７％）で、対策が必要な指標を下回った。
千葉 書類保存、５年に延長
委員会が第２回会合
県不正経理 県の不正経理問題を受けて設置された第三者機関「県コンプライアンス（法令順守）委員会」（会長・真田範行弁護士）は第２回会合を開き、伝票や見積書など収支・支出証拠書類の保存期間を３年から５年に延長するなどの再発防止策を決めた。 収支・支出証拠書類は現行、重要なものは５年、一般的なものは３年が保存期間となっている。昨年度は支出証拠書類計３２万件のうち、３年保存が２６万４千件（８２・５％）、５年保存が５万６千件（１７・５％）となっており、書類の８割以上の保存期間が延長されることになる。２年延長に伴う保存スペースは、本庁と出先機関ともおおむね確保できるという。
また、匿名通報をめぐり、現行の内部通報に関する要綱に「客観的に事実が説明できる資料が必要」と表記されていることについて、県議会の不正経理調査特別委員会で「客観的資料がなければ匿名通報が取り扱わないように理解され、誤解を招く」との指摘があったことから要綱の改正を検討。「調査に必要な事実を把握できると認められる情報がある場合、受理する」と表現を改め、内部通報の門戸を広げた。
2010年11月5日金曜日
知事定例記者会見概要
日時 平成22年7月8日(木)
【成田スカイアクセスの開業について】
日時 平成22年7月8日(木)
【成田スカイアクセスの開業について】
（知事）
次に、東京都心と成田国際空港を北総線経由で結ぶ「成田スカイアクセス」が、いよいよ来週7月17日に開業いたします。
平成14年に鉄道会社が設立されて以来、本当に多くの方々のご努力、ご協力により整備が進められ、開業を迎えることとなりました。
成田スカイアクセスを走る新型スカイライナーは、最高時速160キロで、都心と成田空港を最速36分で結びます。これにより、従来の51分から15分短縮され、空港アクセスが飛躍的に向上いたします。
また、スカイライナーのほかに、途中の主要駅に停車するアクセス特急も運行されますので、県北西部の交通が一層便利になり、千葉ニュータウンなど、沿線地域の魅力が高まるものと期待しております。
去る6月23日に、私も新型スカイライナーに試乗させていただきました。線路や車両に最新の技術を用いており、時速160キロという在来線では日本一の速度にもかかわらず、走行中の揺れもほとんどなく、とても快適な鉄道でございます。
また、沿線の印旛沼周辺には緑豊かな自然が残っており、車窓からの眺めも最高でございました。
7月15日には、鉄道会社の主催により「竣工式典」及び「開業記念式典」が開催され、私も出席してテープカットなどを行う予定でございます。
成田スカイアクセスの開業は、成田空港への利便性が飛躍的に高まるとともに、千葉県の経済・観光などの推進に極めて大きなインパクトになります。
県では、この開業を契機に、成田国際空港や沿線地域の魅力を大いにアピールし、県内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
（記者）
おはようございます。よろしくお願いします。まず、1点目ですが、北総鉄道の運賃の値下げ補助金の問題ですが、先日、白井の横山市長が県のほうにもいらっしゃって会議が開かれたと思うのですが、そこの中でもう少し時間が欲しいというお話と、今後、県などとも協議して今後のことについては考えていくというふうにお話しされておりましたが、知事として、県として、この問題にどのように取り組んでいくのか。
（知事）
白井市長からは、お出でになっていただいて、運賃値下げの枠組みは維持したいと。市として、言うなれば、ただ乗りはできないと。今後については、白井市が責任を持って案をつくり、また、県と鉄道事業者と協議もしていきたいと、そのような話も出ました。
こういうことでございますから、白井市の横山市長も政治生命をかけて、ちゃんと約束は履行すると、そのように申していますので、どのような枠組みをまずつくるかということも注視しながら、県としても応援できることはしてまいりたいと、そのように思っています。 これは横山市長が議会に対して言っておりました。これを議会が否決したということは大変残念でなりません。というのは、皆さんも十二分におわかりでしょうけども、この流れ、言うなれば、印西・白井市、地元の県議会の先生等も含めて、何としても割引したい、実現させたいということで、陳情を去年の6月に受けまして、私も何とかしたいと。まず、値下げへの第一歩を勝ち取りたいというようなことで、京成の花田社長、国の前原大臣も一緒になって考えていただきました。確かに満額ではございませんけれども、値下げへの第一歩ができたと。これをまとめるに当たっては、言うなれば、影響の少ない船橋だとか、市川とか、その辺は非常に難しかったです。でも、私は、白井だとか、印西とか、この沿線の人たちをも何とか助けたいんだと。ひとつ、何とかご協力を賜りたいと必死に説得して、当時6市2村の合意ができたわけでございます。議会の皆様もその流れは十二分にご承知かと思います。
合意に基づく運賃値下げですが、白井市の通学定期の負担、今まで25％ということで6,500万円負担していたわけですね。これがこの枠組みになりますと、もちろん通学定期の25％は履行しますし、それと同時に、普通運賃約5％、通勤定期の1％が値下がる。そして、白井市の負担は6,500万円から3,450万円になるわけです。ですから、横山白井市長がただ乗りはできないと。自分たちが言っておいて、受益だけを受けて、お金は払わないんだ、そんなことはできないんだと、言うことはもっともでございまして、白井市の横山市長も今、本当に頑張って、これを履行するために一生懸命知恵を絞っている。これに関しては、県としても応援したいと。
それと同時に、返す返す、議会の皆様の否決ということに対して、県としても大変残念でなりません。以上でございます。
（記者）
その件に関して、1点、関連ですが、今度のスカイアクセスの開業のときの式典があって、関係の方が皆さん集まると思うのですが、直接市長とお話ししたりとか、関係の方とお話しするような機会はあったりされるのでしょうか。
（知事）
15日の場合は、それこそお祝いですから、白井の市長もちゃんと出てくると言うし、これを履行するためにやると言っているわけですから、その場においてどうだ、ああだという話は特にいたしませんが、枠組みをつくって、お考えになって、また相談等がございましたら、もちろん県としてもできる限りのことはやりたいと、そのように思っています。
（記者）
北総線のことでお尋ねしたいと思います。白井市長が一生懸命アイデアを考えてくださるということを期待されているということだったのですが、白井市長は先日こちらに来られたときに、今後、もう一度、予算案を計上することはないと。市長の専決処分で予算をつけるということもしないということで、今のところ考えられる、白井市がみずから予算をつけると考えられる選択肢というのはほとんどないのかなという印象はあるのですが、その点については知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
市長もいろいろお考えはあると思います。そうでなければ、政治生命をかけて、これはちゃんと履行しますなんていう言葉は出てきません。私どもとしてみれば、市長の言っていることは当たり前のことで、今までお願いしておいて、そうなったら受益だけは受けておいて、お金は払いません。知らん顔ですよと、こんなのはどんな世界だって通じるわけがないので、その中において市長が枠組み等を考えると。また、いろいろアイデアもくれというなら応援したい。でも、第一義的には、市長がどのようなお考えか、まずそれを聞きたいなと。そのうち持ってくると思います。
（記者）
ただ、今のところ市長のお話を伺っていると、ただ乗りはしないという言葉と、予算を専決処分でつけたり、もう一度、予算案計上したりしないという物言いとが若干矛盾しているような気がして、どういうお考えを持ってくるのかなというのが若干心配なところもあるのですが、その点はいかがでしょうか。
（知事）
政治家ですからね。政治生命をかけてやると言ったら、これは大変重いことですから、私はお考えがあると思いますよ。それを待とうと思います。
（記者）
北総線の関連で突っ込んでお聞きしたいのですが、反対する議会の側の主張といいますか、抜本解決の道を閉ざすというか、その相手側の、議会側の今回の合意に反対する市民たちの考えについては、知事は率直にどういうお考えを持っておられるのでしょうか。
（知事）
私が聞く限りは、5％というのは少ないのだと。もっと引き下げて当たり前なんだと、そういう話と、また今回、白井市が払わなくても値下げというのは履行されるんだからと、みんながやるんだからというような話を聞いております。
ですから、この問題を取り上げてから何度も言うようですけども、記者さんもご存じかと思いますけども、何回もだめだろうという中で、最後は大臣までお出ましいただいて、調停案も出していただいて、そしてこの形ができた。普通運賃の約5％はともかくとしても、この通学定期の25％というものはものすごく大事であると。それと、この5％を、これから7％、8％、10％、そうさせるための第一歩であると、そう思っています。
ですから、議会でも発言したのですが、今回のこの機会を閉ざしちゃったら、1円も下がらないと。そのために私どもとしては白井市さん、印西市さんの強い要請を受けて、もちろん私も公約の中に入れていたこともありますので、必死になってやったところでございますから、その辺は白井市長の言うように、頼んでおいて、値下げになったら、いいとこだけ、値下げの部分はただ乗りするなんて、これは許されないと。これは全くそのとおりだと思います。
ですから、これは第一歩なんだと。これからもっともっとみんなで2歩、3歩と行こうよという、この辺を理解していただけなかったのかなと、そのようには感じております。
（記者）
その2歩、3歩という部分については、今の段階でどうやっていきたいとかというお考えはあるのでしょうか。
（知事）
前原大臣も言っていたけど、これは民間のことなので、こうしろ、ああしろと、そんなに言えないと、それは当たり前のことですよ。京成の花田社長もこれは自分としても断腸の思いだと。森田さんのシナリオに乗っちゃったよなんて、そんなことを冗談でも言ってましたけども、向こうだって事業なんですから、簡単に言えば、商売なんですから、こちらも1人でも多く電車に乗ってもらうような努力、また、開発等も含めて、これから京成さんともいろいろ相談して、少しでも県が安くしろというから、このぐらいだったら安くできるんじゃないかということを引っ張っていきたいなと、そのように思っています。 こういう問題が起こるということは非常に残念なんですね。そうすると、千葉県というのが信用がなくなります。
次に、東京都心と成田国際空港を北総線経由で結ぶ「成田スカイアクセス」が、いよいよ来週7月17日に開業いたします。
平成14年に鉄道会社が設立されて以来、本当に多くの方々のご努力、ご協力により整備が進められ、開業を迎えることとなりました。
成田スカイアクセスを走る新型スカイライナーは、最高時速160キロで、都心と成田空港を最速36分で結びます。これにより、従来の51分から15分短縮され、空港アクセスが飛躍的に向上いたします。
また、スカイライナーのほかに、途中の主要駅に停車するアクセス特急も運行されますので、県北西部の交通が一層便利になり、千葉ニュータウンなど、沿線地域の魅力が高まるものと期待しております。
去る6月23日に、私も新型スカイライナーに試乗させていただきました。線路や車両に最新の技術を用いており、時速160キロという在来線では日本一の速度にもかかわらず、走行中の揺れもほとんどなく、とても快適な鉄道でございます。
また、沿線の印旛沼周辺には緑豊かな自然が残っており、車窓からの眺めも最高でございました。
7月15日には、鉄道会社の主催により「竣工式典」及び「開業記念式典」が開催され、私も出席してテープカットなどを行う予定でございます。
成田スカイアクセスの開業は、成田空港への利便性が飛躍的に高まるとともに、千葉県の経済・観光などの推進に極めて大きなインパクトになります。
県では、この開業を契機に、成田国際空港や沿線地域の魅力を大いにアピールし、県内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
知事定例記者会見概要
日時 平成22年7月8日(木)
◎質疑応答
日時 平成22年7月8日(木)
◎質疑応答
（記者）
おはようございます。よろしくお願いします。まず、1点目ですが、北総鉄道の運賃の値下げ補助金の問題ですが、先日、白井の横山市長が県のほうにもいらっしゃって会議が開かれたと思うのですが、そこの中でもう少し時間が欲しいというお話と、今後、県などとも協議して今後のことについては考えていくというふうにお話しされておりましたが、知事として、県として、この問題にどのように取り組んでいくのか。
（知事）
白井市長からは、お出でになっていただいて、運賃値下げの枠組みは維持したいと。市として、言うなれば、ただ乗りはできないと。今後については、白井市が責任を持って案をつくり、また、県と鉄道事業者と協議もしていきたいと、そのような話も出ました。
こういうことでございますから、白井市の横山市長も政治生命をかけて、ちゃんと約束は履行すると、そのように申していますので、どのような枠組みをまずつくるかということも注視しながら、県としても応援できることはしてまいりたいと、そのように思っています。 これは横山市長が議会に対して言っておりました。これを議会が否決したということは大変残念でなりません。というのは、皆さんも十二分におわかりでしょうけども、この流れ、言うなれば、印西・白井市、地元の県議会の先生等も含めて、何としても割引したい、実現させたいということで、陳情を去年の6月に受けまして、私も何とかしたいと。まず、値下げへの第一歩を勝ち取りたいというようなことで、京成の花田社長、国の前原大臣も一緒になって考えていただきました。確かに満額ではございませんけれども、値下げへの第一歩ができたと。これをまとめるに当たっては、言うなれば、影響の少ない船橋だとか、市川とか、その辺は非常に難しかったです。でも、私は、白井だとか、印西とか、この沿線の人たちをも何とか助けたいんだと。ひとつ、何とかご協力を賜りたいと必死に説得して、当時6市2村の合意ができたわけでございます。議会の皆様もその流れは十二分にご承知かと思います。
合意に基づく運賃値下げですが、白井市の通学定期の負担、今まで25％ということで6,500万円負担していたわけですね。これがこの枠組みになりますと、もちろん通学定期の25％は履行しますし、それと同時に、普通運賃約5％、通勤定期の1％が値下がる。そして、白井市の負担は6,500万円から3,450万円になるわけです。ですから、横山白井市長がただ乗りはできないと。自分たちが言っておいて、受益だけを受けて、お金は払わないんだ、そんなことはできないんだと、言うことはもっともでございまして、白井市の横山市長も今、本当に頑張って、これを履行するために一生懸命知恵を絞っている。これに関しては、県としても応援したいと。
それと同時に、返す返す、議会の皆様の否決ということに対して、県としても大変残念でなりません。以上でございます。
（記者）
その件に関して、1点、関連ですが、今度のスカイアクセスの開業のときの式典があって、関係の方が皆さん集まると思うのですが、直接市長とお話ししたりとか、関係の方とお話しするような機会はあったりされるのでしょうか。
（知事）
15日の場合は、それこそお祝いですから、白井の市長もちゃんと出てくると言うし、これを履行するためにやると言っているわけですから、その場においてどうだ、ああだという話は特にいたしませんが、枠組みをつくって、お考えになって、また相談等がございましたら、もちろん県としてもできる限りのことはやりたいと、そのように思っています。
（記者）
北総線のことでお尋ねしたいと思います。白井市長が一生懸命アイデアを考えてくださるということを期待されているということだったのですが、白井市長は先日こちらに来られたときに、今後、もう一度、予算案を計上することはないと。市長の専決処分で予算をつけるということもしないということで、今のところ考えられる、白井市がみずから予算をつけると考えられる選択肢というのはほとんどないのかなという印象はあるのですが、その点については知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
市長もいろいろお考えはあると思います。そうでなければ、政治生命をかけて、これはちゃんと履行しますなんていう言葉は出てきません。私どもとしてみれば、市長の言っていることは当たり前のことで、今までお願いしておいて、そうなったら受益だけは受けておいて、お金は払いません。知らん顔ですよと、こんなのはどんな世界だって通じるわけがないので、その中において市長が枠組み等を考えると。また、いろいろアイデアもくれというなら応援したい。でも、第一義的には、市長がどのようなお考えか、まずそれを聞きたいなと。そのうち持ってくると思います。
（記者）
ただ、今のところ市長のお話を伺っていると、ただ乗りはしないという言葉と、予算を専決処分でつけたり、もう一度、予算案計上したりしないという物言いとが若干矛盾しているような気がして、どういうお考えを持ってくるのかなというのが若干心配なところもあるのですが、その点はいかがでしょうか。
（知事）
政治家ですからね。政治生命をかけてやると言ったら、これは大変重いことですから、私はお考えがあると思いますよ。それを待とうと思います。
（記者）
北総線の関連で突っ込んでお聞きしたいのですが、反対する議会の側の主張といいますか、抜本解決の道を閉ざすというか、その相手側の、議会側の今回の合意に反対する市民たちの考えについては、知事は率直にどういうお考えを持っておられるのでしょうか。
（知事）
私が聞く限りは、5％というのは少ないのだと。もっと引き下げて当たり前なんだと、そういう話と、また今回、白井市が払わなくても値下げというのは履行されるんだからと、みんながやるんだからというような話を聞いております。
ですから、この問題を取り上げてから何度も言うようですけども、記者さんもご存じかと思いますけども、何回もだめだろうという中で、最後は大臣までお出ましいただいて、調停案も出していただいて、そしてこの形ができた。普通運賃の約5％はともかくとしても、この通学定期の25％というものはものすごく大事であると。それと、この5％を、これから7％、8％、10％、そうさせるための第一歩であると、そう思っています。
ですから、議会でも発言したのですが、今回のこの機会を閉ざしちゃったら、1円も下がらないと。そのために私どもとしては白井市さん、印西市さんの強い要請を受けて、もちろん私も公約の中に入れていたこともありますので、必死になってやったところでございますから、その辺は白井市長の言うように、頼んでおいて、値下げになったら、いいとこだけ、値下げの部分はただ乗りするなんて、これは許されないと。これは全くそのとおりだと思います。
ですから、これは第一歩なんだと。これからもっともっとみんなで2歩、3歩と行こうよという、この辺を理解していただけなかったのかなと、そのようには感じております。
（記者）
その2歩、3歩という部分については、今の段階でどうやっていきたいとかというお考えはあるのでしょうか。
（知事）
前原大臣も言っていたけど、これは民間のことなので、こうしろ、ああしろと、そんなに言えないと、それは当たり前のことですよ。京成の花田社長もこれは自分としても断腸の思いだと。森田さんのシナリオに乗っちゃったよなんて、そんなことを冗談でも言ってましたけども、向こうだって事業なんですから、簡単に言えば、商売なんですから、こちらも1人でも多く電車に乗ってもらうような努力、また、開発等も含めて、これから京成さんともいろいろ相談して、少しでも県が安くしろというから、このぐらいだったら安くできるんじゃないかということを引っ張っていきたいなと、そのように思っています。 こういう問題が起こるということは非常に残念なんですね。そうすると、千葉県というのが信用がなくなります。
2010年11月4日木曜日
知事定例記者会見概要
日時 平成22年7月1日 ◎知事発言
【ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進について】
日時 平成22年7月1日 ◎知事発言
【ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進について】
（知事）
次は、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の推進についてでございます。
千葉県では、県民の皆様が生き生きと働きながら、子育てや介護などと両立できる環境をつくるため、今年度、新たに「中小企業の両立支援重点サポート事業」を開始いたしました。その背景となった2つの調査結果と事業の内容についてお話しいたします。
昨年度、県が実施した「ワーク・ライフ・バランス県民意識調査」によると、自分自身の生活において、「仕事と生活の調和がとれている」と感じている方は、半数程度しかおりませんでした。
そして、「企業は、従業員が仕事と生活の調和が図れるように配慮すべきだ」という意見に対して、9割を超える方が賛成しておりました。
また、企業を対象とした「出産・子育て期における男女労働実態調査」によれば、短時間勤務制度や、子どもが病気のときの休暇制度など、子育て中の従業員を支援する制度は着実に整備されてきております。しかし、その整備率は、従業員の規模が小さい企業ほど低くなっていることがわかりました。
そこで、県といたしましては、県内の中小企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスの推進について啓発を行う「中小企業の両立支援重点サポート事業」を新たに実施することといたしました。
この事業では、「緊急雇用創出事業等臨時特例基金」を活用して新たに採用された5名の「両立支援サポーター」が半年間にわたって1,500社の企業を訪問いたします。
「両立支援サポーター」は、各企業の両立支援制度の整備状況の把握や、企業の子育て支援に関する法律改正の周知、県の両立支援アドバイザー派遣制度の紹介など、各企業の実情に合わせたきめ細かい啓発と支援を行ってまいります。
既に6月から企業訪問を開始しておりますので、企業の皆様には、事業の積極的な活用とご協力をお願いいたします。
県では、県民の皆様に、千葉県に「住んでよかった」「働いてよかった」と誇りに思っていただけるよう、だれもが働きやすい職場づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。
次は、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の推進についてでございます。
千葉県では、県民の皆様が生き生きと働きながら、子育てや介護などと両立できる環境をつくるため、今年度、新たに「中小企業の両立支援重点サポート事業」を開始いたしました。その背景となった2つの調査結果と事業の内容についてお話しいたします。
昨年度、県が実施した「ワーク・ライフ・バランス県民意識調査」によると、自分自身の生活において、「仕事と生活の調和がとれている」と感じている方は、半数程度しかおりませんでした。
そして、「企業は、従業員が仕事と生活の調和が図れるように配慮すべきだ」という意見に対して、9割を超える方が賛成しておりました。
また、企業を対象とした「出産・子育て期における男女労働実態調査」によれば、短時間勤務制度や、子どもが病気のときの休暇制度など、子育て中の従業員を支援する制度は着実に整備されてきております。しかし、その整備率は、従業員の規模が小さい企業ほど低くなっていることがわかりました。
そこで、県といたしましては、県内の中小企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスの推進について啓発を行う「中小企業の両立支援重点サポート事業」を新たに実施することといたしました。
この事業では、「緊急雇用創出事業等臨時特例基金」を活用して新たに採用された5名の「両立支援サポーター」が半年間にわたって1,500社の企業を訪問いたします。
「両立支援サポーター」は、各企業の両立支援制度の整備状況の把握や、企業の子育て支援に関する法律改正の周知、県の両立支援アドバイザー派遣制度の紹介など、各企業の実情に合わせたきめ細かい啓発と支援を行ってまいります。
既に6月から企業訪問を開始しておりますので、企業の皆様には、事業の積極的な活用とご協力をお願いいたします。
県では、県民の皆様に、千葉県に「住んでよかった」「働いてよかった」と誇りに思っていただけるよう、だれもが働きやすい職場づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。
2010年11月2日火曜日
知事定例記者会見概要--日時
平成22年7月1日◎知事発言
【千葉県地域医療再生プログラムの取組状況について】
平成22年7月1日◎知事発言
【千葉県地域医療再生プログラムの取組状況について】
（知事）
おはようございます。
本日は、まず初めに、深刻な医師不足等に対応した「地域医療の再生」についてお話しいたします。
県では、「千葉県地域医療再生プログラム」に基づき、今年度から本格的に、「香取 海匝」地域や「山武 長生 夷隅」地域などを中心に地域医療の再生に取り組んでおり、より効果の高い事業を実施するため、各地域の関係者と一緒に検討を重ねているところでございます。
5月に開催した「千葉県地域医療再生本部」の会議では、今年度に実施を検討する事業として、医師確保のための「医師キャリアアップ・就職支援センター」の設置や、医療機関の連携強化のための「千葉県共用地域医療連携パス」の普及推進などについて、おおむね了解が得られました。
また、6月24日には、医師や看護師を確保するための新たな修学資金について、貸付希望者の募集をスタートしたところでございます。
対象は、医学を学ぶ大学院生や看護学生で、県内の在学者はもとより、県内在住者または県内の高校・大学の卒業者などであれば、県外の学校に在学している場合でも対象といたします。
将来の一定期間、県内の指定病院に勤務することにより、貸付けを受けた修学資金は、返済が免除されます。
多くの学生の皆さんに応募いただき、千葉県の地域医療に貢献してくださることを期待しております。
地域医療の再生は、県民の命や健康に直接かかわる重大で切実な問題です。関係者の皆様とチームスピリットを発揮しながら、一歩一歩、着実にプログラムを実行し、だれでも安心して暮らせる医療体制の構築を目指してまいります。
おはようございます。
本日は、まず初めに、深刻な医師不足等に対応した「地域医療の再生」についてお話しいたします。
県では、「千葉県地域医療再生プログラム」に基づき、今年度から本格的に、「香取 海匝」地域や「山武 長生 夷隅」地域などを中心に地域医療の再生に取り組んでおり、より効果の高い事業を実施するため、各地域の関係者と一緒に検討を重ねているところでございます。
5月に開催した「千葉県地域医療再生本部」の会議では、今年度に実施を検討する事業として、医師確保のための「医師キャリアアップ・就職支援センター」の設置や、医療機関の連携強化のための「千葉県共用地域医療連携パス」の普及推進などについて、おおむね了解が得られました。
また、6月24日には、医師や看護師を確保するための新たな修学資金について、貸付希望者の募集をスタートしたところでございます。
対象は、医学を学ぶ大学院生や看護学生で、県内の在学者はもとより、県内在住者または県内の高校・大学の卒業者などであれば、県外の学校に在学している場合でも対象といたします。
将来の一定期間、県内の指定病院に勤務することにより、貸付けを受けた修学資金は、返済が免除されます。
多くの学生の皆さんに応募いただき、千葉県の地域医療に貢献してくださることを期待しております。
地域医療の再生は、県民の命や健康に直接かかわる重大で切実な問題です。関係者の皆様とチームスピリットを発揮しながら、一歩一歩、着実にプログラムを実行し、だれでも安心して暮らせる医療体制の構築を目指してまいります。
2010年10月29日金曜日
知事定例記者会見概要
────日時 平成22年5月27日(木)────
【東京湾アクアライン料金引下げ社会実験の「中間とりまとめ」について】
────日時 平成22年5月27日(木)────
【東京湾アクアライン料金引下げ社会実験の「中間とりまとめ」について】
（知事）
次に、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の中間とりまとめについてお話をいたします。
昨年８月から開始いたしましたアクアラインの料金引下げの社会実験も９か月余りが経過いたしました。
社会実験協議会では、料金引下げによる効果を把握するため、ＥＴＣデータの分析や各種アンケート調査を行うとともに、会議での熱心なご議論を経て、分野ごとに料金引下げの効果を取りまとめていただきました。
本日は、社会実験協議会において行われた「中間とりまとめ」の概要を説明させていただきます。
まず、交通に関しては、今年４月までのアクアラインの交通量は、前年と比べ、全日で1.5倍に増加いたしました。特に２月から４月の平日の大型車は２倍に増えております。
また、ＥＴＣデータの分析では、アクアラインを利用した車の割合は、千葉県が約４割、他県からの利用が約６割で、その内訳は、神奈川県が約３割、東京都が約２割などとなっており、首都圏の広い地域の方がアクアラインを利用し、「人」や「もの」の動きが活発化していることを示していると思います。
観光についてのアンケートでは、アクアラインの通行料金が下がった分の使い道として、観光客の約３割が「飲食やおみやげ代などを増やした」と回答しております。
また、君津・安房地域などの観光施設の約３割が「売上げが増加した」と回答しており、料金引下げが地域経済にもよい影響を及ぼしていることがうかがえます。
企業立地の面では、首都圏等の事業者の約５割が、「千葉県への立地を検討する上で、アクアラインの料金引下げに関心がある」ことがわかりました。
また、国内最大級のアウトレットモールが、木更津市に進出することが決定するなど、アクアラインの料金引下げが、千葉県への企業立地の促進につながっているものと思われます。
さらに、物流面においては、首都圏の物流事業者の約６割が「時間短縮」、また、約５割が「輸送コストの減少」を実感しており、料金引下げが物流の効率化につながっていると考えられます。
そして、社会実験開始後にアクアラインを利用した観光客や物流事業者の約８割の方が、アクアラインの800円に満足しているとの回答が寄せられました。
国策による恒久的な料金引下げの実施については、首都圏経済の活性化のため、９都県市の首脳会議や関東地方知事会においても、全会一致で国に要望することになりましたが、今回の実験による結果を踏まえ、さらに積極的に働きかけてまいります。
また、アクアラインの引下げによる効果をさらに高めるため、観光の振興や拠点地域の整備、企業立地の促進、関連道路網の整備などに全力を尽くしてまいります。
次に、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の中間とりまとめについてお話をいたします。
昨年８月から開始いたしましたアクアラインの料金引下げの社会実験も９か月余りが経過いたしました。
社会実験協議会では、料金引下げによる効果を把握するため、ＥＴＣデータの分析や各種アンケート調査を行うとともに、会議での熱心なご議論を経て、分野ごとに料金引下げの効果を取りまとめていただきました。
本日は、社会実験協議会において行われた「中間とりまとめ」の概要を説明させていただきます。
まず、交通に関しては、今年４月までのアクアラインの交通量は、前年と比べ、全日で1.5倍に増加いたしました。特に２月から４月の平日の大型車は２倍に増えております。
また、ＥＴＣデータの分析では、アクアラインを利用した車の割合は、千葉県が約４割、他県からの利用が約６割で、その内訳は、神奈川県が約３割、東京都が約２割などとなっており、首都圏の広い地域の方がアクアラインを利用し、「人」や「もの」の動きが活発化していることを示していると思います。
観光についてのアンケートでは、アクアラインの通行料金が下がった分の使い道として、観光客の約３割が「飲食やおみやげ代などを増やした」と回答しております。
また、君津・安房地域などの観光施設の約３割が「売上げが増加した」と回答しており、料金引下げが地域経済にもよい影響を及ぼしていることがうかがえます。
企業立地の面では、首都圏等の事業者の約５割が、「千葉県への立地を検討する上で、アクアラインの料金引下げに関心がある」ことがわかりました。
また、国内最大級のアウトレットモールが、木更津市に進出することが決定するなど、アクアラインの料金引下げが、千葉県への企業立地の促進につながっているものと思われます。
さらに、物流面においては、首都圏の物流事業者の約６割が「時間短縮」、また、約５割が「輸送コストの減少」を実感しており、料金引下げが物流の効率化につながっていると考えられます。
そして、社会実験開始後にアクアラインを利用した観光客や物流事業者の約８割の方が、アクアラインの800円に満足しているとの回答が寄せられました。
国策による恒久的な料金引下げの実施については、首都圏経済の活性化のため、９都県市の首脳会議や関東地方知事会においても、全会一致で国に要望することになりましたが、今回の実験による結果を踏まえ、さらに積極的に働きかけてまいります。
また、アクアラインの引下げによる効果をさらに高めるため、観光の振興や拠点地域の整備、企業立地の促進、関連道路網の整備などに全力を尽くしてまいります。
2010年10月28日木曜日
知事定例記者会見概要
────日時 平成22年5月20日────
────日時 平成22年5月20日────
（記者）
午後の会議の話が出たので、成田空港の緊急戦略会議もこれから開かれるということで、前回の会議で知事がカジノの話をされて、委員の意見をお聞きされたいとおっしゃったかと思うのですが、時間もたちましたので、そのあたりの進捗状況と、その上での今の知事のお考えを改めて教えてください。
（知事）
カジノの問題におきましては、中央の方でも１１月に議員立法で出すとかどうだとか、そんなようなことも聞いております。そして、今、緊急プロジェクトでいろんな方々のご意見を賜っています。これは午後のときにお話しさせていただきたいと思いますけども、多くの方がもうそういう議論をしてもいいんではないかなと、そういう声が大だと私も聞いております。
ですから、私、成田空港が国際空港としてより一層輝く、言うならば、より一層重みを持たせるためにも、アクセスの問題はもちろんでございますが、しかし、今度は旅行者に対してもサービスが必要なのではないか。ましてや羽田との差別化においても、これは一案ですよ。例えば、外国人の旅行者に対してそういうサービスがあったとしても、私はおかしくはないんではないかなと。だから、カジノをどのように広げていくかは、これはまた別問題ですよ。ですから、私はそういう議論をやっていきたい。
その後、私は経済界の方、いろんな方からお話も賜っています。特に千葉市長、熊谷さんなんかは、ぜひやってくれという話も聞いております。 ですから、私は午後の会議を含めて、もう一度、皆さんの意見を把握して、また一歩前進したいなと、そのように思っています。 ありがとうございます。
午後の会議の話が出たので、成田空港の緊急戦略会議もこれから開かれるということで、前回の会議で知事がカジノの話をされて、委員の意見をお聞きされたいとおっしゃったかと思うのですが、時間もたちましたので、そのあたりの進捗状況と、その上での今の知事のお考えを改めて教えてください。
（知事）
カジノの問題におきましては、中央の方でも１１月に議員立法で出すとかどうだとか、そんなようなことも聞いております。そして、今、緊急プロジェクトでいろんな方々のご意見を賜っています。これは午後のときにお話しさせていただきたいと思いますけども、多くの方がもうそういう議論をしてもいいんではないかなと、そういう声が大だと私も聞いております。
ですから、私、成田空港が国際空港としてより一層輝く、言うならば、より一層重みを持たせるためにも、アクセスの問題はもちろんでございますが、しかし、今度は旅行者に対してもサービスが必要なのではないか。ましてや羽田との差別化においても、これは一案ですよ。例えば、外国人の旅行者に対してそういうサービスがあったとしても、私はおかしくはないんではないかなと。だから、カジノをどのように広げていくかは、これはまた別問題ですよ。ですから、私はそういう議論をやっていきたい。
その後、私は経済界の方、いろんな方からお話も賜っています。特に千葉市長、熊谷さんなんかは、ぜひやってくれという話も聞いております。 ですから、私は午後の会議を含めて、もう一度、皆さんの意見を把握して、また一歩前進したいなと、そのように思っています。 ありがとうございます。
2010年10月27日水曜日
知事定例記者会見概要
日時 平成22年5月20日
【千葉県業務継続計画（震災編）の策定について】
日時 平成22年5月20日
【千葉県業務継続計画（震災編）の策定について】
（知事）
次に、県ではこのたび、大地震が発生した場合でも、県民の皆様の生命や財産を守り、生活の早期復旧を図るため、「千葉県業務継続計画」の震災編を策定いたしました。
千葉県を含む南関東地域では、今後30年間にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率が70％程度あると公表されるなど、大規模な地震の発生が心配されております。
県といたしましては、従来から「地域防災計画」を定めて、防災対策を推進してきました。
しかし、こうした大規模な災害が発生した場合には、職員の登庁が困難になったり、通信機器や業務システムなどの共通資源の利用が制限されるなど、十分な災害対策が実施できないことも想定されます。
そこで、新たに災害時に優先して実施すべき業務を特定し、その実施態勢を確保するため、この業務継続計画を策定いたしました。
災害時の優先業務については、各業務を緊急性や重要度に応じて評価し、発生後１週間以内に着手すべき701の業務を抽出いたしました。
内訳は、救援物資や医療の供給などの応急復旧業務が649、定期的な会計業務やシステムの運営などの通常業務が52となっております。
そして、こうした業務の継続には、災害時における職員の確保や施設・設備など、資源の確保が重要でございます。
このため、ヒト、庁舎、情報通信、業務システムなどの共通資源に対する検討課題を整理し、職員参集率の向上や、耐震性の確保、災害時の電力確保などの対策を記載しております。
今後も県の業務継続を推進し、災害発生時の業務を円滑に遂行するための体制を構築するなど、千葉県全体の防災対応力を高めてまいります。
次に、県ではこのたび、大地震が発生した場合でも、県民の皆様の生命や財産を守り、生活の早期復旧を図るため、「千葉県業務継続計画」の震災編を策定いたしました。
千葉県を含む南関東地域では、今後30年間にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率が70％程度あると公表されるなど、大規模な地震の発生が心配されております。
県といたしましては、従来から「地域防災計画」を定めて、防災対策を推進してきました。
しかし、こうした大規模な災害が発生した場合には、職員の登庁が困難になったり、通信機器や業務システムなどの共通資源の利用が制限されるなど、十分な災害対策が実施できないことも想定されます。
そこで、新たに災害時に優先して実施すべき業務を特定し、その実施態勢を確保するため、この業務継続計画を策定いたしました。
災害時の優先業務については、各業務を緊急性や重要度に応じて評価し、発生後１週間以内に着手すべき701の業務を抽出いたしました。
内訳は、救援物資や医療の供給などの応急復旧業務が649、定期的な会計業務やシステムの運営などの通常業務が52となっております。
そして、こうした業務の継続には、災害時における職員の確保や施設・設備など、資源の確保が重要でございます。
このため、ヒト、庁舎、情報通信、業務システムなどの共通資源に対する検討課題を整理し、職員参集率の向上や、耐震性の確保、災害時の電力確保などの対策を記載しております。
今後も県の業務継続を推進し、災害発生時の業務を円滑に遂行するための体制を構築するなど、千葉県全体の防災対応力を高めてまいります。
2010年10月26日火曜日
千葉 アカデミア再建支援に４社
日本電波塔、マザー牧場など
日本電波塔、マザー牧場など
県や地元４市などが出資する第３セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）は６日、千葉市内で記者会見し、再建スポンサーにホテルオークラ（東京都港区）、日本電波塔（同）、マザー牧場（富津市）、グリーンコア（東京都渋谷区）の４社が決定したと発表した。かずさアカデミアパークは「観光や経営の分野で優れた４社の知識と経験によって、再生が図れると判断した」と説明している。
同社は今年１月に経営が破綻(はたん)し、千葉地裁から民事再生法による再生手続きの開始決定を受けた。事業を支援する業者を募ったところ、計２企業グループが入札に参加。３回の選定委員会開催を経て、４社でつくる企業グループに決まった。１０日頃までに地裁に再生計画案を提出する予定。
東京タワーを管理運営する日本電波塔とマザー牧場は提携関係にあり、共同で「かずさアカデミアパーク、千葉県エリアの魅力向上に取り組んでいきたい」とのコメントを発表。県内でゴルフ場を経営しているグリーンコアも「千葉県の観光事業の発展に取り組みたい」とコメントした。 スポンサー決定を受け、森田知事は「かずさアカデミアパークが再生に向けて一歩前進したことを喜んでいる。庁内検討チームで事業の今後の展開を検討した上で、再生を支援する」との談話を発表した。
────2010年8月7日 読売新聞────
オークラなど４社決定
県や地元４市などが出資する第三セクターで、民事再生手続き中のかずさアカデミアパーク（木更津市、相原茂雄社長）は６日、再建スポンサーにホテルオークラなど４社が決まったと発表した。１１月をめどに４社がホテルや県立ホールなどの運営を引き継ぐ。
スポンサーは現在ホテルを運営しているオークラのほか、東京タワーを管理運営する日本電波塔とグループ会社のマザー牧場、不動産賃貸業のグリーンコアの４社。日本電波塔とグリーンコアは、関連会社が県内でゴルフ場を運営している。オークラが５０％以上を出資した。記者会見した相原社長らによると、スポンサー決定に伴い来週にも千葉地裁に再生計画案を提出。１０月中旬をめどに債権者集会を開く。さらに、１１月をめどに新経営体制のもとで、新たな事業計画案を決める。
４社は同日、「４社が持つ観光・経営分野の知識、経験を活用。ホール管理とホテル事業を一体運営することにより、積極的な販売施策を展開してサービスレベルや運営効率を大きく改善させることができる」とのコメントを発表した。約１４０人の従業員は全員雇用するという。
────千葉日報 8/8────
千葉 減収も２０％純増益
京成電鉄が６日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１・８％減の５９８億１４００万円だった。一方、関連会社のオリエンタルランド（ＯＬＣ、浦安市）の好業績が反映し、経常利益は２４・０％増の６９億７１００万円、純利益は２０・８％増の３４億１８００万円だった。
主力の運輸業では、鉄道乗客数が新型インフルエンザで落ち込んだ昨年からの反動などで０・８％増の６６７２万３千人となり、旅客運輸収入も０・６％増加。不動産業も賃貸住宅を中心に好調だった。
一方、流通業ではスーパーの京成ストアが個人消費の低迷などで落ち込んだ上、前年下半期に不採算店舗３店舗を閉鎖したことにより売上高が減少。全体の減収要因となった。
────千葉日報 8/7────
千葉 新京成は減収減益
新京成電鉄（鎌ケ谷市）が５日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比２・２％減の４９億１６００万円、経常利益が１７・６％減の７億２９００万円、純利益が３０・７％減の３億６１００万円で、減収減益となった。
不況などの影響でバス乗客数が２・９％減となった上、「バス共通カード」が３月末に廃止されたことで販売収入が減少。一方、鉄道乗客数は沿線人口の伸びに加え、新型インフルエンザで落ち込んでいた昨年からの反動で０・４％増の２６３５万４千人と伸びた。
────千葉日報8/6────
千葉 売上高１０・４％増
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ、浦安市）が４日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・４％増の８５１億８７００万円、経常利益が１４倍の１２９億８千万円、純利益が１３倍の６２億１６００万円で、いずれも第１四半期としては過去最高となった。
天候に恵まれ、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数が第１四半期として過去最高となるなど、テーマパーク事業が好調に推移。パーク内商品販売は、ぬいぐるみなどの生活雑貨を中心に増加。飲食販売も伸び、１人当たりの売上高が前年同期を上回った。
ホテル事業では、入園者増の効果で客室稼働率が向上。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ前年同期からの反動もあり、売上高、営業利益とも増加した。
────千葉日報 8/5────
【千葉】警察を身近にと千葉でイベント
警察を身近に感じてもらおうと、千葉北署は七日、千葉市稲毛区長沼町のショッピングモールで「２０１０千葉北署サマーフェスタ」を開いた。パトカーや白バイが展示された会場は大勢の親子連れでにぎわった。今年で三回目。子どもたちは白バイにまたがったり、子ども用の警察官の制服を着て記念写真を撮ってもらって大はしゃぎ。ジュースの缶に特殊な粉末を付け、鑑識になって指紋を採取する体験コーナーも人気だった。
県警の警察音楽隊がヒットソングのメドレーやジャズの名曲を勇壮に演奏し、親子で手拍子を打って楽しんでいた。
────（宇田薫） 東京 8/8────
同社は今年１月に経営が破綻(はたん)し、千葉地裁から民事再生法による再生手続きの開始決定を受けた。事業を支援する業者を募ったところ、計２企業グループが入札に参加。３回の選定委員会開催を経て、４社でつくる企業グループに決まった。１０日頃までに地裁に再生計画案を提出する予定。
東京タワーを管理運営する日本電波塔とマザー牧場は提携関係にあり、共同で「かずさアカデミアパーク、千葉県エリアの魅力向上に取り組んでいきたい」とのコメントを発表。県内でゴルフ場を経営しているグリーンコアも「千葉県の観光事業の発展に取り組みたい」とコメントした。 スポンサー決定を受け、森田知事は「かずさアカデミアパークが再生に向けて一歩前進したことを喜んでいる。庁内検討チームで事業の今後の展開を検討した上で、再生を支援する」との談話を発表した。
オークラなど４社決定
かずさアカデミアパークのスポンサー
マザー牧場も参画
県や地元４市などが出資する第三セクターで、民事再生手続き中のかずさアカデミアパーク（木更津市、相原茂雄社長）は６日、再建スポンサーにホテルオークラなど４社が決まったと発表した。１１月をめどに４社がホテルや県立ホールなどの運営を引き継ぐ。
スポンサーは現在ホテルを運営しているオークラのほか、東京タワーを管理運営する日本電波塔とグループ会社のマザー牧場、不動産賃貸業のグリーンコアの４社。日本電波塔とグリーンコアは、関連会社が県内でゴルフ場を運営している。オークラが５０％以上を出資した。記者会見した相原社長らによると、スポンサー決定に伴い来週にも千葉地裁に再生計画案を提出。１０月中旬をめどに債権者集会を開く。さらに、１１月をめどに新経営体制のもとで、新たな事業計画案を決める。
４社は同日、「４社が持つ観光・経営分野の知識、経験を活用。ホール管理とホテル事業を一体運営することにより、積極的な販売施策を展開してサービスレベルや運営効率を大きく改善させることができる」とのコメントを発表した。約１４０人の従業員は全員雇用するという。
千葉 減収も２０％純増益
ＯＬＣの好業績反映 京成電鉄４～６月
京成電鉄が６日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１・８％減の５９８億１４００万円だった。一方、関連会社のオリエンタルランド（ＯＬＣ、浦安市）の好業績が反映し、経常利益は２４・０％増の６９億７１００万円、純利益は２０・８％増の３４億１８００万円だった。
主力の運輸業では、鉄道乗客数が新型インフルエンザで落ち込んだ昨年からの反動などで０・８％増の６６７２万３千人となり、旅客運輸収入も０・６％増加。不動産業も賃貸住宅を中心に好調だった。
一方、流通業ではスーパーの京成ストアが個人消費の低迷などで落ち込んだ上、前年下半期に不採算店舗３店舗を閉鎖したことにより売上高が減少。全体の減収要因となった。
千葉 新京成は減収減益
バスカード廃止など響く
新京成電鉄（鎌ケ谷市）が５日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比２・２％減の４９億１６００万円、経常利益が１７・６％減の７億２９００万円、純利益が３０・７％減の３億６１００万円で、減収減益となった。
不況などの影響でバス乗客数が２・９％減となった上、「バス共通カード」が３月末に廃止されたことで販売収入が減少。一方、鉄道乗客数は沿線人口の伸びに加え、新型インフルエンザで落ち込んでいた昨年からの反動で０・４％増の２６３５万４千人と伸びた。
千葉 売上高１０・４％増
入園者増で過去最高益 ＯＬＣ４～６月期
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ、浦安市）が４日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・４％増の８５１億８７００万円、経常利益が１４倍の１２９億８千万円、純利益が１３倍の６２億１６００万円で、いずれも第１四半期としては過去最高となった。
天候に恵まれ、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数が第１四半期として過去最高となるなど、テーマパーク事業が好調に推移。パーク内商品販売は、ぬいぐるみなどの生活雑貨を中心に増加。飲食販売も伸び、１人当たりの売上高が前年同期を上回った。
ホテル事業では、入園者増の効果で客室稼働率が向上。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ前年同期からの反動もあり、売上高、営業利益とも増加した。
【千葉】警察を身近にと千葉でイベント
白バイなど展示
警察を身近に感じてもらおうと、千葉北署は七日、千葉市稲毛区長沼町のショッピングモールで「２０１０千葉北署サマーフェスタ」を開いた。パトカーや白バイが展示された会場は大勢の親子連れでにぎわった。今年で三回目。子どもたちは白バイにまたがったり、子ども用の警察官の制服を着て記念写真を撮ってもらって大はしゃぎ。ジュースの缶に特殊な粉末を付け、鑑識になって指紋を採取する体験コーナーも人気だった。
県警の警察音楽隊がヒットソングのメドレーやジャズの名曲を勇壮に演奏し、親子で手拍子を打って楽しんでいた。
2010年10月25日月曜日
千葉 小学８５２人、中学４２４７人
低年齢化の傾向も 県内不登校
低年齢化の傾向も 県内不登校
県教委は５日、２００９年度に病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の小中学生の状況をまとめた学校基本調査結果（県内速報）を発表した。本県の公立小中学校で不登校の児童生徒は、小学校が約５％（４１人）増の８５２人、中学校は２％（９３人）減の４２４７人だった。小中学校全体では前年度比５２人減の５０９９人で、３年連続の減少。
小学生の不登校の増加について、県教委指導課は「小学校に入学後、集団生活になじめない子の問題などもクローズアップされている。一概には言えないが、不登校の低年齢化が進んでいる傾向もあるのではないか」と分析している。
全児童に占める割合は、小学校が０・０２ポイント増の０・２６％、中学校が０・１０ポイント減の２・７７％でほぼ横ばいだった。不登校となったきっかけや理由では、「本人にかかわる問題」とした児童生徒が最も多く、小中学生とも全体の３～４割を占めた。
────千葉日報8/6────
小学生の不登校の増加について、県教委指導課は「小学校に入学後、集団生活になじめない子の問題などもクローズアップされている。一概には言えないが、不登校の低年齢化が進んでいる傾向もあるのではないか」と分析している。
全児童に占める割合は、小学校が０・０２ポイント増の０・２６％、中学校が０・１０ポイント減の２・７７％でほぼ横ばいだった。不登校となったきっかけや理由では、「本人にかかわる問題」とした児童生徒が最も多く、小中学生とも全体の３～４割を占めた。
2010年10月24日日曜日
千葉 造成事業、初の赤字転落
土地分譲収入が過去最低
────県企業庁０９年度決算────
土地分譲収入が過去最低
────県企業庁０９年度決算────
千葉県企業庁は３日までに、２００９年度の事業決算（見込み）を発表した。土地の分譲・貸し付けなどの収支を示す収益的収支決算額は、景気低迷による土地需要の減少などで収入１４４億円に対し支出が１５２億円と７億円の支出超過となり、初めて赤字に転落した。主力の土地分譲収入が、前年度比１９３億円減の７１億円と大幅に落ち込み、過去最低となったのが要因。同庁は１２年度までに土地造成整備事業を収束させる方針を決めているが、景気の先行きは不透明で今後も厳しい状況が見込まれるため、０５年度にまとめた新経営戦略プランを近く改訂する方針。
同庁財務課によると、収益的収支は、収入が前年度の４７０億円から３２６億円減の１４４億円に大幅にダウンしたのが響き初の赤字。収入の柱である土地分譲収入の大幅減は、０８年度にマンション用地の大口分譲（１２１億円）が実現した浦安２期地区の分譲が８億円にとどまったことが大きく影響し、０２年度の９６億円を下回り過去最低となった。
土地基盤整備への設備投資費と資金調達額の差を表す資本的収支決算額をみると、収入４１億円、支出１８０億円で１３９億円の赤字。収入不足は減債積立金や財政調整積立金などで補てんする。
これらの結果、０９年度末の保有資金は、前年度末比６０億円減の４３８億円。借金にあたる企業債残高は７４億円を償還し４９１億円となった。
────千葉日報 2010年08月04日────
千葉 旧幸町住宅用地を売却
千葉県企業庁は千葉市美浜区幸町１の旧幸町職員住宅用地３４５９平方メートルを一般競争入札で売却する。高齢者施設を建設することが条件で、予定価格は２億６９００万円。
売却地には計５０戸に上る５階建ての同庁職員向け住宅２棟が建っていたが、全庁的に職員住宅を順次廃止していく方針を定めたことに伴い、同住宅も２００７年１０月に廃止された。
５日まで分譲案内書を配布。入札参加申請も５日まで受け付けている。入札期間は２６～２７日で、開札は３１日。問い合わせは同庁土地分譲課、電話０４３（２９６）８７６４。
────2010年08月03日 千葉日報────
県発の東京湾クルーズ
東京湾の海上交通を活用した湾岸地域の観光活性化に向け９都県市が参加する「２１世紀の船出プロジェクト」は８月２５～２７日と９月２３日の計４日間、新航路の開拓に向けた運航実験として県内港などを発着する東京湾特別周遊クルーズ５コースを実施する。今年で４年目。
県内の港から参加できるのは９月２３日に運航する３コース。夏の風物詩「東京湾納涼船」で使われる大型客船で東京、千葉、横浜の３港を周遊するコース（東海汽船が運航、４千円）と、高速ジェット船で千葉港（千葉市中央区）と伊豆大島（東京都）を結ぶコース（同社運航、片道５千円）、金谷港（富津市）と久里浜港（横須賀市）を結ぶフェリー上で月を観賞しながら俳句を詠むコース（東京湾フェリーが運航、往復１３００円）がある。 問い合わせは各運航会社へ。東海汽船、電話０３（３４３６）１１４４、東京湾フェリー、電話０４６（８３０）５６２２、ケーエムシーコーポレーション、電話０４５（２９０）８３７７。
────千葉日報 2010年08月04日────
同庁財務課によると、収益的収支は、収入が前年度の４７０億円から３２６億円減の１４４億円に大幅にダウンしたのが響き初の赤字。収入の柱である土地分譲収入の大幅減は、０８年度にマンション用地の大口分譲（１２１億円）が実現した浦安２期地区の分譲が８億円にとどまったことが大きく影響し、０２年度の９６億円を下回り過去最低となった。
土地基盤整備への設備投資費と資金調達額の差を表す資本的収支決算額をみると、収入４１億円、支出１８０億円で１３９億円の赤字。収入不足は減債積立金や財政調整積立金などで補てんする。
これらの結果、０９年度末の保有資金は、前年度末比６０億円減の４３８億円。借金にあたる企業債残高は７４億円を償還し４９１億円となった。
千葉 旧幸町住宅用地を売却
高齢者施設建設が条件 千葉県企業庁
千葉県企業庁は千葉市美浜区幸町１の旧幸町職員住宅用地３４５９平方メートルを一般競争入札で売却する。高齢者施設を建設することが条件で、予定価格は２億６９００万円。
売却地には計５０戸に上る５階建ての同庁職員向け住宅２棟が建っていたが、全庁的に職員住宅を順次廃止していく方針を定めたことに伴い、同住宅も２００７年１０月に廃止された。
５日まで分譲案内書を配布。入札参加申請も５日まで受け付けている。入札期間は２６～２７日で、開札は３１日。問い合わせは同庁土地分譲課、電話０４３（２９６）８７６４。
県発の東京湾クルーズ
海活性化へ特別運航 ８・９月下旬湾岸９都県市
東京湾の海上交通を活用した湾岸地域の観光活性化に向け９都県市が参加する「２１世紀の船出プロジェクト」は８月２５～２７日と９月２３日の計４日間、新航路の開拓に向けた運航実験として県内港などを発着する東京湾特別周遊クルーズ５コースを実施する。今年で４年目。
県内の港から参加できるのは９月２３日に運航する３コース。夏の風物詩「東京湾納涼船」で使われる大型客船で東京、千葉、横浜の３港を周遊するコース（東海汽船が運航、４千円）と、高速ジェット船で千葉港（千葉市中央区）と伊豆大島（東京都）を結ぶコース（同社運航、片道５千円）、金谷港（富津市）と久里浜港（横須賀市）を結ぶフェリー上で月を観賞しながら俳句を詠むコース（東京湾フェリーが運航、往復１３００円）がある。 問い合わせは各運航会社へ。東海汽船、電話０３（３４３６）１１４４、東京湾フェリー、電話０４６（８３０）５６２２、ケーエムシーコーポレーション、電話０４５（２９０）８３７７。
2010年10月23日土曜日
圏央道未取得地を初審理
「茂原長南－木更津」間で 千葉県収用委
「茂原長南－木更津」間で 千葉県収用委
千葉県収用委員会が２日開かれ、圏央道の「茂原長南ＩＣ－木更津ＩＣ」間で未取得のままとなっている木更津市内の土地１件の明け渡しについて審理に着手し、同日結審した。同区間では複数カ所の用地取得が難航しているが、県内の圏央道の未取得地解決に向け、収用委が開かれるのは初めて。同委員会事務局によると、裁決は約２カ月後をめどに出る見通し。
圏央道は都心から半径４０～６０キロに位置する延長約３００キロの自動車専用道路で、都心から放射状に道路をつなげるほか、東京湾アクアラインや館山道にもアクセス。首都圏の交通分散や渋滞緩和に向け早期開通が期待されている。
このうち茂原長南ＩＣ（長南町法恩寺）－木更津ＩＣ（木更津市下郡）の区間は延長２１・３キロ。２０１２年度末の開通を目指すが、今年３月末時点の用地取得率は９６％（未取得地は１２件）となっている。
今年３月の前原誠司国交相への裁決申請を経て、今回審理対象となった未取得地は、木更津市真里谷の約２００３平方メートルで、同区間のトンネル部分に位置。５人が共同所有しているが、この日の委員会には、地権者はいずれも姿を見せなかった。このため委員は、申請者で事業主体の国交省関東地方整備局や東日本高速道路の担当者の意見陳述をもとに、審理を行った。
同区間で未取得となっている他の土地について、収用委は今後、市原市山口のトンネル部分の土地１件の審理を今月中に行う。残る未取得についても、早期取得に向け土地収用手続きを進めていく方針。
────2010年08月03日 千葉日報────
圏央道は都心から半径４０～６０キロに位置する延長約３００キロの自動車専用道路で、都心から放射状に道路をつなげるほか、東京湾アクアラインや館山道にもアクセス。首都圏の交通分散や渋滞緩和に向け早期開通が期待されている。
このうち茂原長南ＩＣ（長南町法恩寺）－木更津ＩＣ（木更津市下郡）の区間は延長２１・３キロ。２０１２年度末の開通を目指すが、今年３月末時点の用地取得率は９６％（未取得地は１２件）となっている。
今年３月の前原誠司国交相への裁決申請を経て、今回審理対象となった未取得地は、木更津市真里谷の約２００３平方メートルで、同区間のトンネル部分に位置。５人が共同所有しているが、この日の委員会には、地権者はいずれも姿を見せなかった。このため委員は、申請者で事業主体の国交省関東地方整備局や東日本高速道路の担当者の意見陳述をもとに、審理を行った。
同区間で未取得となっている他の土地について、収用委は今後、市原市山口のトンネル部分の土地１件の審理を今月中に行う。残る未取得についても、早期取得に向け土地収用手続きを進めていく方針。
2010年10月22日金曜日
千葉 業況、危機前水準に
４～６月期、個人消費は依然低調
４～６月期、個人消費は依然低調
千葉経済センター調査 県内経済の研究機関、千葉経済センターが発表した２０１０年４～６月期の県内企業経営動向調査によると、全産業の業況判断ＢＳＩは前期（１～３月期）から５・７ポイント上昇し、マイナス３・３だった。上昇は２期ぶりだが、０９年１～３月期を底に上昇基調にあり、調査を受託したちばぎん総合研究所は「県内景気はリーマン・ショック前の水準へと脱した」と指摘している。
産業別の業況判断は製造業が１２・４ポイント上昇の３・９と改善した一方、非製造業が１・８ポイント下落のマイナス１１・３と悪化した。全産業の先行き見通し（７～９月期）はマイナス２・７と、わずかに０・６ポイント改善した。 業種別では、全１６業種中、鉄鋼・非鉄、輸送用機械、建設、小売、サービスを除く１１業種が改善。特に一般・精密機械（４２・４ポイント上昇の２６・７）、運輸・倉庫（１９・７ポイント上昇の７・２）などの改善が目立つ。
────2010年08月03日 千葉日報────
産業別の業況判断は製造業が１２・４ポイント上昇の３・９と改善した一方、非製造業が１・８ポイント下落のマイナス１１・３と悪化した。全産業の先行き見通し（７～９月期）はマイナス２・７と、わずかに０・６ポイント改善した。 業種別では、全１６業種中、鉄鋼・非鉄、輸送用機械、建設、小売、サービスを除く１１業種が改善。特に一般・精密機械（４２・４ポイント上昇の２６・７）、運輸・倉庫（１９・７ポイント上昇の７・２）などの改善が目立つ。
2010年10月21日木曜日
自民千葉県連 森会長ら３役退陣
参院現職落選で引責
参院現職落選で引責
参院選後、初めて開かれた県選出国会議員団会議。（後方右側は辞意を表明した森会長＝４日午前、都内の自民党本部）
自民党千葉県連の森英介会長（６１）は４日、参院選後初めて開いた県選出国会議員団会議で、選挙を総括するとともに、「現職を落選させた責任を取りたい」と辞意を表明した。さらに林幹雄会長代行（６３）、浜田靖一選挙対策委員長（５４）も辞任する考えを明らかにした。県連国会議員の主要３役が引責により退陣する意向を示したことを受け、新会長には松野博一衆院議員（４７）、選対委員長には石井準一参院議員（５２）が内定した。 自民県連は７月の参院選千葉選挙区（改選数３）に、３期目を目指した椎名一保氏（５８）と新人の猪口邦子氏（５８）を擁立。「２人の公認候補擁立は、全国の選挙区で東京以外では唯一」という攻めの姿勢で臨み、猪口氏は２位当選を果たしたものの、椎名氏の得票は９候補中５番目と低迷し落選した。自民現職の落選は全国の選挙区でも椎名氏だけで、県連執行部の責任を問う声も出ていた。 国会議員団会議は都内の党本部で開かれ、全７議員が出席。森会長は冒頭、「参院選では全体的には民主党を過半数割れに追い込んだが、２人を擁立した千葉県で現職の椎名氏を落とした責任を県連会長としてとても重く受け止めている。会長職を辞させていただきたい」と県連トップを退く意向を表明した。
────2010年08月05日 千葉日報────
自民党千葉県連の森英介会長（６１）は４日、参院選後初めて開いた県選出国会議員団会議で、選挙を総括するとともに、「現職を落選させた責任を取りたい」と辞意を表明した。さらに林幹雄会長代行（６３）、浜田靖一選挙対策委員長（５４）も辞任する考えを明らかにした。県連国会議員の主要３役が引責により退陣する意向を示したことを受け、新会長には松野博一衆院議員（４７）、選対委員長には石井準一参院議員（５２）が内定した。 自民県連は７月の参院選千葉選挙区（改選数３）に、３期目を目指した椎名一保氏（５８）と新人の猪口邦子氏（５８）を擁立。「２人の公認候補擁立は、全国の選挙区で東京以外では唯一」という攻めの姿勢で臨み、猪口氏は２位当選を果たしたものの、椎名氏の得票は９候補中５番目と低迷し落選した。自民現職の落選は全国の選挙区でも椎名氏だけで、県連執行部の責任を問う声も出ていた。 国会議員団会議は都内の党本部で開かれ、全７議員が出席。森会長は冒頭、「参院選では全体的には民主党を過半数割れに追い込んだが、２人を擁立した千葉県で現職の椎名氏を落とした責任を県連会長としてとても重く受け止めている。会長職を辞させていただきたい」と県連トップを退く意向を表明した。
2010年10月20日水曜日
千葉 有効求人０・４４倍
上昇も依然低水準
────県内６月────
上昇も依然低水準
────県内６月────
千葉労働局が３０日発表した６月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・４４倍だった。新規求人が情報通信や製造を中心に回復する中、新規求職者も増加しており、同局は「持ち直しの動きが見られるが依然として厳しい」とした。 新規求人は前年同月比５・０％増の１万７０６１人だった。産業別にみると、情報通信が４６・６％増、運輸・郵便が２５・２％増。サービスや卸売・小売なども回復した。３３・８％増の製造は１月から６カ月連続で前年同月を上回った。一方、宿泊・飲食サービスなどは減少した。
新規求職者も１・０％増の２万３４８７人。求職者のうち事業主都合で離職した人は４・４％減、自己都合の離職者も４・１％減となった。一方、無業者で求職活動をしている人は２４・３％増。雇用形態別ではパートタイム希望の新規求職申込件数が１０・４％増となり、同局は「家族のこれまでの収入だけでは家計が苦しい人が、職を求めている」と分析する。
──── 千葉日報 ７／３１────
新規求職者も１・０％増の２万３４８７人。求職者のうち事業主都合で離職した人は４・４％減、自己都合の離職者も４・１％減となった。一方、無業者で求職活動をしている人は２４・３％増。雇用形態別ではパートタイム希望の新規求職申込件数が１０・４％増となり、同局は「家族のこれまでの収入だけでは家計が苦しい人が、職を求めている」と分析する。
2010年10月19日火曜日
千葉 道徳教育、新たな指針を
「いのちのつながり・輝き」柱に
────県有識者会議第１次提言────
「いのちのつながり・輝き」柱に
────県有識者会議第１次提言────
道徳教育のさらなる充実を目指し、千葉県教委が今年４月に設置した有識者会議「県道徳教育推進委員会」（委員長＝岩佐信道麗澤大学教授、委員１０人）は、これまでの協議結果を第１次提言としてまとめ、鬼澤佳弘教育長に提出した。提言は三つのテーマを掲げており、「『いのち』のつながりと輝き」をキーワードに、道徳教育の新たな取り組み指針の策定などを求めている。
同委員会は学識経験者や学校関係者、ＰＴＡの保護者代表らで構成。これまで５月と７月の２回にわたり会合を開き、本県の道徳教育の在り方や重点項目、映像教材作成や専門部会設置などを議題に検討、協議してきた。委員からは「学校と家庭の連携による親も交えた道徳の時間が必要」とする意見などが出された。委員会は本県の道徳教育の充実と推進に向け、県教委に早急な対応を求めるため、中間とりまとめとして７月２０日に第１次提言を行った。
提言では、（１）就学前から高校まで、家庭・学校・地域が一体となって道徳教育に取り組むための指針を示すべき（２）効果的な教材作成や指導資料の提供を早急に行い、各学校の道徳教育推進を支援する体制を構築すべき（３）特に高校で道徳教育を推進するため、道徳を学ぶ時間の確保や学習内容に関する具体的な検討を行うべきとした。 提言（１）では、「『いのち』のつながりと輝き」を取り組みの柱に据え、「先人の生き方や郷土と国への愛着と誇り」などをはぐくむ視点が大切であるとした。その上で、言語や読書、体験活動や社会参加活動などを通じて子どもたちが道徳的実践力を身に付けられるような具体的な取り組みを指針として示すよう求めている。
────千葉日報 ８／１────
同委員会は学識経験者や学校関係者、ＰＴＡの保護者代表らで構成。これまで５月と７月の２回にわたり会合を開き、本県の道徳教育の在り方や重点項目、映像教材作成や専門部会設置などを議題に検討、協議してきた。委員からは「学校と家庭の連携による親も交えた道徳の時間が必要」とする意見などが出された。委員会は本県の道徳教育の充実と推進に向け、県教委に早急な対応を求めるため、中間とりまとめとして７月２０日に第１次提言を行った。
提言では、（１）就学前から高校まで、家庭・学校・地域が一体となって道徳教育に取り組むための指針を示すべき（２）効果的な教材作成や指導資料の提供を早急に行い、各学校の道徳教育推進を支援する体制を構築すべき（３）特に高校で道徳教育を推進するため、道徳を学ぶ時間の確保や学習内容に関する具体的な検討を行うべきとした。 提言（１）では、「『いのち』のつながりと輝き」を取り組みの柱に据え、「先人の生き方や郷土と国への愛着と誇り」などをはぐくむ視点が大切であるとした。その上で、言語や読書、体験活動や社会参加活動などを通じて子どもたちが道徳的実践力を身に付けられるような具体的な取り組みを指針として示すよう求めている。
2010年10月18日月曜日
千葉 指定管理者を初公募
来年度から５年間運営
────幕張メッセ国際展示場────
来年度から５年間運営
────幕張メッセ国際展示場────
県は千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場（１～１１ホール）を来年４月から５年間にわたり管理・運営する指定管理者を公募する。これまでは非公募で第三セクターの「幕張メッセ」（同区）に指定管理者を任せてきており、公募で決めるのは初めて。競争原理を働かせてサービス向上や経費縮減などを目指す。
メッセの施設のうち国際展示場は県、国際会議場とイベントホールは三セクの幕張メッセが所有している。メッセは２００６年度から指定管理者制度を導入しているが、各施設の一体的な運営による効率性を重視し、前回の指定管理者の選定では公募によらずに同三セクを選定した。
だが、従来からの主要行事である産業系の展示会にとどまらず、近年は音楽イベントや株主総会、入学試験など多彩な行事が開かれるようになってきた。目玉イベントの東京モーターショーも次回から東京ビッグサイト（東京・有明）での開催を決めるなど、メッセを取り巻く環境は大きく変化している。
────千葉日報 7/30────
メッセの施設のうち国際展示場は県、国際会議場とイベントホールは三セクの幕張メッセが所有している。メッセは２００６年度から指定管理者制度を導入しているが、各施設の一体的な運営による効率性を重視し、前回の指定管理者の選定では公募によらずに同三セクを選定した。
だが、従来からの主要行事である産業系の展示会にとどまらず、近年は音楽イベントや株主総会、入学試験など多彩な行事が開かれるようになってきた。目玉イベントの東京モーターショーも次回から東京ビッグサイト（東京・有明）での開催を決めるなど、メッセを取り巻く環境は大きく変化している。
2010年10月17日日曜日
千葉 今春新卒「採用なし」６割
来春も未定多数 雇用に慎重姿勢 県内企業
来春も未定多数 雇用に慎重姿勢 県内企業
県内経済の研究機関、千葉経済センターは県内企業の新卒者採用動向についての調査結果をまとめ、３０日発表した。今年４月の新卒者採用をしなかった企業は約６割に上った。一昨年秋のリーマン・ショック以降、県内企業の業績回復傾向が進む中、雇用に関しては慎重な企業が多いことをうかがわせている。
昨年４月に比べた今年４月の新卒者採用状況をみると、「採用なし」が５８・１％に上り、「前年並み」の１６・３％、「増加」の１５・０％、「減少」の１０・５％をいずれも大きく上回った。
産業別でみると、製造業の採用なしが６４・１％と、非製造業の５１・０％を上回る。特に製造業の中小企業の採用なしは７１・９％と目立っており、非製造業の中小企業も６４・３％と高かった。
今年４月に採用実績のあった企業に採用数を尋ねた項目では、「１～５人」が６８・４％と最多。以下、「６～９人」１３・２％、「２０人以上」９・６％、「１０～１９人」８・８％と続いた。昨年４月と比べて「１～５人」の企業の割合が増えており、採用数の抑制傾向が示されている。
────千葉日報 7/31────
昨年４月に比べた今年４月の新卒者採用状況をみると、「採用なし」が５８・１％に上り、「前年並み」の１６・３％、「増加」の１５・０％、「減少」の１０・５％をいずれも大きく上回った。
産業別でみると、製造業の採用なしが６４・１％と、非製造業の５１・０％を上回る。特に製造業の中小企業の採用なしは７１・９％と目立っており、非製造業の中小企業も６４・３％と高かった。
今年４月に採用実績のあった企業に採用数を尋ねた項目では、「１～５人」が６８・４％と最多。以下、「６～９人」１３・２％、「２０人以上」９・６％、「１０～１９人」８・８％と続いた。昨年４月と比べて「１～５人」の企業の割合が増えており、採用数の抑制傾向が示されている。
2010年10月15日金曜日
「料金引き下げの恒久化を」 地元首長が森田知事に要望
────アクアライン意見交換会────
────アクアライン意見交換会────
東京湾アクアラインの通行料引き下げ社会実験が今月末で１周年を迎えるのを前に２６日、木更津市のかずさアカデミアホールで、地元自治体などでつくる「東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会」（会長・水越勇雄木更津市長）と森田健作知事との意見交換会が開かれた。地元首長からは「料金引き下げの恒久化を」など活発な意見が寄せられた。
同協議会は、料金引き下げを地域振興につなげようと昨年７月３１日に設立。県南地域の木更津、館山、御宿など９市町と１６の商工・観光団体が参加している。
意見交換会では森田知事のあいさつに続き、９市町の代表者が１年間の実情を報告。「人、モノの動きが活発化し観光人口が着実に伸びている」（鈴木洋邦君津市長）、「交通の利便性が上がり企業立地に有利に働いている」（佐久間清治富津市長）など具体的な効果が紹介された。
一方、「休日の渋滞で高速バスの定時運行が難しくなった」（出口清袖ケ浦市長）、「アクセス道路の整備が遅れ、夷隅・長生地域への効果があまりない」（石田義廣御宿町長）など課題も挙げられた。
────千葉日報 7/28────
千葉 アクア値下げ 国策で
本県や千葉市など首都圏の９都県市首脳会議は２８日、東京湾アクアラインの通行料金について、国策として料金の値下げを実施するよう求める要望を国に対し行った。
要望書では、「社会実験開始から今年３月末までの交通量は前年比で５０％増加するなど首都圏の『人』と『モノ』の動きが活発化し、経済活性化などの効果が出ている」と理由を説明。
全日普通車８００円などとした社会実験の検証結果を十分踏まえ、料金値下げの社会実験後の２０１１年度以降は地方負担が伴わないよう、国策として料金の値下げを実施するよう要望している。
────千葉日報 7/30────
アクア値下げを県経済同友会が高く評価
県経済同友会は２８日、千葉市美浜区のホテルで２０１０年度の通常総会を開き、故勝又基夫千葉トヨペット社長の後任として諸岡孝昭米屋会長を代表幹事に据える役員の補充選任や事業計画など５議案を原案通り承認した。会員や来賓約１２０人が出席した。
佐久間英利代表幹事は、「雇用、所得環境が厳しく、観光振興やインフラ基盤の整備など取り組むべき課題は多い。一方で、成田スカイアクセス開業や空港発着枠の拡大など県内経済には明るい材料もある」と指摘。
来賓の森田健作知事は、東京湾アクアライン値下げの社会実験が開始から１年を迎えることに触れ、「想像以上の成果。こうしたインフラをしっかり活用し、県内経済の活性化に結びつけたい」と強調した。
────千葉日報 7/30────
千葉 「予想以上の結果」
８月１日で１年を迎える東京湾アクアラインの通行料値下げについて、森田健作知事は２９日の定例会見で、「交通量が１・５倍になるなど予想以上の結果が出ている」と評価し、値下げが終了する来年４月以降も「国策として実施するよう予算化も含め秋ごろから国にしっかり陳情していきたい」と述べた。
森田知事は、着岸地の木更津市に国内最大級のアウトレットモールが進出するなど企業誘致が進んだことや、同市で住宅や人口が増えたなどの成果を強調した。一方で、「光があれば影も出る」として、交通渋滞の増加やフェリー会社への影響などのマイナス要素に言及。「フェリー会社には迷惑を掛けている場合もあり、湾岸使用料を５００万円減免するなどの支援をしている」と明かした。渋滞対策では「千葉県は道路の整備があまりにも遅れている」と指摘し、「館山道の４車線化や圏央道の早期完成が、本当の意味でのアクアライン完成につながる」と訴えた。
────千葉日報 7/30────
千葉 アクア値下げ社会実験１年
ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の通行料を値下げする東京湾アクアライン社会実験が、きょう８月１日で１年を迎える。全車種で交通量が増加したほか、着岸地の木更津市では１６年ぶりに人口が過去最多を更新、同市金田地区には国内最大級のアウトレット進出も決まった。実験は今年度末に終了するが、地元では値下げ継続を期待する声が一層高まっている。（福井浩介）■人口増 「３分の１の予算で、３倍広い土地でした」。東京都大田区の会社に勤務する伊藤洋一さん（３５）と暁子さん（３１）夫妻は２００８年１２月、木更津市ほたる野にマイホームを購入した。伊藤さんは当初、「通勤しやすい場所」を条件に横浜市内で物件を探したが、３０坪の土地が３０００万円と、手が出なかった。偶然、不動産屋で見つけたのが「９０坪１０００万 千葉県木更津市」と書かれたチラシだった。
社会実験がスタートしたのは転居から２か月後。往復１２８０円に値下げされたオートバイで通勤することにした。「バス通勤の半額で済む」と伊藤さんは満足した様子だ。
同市内で不動産会社を営む鈴木政晴さん（４３）は「この１年で、ほたる野など新興住宅地では土地が飛ぶように売れ、今は枯渇に近い状態」と話す。同市では昨年１１月、人口が過去最多を更新。０９年７月からの１年間では１２７６人増えた。同市企画課は「これまで積極的に進めた区画整理により、受け皿となる土地が豊富にあった」と説明する。
■経済活性化 社会実験開始以降、交通量は１日平均９７００台（４４％）増加。特に平日の大型車は８２％増と顕著な伸びを示し、人・モノの流れが急速に活発化している。
アクアラインの着岸地、木更津市金田地区には１２年春に三井不動産のアウトレットモール、１４年には医療法人「ＳＨＩＯＤＡ」が総合検診センターの開設を予定。同課は「追い風が吹く今こそ、千載一遇の好機」ととらえている。
観光客数も増加している。富津市のマザー牧場は０９年８月の来場者数は前年同月比１２％増。君津市も入り込み客数が１５％増えた。
■課 題 ２６日に木更津市内で開かれた、南房総地域の首長らで作る「アクア活用推進連絡協議会」と森田知事の意見交換会。御宿町の石田義広町長は「（内房に比べ）夷隅、長生地域は数字として表れていない」と浮かない表情を見せた。アクアラインと外房地域を結ぶ圏央道整備の遅れが理由だ。
当初、１０年度の開通予定だった木更津東ＩＣ―東金ＩＣ間は、土地収用の難航によって１２年度に延期。経済界にも「アクアライン効果は圏央道が整備されてこそ広域に発揮される」（千葉滋胤・県商工会議所連合会会長）と、早期開通を望む声は根強い。
値下げによる負の影響もある。富津市の金谷港と神奈川県横須賀市の久里浜港を結ぶ東京湾フェリーは利用者が２５％減った。また、アクアラインの渋滞で定時運行が困難となっている高速バスの乗客も１０％減った。一方、渋滞緩和が期待された京葉道路と国道１４号の通行量は減っていない。
■終了後 現行の社会実験は今年度、国と県が１５億円ずつ負担している。実験終了後について、県は「国策としてやってもらう以外に考えていない」としているが、国土交通省は「政務三役が決めることで、今は何とも申し上げられない」と、全く白紙の状態だ。森田知事は国策による恒久的な値下げの実現に向け、「成果を国にアピールしたい」としている。
────2010年8月1日 読売新聞────
同協議会は、料金引き下げを地域振興につなげようと昨年７月３１日に設立。県南地域の木更津、館山、御宿など９市町と１６の商工・観光団体が参加している。
意見交換会では森田知事のあいさつに続き、９市町の代表者が１年間の実情を報告。「人、モノの動きが活発化し観光人口が着実に伸びている」（鈴木洋邦君津市長）、「交通の利便性が上がり企業立地に有利に働いている」（佐久間清治富津市長）など具体的な効果が紹介された。
一方、「休日の渋滞で高速バスの定時運行が難しくなった」（出口清袖ケ浦市長）、「アクセス道路の整備が遅れ、夷隅・長生地域への効果があまりない」（石田義廣御宿町長）など課題も挙げられた。
千葉 アクア値下げ 国策で
────首都圏の９都県市が要望────
本県や千葉市など首都圏の９都県市首脳会議は２８日、東京湾アクアラインの通行料金について、国策として料金の値下げを実施するよう求める要望を国に対し行った。
要望書では、「社会実験開始から今年３月末までの交通量は前年比で５０％増加するなど首都圏の『人』と『モノ』の動きが活発化し、経済活性化などの効果が出ている」と理由を説明。
全日普通車８００円などとした社会実験の検証結果を十分踏まえ、料金値下げの社会実験後の２０１１年度以降は地方負担が伴わないよう、国策として料金の値下げを実施するよう要望している。
アクア値下げを県経済同友会が高く評価
・・・代表幹事に諸岡氏 役員改選など５議案承認
県経済同友会は２８日、千葉市美浜区のホテルで２０１０年度の通常総会を開き、故勝又基夫千葉トヨペット社長の後任として諸岡孝昭米屋会長を代表幹事に据える役員の補充選任や事業計画など５議案を原案通り承認した。会員や来賓約１２０人が出席した。
佐久間英利代表幹事は、「雇用、所得環境が厳しく、観光振興やインフラ基盤の整備など取り組むべき課題は多い。一方で、成田スカイアクセス開業や空港発着枠の拡大など県内経済には明るい材料もある」と指摘。
来賓の森田健作知事は、東京湾アクアライン値下げの社会実験が開始から１年を迎えることに触れ、「想像以上の成果。こうしたインフラをしっかり活用し、県内経済の活性化に結びつけたい」と強調した。
千葉 「予想以上の結果」
アクア値下げ１年で森田知事
８月１日で１年を迎える東京湾アクアラインの通行料値下げについて、森田健作知事は２９日の定例会見で、「交通量が１・５倍になるなど予想以上の結果が出ている」と評価し、値下げが終了する来年４月以降も「国策として実施するよう予算化も含め秋ごろから国にしっかり陳情していきたい」と述べた。
森田知事は、着岸地の木更津市に国内最大級のアウトレットモールが進出するなど企業誘致が進んだことや、同市で住宅や人口が増えたなどの成果を強調した。一方で、「光があれば影も出る」として、交通渋滞の増加やフェリー会社への影響などのマイナス要素に言及。「フェリー会社には迷惑を掛けている場合もあり、湾岸使用料を５００万円減免するなどの支援をしている」と明かした。渋滞対策では「千葉県は道路の整備があまりにも遅れている」と指摘し、「館山道の４車線化や圏央道の早期完成が、本当の意味でのアクアライン完成につながる」と訴えた。
千葉 アクア値下げ社会実験１年
────交通量４４％増継続望む声────
社会実験により、車の流れが活発化したアクアライン
ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の通行料を値下げする東京湾アクアライン社会実験が、きょう８月１日で１年を迎える。全車種で交通量が増加したほか、着岸地の木更津市では１６年ぶりに人口が過去最多を更新、同市金田地区には国内最大級のアウトレット進出も決まった。実験は今年度末に終了するが、地元では値下げ継続を期待する声が一層高まっている。（福井浩介）■人口増 「３分の１の予算で、３倍広い土地でした」。東京都大田区の会社に勤務する伊藤洋一さん（３５）と暁子さん（３１）夫妻は２００８年１２月、木更津市ほたる野にマイホームを購入した。伊藤さんは当初、「通勤しやすい場所」を条件に横浜市内で物件を探したが、３０坪の土地が３０００万円と、手が出なかった。偶然、不動産屋で見つけたのが「９０坪１０００万 千葉県木更津市」と書かれたチラシだった。
社会実験がスタートしたのは転居から２か月後。往復１２８０円に値下げされたオートバイで通勤することにした。「バス通勤の半額で済む」と伊藤さんは満足した様子だ。
同市内で不動産会社を営む鈴木政晴さん（４３）は「この１年で、ほたる野など新興住宅地では土地が飛ぶように売れ、今は枯渇に近い状態」と話す。同市では昨年１１月、人口が過去最多を更新。０９年７月からの１年間では１２７６人増えた。同市企画課は「これまで積極的に進めた区画整理により、受け皿となる土地が豊富にあった」と説明する。
■経済活性化 社会実験開始以降、交通量は１日平均９７００台（４４％）増加。特に平日の大型車は８２％増と顕著な伸びを示し、人・モノの流れが急速に活発化している。
アクアラインの着岸地、木更津市金田地区には１２年春に三井不動産のアウトレットモール、１４年には医療法人「ＳＨＩＯＤＡ」が総合検診センターの開設を予定。同課は「追い風が吹く今こそ、千載一遇の好機」ととらえている。
観光客数も増加している。富津市のマザー牧場は０９年８月の来場者数は前年同月比１２％増。君津市も入り込み客数が１５％増えた。
■課 題 ２６日に木更津市内で開かれた、南房総地域の首長らで作る「アクア活用推進連絡協議会」と森田知事の意見交換会。御宿町の石田義広町長は「（内房に比べ）夷隅、長生地域は数字として表れていない」と浮かない表情を見せた。アクアラインと外房地域を結ぶ圏央道整備の遅れが理由だ。
当初、１０年度の開通予定だった木更津東ＩＣ―東金ＩＣ間は、土地収用の難航によって１２年度に延期。経済界にも「アクアライン効果は圏央道が整備されてこそ広域に発揮される」（千葉滋胤・県商工会議所連合会会長）と、早期開通を望む声は根強い。
値下げによる負の影響もある。富津市の金谷港と神奈川県横須賀市の久里浜港を結ぶ東京湾フェリーは利用者が２５％減った。また、アクアラインの渋滞で定時運行が困難となっている高速バスの乗客も１０％減った。一方、渋滞緩和が期待された京葉道路と国道１４号の通行量は減っていない。
■終了後 現行の社会実験は今年度、国と県が１５億円ずつ負担している。実験終了後について、県は「国策としてやってもらう以外に考えていない」としているが、国土交通省は「政務三役が決めることで、今は何とも申し上げられない」と、全く白紙の状態だ。森田知事は国策による恒久的な値下げの実現に向け、「成果を国にアピールしたい」としている。
2010年10月14日木曜日
千葉 不正経理は再度審議へ
帳簿廃棄業者「厳しく対処を」 千葉県土整備常任委
帳簿廃棄業者「厳しく対処を」 千葉県土整備常任委
千葉県議会は２７日、不正経理問題と遅延工事問題を集中審議するため、県土整備常任委員会を臨時開催した。不正経理問題について、委員に事前に手渡された資料にミスがあるなど書類に不備もあり、９月議会開会日（８月２７日）までに再度開く方針。
不正経理問題では、県土整備部が所管する外郭６団体のうち、県まちづくり公社や県建設技術センターなど４団体で納品ベースで計９８４万円、支出ベースで計７８０万円の不正経理が判明。２００３年度から０８年度までの６年間、各団体の会計書類と支出先の事務機器業者の帳簿を突き合わせた調査では、帳簿の廃棄などで５７８７万円が一致しなかったことが報告された。
委員からは「保管期間である３年を待たずに帳簿を廃棄した業者に対しては、取引を中止するなど厳しく対処してほしい」などの意見が上がった。
────千葉日報7/28────
不正経理問題では、県土整備部が所管する外郭６団体のうち、県まちづくり公社や県建設技術センターなど４団体で納品ベースで計９８４万円、支出ベースで計７８０万円の不正経理が判明。２００３年度から０８年度までの６年間、各団体の会計書類と支出先の事務機器業者の帳簿を突き合わせた調査では、帳簿の廃棄などで５７８７万円が一致しなかったことが報告された。
委員からは「保管期間である３年を待たずに帳簿を廃棄した業者に対しては、取引を中止するなど厳しく対処してほしい」などの意見が上がった。
2010年10月13日水曜日
千葉 不正経理は再度審議へ
帳簿廃棄業者「厳しく対処を」
帳簿廃棄業者「厳しく対処を」
千葉県土整備常任委 千葉県議会は２７日、不正経理問題と遅延工事問題を集中審議するため、県土整備常任委員会を臨時開催した。不正経理問題について、委員に事前に手渡された資料にミスがあるなど書類に不備もあり、９月議会開会日（８月２７日）までに再度開く方針。
不正経理問題では、県土整備部が所管する外郭６団体のうち、県まちづくり公社や県建設技術センターなど４団体で納品ベースで計９８４万円、支出ベースで計７８０万円の不正経理が判明。２００３年度から０８年度までの６年間、各団体の会計書類と支出先の事務機器業者の帳簿を突き合わせた調査では、帳簿の廃棄などで５７８７万円が一致しなかったことが報告された。
委員からは「保管期間である３年を待たずに帳簿を廃棄した業者に対しては、取引を中止するなど厳しく対処してほしい」などの意見が上がった。
千葉日報7/28
不正経理問題では、県土整備部が所管する外郭６団体のうち、県まちづくり公社や県建設技術センターなど４団体で納品ベースで計９８４万円、支出ベースで計７８０万円の不正経理が判明。２００３年度から０８年度までの６年間、各団体の会計書類と支出先の事務機器業者の帳簿を突き合わせた調査では、帳簿の廃棄などで５７８７万円が一致しなかったことが報告された。
委員からは「保管期間である３年を待たずに帳簿を廃棄した業者に対しては、取引を中止するなど厳しく対処してほしい」などの意見が上がった。
2010年10月9日土曜日
圏央道未取得地を初審理
「茂原長南－木更津」間で
────千葉県収用委────
「茂原長南－木更津」間で
────千葉県収用委────
千葉県収用委員会が２日開かれ、圏央道の「茂原長南ＩＣ－木更津ＩＣ」間で未取得のままとなっている木更津市内の土地１件の明け渡しについて審理に着手し、同日結審した。同区間では複数カ所の用地取得が難航しているが、県内の圏央道の未取得地解決に向け、収用委が開かれるのは初めて。同委員会事務局によると、裁決は約２カ月後をめどに出る見通し。
圏央道は都心から半径４０～６０キロに位置する延長約３００キロの自動車専用道路で、都心から放射状に道路をつなげるほか、東京湾アクアラインや館山道にもアクセス。首都圏の交通分散や渋滞緩和に向け早期開通が期待されている。 このうち茂原長南ＩＣ（長南町法恩寺）－木更津ＩＣ（木更津市下郡）の区間は延長２１・３キロ。２０１２年度末の開通を目指すが、今年３月末時点の用地取得率は９６％（未取得地は１２件）となっている。
今年３月の前原誠司国交相への裁決申請を経て、今回審理対象となった未取得地は、木更津市真里谷の約２００３平方メートルで、同区間のトンネル部分に位置。５人が共同所有しているが、この日の委員会には、地権者はいずれも姿を見せなかった。このため委員は、申請者で事業主体の国交省関東地方整備局や東日本高速道路の担当者の意見陳述をもとに、審理を行った。 同区間で未取得となっている他の土地について、収用委は今後、市原市山口のトンネル部分の土地１件の審理を今月中に行う。残る未取得についても、早期取得に向け土地収用手続きを進めていく方針。
────2010年08月03日千葉日報────
圏央道は都心から半径４０～６０キロに位置する延長約３００キロの自動車専用道路で、都心から放射状に道路をつなげるほか、東京湾アクアラインや館山道にもアクセス。首都圏の交通分散や渋滞緩和に向け早期開通が期待されている。 このうち茂原長南ＩＣ（長南町法恩寺）－木更津ＩＣ（木更津市下郡）の区間は延長２１・３キロ。２０１２年度末の開通を目指すが、今年３月末時点の用地取得率は９６％（未取得地は１２件）となっている。
今年３月の前原誠司国交相への裁決申請を経て、今回審理対象となった未取得地は、木更津市真里谷の約２００３平方メートルで、同区間のトンネル部分に位置。５人が共同所有しているが、この日の委員会には、地権者はいずれも姿を見せなかった。このため委員は、申請者で事業主体の国交省関東地方整備局や東日本高速道路の担当者の意見陳述をもとに、審理を行った。 同区間で未取得となっている他の土地について、収用委は今後、市原市山口のトンネル部分の土地１件の審理を今月中に行う。残る未取得についても、早期取得に向け土地収用手続きを進めていく方針。
2010年10月8日金曜日
森田知事────
「政党隠しを行っていたと推測できる」としながら
なぜか不起訴相当にした千葉検審の“見識”
「政党隠しを行っていたと推測できる」としながら
なぜか不起訴相当にした千葉検審の“見識”
検察審査会（検審）の信じられない議決がまた出た。公選法違反容疑で市民グループに告発された千葉県の森田健作知事に対する千葉地検の不起訴処分について、千葉第２検審が地検の処分通り「不起訴相当」と判断したのだ。
市民グループは昨年４月、自民党の支部代表でありながら「完全無所属」と名乗って知事選に当選した森田知事を公選法違反容疑で千葉地検に告発。地検が９月に「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない」などとして不起訴処分にしたことから、１２月に検審に申し立てをしていた。
１３日付の議決要旨によると、第２検審は「無所属」とは、公選法や判例で「立候補届け出書に所定の所属党派証明書が添付されていない場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称」などと定義した上で、党派証明書がなかった森田の無所属をヤンワリ認める結論を出した。「要するに党派証明書がないから無所属という理屈だが、これは手続きや書類うんぬんの問題ではない。検審の議決でも『完全無所属候補という造語は選挙戦略』『政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる』と認めているように、森田知事は戦略として完全無所属を連呼し、政党色を隠していたことが悪質なのです。『有権者に誤解を与えかねないような紛らわしい表現に対しては、何らかの対策が必要』と言うならば、『起訴相当』にしてサッサと裁判所に判断を委ねるべきです」（千葉県政事情通）
一連の問題を追及してきた千葉県議の吉川洋氏はこう言う。「検審は今回、本質的な問題を審査していません。小沢事件の検審議決をめぐっても、審査期間や議決内容にいろいろな声が出ていたが、このままだと検審制度には強い不信感を持たざるを得ません」
小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出すまで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか。問題だらけの検審制度はやはり見直したほうがいいんじゃないのか。
────（日刊ゲンダイ2010年7月23日掲載────
市民グループは昨年４月、自民党の支部代表でありながら「完全無所属」と名乗って知事選に当選した森田知事を公選法違反容疑で千葉地検に告発。地検が９月に「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない」などとして不起訴処分にしたことから、１２月に検審に申し立てをしていた。
１３日付の議決要旨によると、第２検審は「無所属」とは、公選法や判例で「立候補届け出書に所定の所属党派証明書が添付されていない場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称」などと定義した上で、党派証明書がなかった森田の無所属をヤンワリ認める結論を出した。「要するに党派証明書がないから無所属という理屈だが、これは手続きや書類うんぬんの問題ではない。検審の議決でも『完全無所属候補という造語は選挙戦略』『政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる』と認めているように、森田知事は戦略として完全無所属を連呼し、政党色を隠していたことが悪質なのです。『有権者に誤解を与えかねないような紛らわしい表現に対しては、何らかの対策が必要』と言うならば、『起訴相当』にしてサッサと裁判所に判断を委ねるべきです」（千葉県政事情通）
一連の問題を追及してきた千葉県議の吉川洋氏はこう言う。「検審は今回、本質的な問題を審査していません。小沢事件の検審議決をめぐっても、審査期間や議決内容にいろいろな声が出ていたが、このままだと検審制度には強い不信感を持たざるを得ません」
小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出すまで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか。問題だらけの検審制度はやはり見直したほうがいいんじゃないのか。
2010年10月7日木曜日
【千葉】『大連立で安定を』
森田知事参院選の結果受け
森田知事参院選の結果受け
森田健作知事は十五日、県庁で報道陣の取材に応じ、参院選の結果を受けて「民主党と自民党が大連立して国を安定させるべきだ」と述べた。民主の大敗について「敗因は消費税といわれる。菅直人首相は『国民への説明不足』と言っていたが、説明不足じゃなく信頼不足だ」と分析。「政治が安定しないと経済も安定しない。私たち地方も本当に参っちゃう」と訴えた。大連立構想については「民主党は政策面でも自民党に近い。防衛論議にしても経済政策にしても、水と油という（相いれない）ところは少ない。（過去に）自民党と社会党が連立したぐらいだから、全然おかしいところはない」と話した。
────（小林孝一郎）東京７／１８────
2010年10月6日水曜日
千葉 森田知事 県庁にカジノ検討チーム
成田戦略会議で知事表明
成田戦略会議で知事表明
森田知事は８日、自身が打ち出したカジノ構想を巡り、実現可能性を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を今月中に設置する方針を、千葉市で開かれた「第５回成田空港緊急戦略プロジェクト会議」の中で明らかにした。
県空港地域振興課によると、ＰＴは坂本森男副知事をトップに、同課や観光課職員らで構成。１２月頃までに国の法制化に対する動きを見つつ、実現の可能性について議論を深めるという。また知事は、想定されるカジノの場所や対象について「成田空港周辺に外国人専用カジノを軸とする」とした。知事は前回の会議で、議論のたたき台として複数案を示したいとしていたが、「採算性の問題などがあり集約するのが難しかった」という。
成田空港を活用した経済活性化などを話し合う同会議は、今回が実質的な最終会合にあたり、成田空港のＰＲ強化や国際競争力の向上などが提言としてとりまとめられた。
────2010年7月9日 読売新聞────
成田空港を経済活性化拠点として育てるための方策を探る第４回「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」が８日、千葉市内のホテルで開かれ、森田健作知事は空港周辺地域へのカジノ構想について、県庁内にプロジェクトチームを設置し、導入に向けた検討を進めることを決定した。
森田知事は「羽田空港との差別化やおもてなし機能の１つとして有効だ。形態や成立の可能性をチームで前向きに研究する」と話した。また当初予定されていた具体案の提示が見送られたことについて、森田知事は「場所などさまざまな意見が出てきた。採算性の問題や法整備、住民の理解など課題も多く、焦っても不備が出る」と説明した。
県は「国が１１月にカジノの方針を示すと言っているので、その結果を受けて意見をまとめ、１２月までに方向性を決める」としている。
────産経7/9────
千葉 カジノ検討チーム始動
成田空港の発着枠拡大を見据え、国際空港都市としての将来ビジョンを探る「成田空港３０万回ビジョン検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２９日、県庁内に発足し初会合が開かれた。チームの下部組織には作業部会「カジノ＆コンベンション・ワーキンググループ（ＷＧ）」も設置され、外国人専用のカジノ導入に向けた調査研究がスタートした。
ＰＴは、成田空港緊急戦略プロジェクト会議（座長・森田健作知事）が今月８日に報告した「中間まとめ」の提言を受け設置。庁内組織の成田空港周辺地域振興推進本部（本部長・坂本森男副知事）の下、ＰＴメンバーは県の空港地域振興課、政策企画課、経済政策課、観光課の各課長らで構成する。
ＷＧでは、空港周辺のホテルや商業施設を活用したコンベンション（国際会議や商談）機能の向上や連携のほか、外国人専用カジノの導入形態の方向性と成立可能性について検討。今年度末をめどに報告書をとりまとめる。
────千葉日報7/30────
大阪府の橋下徹知事が大阪湾岸への誘致に意欲を示すカジノの実現可能性を探る「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」（座長＝橋爪紳也・府立大特別教授）が９日、府庁で初会合を開いた。
地域経済への効果や治安への影響などを分析し、国や府民の理解を高めていくのが狙いだ。
検討会は、学識者や旅行業界の代表、ＰＴＡ関係者ら計１１人で構成。年内に計４回の会合を開き、その後も協議を続けるという。府が実施する府民アンケートの結果なども検証する。
橋下知事はあいさつで「政治家の目を覚まさせてカジノをやるとなれば、絶対に大阪誘致を実現する。観光客を呼び込み、（行政に）あがったお金は教育、福祉、医療に回して住民に還元したい」と熱弁を振るった。
各委員からは「大阪を元気にするのは大事だが、子どもの健全育成への配慮が必要だ」「検討会で方針を出しても、国が動かないなら意味がない。可能性をきちんと検証すべきだ」などとの意見が出た。
橋下知事はこれまで、韓国・ソウルやシンガポールのカジノを視察し、３月には府庁で米国のカジノ運営会社会長と意見交換。カジノやホテル、ショッピングモールからなる統合型リゾート施設をベイエリアに呼び込むことを目指している。
一方、カジノは刑法上賭博とみなされ、実現には特別法制定が必要。だが、各地の関心は高く、５月に神奈川、和歌山、沖縄３県による共同研究会が発足し、千葉県の森田健作知事も外国人旅行者を対象にしたカジノ構想を提唱している。
────2010年7月9日12時33分 読売新聞────
県空港地域振興課によると、ＰＴは坂本森男副知事をトップに、同課や観光課職員らで構成。１２月頃までに国の法制化に対する動きを見つつ、実現の可能性について議論を深めるという。また知事は、想定されるカジノの場所や対象について「成田空港周辺に外国人専用カジノを軸とする」とした。知事は前回の会議で、議論のたたき台として複数案を示したいとしていたが、「採算性の問題などがあり集約するのが難しかった」という。
成田空港を活用した経済活性化などを話し合う同会議は、今回が実質的な最終会合にあたり、成田空港のＰＲ強化や国際競争力の向上などが提言としてとりまとめられた。
千葉県がカジノ検討のプロジェクトチーム設置へ
成田空港を経済活性化拠点として育てるための方策を探る第４回「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」が８日、千葉市内のホテルで開かれ、森田健作知事は空港周辺地域へのカジノ構想について、県庁内にプロジェクトチームを設置し、導入に向けた検討を進めることを決定した。
森田知事は「羽田空港との差別化やおもてなし機能の１つとして有効だ。形態や成立の可能性をチームで前向きに研究する」と話した。また当初予定されていた具体案の提示が見送られたことについて、森田知事は「場所などさまざまな意見が出てきた。採算性の問題や法整備、住民の理解など課題も多く、焦っても不備が出る」と説明した。
県は「国が１１月にカジノの方針を示すと言っているので、その結果を受けて意見をまとめ、１２月までに方向性を決める」としている。
千葉 カジノ検討チーム始動
森田知事「成田を魅力的、華やかに」
成田空港の発着枠拡大を見据え、国際空港都市としての将来ビジョンを探る「成田空港３０万回ビジョン検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２９日、県庁内に発足し初会合が開かれた。チームの下部組織には作業部会「カジノ＆コンベンション・ワーキンググループ（ＷＧ）」も設置され、外国人専用のカジノ導入に向けた調査研究がスタートした。
ＰＴは、成田空港緊急戦略プロジェクト会議（座長・森田健作知事）が今月８日に報告した「中間まとめ」の提言を受け設置。庁内組織の成田空港周辺地域振興推進本部（本部長・坂本森男副知事）の下、ＰＴメンバーは県の空港地域振興課、政策企画課、経済政策課、観光課の各課長らで構成する。
ＷＧでは、空港周辺のホテルや商業施設を活用したコンベンション（国際会議や商談）機能の向上や連携のほか、外国人専用カジノの導入形態の方向性と成立可能性について検討。今年度末をめどに報告書をとりまとめる。
橋下知事「政治家の目覚まさせ、カジノ誘致実現」地方行政
大阪府の橋下徹知事が大阪湾岸への誘致に意欲を示すカジノの実現可能性を探る「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」（座長＝橋爪紳也・府立大特別教授）が９日、府庁で初会合を開いた。
地域経済への効果や治安への影響などを分析し、国や府民の理解を高めていくのが狙いだ。
検討会は、学識者や旅行業界の代表、ＰＴＡ関係者ら計１１人で構成。年内に計４回の会合を開き、その後も協議を続けるという。府が実施する府民アンケートの結果なども検証する。
橋下知事はあいさつで「政治家の目を覚まさせてカジノをやるとなれば、絶対に大阪誘致を実現する。観光客を呼び込み、（行政に）あがったお金は教育、福祉、医療に回して住民に還元したい」と熱弁を振るった。
各委員からは「大阪を元気にするのは大事だが、子どもの健全育成への配慮が必要だ」「検討会で方針を出しても、国が動かないなら意味がない。可能性をきちんと検証すべきだ」などとの意見が出た。
橋下知事はこれまで、韓国・ソウルやシンガポールのカジノを視察し、３月には府庁で米国のカジノ運営会社会長と意見交換。カジノやホテル、ショッピングモールからなる統合型リゾート施設をベイエリアに呼び込むことを目指している。
一方、カジノは刑法上賭博とみなされ、実現には特別法制定が必要。だが、各地の関心は高く、５月に神奈川、和歌山、沖縄３県による共同研究会が発足し、千葉県の森田健作知事も外国人旅行者を対象にしたカジノ構想を提唱している。
2010年9月29日水曜日
県事業の発注の仕方や「公契約条例」、
全庁的に検討したい
千葉県議会総務常任委員会で総務部長
全庁的に検討したい
千葉県議会総務常任委員会で総務部長
１３日開かれた千葉県議会総務常任委員会で、小宮大一郎総務部長は、私見としながら「県事業の発注の仕方や『公契約条例』について、全庁的に検討していきたい」との答弁を行いました。日本共産党小松実県議の質問に答えました。
部長答弁は、県所有の新都市ビルや立体駐車場の管理委託業務について、受託業者が数々の法律違反や「業務仕様書」（いわゆる「契約書」）違反を繰り返している、との指摘を受けて行われたもの。
今年度、事業は（株）「佐生」が５６７０万円で落札。落札率６４．９％と、低入札価格調査制度の対象に近い低価格です。
その結果現場は、警備業法で義務付けられている新採用の警備員への「３０時間以上の教育」が行われていなかったり、人員不足から、１週間に１２３時間もの勤務や２４時間勤務が連続５日間、１２０時間連続勤務などの異常がまかり通っています。
また、「仕様書」に決められている人員が配置されておらず、賃金も、発注に際して県が参考にしている「建築保全業務共通仕様書」（国交省）を大幅に下回り、最低賃金にも達していないなど、深刻な事態になっていました。
小松県議が、これらの事実を一つ一つ確認し、「（株）『佐生』との契約を見直すべきだ」と指摘したのに対して、小倉明管財課長は「契約解除の条件に合致していないが、慎重に検討してまいりたい」などと答弁。
さらに小松県議が、「法律違反や契約違反があっても、契約解除できないとは何事か。県の発注業務で県民が苦しめられ、ワーキングプアが生み出されているのを放置しておいていいのか」と詰め寄った結果、冒頭の部長答弁となりました。
公契約条例の制定について、本会議では、石渡哲彦副知事が「解決すべきさまざまな問題がある」と、後ろ向きの答弁をしていました。
──── 2010/09/13 18:28 小松実ブログ────
部長答弁は、県所有の新都市ビルや立体駐車場の管理委託業務について、受託業者が数々の法律違反や「業務仕様書」（いわゆる「契約書」）違反を繰り返している、との指摘を受けて行われたもの。
今年度、事業は（株）「佐生」が５６７０万円で落札。落札率６４．９％と、低入札価格調査制度の対象に近い低価格です。
その結果現場は、警備業法で義務付けられている新採用の警備員への「３０時間以上の教育」が行われていなかったり、人員不足から、１週間に１２３時間もの勤務や２４時間勤務が連続５日間、１２０時間連続勤務などの異常がまかり通っています。
また、「仕様書」に決められている人員が配置されておらず、賃金も、発注に際して県が参考にしている「建築保全業務共通仕様書」（国交省）を大幅に下回り、最低賃金にも達していないなど、深刻な事態になっていました。
小松県議が、これらの事実を一つ一つ確認し、「（株）『佐生』との契約を見直すべきだ」と指摘したのに対して、小倉明管財課長は「契約解除の条件に合致していないが、慎重に検討してまいりたい」などと答弁。
さらに小松県議が、「法律違反や契約違反があっても、契約解除できないとは何事か。県の発注業務で県民が苦しめられ、ワーキングプアが生み出されているのを放置しておいていいのか」と詰め寄った結果、冒頭の部長答弁となりました。
公契約条例の制定について、本会議では、石渡哲彦副知事が「解決すべきさまざまな問題がある」と、後ろ向きの答弁をしていました。
2010年9月28日火曜日
【もうすぐ！！千葉国体】
豪華出演者で盛り上げる開会式
千葉千葉国体の総合開会式の司会などに決まった
出演者と森田健作知事
豪華出演者で盛り上げる開会式
千葉千葉国体の総合開会式の司会などに決まった
出演者と森田健作知事
千葉国体の「開閉会式の出演者発表会」が先月下旬、都内で開かれ、司会を担当する演出家のテリー伊藤氏や千葉出身の女優、小野真弓さんらが、森田健作知事とともに大会をＰＲした。
９月２５日に千葉マリンスタジアム（千葉市美浜区）で行われる開会式は、テリー氏や小野さんらが司会を務める「オープニングプログラム」からスタートする４部構成。伝統の祭りやマーチングバンドなどが披露される「式典前演技」に続いて、選手団や炬（きよ）火（か）の入場などが行われる「式典」へと移る。球場で国体の式典が開かれるのは初めてという。
メーン司会を務めるテリー氏は、築地の生まれながら両親はともに県内出身。自身の本籍も千葉にあるという自称“千葉県人”だ。発表会では「国体は県民の熱い応援がないと成功しない。私も千葉県人なので頑張ります」と大会成功に向け意欲を見せた。
開会式プログラムの細部は調整中だが、森田知事は「今までの開閉会式とはちょっと違う」と内容の充実ぶりをほのめかし、来場を呼びかけている。
しかし、現在のところ、開会式のチケット販売の売れ行きは今ひとつ。国体局大会総務課によると、開会式の席は約１万４千席だが、発売を始めた４月１６日以降、販売したチケットは１万１千枚ほど。当初は、座席数以上の応募があると見込み、１３日で応募を閉め、抽選で入場者を決定する予定だったが、期限までに完売するかは微妙だ。
先月２０日には、幕張で１００日前イベントなどを行っているが「選挙と重なっていまいち報道されず、あまりＰＲできていない」（同課）と危機感を募らせる。１３日以降も販売を継続するか、状況を見極めているという。
────産経7/8────
９月２５日に千葉マリンスタジアム（千葉市美浜区）で行われる開会式は、テリー氏や小野さんらが司会を務める「オープニングプログラム」からスタートする４部構成。伝統の祭りやマーチングバンドなどが披露される「式典前演技」に続いて、選手団や炬（きよ）火（か）の入場などが行われる「式典」へと移る。球場で国体の式典が開かれるのは初めてという。
メーン司会を務めるテリー氏は、築地の生まれながら両親はともに県内出身。自身の本籍も千葉にあるという自称“千葉県人”だ。発表会では「国体は県民の熱い応援がないと成功しない。私も千葉県人なので頑張ります」と大会成功に向け意欲を見せた。
開会式プログラムの細部は調整中だが、森田知事は「今までの開閉会式とはちょっと違う」と内容の充実ぶりをほのめかし、来場を呼びかけている。
しかし、現在のところ、開会式のチケット販売の売れ行きは今ひとつ。国体局大会総務課によると、開会式の席は約１万４千席だが、発売を始めた４月１６日以降、販売したチケットは１万１千枚ほど。当初は、座席数以上の応募があると見込み、１３日で応募を閉め、抽選で入場者を決定する予定だったが、期限までに完売するかは微妙だ。
先月２０日には、幕張で１００日前イベントなどを行っているが「選挙と重なっていまいち報道されず、あまりＰＲできていない」（同課）と危機感を募らせる。１３日以降も販売を継続するか、状況を見極めているという。
2010年9月25日土曜日
許すな、官製ワーキングプア
「公契約条例」は喫緊の課題
────小松実ブログ────
「公契約条例」は喫緊の課題
────小松実ブログ────
公共事業の現場で、驚くべき低賃金と労働条件の切り下げがまかり通っています。建設職人・親方でつくる組合「千葉土建一般労働組合」の調査で、その過酷な実態が浮き彫りになりました。
「公共工事だが、一日１万１千円。積算労務賃金なんてもらえない。役所は知っているのか。」（とび職）
「ゼネコンが受注した県内公共工事だが、日給１万円。工期がないからと、残業が無理強いされている。」（塗装工）
「大手ゼネコンの公共工事現場。一日６千円から１万円。本業よりアルバイトの方が賃金がいい。」（丸洗工）などなど、深刻な訴えが数多く寄せられています。
公共工事だけではありません。県が委託する警備の業務や市町村が委託する学校用務員の業務などでも、ひどい実態がまかり通っています。
労働者も職場も変わらないのに、毎年、入札で業者だけが変わっていく。業者が変わるたびに、賃金や労働条件、人員の配置などが変わり、低価格での入札になればなるほど、現場労働者にしわ寄せがいく仕組みです。
公が発注する仕事によって、ワーキングプアが生み出されています。
これを防ぐために国レベルでは「公契約法」が、自治体レベルでは「公契約条例」の制定が、喫緊の課題になっています。契約時に、発注者と落札業者が、その作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定めた「法」や「条例」です。
すでに、欧州やアメリカなどの諸外国では、１９世紀末から２０世紀にかけて公契約法が制定されており、１９４９年には、ＩＬＯ（国際労働機関）で、「公契約における労働条項に関する条約」（ＩＬＯ第９４号条約）が採択されています。
２０００年１１月現在で５９カ国が批准していますが、日本政府は、未だに批准していません。ようやく自治体では、野田市が全国に先駆けて条例を制定しましたが、先進諸外国から１世紀以上も後れを取っているのが日本の現状です。
開会中の県議会。日本共産党はこの課題にも、全力で取り組みます。
────１０．０９．０１ 小松実ブログ────
「公共工事だが、一日１万１千円。積算労務賃金なんてもらえない。役所は知っているのか。」（とび職）
「ゼネコンが受注した県内公共工事だが、日給１万円。工期がないからと、残業が無理強いされている。」（塗装工）
「大手ゼネコンの公共工事現場。一日６千円から１万円。本業よりアルバイトの方が賃金がいい。」（丸洗工）などなど、深刻な訴えが数多く寄せられています。
公共工事だけではありません。県が委託する警備の業務や市町村が委託する学校用務員の業務などでも、ひどい実態がまかり通っています。
労働者も職場も変わらないのに、毎年、入札で業者だけが変わっていく。業者が変わるたびに、賃金や労働条件、人員の配置などが変わり、低価格での入札になればなるほど、現場労働者にしわ寄せがいく仕組みです。
公が発注する仕事によって、ワーキングプアが生み出されています。
これを防ぐために国レベルでは「公契約法」が、自治体レベルでは「公契約条例」の制定が、喫緊の課題になっています。契約時に、発注者と落札業者が、その作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定めた「法」や「条例」です。
すでに、欧州やアメリカなどの諸外国では、１９世紀末から２０世紀にかけて公契約法が制定されており、１９４９年には、ＩＬＯ（国際労働機関）で、「公契約における労働条項に関する条約」（ＩＬＯ第９４号条約）が採択されています。
２０００年１１月現在で５９カ国が批准していますが、日本政府は、未だに批准していません。ようやく自治体では、野田市が全国に先駆けて条例を制定しましたが、先進諸外国から１世紀以上も後れを取っているのが日本の現状です。
開会中の県議会。日本共産党はこの課題にも、全力で取り組みます。
2010年9月23日木曜日
森田健作知事に県民要請書に基づき要請する
2010年9月9日
千葉県知事 森田健作 様
9．9県民要求実現千葉県実行委員会代表 須木時夫
「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「9．9県民要求実現千葉県実行委員会」（代表 須木時夫）、「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。
日本経済の二番底が懸念されるもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間1500件で過去最高です。この経済危機から県民の暮らしといのちを守るため、緊急要請書を提出します。下記要請事項の速やかな実現を貴職に求めます。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
② 失業対策、就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定すること。また、市町村での制定を援助すること。
④ 地域経済振興のため、地元建設業者を活用した住宅リフォーム助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑤ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥ 長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦ 国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
⑧ 有期雇用の規制強化、失業時のセーフティーネットの整備・拡充を国に求めること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。 特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。
【国民健康保険制度に関する要求】
１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
２）．市町村に下記の点について指導すること。
①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。
【無料低額診療事業制度に関する要望 】
① 制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
② 認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③ 千葉県病院事業の設置等に関する条例第８条４項により、医療費の支払いが困難な方についての窓口負 担の減免を積極的に行うとともに、広く県民に知らせること。
④ 保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。
【後期高齢者医療制度に関する要望】
① 千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。
【介護に関する要望】
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。
【障害者自立支援法に関する要望】
① 政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。
4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①．知事による教育への不当な介入をやめること。
②．「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しないこと。
③．義務教育の就学援助制度に準じた「高校版就学援助制度」を創設すること。
④．私立高校生への現行の減免制度を「授業料等」又は「学費」の減免制度に拡充し、学費の実質無償化を図ること。
⑤．定数内の講師（臨時的任用）は正規で採用すること。
⑥．臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善すること。
⑦.教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小企業振興条例に基づき、中小企業向け予算の大幅な増額と職員の増員をおこなうこと
②．中小業者の仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すること。また、需要開拓のための支援を緊急におこなうこと。
③．休業補償や家賃、機械リースの補填など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。
④．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。「金融円滑化法」などの設立趣旨に沿って、引き続き、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
国に「金融円滑化法」の延長を求めること。
⑤．地方税において、日本国憲法が保障する生存権、財産権を尊重した徴収をおこなうこと。生活と営業を困難に追い込む徴収はやめ、生活再建と事業再生に役立つよう運用の改善をはかること。
滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないこと。
徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を納税者に積極的に知らせ、適用すること。
⑥ 小規模工事施工者登録制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑦．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩ 耐震改修／高齢者住宅対策／障害者住宅対策／環境対応住宅／
林業育成／若年者定住等の施策を拡充するとともに、県民が利用しやすい制度に改善すること。
⑪．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実すること。
⑫．免税軽油の制度を継続するように国に要請すること。
⑬．米価の下落対策を直ちに講ずること。政府が年産にかかわらず、過剰米40万トン程度の買い入れを緊急に行うよう要請すること。
⑭．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏構想」を撤回すること。
7.憲法を県民のくらしと県政に生かすこと
① 財界主導の道州制・「地域主権改革」で当面検討が進められている国の出先機関廃止・地方委譲、保育・福祉制度に関わる「義務づけ・枠付け」見直し、補助金の一括交付金による地方財政削減、さらなる市町村合併・再編を行わないよう国に要請すること。
② 北総開発、成田カジノ構想など不要・不急の巨大開発、税金のむだ遣いをやめ、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実を図る行財政運営に改めること。
③ 真の男女平等めざす「男女共同参画条例」制定すること。
④ 知事は侵略戦争を賛美し、平和憲法に反する靖国神社参拝をやめること。
⑤ ちば国体開会日のブルーインパルス編隊飛行は中止すること。千葉市上空は民間航空路であり危険である。また、ブルーインパルスはこれまでも死亡事故を三件おこすなど、問題点を抱えている。
⑥ 司法修習生に対する給与の支給継続を国に求めること。
8.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにし、千葉県から金権腐敗を一掃すること。
千葉県知事 森田健作 様
「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「9．9県民要求実現千葉県実行委員会」（代表 須木時夫）、「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。
日本経済の二番底が懸念されるもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間1500件で過去最高です。この経済危機から県民の暮らしといのちを守るため、緊急要請書を提出します。下記要請事項の速やかな実現を貴職に求めます。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
② 失業対策、就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定すること。また、市町村での制定を援助すること。
④ 地域経済振興のため、地元建設業者を活用した住宅リフォーム助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑤ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥ 長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦ 国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
⑧ 有期雇用の規制強化、失業時のセーフティーネットの整備・拡充を国に求めること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。 特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。
【国民健康保険制度に関する要求】
１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
２）．市町村に下記の点について指導すること。
①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。
【無料低額診療事業制度に関する要望 】
① 制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
② 認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③ 千葉県病院事業の設置等に関する条例第８条４項により、医療費の支払いが困難な方についての窓口負 担の減免を積極的に行うとともに、広く県民に知らせること。
④ 保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。
【後期高齢者医療制度に関する要望】
① 千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。
【介護に関する要望】
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。
【障害者自立支援法に関する要望】
① 政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。
4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①．知事による教育への不当な介入をやめること。
②．「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しないこと。
③．義務教育の就学援助制度に準じた「高校版就学援助制度」を創設すること。
④．私立高校生への現行の減免制度を「授業料等」又は「学費」の減免制度に拡充し、学費の実質無償化を図ること。
⑤．定数内の講師（臨時的任用）は正規で採用すること。
⑥．臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善すること。
⑦.教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小企業振興条例に基づき、中小企業向け予算の大幅な増額と職員の増員をおこなうこと
②．中小業者の仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すること。また、需要開拓のための支援を緊急におこなうこと。
③．休業補償や家賃、機械リースの補填など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。
④．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。「金融円滑化法」などの設立趣旨に沿って、引き続き、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
国に「金融円滑化法」の延長を求めること。
⑤．地方税において、日本国憲法が保障する生存権、財産権を尊重した徴収をおこなうこと。生活と営業を困難に追い込む徴収はやめ、生活再建と事業再生に役立つよう運用の改善をはかること。
滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないこと。
徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を納税者に積極的に知らせ、適用すること。
⑥ 小規模工事施工者登録制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑦．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩ 耐震改修／高齢者住宅対策／障害者住宅対策／環境対応住宅／
林業育成／若年者定住等の施策を拡充するとともに、県民が利用しやすい制度に改善すること。
⑪．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実すること。
⑫．免税軽油の制度を継続するように国に要請すること。
⑬．米価の下落対策を直ちに講ずること。政府が年産にかかわらず、過剰米40万トン程度の買い入れを緊急に行うよう要請すること。
⑭．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏構想」を撤回すること。
7.憲法を県民のくらしと県政に生かすこと
① 財界主導の道州制・「地域主権改革」で当面検討が進められている国の出先機関廃止・地方委譲、保育・福祉制度に関わる「義務づけ・枠付け」見直し、補助金の一括交付金による地方財政削減、さらなる市町村合併・再編を行わないよう国に要請すること。
② 北総開発、成田カジノ構想など不要・不急の巨大開発、税金のむだ遣いをやめ、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実を図る行財政運営に改めること。
③ 真の男女平等めざす「男女共同参画条例」制定すること。
④ 知事は侵略戦争を賛美し、平和憲法に反する靖国神社参拝をやめること。
⑤ ちば国体開会日のブルーインパルス編隊飛行は中止すること。千葉市上空は民間航空路であり危険である。また、ブルーインパルスはこれまでも死亡事故を三件おこすなど、問題点を抱えている。
⑥ 司法修習生に対する給与の支給継続を国に求めること。
8.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにし、千葉県から金権腐敗を一掃すること。
2010年9月21日火曜日
────千葉────
県民要求実現大集会参加者が森田知事に要請
県民要求実現大集会参加者が森田知事に要請
今日は、県民要求実現千葉県大集会（同実行委員会主催）が、千葉市中央公園で開かれ、県内各地から２０００人が集まりました。参加者は集会終了後、千葉県庁までデモ行進を行い、個人請願を行いました。一人ひとりが、要望書を掲げ、県庁の正面玄関で待機している職員に手渡していきます（右上の写真）。３時３０分からは、知事への要請（左の写真）。集会実行委員会と「明るい民主県政をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」の３団体合同で、要請書を手渡しました。参加した労働組合や市民団体の代表が、それぞれの立場から深刻な現実の姿を伝え、要求を実現してもらえるよう要請。対応した総務部の久保繁理事は、「いま開かれている県議会に提出している補正予算でも、保育所や特養ホームの建設を拡充している。要請の内容は、知事や関係部局に伝えます」と話しました。
────（丸山慎一ホームページ）────
2010年9月20日月曜日
千葉────
９．９県民大集会と森田知事への要請行動
９．９県民大集会と森田知事への要請行動
「不況打開！生活危機突破！県民要求実現！」をスローガンに、「９．９大集会」が千葉市中央公園で開かれ、約２０００人の参加者が県庁までデモ行進。県庁の本庁前で、千葉土建一般労働組合の仕事確保などの個人請願、約９２００人分が提出されました。
日本共産党県議団が出迎え、参加者を激励、要求実現に奮闘することを誓いました。
本会議散会後、午後３：３０からは、本庁５階の知事応接分室で、各団体代表による要請行動。総務部久保繁理事、商工労働部小磯昭夫参事、遠山誠一知事室長らが対応しました。
要請書には、多岐にわたる要求が盛り込まれていましたが、時間の制約もあり、重点を絞っての要請になりました。
まず最初に、今日の集会の中心を担った千葉土建が、何としても仕事の確保をと、住宅リフォーム助成や小規模工事施行者登録制度の創設を訴えました。
千葉県商工団体連合会は、県の制度融資に３年間の返済猶予の制度を、など資金繰り対策などを。また、民主医療機関連合会は、「無料低額診療事業制度」について、広報の徹底や保険薬局も対象事業所として認めるよう求めました。
新日本婦人の会は、子どもの通院医療費助成が小学校３年生まで広がったことに感謝を表明しつつ、さらに中学校卒業までの拡大を訴えました。 全教千葉の代表は、森田県政のもとでの教育の反動化への強い懸念を表明。新採用教員の半数が、非正規の臨時的任用教員によって占められている異常を告発、改善を求めました。
自治体労働者の組合、自治労連は、民主党政権のもとで進められようとしている「地域主権改革」によって、保育・福祉制度などのいわゆるナショナルミニマムが崩壊に瀕していることに危機感を表明。住民サービスにかかわって、ケースワーカーが、ひとりで１００人以上ものケースを担当している現状を告発、当面６０人とするよう国に求めてほしいと訴えました。
最後に、千葉労連が、失業対策・就職浪人対策・失業者への生活援助など、雇用対策の強化を求め、公の仕事でワーキングプアを生み出すことのないよう「公契約条例」の制定を強く求めました。 久保総務部理事は、「みなさんの声は、どれも知事にしっかり伝えるとともに、関係部局にも伝える」と述べました。
────小松実ホームページ １０．０９．０９────
日本共産党県議団が出迎え、参加者を激励、要求実現に奮闘することを誓いました。
本会議散会後、午後３：３０からは、本庁５階の知事応接分室で、各団体代表による要請行動。総務部久保繁理事、商工労働部小磯昭夫参事、遠山誠一知事室長らが対応しました。
要請書には、多岐にわたる要求が盛り込まれていましたが、時間の制約もあり、重点を絞っての要請になりました。
まず最初に、今日の集会の中心を担った千葉土建が、何としても仕事の確保をと、住宅リフォーム助成や小規模工事施行者登録制度の創設を訴えました。
千葉県商工団体連合会は、県の制度融資に３年間の返済猶予の制度を、など資金繰り対策などを。また、民主医療機関連合会は、「無料低額診療事業制度」について、広報の徹底や保険薬局も対象事業所として認めるよう求めました。
新日本婦人の会は、子どもの通院医療費助成が小学校３年生まで広がったことに感謝を表明しつつ、さらに中学校卒業までの拡大を訴えました。 全教千葉の代表は、森田県政のもとでの教育の反動化への強い懸念を表明。新採用教員の半数が、非正規の臨時的任用教員によって占められている異常を告発、改善を求めました。
自治体労働者の組合、自治労連は、民主党政権のもとで進められようとしている「地域主権改革」によって、保育・福祉制度などのいわゆるナショナルミニマムが崩壊に瀕していることに危機感を表明。住民サービスにかかわって、ケースワーカーが、ひとりで１００人以上ものケースを担当している現状を告発、当面６０人とするよう国に求めてほしいと訴えました。
最後に、千葉労連が、失業対策・就職浪人対策・失業者への生活援助など、雇用対策の強化を求め、公の仕事でワーキングプアを生み出すことのないよう「公契約条例」の制定を強く求めました。 久保総務部理事は、「みなさんの声は、どれも知事にしっかり伝えるとともに、関係部局にも伝える」と述べました。
2010年9月19日日曜日
9200人分の森田知事への個人請願
────『仕事下さい』！
────『仕事下さい』！
個人請願で一言、一言訴えながら、子連れで、建設業のかあちゃんたちも頑張っています。
毎議会ごと開かれている県民集会。9日に開かれた今回は、千葉土建などの仕事確保の個人請願が県庁前で、一人ひとりから直接、県幹職員部に渡されました。見渡すと長蛇の列が・・続々と、なんとなんと約2000人が！大集会のあと、県知事宛の請願に県庁へ押し寄せたのです。土建のカアチャンたちは私の好きなピンクの厚手のタオルを首にまきながら……。人波に、願いの一言一句に私は、胸が熱くなり、あらためて身の引き締まる思いで受け止めました。
請願行動の脇で、私たち日本共産党県議団は、請願者と連帯の握手をがっちり。建設職人の手は厚く、私の手などつぶれそうなくらいに、ギュッと握られる。“痛い”の声が思わず出かかり、苦笑い。
「仕事ください」――職人の働き盛りの男性から低い声で訴えられた私は、代表質問をわが胸で反芻しながら、熱いものが込み上げてくるのを止められませんでした。「はい、がんばります」――要求実現への決意を改めて固めました。
議会はまだ、真っ最中。よっし！がんばります。
──── 2010/09/10 三輪由美ホームページ────
毎議会ごと開かれている県民集会。9日に開かれた今回は、千葉土建などの仕事確保の個人請願が県庁前で、一人ひとりから直接、県幹職員部に渡されました。見渡すと長蛇の列が・・続々と、なんとなんと約2000人が！大集会のあと、県知事宛の請願に県庁へ押し寄せたのです。土建のカアチャンたちは私の好きなピンクの厚手のタオルを首にまきながら……。人波に、願いの一言一句に私は、胸が熱くなり、あらためて身の引き締まる思いで受け止めました。
請願行動の脇で、私たち日本共産党県議団は、請願者と連帯の握手をがっちり。建設職人の手は厚く、私の手などつぶれそうなくらいに、ギュッと握られる。“痛い”の声が思わず出かかり、苦笑い。
「仕事ください」――職人の働き盛りの男性から低い声で訴えられた私は、代表質問をわが胸で反芻しながら、熱いものが込み上げてくるのを止められませんでした。「はい、がんばります」――要求実現への決意を改めて固めました。
議会はまだ、真っ最中。よっし！がんばります。
2010年9月18日土曜日
森田知事に────
各団体の代表が県庁で要請
現場の悲鳴をつきつける
各団体の代表が県庁で要請
現場の悲鳴をつきつける
私たちは、県民要求実現大集会、県庁までのデモ行進、県当局に個人請願書提出を9月9日に行いました。
その後、午後3時半より県庁5階の会議室で各団体の代表が県当局に団体ごとに切実な要求を訴え、要請書を提出しました。
各団体の代表の主な主張は下記のとおりです。
○ 千葉土建・・・この一年で16人の千葉土建の仲間が自ら命を絶った。仕事がないからだ。建設現場はワーキングプアが常識状態になっている。ゼネコン関連の仕事もなくなってきている。県として住宅リフォーム制度をつくってほしい。家具転倒防止金具取付け助成制度を創設してほしい。また、公契約条例制定を強く求める。
○ 新婦人・・・子どもの医療費助成は中学卒業までに改善してほしい。そして、完全に無料化してほしい。
○ 千商連・・・中小企業向予算の大幅な増額と増員をしてほしい。仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すべきだ。また、県の制度融資も改善を要請する。
○ 民医連・・・格差と貧困が拡大する中で、窓口でお金が払えない人が増えている。その結果、受診抑制がおきている。無料低額診療事業制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障してほしい。
○ 全教千葉・・・知事による教育への不当な介入は由々しき問題である。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の学校に導入することはやめてほしい。また、定数内の講師は正規で採用するしてほしい。さらに、臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善してほいし。
○ 千葉労連・・・千葉労連の昨年一年間の労働相談件数は1500件である。県内の派遣村に相談に来た人は、はたらく意欲があっても仕事がないのが実情である。県として、失業対策、雇用対策をやってほしい。また、県として日本一の公契約条例を制定してほしい
○ 革新懇・・・これまで千葉県は国の下請け行政をやってきた。このことが荒廃に結びついた。これからは自主性を発揮してやることが大事である。
○ 森田知事の政治責任を追及する会・・・森田知事の不支持率は32％、東京の石原慎太郎知事（39％）に次いで二番目にひどい数字である。これは不名誉なことである。森田知事当選後1年半たったが、県民の知事に対する不信感は拭えていないあらわれである。森田知事は責任逃れをするのではなく、率直に真相を語ってほしい。県民はイライラしているので、県民にお詫びをする必要がある。このまま4年が過ぎると、県政にとってマイナスになる。県民のくらしを守ることに全力で奉仕してほしい。県民の不信感を転換するには、県民要求実現で成果を上げる以外にない。知事は県民の生の声を聞いて、県政運営に生かしてほしい。私たち「森田知事の政治責任を追及する会」は県民本位の県政をめざし活動をしています。
○ 総務部理事の久保繁氏より回答・・・「本日、みなさんから要請のあった、医療、福祉、教育、雇用などの声は、持ち帰り知事に伝えます」「また、みなさんの要望は各部局にも伝えます」「議会で補正予算を審議していますが、特養の拡充なども入れさせていただいています」と回答しました。
────事務局────
その後、午後3時半より県庁5階の会議室で各団体の代表が県当局に団体ごとに切実な要求を訴え、要請書を提出しました。
各団体の代表の主な主張は下記のとおりです。
○ 千葉土建・・・この一年で16人の千葉土建の仲間が自ら命を絶った。仕事がないからだ。建設現場はワーキングプアが常識状態になっている。ゼネコン関連の仕事もなくなってきている。県として住宅リフォーム制度をつくってほしい。家具転倒防止金具取付け助成制度を創設してほしい。また、公契約条例制定を強く求める。
○ 新婦人・・・子どもの医療費助成は中学卒業までに改善してほしい。そして、完全に無料化してほしい。
○ 千商連・・・中小企業向予算の大幅な増額と増員をしてほしい。仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すべきだ。また、県の制度融資も改善を要請する。
○ 民医連・・・格差と貧困が拡大する中で、窓口でお金が払えない人が増えている。その結果、受診抑制がおきている。無料低額診療事業制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障してほしい。
○ 全教千葉・・・知事による教育への不当な介入は由々しき問題である。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の学校に導入することはやめてほしい。また、定数内の講師は正規で採用するしてほしい。さらに、臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善してほいし。
○ 千葉労連・・・千葉労連の昨年一年間の労働相談件数は1500件である。県内の派遣村に相談に来た人は、はたらく意欲があっても仕事がないのが実情である。県として、失業対策、雇用対策をやってほしい。また、県として日本一の公契約条例を制定してほしい
○ 革新懇・・・これまで千葉県は国の下請け行政をやってきた。このことが荒廃に結びついた。これからは自主性を発揮してやることが大事である。
○ 森田知事の政治責任を追及する会・・・森田知事の不支持率は32％、東京の石原慎太郎知事（39％）に次いで二番目にひどい数字である。これは不名誉なことである。森田知事当選後1年半たったが、県民の知事に対する不信感は拭えていないあらわれである。森田知事は責任逃れをするのではなく、率直に真相を語ってほしい。県民はイライラしているので、県民にお詫びをする必要がある。このまま4年が過ぎると、県政にとってマイナスになる。県民のくらしを守ることに全力で奉仕してほしい。県民の不信感を転換するには、県民要求実現で成果を上げる以外にない。知事は県民の生の声を聞いて、県政運営に生かしてほしい。私たち「森田知事の政治責任を追及する会」は県民本位の県政をめざし活動をしています。
○ 総務部理事の久保繁氏より回答・・・「本日、みなさんから要請のあった、医療、福祉、教育、雇用などの声は、持ち帰り知事に伝えます」「また、みなさんの要望は各部局にも伝えます」「議会で補正予算を審議していますが、特養の拡充なども入れさせていただいています」と回答しました。
2010年9月16日木曜日
県事業の発注の仕方や「公契約条例」、
全庁的に検討したい
千葉県議会総務常任委員会で総務部長
全庁的に検討したい
千葉県議会総務常任委員会で総務部長
１３日開かれた千葉県議会総務常任委員会で、小宮大一郎総務部長は、私見としながら「県事業の発注の仕方や『公契約条例』について、全庁的に検討していきたい」との答弁を行いました。日本共産党小松実県議の質問に答えました。
部長答弁は、県所有の新都市ビルや立体駐車場の管理委託業務について、受託業者が数々の法律違反や「業務仕様書」（いわゆる「契約書」）違反を繰り返している、との指摘を受けて行われたもの。
今年度、事業は（株）「佐生」が５６７０万円で落札。落札率６４．９％と、低入札価格調査制度の対象に近い低価格です。
その結果現場は、警備業法で義務付けられている新採用の警備員への「３０時間以上の教育」が行われていなかったり、人員不足から、１週間に１２３時間もの勤務や２４時間勤務が連続５日間、１２０時間連続勤務などの異常がまかり通っています。
また、「仕様書」に決められている人員が配置されておらず、賃金も、発注に際して県が参考にしている「建築保全業務共通仕様書」（国交省）を大幅に下回り、最低賃金にも達していないなど、深刻な事態になっていました。
小松県議が、これらの事実を一つ一つ確認し、「（株）『佐生』との契約を見直すべきだ」と指摘したのに対して、小倉明管財課長は「契約解除の条件に合致していないが、慎重に検討してまいりたい」などと答弁。
さらに小松県議が、「法律違反や契約違反があっても、契約解除できないとは何事か。県の発注業務で県民が苦しめられ、ワーキングプアが生み出されているのを放置しておいていいのか」と詰め寄った結果、冒頭の部長答弁となりました。
公契約条例の制定について、本会議では、石渡哲彦副知事が「解決すべきさまざまな問題がある」と、後ろ向きの答弁をしていました。
────2010/09/13 小松実ブログ────
部長答弁は、県所有の新都市ビルや立体駐車場の管理委託業務について、受託業者が数々の法律違反や「業務仕様書」（いわゆる「契約書」）違反を繰り返している、との指摘を受けて行われたもの。
今年度、事業は（株）「佐生」が５６７０万円で落札。落札率６４．９％と、低入札価格調査制度の対象に近い低価格です。
その結果現場は、警備業法で義務付けられている新採用の警備員への「３０時間以上の教育」が行われていなかったり、人員不足から、１週間に１２３時間もの勤務や２４時間勤務が連続５日間、１２０時間連続勤務などの異常がまかり通っています。
また、「仕様書」に決められている人員が配置されておらず、賃金も、発注に際して県が参考にしている「建築保全業務共通仕様書」（国交省）を大幅に下回り、最低賃金にも達していないなど、深刻な事態になっていました。
小松県議が、これらの事実を一つ一つ確認し、「（株）『佐生』との契約を見直すべきだ」と指摘したのに対して、小倉明管財課長は「契約解除の条件に合致していないが、慎重に検討してまいりたい」などと答弁。
さらに小松県議が、「法律違反や契約違反があっても、契約解除できないとは何事か。県の発注業務で県民が苦しめられ、ワーキングプアが生み出されているのを放置しておいていいのか」と詰め寄った結果、冒頭の部長答弁となりました。
公契約条例の制定について、本会議では、石渡哲彦副知事が「解決すべきさまざまな問題がある」と、後ろ向きの答弁をしていました。
2010年9月15日水曜日
9．9県民要求実現大集会を背景に、
森田知事は住宅リフォ一ムへの助成制度を創設せよ！
≪副知事「国の動向に注視しながら、慎重に検討」≫
森田知事は住宅リフォ一ムへの助成制度を創設せよ！
≪副知事「国の動向に注視しながら、慎重に検討」≫
三輪由美・日本共産党県議は県議会で9月7日、千葉土建の重点要求である住宅リフォーム制度創設を県に激しく迫りました。
これら切実な県民要求を前進させるため、9．9県民要求実現大集会を背景に論戦しました。
その結果、副知事がはじめて三輪県議質問に対し、住宅リフォーム制度については「国の動向に中止しながら、慎重に検討します」との回答を引き出しました。
この回答を現実のものにするため、引き続き、議会内外のたたかいを強めましょう
★ 質問(要旨)と答弁 2010 年 9 月7 日みわ由美代表質問
○ みわ一回目の質問(要旨)・「住宅リフォ一ムへの助成制度」を創設すべきと思うがどうか。・「住宅リフォ一ムへの助成制度」を実施する市町村への県支援を行うべきと思うがどうか。
○ 副知事一回目の答弁 ・県はこれまで、住宅リフオ一ムを促進するため、市町村に対し「相談窓口の設置」を要請してきたところであり、平成21 年度中に全市町村に設置されました。・住宅リフオ一ムに関する助成については、特に耐震化対策が喫緊の課題であるとの認識から、市町村が行う事業に対して、助成してまいりました。・しかしながら、住宅リフオ一ムにはバリアフリ一対応、住宅設備の取り替え、修繕など様々な態様があることから、今後、国の動向や他県の状況を見ながら、慎重に、検討してまいります。
○ みわ二回目の質問(要旨) ・住宅リフオ一ム助成制度は、非常に経済効果があるので、補正を含め、年度内に実施をしたらどうか。
○ 副知事二回目の答弁 ・住宅リフオ一ム助成制度には、雨漏りなどの修繕、外壁の取り替え、オ一ル電化、バリアフリ一対応、耐震性の強化、住宅の床面積を増加させるなど、いろいろなパタ一ンがあります。・他県で支援している例は承知しておりますが、地元中小企業対策、県産材利用の促進、二酸化炭素削減に向けての住宅エコポイントへの上乗せなど、その目的も様々で、対象も広範囲に渡っています。・また、現在、国のリフオ一ム促進に向けた施策の動きもありますので、国の動向に注視しながら、慎重に検討してまいります。
これら切実な県民要求を前進させるため、9．9県民要求実現大集会を背景に論戦しました。
その結果、副知事がはじめて三輪県議質問に対し、住宅リフォーム制度については「国の動向に中止しながら、慎重に検討します」との回答を引き出しました。
この回答を現実のものにするため、引き続き、議会内外のたたかいを強めましょう
★ 質問(要旨)と答弁 2010 年 9 月7 日みわ由美代表質問
○ みわ一回目の質問(要旨)・「住宅リフォ一ムへの助成制度」を創設すべきと思うがどうか。・「住宅リフォ一ムへの助成制度」を実施する市町村への県支援を行うべきと思うがどうか。
○ 副知事一回目の答弁 ・県はこれまで、住宅リフオ一ムを促進するため、市町村に対し「相談窓口の設置」を要請してきたところであり、平成21 年度中に全市町村に設置されました。・住宅リフオ一ムに関する助成については、特に耐震化対策が喫緊の課題であるとの認識から、市町村が行う事業に対して、助成してまいりました。・しかしながら、住宅リフオ一ムにはバリアフリ一対応、住宅設備の取り替え、修繕など様々な態様があることから、今後、国の動向や他県の状況を見ながら、慎重に、検討してまいります。
○ みわ二回目の質問(要旨) ・住宅リフオ一ム助成制度は、非常に経済効果があるので、補正を含め、年度内に実施をしたらどうか。
○ 副知事二回目の答弁 ・住宅リフオ一ム助成制度には、雨漏りなどの修繕、外壁の取り替え、オ一ル電化、バリアフリ一対応、耐震性の強化、住宅の床面積を増加させるなど、いろいろなパタ一ンがあります。・他県で支援している例は承知しておりますが、地元中小企業対策、県産材利用の促進、二酸化炭素削減に向けての住宅エコポイントへの上乗せなど、その目的も様々で、対象も広範囲に渡っています。・また、現在、国のリフオ一ム促進に向けた施策の動きもありますので、国の動向に注視しながら、慎重に検討してまいります。
2010年9月14日火曜日
9.9千葉県民要求実現大集会、
森田知事に現場の悲鳴を届ける
森田知事に現場の悲鳴を届ける
本日は、9月9日です。キュウキュウです。本日の行動は当初、台風九号で出来ないのではないかと心配しましたが、天は私たちに味方し、台風と猛暑を吹き飛ばしました。
また、本日の行動は、「県民生活の窮状を救え！平和憲法九条守れ！くらしと平和を守れ！」の声を知事に届ける集会です。
昨年の3月知事選で森田知事が当選後、私たちは県議会ごとに県民集会、知事要請活動を行ってきました。また、日本共産党県議を講師に、県政報告会も定期的に開催してきました。今回で6回目の行動になります。
日本経済の二番底が懸念されるもとで、県民の状態悪化は深刻です。千葉土建の仲間は昨年1年間に16人が自らの命を絶ちました。仕事がなく、単価がたたかれ、生きる気力をなくしたことが原因です。
森田知事は、相変わらずアクアライン値下げ、成田のカジノ推進、靖国参拝、ちば国体でのブルーインパルスの編隊飛行、教育への介入など、県民生活と関わりのないことに「日本一」をめざし全力をあげています。
森田知事の特徴は三つの異常を抱えていることです。
ひとつは平気でウソをつき、違法献金などカネまみれで、金権腐敗だと言うことです。
二つめは自ら毎年、憲法違反の靖国神社に参拝し、特異な歴史観に基づき、教育への介入を強めています。特に、来年の中学校の教科書採択にあたり、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しようとしています。
三つめは、カジノ経済など相変わらず、大規模開発優先の県政運営をしています。カジノは石原慎太郎知事が東京都庁を舞台に推進しましたが、カジノはバクチであり、犯罪行為であることから断念した構想です。
私たちはこの三つの異状を質し、県民本位で県民のくらし最優先の県政運営に転換させるため、活動しています。
この間の活動により、要求も前進しています。
ひとつは、子どもの医療費助成については、長年の運動により今年の12月より小学校三年生までを対象にします。
二つめは、私学助成については、ピンハネをなくし、県単上乗せに改善させました。 三つめは、特養ホーム一床あたりの建設補助金、現行250万円を400万円に引き上げました。
今回の行動は、知事要請行動は特別の意味を持っています。 大企業だけが潤い、国民が貧困になる新自由主義経済は、破たんしました。これからは、大企業に社会的責任を果たさせ、国民の人権を守ることが、経済を再建し、くらしを守る唯一の道です。私たちの要求を実現させることが、経済を立て直し、くらしを守るという大義ある行動です。
経済の二番底が懸念されるもとで、この春卒業した高校生7万人が未だに進学も就職が決まらず、暗闇の中にいます。もう我慢も限界、知事はやるべきことは何でもやれ！と迫り切実な要求を前進させるため、がんばりましょう。
本日は、この県民大集会後、正午より県庁に向けてデモ行進を行います。そして、県庁門前で個人請願活動を行います。その後、午後3時半より知事応接室で各団体の代表による要求提出活動を行います。最後まで、ご協力をよろしくお願いします。
県民の運動と世論と議会闘争で
森田知事に公契約条例を迫る、一歩前進の答弁
【「公契約条例」について全庁的に検討したい】と答弁
私たちの切実な要求を前進させるための9．9県民要求実現大集会、デモ行進、個人請願、知事要請活動は、森田知事誕生後、最大規模の取り組みになりました。
県庁開設日の9月9日に千葉土建の仲間を先頭に2000名の仲間が県庁に押しかけ、個人請願している姿を見て、自民党県議も驚き、県庁職員にインパクトをあたえました。
その行動を背景に「明るい民主県政をつくる会」の構成団体である日本共産党の県議が議会で当局を追及し、要求前進の局面を切り開いています。
昨日の千葉労連情報で「住宅リフォーム制度創設せよ」の要求については、副知事がはじめて三輪県議質問に対し、住宅リフォーム制度については「国の動向に中止しながら、慎重に検討します」と答弁しました。
また、13日に開かれた千葉県総務常任委員会で、小宮大一郎総務部長は、私見としながら「県事業の発注の仕方や『公契約条例』について、全庁的に検討していきたい」との答弁を行いました。日本共産党小松実県議の質問に答えました。
このように、県民の運動と世論と県議会での県議の奮闘により、諸要求前進の局面を切り開きつつあります。
引き続き、諸要求前進をめざし、がんばりましょう。 事務局
【千葉】横浜のコンビニで千葉名産品を販売
森田知事が訪問しＰＲ
森田知事が訪問しＰＲ
コンビニ店内にオープンした「アンテナショップ」を視察する森田健作知事（中央）＝横浜市中区で 本県の名産品を販売する「県アンテナショップ」が七日、横浜市中区のコンビニ店「ローソン横浜住吉町四丁目店」内にオープンし、森田健作知事が訪問してＰＲ役を務めた。 店内の一角に特設されたコーナーには、特産のビワを使った製品や落花生、地酒などが並んだ。森田知事は「千葉には『おいしいものがある』と思われるよう頑張りたい」とあいさつ。その後、来店者に特産品をプレゼントして新店舗を売り込んでいた。
────（中山高志）東京7/8────
2010年9月13日月曜日
かずさアカデミアパーク全体の
管理運営業務をになう第三セクターが破たんし、
民事再生にかけられた
管理運営業務をになう第三セクターが破たんし、
民事再生にかけられた
早い話が、会社を二束三文で民間に売り払うという話だ。千葉県の損害は最大で60億円の見込みという。損害はこれに止まらない。かずさ構想はこれまでに総額1500億円の県費が投入されてきた。その構想全体が危機に直面しているのだ。山深い丘陵地で、いったいなぜこんな巨大開発計画が？新日鉄が昭和40年代に買い占めた、辺り一帯1000ヘクタール余の土地の価値を、県の手で高めるためだった。東京湾横断道路もできるし、21世紀初頭には世界有数のバイオ科学のメッカの誕生と、バラ色の夢を描き、県は湯水のように財政を投入した。（中略）しかし、20年たった今も、7割が空き地のまま。県管理の空き地に茂ったぺんぺん草ならぬ雑木の伐採に、昨年は5500万円もつぎ込んだ。それでも県は失敗を認めず、アクアライン800円で地域の優位性は飛躍的に高まるなどと、またしてもバラ色の夢を振りまいている。2月議会で共産党が「過去にも将来にも責任を持たない、二重の無責任」「究極の無反省」と追及したのは当然だ。（ｘ）
────ちば民報4/4日号 県議会傍聴席────
千葉 再生計画案、提出間に合わず
約５７億円の負債を抱えて経営破たんし民事再生法による再生手続きを進める第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市）が、６月末までだった再生計画案の提出期限に間に合わず、千葉地裁に期限延長を申し立てていたことが９日、分かった。抵当権が設定されている同社施設の担保権消滅手続きが遅れ、期限内の提出ができなかったという。地裁は申し立てを受理し、提出期限は９月３０日まで３カ月延長された。
同社などによると、同社所有のホテル宿泊棟や健康スポーツ棟に設定された抵当権を抹消するための担保権消滅手続きに時間がかかり、提出期限に間に合わなかった。担保権者からの価格決定請求に基づき、担保物件の価格を千葉地裁が決定し次第、手続きが再開されるという。
同社は「価格が決定しないと配当率などが算定できず、再生計画案がつくれない。決定したら可能な限り早めに計画案を示したい」と説明している。
──── 千葉日報7/13────
千葉 再生計画案、提出間に合わず
地裁に期限延長申し立て かずさパーク
約５７億円の負債を抱えて経営破たんし民事再生法による再生手続きを進める第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市）が、６月末までだった再生計画案の提出期限に間に合わず、千葉地裁に期限延長を申し立てていたことが９日、分かった。抵当権が設定されている同社施設の担保権消滅手続きが遅れ、期限内の提出ができなかったという。地裁は申し立てを受理し、提出期限は９月３０日まで３カ月延長された。
同社などによると、同社所有のホテル宿泊棟や健康スポーツ棟に設定された抵当権を抹消するための担保権消滅手続きに時間がかかり、提出期限に間に合わなかった。担保権者からの価格決定請求に基づき、担保物件の価格を千葉地裁が決定し次第、手続きが再開されるという。
同社は「価格が決定しないと配当率などが算定できず、再生計画案がつくれない。決定したら可能な限り早めに計画案を示したい」と説明している。
2010年9月12日日曜日
千葉 医師不足地域医療の危機（５）
茂原市の会社社長玉川大樹さん（３５）は先月、１歳の長女が３９度前後の熱を出し、日中に市内の病院で診てもらった。「夜も高熱が続いたら？」と尋ねると、医師は車で約１時間の市原市の病院名を挙げ、「そこに行くしかない」。茂原市と周辺６町村の「長生郡市」では、夜間の入院・手術に対応する２次救急医療を、公立長生病院（茂原市）など５病院が輪番で受け持っているが、当直医に小児科医が入っていないためだった。
幸い玉川さんの長女の熱は落ち着いたが、玉川さんは「この地域の小児救急医療を考えさせられた」。 長生郡市は人口約１５万６０００人。１０万人当たりの医師数は９７・４人（２００８年末）で、県平均１６１・０人の６割にすぎない。特に、小児科医の不足は深刻で、長生郡市内では１０人に満たない。
問題は小児医療にとどまらない。脳卒中や心筋梗塞(こうそく)をはじめ救急患者は搬送時間が長いほど、命を危険にさらすリスクを負うが、救急患者を他の地域の病院に運ぶ「管外搬送」の割合は３６％（０８年）と県平均を９ポイント近く上回る。重症者となると、半数以上が管外搬送だった。
夜間に救急搬送される患者（茂原市の公立長生病院で） ２次救急の輪番病院では、当直医の担当時間は夜８時から翌朝６時まで。日中の診療時間（午前８時半から午後５時）の前後に計５時間以上の空白が生じている。空白時間には、管外の病院に搬送せざるを得ないケースも多い。こうした背景にも絶対的な医師不足の問題が横たわっている。 地域の中核病院である長生病院は０６年に一時、内科医が１人まで減少。医師集めに奔走し、０８年４月には９人まで増えたが、他の病院へ移る医師が出るなどしたため、現在は常勤４人が外来、病棟回診をこなし、救急は非常勤２人の助けを借りる。小笠原明医局長は「医師の負担は限界に近い」と話す。
玉川さんら茂原青年会議所メンバーは、地域医療をテーマに市民フォーラムを今年１０月に開くことを決めた。理事長の市橋拓道さん（３５）は「このままでは将来、この地域で暮らし続けたいという人がいなくなる」と危機感を口にする。 茂原市在住の宍倉朋胤・県医師会理事（救急担当）は「子育て世代が関心を持って立ち上がったのは心強い。地域医療を良くするには住民と行政、医療者との連携が不可欠」と話す。
長生郡市などで国の基金を利用した医師確保策などが今年度動き出すが、玉川さんは「国は住んでいる地域によって受けられる医療サービスに格差が出ないようにしてほしい」と参院選候補者の訴えに耳を傾けている。
（2010年7月4日 読売新聞）
幸い玉川さんの長女の熱は落ち着いたが、玉川さんは「この地域の小児救急医療を考えさせられた」。 長生郡市は人口約１５万６０００人。１０万人当たりの医師数は９７・４人（２００８年末）で、県平均１６１・０人の６割にすぎない。特に、小児科医の不足は深刻で、長生郡市内では１０人に満たない。
問題は小児医療にとどまらない。脳卒中や心筋梗塞(こうそく)をはじめ救急患者は搬送時間が長いほど、命を危険にさらすリスクを負うが、救急患者を他の地域の病院に運ぶ「管外搬送」の割合は３６％（０８年）と県平均を９ポイント近く上回る。重症者となると、半数以上が管外搬送だった。
夜間に救急搬送される患者（茂原市の公立長生病院で） ２次救急の輪番病院では、当直医の担当時間は夜８時から翌朝６時まで。日中の診療時間（午前８時半から午後５時）の前後に計５時間以上の空白が生じている。空白時間には、管外の病院に搬送せざるを得ないケースも多い。こうした背景にも絶対的な医師不足の問題が横たわっている。 地域の中核病院である長生病院は０６年に一時、内科医が１人まで減少。医師集めに奔走し、０８年４月には９人まで増えたが、他の病院へ移る医師が出るなどしたため、現在は常勤４人が外来、病棟回診をこなし、救急は非常勤２人の助けを借りる。小笠原明医局長は「医師の負担は限界に近い」と話す。
玉川さんら茂原青年会議所メンバーは、地域医療をテーマに市民フォーラムを今年１０月に開くことを決めた。理事長の市橋拓道さん（３５）は「このままでは将来、この地域で暮らし続けたいという人がいなくなる」と危機感を口にする。 茂原市在住の宍倉朋胤・県医師会理事（救急担当）は「子育て世代が関心を持って立ち上がったのは心強い。地域医療を良くするには住民と行政、医療者との連携が不可欠」と話す。
長生郡市などで国の基金を利用した医師確保策などが今年度動き出すが、玉川さんは「国は住んでいる地域によって受けられる医療サービスに格差が出ないようにしてほしい」と参院選候補者の訴えに耳を傾けている。
2010年9月10日金曜日
【千葉】森田知事、
ＦＭ番組司会役に きょうから放送
ＦＭ番組司会役に きょうから放送
ベイエフエムは、森田健作知事がパーソナリティーを務めるトーク番組「青春スピリッツ！」（毎週日曜午前九時）を四日から放送する。女優の遠藤久美子さんをパートナーに、森田知事がさまざまなテーマで話をする。 二回目から各界のゲストを招き、知事が質問をぶつける。歌手の中村あゆみさん、スポーツジャーナリストの中西哲生さん、増田明美さんらが出演する。 知事は二〇〇五～〇六年と、〇七～〇八年にかけて同名の番組に出演したが、知事就任後の放送は初めて。
────東京 2010年7月4日────
2010年9月8日水曜日
千葉 新たな高校再編計画策定へ
有識者会議が初会合 千葉県教委
有識者会議が初会合 千葉県教委
現行の「県立高等学校再編計画」に代わる新たな計画を策定するため、千葉県教委が設置した有識者会議「県立学校改革推進プラン策定懇談会」の初会合が２日、千葉市内のホテルで開かれた。
県教委では、現行計画（２００２～１１年度）の評価委員会や、魅力ある高等学校づくり検討委員会を昨年度末までに終了。検討委が「組織を整えて新たな計画を策定すべき」と報告したことを受け、懇談会が設けられた。
県立学校改革推進課によると、（１）人材教育（職業教育やキャリア教育）の推進（２）生徒減少が著しい郡部などでの地域特性に応じた高校づくり（３）多様な生徒のニーズに対応できる高校の配置など、検討委で浮き彫りとなった長期的課題を踏まえ、懇談会は専門・総合的な立場から議論を深める。
委員は教育関係者のほか、自治体、経営者、商工、農漁協、医療関係など県内各界の代表者２０人で構成。１１年度末までに意見を取りまとめ、１２年度から始まる新計画に反映させる方針だ。
────千葉日報7/3────
県教委では、現行計画（２００２～１１年度）の評価委員会や、魅力ある高等学校づくり検討委員会を昨年度末までに終了。検討委が「組織を整えて新たな計画を策定すべき」と報告したことを受け、懇談会が設けられた。
県立学校改革推進課によると、（１）人材教育（職業教育やキャリア教育）の推進（２）生徒減少が著しい郡部などでの地域特性に応じた高校づくり（３）多様な生徒のニーズに対応できる高校の配置など、検討委で浮き彫りとなった長期的課題を踏まえ、懇談会は専門・総合的な立場から議論を深める。
委員は教育関係者のほか、自治体、経営者、商工、農漁協、医療関係など県内各界の代表者２０人で構成。１１年度末までに意見を取りまとめ、１２年度から始まる新計画に反映させる方針だ。
2010年9月5日日曜日
森田知事：消費税問題で首相に注文
「国民に形を示すべきだ」 ／千葉
「国民に形を示すべきだ」 ／千葉
森田健作知事は１日の定例会見で、参院選の争点の一つに消費税増税問題が浮上してきたとの認識を示した。消費税に関する菅直人首相の発言が揺れているとして「支持率に一喜一憂せず、国民にわかりやすいように、国はこういう形でやるんだということを示すべきだ」と述べた。 森田知事は消費税について「僕は将来値上げしないといけないと思っている」と語り、増税の立場を明確にした。ただ、地方に配分する「地方消費税」については「割合が少ない」として見直しを主張した。
────【森有正】毎日7/2────
2010年9月1日水曜日
【週刊知事】参院選争点は安保
森田健作知事：選挙・千葉
森田健作知事：選挙・千葉
「これだけ混とんとしてくると本当にわからない。国の方も訳がわからないことをいってしまっているし」。参院選が迫る中、３議席に９人が名乗りを上げている激戦区、千葉選挙区の現状に森田健作知事は２７日、定例会見で苦笑を浮かべた。
前日には昨春の知事選で対立候補として戦った西尾憲一元県議が舛添要一前厚生労働相の「新党改革」からの出馬を表明。西尾氏について、森田知事は「政治を志した人間が自分の活路を見いだすことは決して悪いことではない」と話し、「ピンチはチャンスじゃないが、いろいろな新党がそれぞれ政策を訴えることによって、有権者が前より興味を持つかもしれない。そういう意味ではプラス」と前向きに評価した。
参院選の争点については「まさしく安全保障。そして『日本人、日本はこうあるべきだ』というアイデンティティーをきちっと争点にしてもらいたい」と注文をつけた。
────産経 2010.5.29 1────
前日には昨春の知事選で対立候補として戦った西尾憲一元県議が舛添要一前厚生労働相の「新党改革」からの出馬を表明。西尾氏について、森田知事は「政治を志した人間が自分の活路を見いだすことは決して悪いことではない」と話し、「ピンチはチャンスじゃないが、いろいろな新党がそれぞれ政策を訴えることによって、有権者が前より興味を持つかもしれない。そういう意味ではプラス」と前向きに評価した。
参院選の争点については「まさしく安全保障。そして『日本人、日本はこうあるべきだ』というアイデンティティーをきちっと争点にしてもらいたい」と注文をつけた。
2010年8月30日月曜日
千葉 波乱含みの“見切り発車”
白井市負担金めど立たず
北総線きょうから値下げ
白井市負担金めど立たず
北総線きょうから値下げ
成田スカイアクセスの開業に合わせ、北総鉄道はきょう１７日から、平均４・６％の運賃値下げを実施する。値下げの原資は、県と沿線６市の合意に基づき、自治体と北総鉄道が折半で負担することが決まっているが、白井市議会が同市負担分の補助金約２６００万円の支出を認めなかったため、同市負担分は穴があいたまま波乱含みのスタートとなった。同市が負担金を支出するめどは立っておらず、値下げを継続できるかは不透明な状況で、“見切り発車”の値下げに県や関係団体は困惑を隠せない。
同社が運賃を値下げするのは１９７９年の開業以来初めてで、１７日から普通運賃が４・９％（１０～４０円）、通勤定期が１・１％、通学定期が２５％値下げされる。初乗り運賃は現行２００円から１９０円に、京成高砂－千葉ニュータウン中央駅間では現行７４０円から７００円に引き下げられる。
運賃値下げに向け、県と白井、印西、市川、船橋、松戸、鎌ケ谷の沿線６市は昨年１１月、年間計３億円を５年間補助することで正式合意。北総鉄道が負担する３億円と合わせた６億円を原資として、成田スカイアクセス開業時に運賃値下げを実施することが決まっている。
しかし、白井市を除く５市が市議会の議決を取り付ける中、白井市議会は３月議会で同市負担分の補助金支出の関連議案を否決。再提案された６月議会でも支出を認めず、同市負担金の予算措置は困難な状況になっている。
こうした事態に、昨年３月の知事選で北総線運賃値下げを公約に掲げていた森田健作知事は「値下げ分だけただ乗りするのは許されない」と不快感をあらわにし、「政治生命をかけて約束を履行すると言った横山久雅子白井市長の考えを待つ」と同市の対応を注視している。
────千葉日報８／１８────
同社が運賃を値下げするのは１９７９年の開業以来初めてで、１７日から普通運賃が４・９％（１０～４０円）、通勤定期が１・１％、通学定期が２５％値下げされる。初乗り運賃は現行２００円から１９０円に、京成高砂－千葉ニュータウン中央駅間では現行７４０円から７００円に引き下げられる。
運賃値下げに向け、県と白井、印西、市川、船橋、松戸、鎌ケ谷の沿線６市は昨年１１月、年間計３億円を５年間補助することで正式合意。北総鉄道が負担する３億円と合わせた６億円を原資として、成田スカイアクセス開業時に運賃値下げを実施することが決まっている。
しかし、白井市を除く５市が市議会の議決を取り付ける中、白井市議会は３月議会で同市負担分の補助金支出の関連議案を否決。再提案された６月議会でも支出を認めず、同市負担金の予算措置は困難な状況になっている。
こうした事態に、昨年３月の知事選で北総線運賃値下げを公約に掲げていた森田健作知事は「値下げ分だけただ乗りするのは許されない」と不快感をあらわにし、「政治生命をかけて約束を履行すると言った横山久雅子白井市長の考えを待つ」と同市の対応を注視している。
2010年8月28日土曜日
【千葉】スカイアクセスが走る北総線
乱れる足並み 補助金めぐり沿線自治体
乱れる足並み 補助金めぐり沿線自治体
１７日、成田空港駅に到着した新型スカイライナー１号。開業した「成田スカイアクセス」も北総線を走っている＝成田市で 十七日に開業した東京都内と成田空港を結ぶ新高速鉄道「成田スカイアクセス」。県内では同日から、スカイアクセスが走る北総線の運賃が値下げされた。同線は「運賃が高い」との声が強く、県と沿線六市の首長が補助金支出に合意して値下げが実現した。ところが、白井市議会が支出を拒否し、補助金は交付されないままだ。賠償問題に発展する可能性もあるなど、沿線は揺れに揺れている。
（小林孝一郎、竹内章）
北総線は京成高砂（東京都葛飾区）－印旛日本医大（印西市）間の三二・三キロ。京成電鉄が子会社の北総鉄道に線路使用料を支払い、スカイアクセスを走らせる。
北総線の運賃は、例えば印西牧の原－京成高砂（二八・五キロ）で十六日まで七百九十円、十七日以降は七百五十円。同じ距離のＪＲ東日本東京－武蔵小金井（二九・一キロ）は四百五十円、東急電鉄渋谷－南町田（二九・二キロ）は二百九十円だ。
北総線の運賃をめぐっては沿線住民らが値下げを要望し続け、森田健作知事が昨年三月に値下げを公約して初当選。スカイアクセス開業で値下げする機運が高まった。
昨年十一月、県と沿線自治体が一年当たり計三億円の補助金を出すことで、北総鉄道と普通運賃を約５％弱値下げすることなどで合意した。
ところが、白井市議会は三月、「（高い運賃の）抜本的解決への道を閉ざす」として、市負担分の補助金約二千六百万円を削除した本年度予算案を可決。同市が六月に再度提案しても削除した。
県やほかの五市は支出を可決したが、白井市の負担が決まらないまま、見切り発車で値下げが始まった。 白井市の横山久雅子市長は「今後は県と鉄道事業者と協議する」と繰り返すのみ。森田知事は「横山市長は『政治生命をかけて約束を履行する』と言っている。市の提案を待ちたい」と話す。
これに対し、北総鉄道は一時期、値下げで生じる減収の損害賠償や、来年度以降の値下げ中止を示唆。現在は「うちは合意に基づいて値下げを実施する。県、自治体側にも履行してほしいとしか言いようがない」と静観するが、先行きは不透明だ。
────東京７／１８────
北総線は京成高砂（東京都葛飾区）－印旛日本医大（印西市）間の三二・三キロ。京成電鉄が子会社の北総鉄道に線路使用料を支払い、スカイアクセスを走らせる。
北総線の運賃は、例えば印西牧の原－京成高砂（二八・五キロ）で十六日まで七百九十円、十七日以降は七百五十円。同じ距離のＪＲ東日本東京－武蔵小金井（二九・一キロ）は四百五十円、東急電鉄渋谷－南町田（二九・二キロ）は二百九十円だ。
北総線の運賃をめぐっては沿線住民らが値下げを要望し続け、森田健作知事が昨年三月に値下げを公約して初当選。スカイアクセス開業で値下げする機運が高まった。
昨年十一月、県と沿線自治体が一年当たり計三億円の補助金を出すことで、北総鉄道と普通運賃を約５％弱値下げすることなどで合意した。
ところが、白井市議会は三月、「（高い運賃の）抜本的解決への道を閉ざす」として、市負担分の補助金約二千六百万円を削除した本年度予算案を可決。同市が六月に再度提案しても削除した。
県やほかの五市は支出を可決したが、白井市の負担が決まらないまま、見切り発車で値下げが始まった。 白井市の横山久雅子市長は「今後は県と鉄道事業者と協議する」と繰り返すのみ。森田知事は「横山市長は『政治生命をかけて約束を履行する』と言っている。市の提案を待ちたい」と話す。
これに対し、北総鉄道は一時期、値下げで生じる減収の損害賠償や、来年度以降の値下げ中止を示唆。現在は「うちは合意に基づいて値下げを実施する。県、自治体側にも履行してほしいとしか言いようがない」と静観するが、先行きは不透明だ。
2010年8月26日木曜日
千葉 白井市長の報告待つ北総線問題で知事
北総線の運賃値下げを巡り、白井市議会が値下げの原資となる北総鉄道の補助金を認めなかったことについて、森田知事は１日の定例記者会見で、知事や沿線６市長が招待されている１５日の「成田スカイアクセス開業式典」を前に、横山久雅子・白井市長から今後の対応などについて報告を受けたい考えを示した。
「市長も政治生命をかけて頑張ると言っている。まずは市長がどのように考えているのか聞きたい」と述べた。
県交通計画課によると、市議会閉会翌日の３０日に横山市長が県庁を訪れ、知事に対して「原資を出し合うとした合意の枠組みは壊したくない。何とか値下げを維持できる方策を協議していきたい」と説明したという。
────2010年7月2日 読売新聞────
白井市議会の対応に知事2010年7月2日 北総線の運賃値下げ問題で、白井市議会が北総鉄道への補助金支出を認めなかったことについて、森田健作知事は一日の定例記者会見で、同市の横山久雅子市長が先月三十日に県庁を訪れ「県や他の沿線五市とも値下げを維持できる方策を協議していきたい」と話したことを明かした。
今月十七日からの値下げをめぐっては、県と沿線六市が補助金を支出して値下げを実現する枠組みを設けた。だが、白井市議会は三月に続き、先月二十九日も補助金を削除した予算案を可決した。
森田知事は会見で「首長みんなが責任を持って合意したこと。ぜひ履行してほしい」と白井市にあらためて要望。近く県と六市による会合を開き、値下げを維持する方策について「まずは市長の考えを聞きたい」と述べた。
県交通計画課は白井市の要望を受け、県と沿線六市が協議する日程を調整しているという。
────（小林孝一郎）東京7/3────
北総鉄道：高額運賃問題
北総線の高額運賃問題を巡り、白井市が北総鉄道に補助金を出すことを市議会が認めなかった問題で、県と沿線６市が値下げのため応分の負担をする枠組みが揺らいでいる状況を踏まえ、森田健作知事は報道陣に「首長が責任を持って合意したことですから履行していただきたい」と、同市の横山久雅子市長への苦言を口にした。
県庁内で１日開いた定例会見で述べた。森田知事は「まだ時間もありますから、まずは市長がどのような考えでどのようにしていくのかを聞きたい」として、今後の推移を見守る考えを表明。横山市長が６月３０日知事室を訪ねた場面については「市長から『運賃値下げの枠組みは壊したくない。ただ乗りはできない。県や沿線５市とも相談して何とか運賃値下げを維持できる方策を協議していきたい』と話があった」と説明した。
森田知事は「履行していただきたい」とクギを刺した上で「（値下げ実施予定の）１７日までに何らかの動きはあると思う」と述べた。
────【斎藤有香】毎日7/3────
北総鉄道：高額運賃問題
◇市民の請求却下 北総線の高額運賃問題を巡り、北総鉄道に値下げのための補助金を支出する意義を掲載した白井市広報紙の配布経費などの返還を横山久雅子市長らに求めた住民監査請求で、同市監査委員は「配布は市の行政事務行為」として、６月３０日付で却下した。
監査請求を行った白井市民５人は、市が５～６月に発行した広報誌計３号に「運賃値下げはみんなの願い」など、市議会が認めていない補助金に対する理解を求める記事を掲載したのは地方自治法に違反するなどと訴えていた。
────【早川健人】毎日7/6────
千葉 北総鉄道：高額運賃問題
北総線の運賃値下げ問題で、白井市議会が値下げのための補助金支出を認めなかったことを受け、県や沿線６市の副市長らが６日、県庁で会議を開いた。横山久雅子・白井市長が経緯を説明し、合意した補助金支出ができない現状を陳謝した。
会議は非公開。県交通計画課などによると、白井市からは、合意の枠組みを崩したくないとの意向が示された。県は従来通りの負担割合で補助金を分担すると取りまとめ、各市が持ち帰って検討することにした。出席者から異論は出なかったという。
横山市長は会議終了後、記者の質問に「再び値上げされないように努力したい」と話した。１７日からの値下げについて「受益が白井市にもある。市民に理解していただくことから始めて、これからどうするか市民にも考えてもらうように努めたい」と述べた。
────【森有正】毎日7/7────
千葉 『県の信用なくなる』
北総線の運賃値下げ問題で、白井市議会が補助金支出の予算案を認めなかったことについて、森田健作知事は八日の定例記者会見で、「非常に残念だ。千葉県の信用がなくなってしまう」と述べ、県と沿線六市で合意した補助金支出の履行を、あらためて白井市に求めた。
森田知事は「印西市と白井市の強い要請を受けて、必死になって話をまとめた。今回の機会を逃したら一円も下がらない」と主張。「これは値下げの第一歩。みんなで二歩、三歩といこうよ」と協力を呼び掛けた。 今後の具体的な方策については「『政治生命をかけて履行したい』と言う白井市長の考えを聞きたい」と話し、これまで通り白井市の提案を待つ考えを示した。
────（小林孝一郎）東京7/9────
「市長も政治生命をかけて頑張ると言っている。まずは市長がどのように考えているのか聞きたい」と述べた。
県交通計画課によると、市議会閉会翌日の３０日に横山市長が県庁を訪れ、知事に対して「原資を出し合うとした合意の枠組みは壊したくない。何とか値下げを維持できる方策を協議していきたい」と説明したという。
『市長の考え聞きたい』 北総線運賃問題
白井市議会の対応に知事2010年7月2日 北総線の運賃値下げ問題で、白井市議会が北総鉄道への補助金支出を認めなかったことについて、森田健作知事は一日の定例記者会見で、同市の横山久雅子市長が先月三十日に県庁を訪れ「県や他の沿線五市とも値下げを維持できる方策を協議していきたい」と話したことを明かした。
今月十七日からの値下げをめぐっては、県と沿線六市が補助金を支出して値下げを実現する枠組みを設けた。だが、白井市議会は三月に続き、先月二十九日も補助金を削除した予算案を可決した。
森田知事は会見で「首長みんなが責任を持って合意したこと。ぜひ履行してほしい」と白井市にあらためて要望。近く県と六市による会合を開き、値下げを維持する方策について「まずは市長の考えを聞きたい」と述べた。
県交通計画課は白井市の要望を受け、県と沿線六市が協議する日程を調整しているという。
北総鉄道：高額運賃問題
「責任持ち合意履行を」
森田知事、白井市長に苦言 ／千葉
北総線の高額運賃問題を巡り、白井市が北総鉄道に補助金を出すことを市議会が認めなかった問題で、県と沿線６市が値下げのため応分の負担をする枠組みが揺らいでいる状況を踏まえ、森田健作知事は報道陣に「首長が責任を持って合意したことですから履行していただきたい」と、同市の横山久雅子市長への苦言を口にした。
県庁内で１日開いた定例会見で述べた。森田知事は「まだ時間もありますから、まずは市長がどのような考えでどのようにしていくのかを聞きたい」として、今後の推移を見守る考えを表明。横山市長が６月３０日知事室を訪ねた場面については「市長から『運賃値下げの枠組みは壊したくない。ただ乗りはできない。県や沿線５市とも相談して何とか運賃値下げを維持できる方策を協議していきたい』と話があった」と説明した。
森田知事は「履行していただきたい」とクギを刺した上で「（値下げ実施予定の）１７日までに何らかの動きはあると思う」と述べた。
北総鉄道：高額運賃問題
広報紙の配布は「行政事務行為」
－－白井市監査委員 ／千葉
◇市民の請求却下 北総線の高額運賃問題を巡り、北総鉄道に値下げのための補助金を支出する意義を掲載した白井市広報紙の配布経費などの返還を横山久雅子市長らに求めた住民監査請求で、同市監査委員は「配布は市の行政事務行為」として、６月３０日付で却下した。
監査請求を行った白井市民５人は、市が５～６月に発行した広報誌計３号に「運賃値下げはみんなの願い」など、市議会が認めていない補助金に対する理解を求める記事を掲載したのは地方自治法に違反するなどと訴えていた。
千葉 北総鉄道：高額運賃問題
白井市長が陳謝－－県と関係市会議 ／千葉
北総線の運賃値下げ問題で、白井市議会が値下げのための補助金支出を認めなかったことを受け、県や沿線６市の副市長らが６日、県庁で会議を開いた。横山久雅子・白井市長が経緯を説明し、合意した補助金支出ができない現状を陳謝した。
会議は非公開。県交通計画課などによると、白井市からは、合意の枠組みを崩したくないとの意向が示された。県は従来通りの負担割合で補助金を分担すると取りまとめ、各市が持ち帰って検討することにした。出席者から異論は出なかったという。
横山市長は会議終了後、記者の質問に「再び値上げされないように努力したい」と話した。１７日からの値下げについて「受益が白井市にもある。市民に理解していただくことから始めて、これからどうするか市民にも考えてもらうように努めたい」と述べた。
千葉 『県の信用なくなる』
北総線運賃下げ問題で知事
北総線の運賃値下げ問題で、白井市議会が補助金支出の予算案を認めなかったことについて、森田健作知事は八日の定例記者会見で、「非常に残念だ。千葉県の信用がなくなってしまう」と述べ、県と沿線六市で合意した補助金支出の履行を、あらためて白井市に求めた。
森田知事は「印西市と白井市の強い要請を受けて、必死になって話をまとめた。今回の機会を逃したら一円も下がらない」と主張。「これは値下げの第一歩。みんなで二歩、三歩といこうよ」と協力を呼び掛けた。 今後の具体的な方策については「『政治生命をかけて履行したい』と言う白井市長の考えを聞きたい」と話し、これまで通り白井市の提案を待つ考えを示した。
2010年8月24日火曜日
ハマコー逮捕────
政界を去ってからもトラブル続きだった１７年間
政界を去ってからもトラブル続きだった１７年間
いつか、こんな事態になると予想していた関係者は多かった。“ハマコー”こと、元自民党衆院議員の浜田幸一（８１）が逮捕された一件だ。暴言とケンカ、果てはラスベガス賭博で議員辞職だったが、政界を去った後も無軌道ぶりは変わっていなかった。
今回の逮捕容疑は背任。千葉県警によると、ハマコーは０５年６月、千葉市稲毛区の産廃処理会社から２億円の融資を受ける際、担保として差し入れた株券を名義変更を理由に一時返還させると、勝手に売却し、同社に貸付金２億円相当の損害を与えた。本人は「答えるつもりはない」と供述を拒否。突っ張っているというから厚顔無恥ぶりには呆れてしまう。
政界事情に詳しいジャーナリストが言う。「今回のトラブルは以前から流れていたが、慣れっこになっていたのか、ハマコーさんは特段、気にしたふうでもありませんでした。しばらく前に事務所で会うとクーラーをつけず、数キロのダンベルで腕力を鍛えていた。８０歳のじいさんにはとても見えないほど元気でした」
米ラスベガスのカジノで一晩４億円スッたことが原因で議員辞職に追い込まれたが、その後も反省のそぶりはなかった。当時と何も変わっていなかったのだ。 別の政治ジャーナリストはこう語る。「１７年前に政界を引退し、後釜を息子の浜田靖一元防衛相に譲った後も、金銭がらみのトラブルは尽きなかったですね。ＩＴベンチャーの未公開株投資に失敗したり、上場会社の三井埠頭の偽造手形乱発事件では手形の裏書などで１０億円ともいわれる損を抱えてしまう。不動産では手付けが流れたり、肩入れしたベンチャー会社が上場前に税金滞納で不動産を差し押さえられて上場の話が白紙になるなどアブナイ話はいくつもありました」
０９年１月、ハマコーはとうとう千葉地裁から破産手続き開始の決定を受けている。債務は総額４億７０００万円にのぼった。その５年前の０４年に３億円近い所得税を納めた千葉県の高額納税者でもあったし、０５年には東証マザーズ上場企業の大株主に名を連ねている。モンゴルの鉱山開発にも積極的だったという話もある。カネの出入りが乱暴で激しかったことだけは間違いない。で、「いつか事件化する」とみられていたのだ。
そんな男が、テレビの政治バラエティー番組でモテはやされ、茶の間の人気者になっていたのだから、恐ろしい国だ。
自ら「元ヤクザ」と公言してはばからなかった男を使い続け、１カ月約３００万円もの出演料を払っていたとされる民放テレビは、ハマコーの信用力や箔付けに協力してきたことなど素知らぬ顔で、逮捕のニュースを流しているが、猛省すべきだ。でないと、また第２のハマコーが出てしまう。
────日刊ゲンダイ2010年8月11日掲載────
今回の逮捕容疑は背任。千葉県警によると、ハマコーは０５年６月、千葉市稲毛区の産廃処理会社から２億円の融資を受ける際、担保として差し入れた株券を名義変更を理由に一時返還させると、勝手に売却し、同社に貸付金２億円相当の損害を与えた。本人は「答えるつもりはない」と供述を拒否。突っ張っているというから厚顔無恥ぶりには呆れてしまう。
政界事情に詳しいジャーナリストが言う。「今回のトラブルは以前から流れていたが、慣れっこになっていたのか、ハマコーさんは特段、気にしたふうでもありませんでした。しばらく前に事務所で会うとクーラーをつけず、数キロのダンベルで腕力を鍛えていた。８０歳のじいさんにはとても見えないほど元気でした」
米ラスベガスのカジノで一晩４億円スッたことが原因で議員辞職に追い込まれたが、その後も反省のそぶりはなかった。当時と何も変わっていなかったのだ。 別の政治ジャーナリストはこう語る。「１７年前に政界を引退し、後釜を息子の浜田靖一元防衛相に譲った後も、金銭がらみのトラブルは尽きなかったですね。ＩＴベンチャーの未公開株投資に失敗したり、上場会社の三井埠頭の偽造手形乱発事件では手形の裏書などで１０億円ともいわれる損を抱えてしまう。不動産では手付けが流れたり、肩入れしたベンチャー会社が上場前に税金滞納で不動産を差し押さえられて上場の話が白紙になるなどアブナイ話はいくつもありました」
０９年１月、ハマコーはとうとう千葉地裁から破産手続き開始の決定を受けている。債務は総額４億７０００万円にのぼった。その５年前の０４年に３億円近い所得税を納めた千葉県の高額納税者でもあったし、０５年には東証マザーズ上場企業の大株主に名を連ねている。モンゴルの鉱山開発にも積極的だったという話もある。カネの出入りが乱暴で激しかったことだけは間違いない。で、「いつか事件化する」とみられていたのだ。
そんな男が、テレビの政治バラエティー番組でモテはやされ、茶の間の人気者になっていたのだから、恐ろしい国だ。
自ら「元ヤクザ」と公言してはばからなかった男を使い続け、１カ月約３００万円もの出演料を払っていたとされる民放テレビは、ハマコーの信用力や箔付けに協力してきたことなど素知らぬ顔で、逮捕のニュースを流しているが、猛省すべきだ。でないと、また第２のハマコーが出てしまう。
2010年8月22日日曜日
千葉県の男女共同参画推進を妨害
男女共同の基本理念を変質させる「日本会議」のメンバーら
男女共同の基本理念を変質させる「日本会議」のメンバーら
8月3日に千葉県男女共同参画推進懇話会が開かれた。第三次行動計画を策定するため、22人の委員を改選し、13人の委員でスタートした。
新たな委員の長谷川三千子・埼玉大学教養学部教授は、右翼のナショナルセンターといわれている「日本会議」の代表委員、また、「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者である。
また、渡辺利夫・拓殖大学学長・東京工業大学名誉教授は、日本教育再生機構の代表委員・設立発起人であり教科書改善の会世話人でもある。
ご存知のとおり、森田健作知事は、日本教育再生機構の代表委員・設立発起人であり、日本会議と深い関係がある。
さらに、瀧田敏幸・自民党県議は、男女共同参画に対し、自らのブログで「保守政治家として私は断固、「NO」を唱え闘うつもりだ」と豪語している。
第2次行動計画の骨子は「女性も男性も、人として尊重され、その人らしく生きることが出来、それぞれが個性を認めえあえる社会、そして、平等な社会の実現をめざします」。
この基本理念が、「男女ともに認め合い、支え合い、元気な千葉県の実現をめざします」に変えられました。
発言の中でも「学校における男女平等教育・・・あくまでも、男女はそれぞれの特性があり、平等はそぐわない。
共同参画が大本だから、変えるべき」「審議会などへの女性の進出についても目標値を設定する必要はない」など、第二次策定時との違いは歴然としている。
この動きを運動と世論で阻止し、男女平等をすすめる必要がある。
1.設置の目的
男女共同参画社会の形成に関する施策の企画及びその推進についての意見をいただくため、千葉県男女共同参画推進懇話会を設置しています。
千葉県男女共同参画推進懇話会設置要綱（PDF：67KB）
2.委員の構成
(任期：平成22年7月1日～平成24年5月31日）
有識者
長谷川三千子 埼玉大学教養学部教授
原田壽子 立正大学名誉教授
渡辺利夫 拓殖大学学長・東京工業大学名誉教授
増谷信一 柏駅周辺防犯推進協会会長
大川玲子 日本産婦人科医会千葉県支部理事
松永敏子 （社）千葉県看護協会会長
綾部立子 アグリライフちば会長
中井節子 生活協同組合コープネット事業連合
鈴木洋 千葉県小学校長会会長
関口喜一 日本労働組合総連合会千葉県連合会副事務局長
花澤和一 （社）千葉県経営者協会専務理事
瀧田敏幸 千葉県議会議員
岡田幸子 千葉県議会議員
【２００９年１２月県議会】
自民党提出「選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書(案)」への質問への答弁・再質問（１２月２２日）
答弁者 自民党・瀧田敏幸
自由民主党を代表いたしまして、日本共産党、三輪議員の御質問にお答えいたします。
この議会、私、一般質問をさせていただきまして、その際、ジェンダーフリーについても勉強させていただきましたので、そういったものを踏まえまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、１番目の先進国で同姓を法律で強制しているのは日本だけであり、国連からも是正勧告を受けていることをどう受けとめているのかという質問についてでございますが、その前に、先進国で同姓を法律で強制しているのは日本だけという質問の前提について、我々とは事実認識が異なっていることについて、まず申し上げなければなりません。確かに規定上、すべての夫婦は同じ姓を名乗ることが規定されているので、同じ姓を名乗るよう強制されているという理屈は可能かと思います。では、子供が生まれたら、名前をつけることを強制されているとか、親の姓を名乗るよう強制されていると言うでしょうか。それは単に、そのような規定であるということを強制であるという言葉で言いかえただけで、言葉によって与えるイメージを操作しているだけにすぎません。そもそも夫婦が同姓であることと夫婦が別姓であることは、個々の夫婦が自由に決められるべきものであるという前提がなければ、夫婦同姓を定めた規定が強制であるとは言わないはずです。いずれにせよ、法律上、個人が自分自身の姓について何らかの権利が認められていると考えること自体、根拠はどこにもないと私は考えます。少し理性的に考えればわかると思いますが、姓は他者との関係性によって自動的に決まるものであって、本人の意思によって決まるものではないからであります。
お尋ねの件についてでございますけれども、ほぼ同内容で、日本共産党の石井郁子前代議士が平成16年６月９日に、政府に対し質問主意書を提出されております。同年６月29日、内閣総理大臣、小泉純一郎名の答弁書がありますので、引用させていただきます。「民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十条においては、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称するものとされているが、この規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねていることから、男女の平等の理念に反するものではなく、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に違反するものではないと考えている。」との答弁でございました。私も、この政府見解と同じ考えであり、答弁とさせていただきます。
２番目といたしまして、相互の愛情によってのみ結びついた男女が築く家庭が可能になる社会を否定するのかとの質問でございますが、おっしゃられている意味が全く理解できません。我が党の提出した意見書案のどこにそのようなことが書かれているのか、私は今聞いて理解できませんでした。そもそも相互に愛情があるなら、同一の姓の共有に何ら問題はないではないかと私は考えます。先進国の夫婦同姓は、祖先の英知から成長した歴史的な制度であり、それが男性にとっても女性にとっても幸福の最大化がもたらされることが広く正しく、長い年月において了解されているものと認識するものであります。傲慢な一握りの人々の意識と共産主義イデオロギーに基づく発想には正当性はないものと考えるものであります。
次に行きます。３番、法律的な不平等が解消されるだけでなく、日常生活において男女平等が実現されなければならないとの指摘は、日本社会にも当てはまることではないのかとのことでありますが、この指摘は、いつ、どなたが、だれに対して行ったものでしょうか。このことについても、日本共産党さんと我が党では見解が異なります。そもそも先ほど申し上げた政府答弁にもあったとおり、民法第750条の規定は男女平等の理念に反するものではなく、法律的な男女の不平等とは認識しておりません。また、日常生活において男女平等が実現されなければならないとの指摘は、日本社会にも当てはまることではないのかということでありますが、一般論で言えば、そのとおりと申し上げます。
ただし、そもそも不平等とか差別とはどういうことなのでしょうか。それは本人の意思や考えに関係なく、一方的に不利な扱いを受けることのはずであります。男女の間で夫婦の氏が選ばれるのに差があるのは、どちらの氏にしてもよいと定めた法律に問題があるからなのでしょうか。どちらを選んでもよいと言われた結果、どちらかに結果が偏るとするならば、そちらが選ばれる何らかの理由があるということで、それが選ばせている側の責任、すなわち法律に問題があるというわけではありません。
繰り返しになりますが、形式論理学的に申し上げましても、平等は担保されていると考えるのが自然であります。もっと妻の旧姓を名乗る夫婦がふえるべきだという考えを持つこと自体は自由ですし、そういう考え方があってもいいのですが、それがすなわち、現行の民法が不平等とか不公平とか差別だということにはならないと私は考えます。
４番目の質問でございます。夫婦別姓の国で大量虐殺が次々と起こっているのかとの質問でありますが、質問の趣旨がよく理解できません。我が党の意見書案を読んでいただければわかるはずですが、そういったことは述べておりませんし、考えてもおりませんので、意味の理解できない質問に対しては答弁を控えさせていただきます。
次に、５番目の質問です。自民党政権がポル・ポト一派を支援したことへの反省はないのかとの質問でありますが、質問４と同様、本意見書案と何ら関係性も認められないため、答弁は控えさせていただきます。
日本共産党 三輪由美議員 ２回目の質問
御答弁いただきましたけれども、全くまともにお答えいただいていないと、こう言わざるを得ません。一番思いますのは、瀧田さんは基本的な文書、お読みになったんでしょうか。女性差別撤廃条約、それから民法の改正について、自民党時代の法務大臣の答申、要綱、本当に読んでいらっしゃるんでしょうかと言わざるを得ませんね。女性差別撤廃条約第16条、ここでは再三―先ほど小泉首相の答弁のことを言われましたけども、違うんです。全くこちらに違反をしているから、世界から大変な批判を受け、是正の勧告を受けたばかりなんですよ。国連の女性差別撤廃条約、当たり前のこの条約について認識を問いたいです。これを是とされているのでしょうか、それとも非とされるんでしょうか。本当に基本的な問題ですので、自民党さんの見解、伺いたいと思います。ちなみに女性差別撤廃条約をつくられて30年、自民党時代に批准して、もう25年になるんですから、きちっとこの点お答えをいただきたいと思います。
それから、自民党のポル・ポト政権に対する支援の問題、意見書にあなたが自分で書いていらっしゃるじゃないですか。自民党のポル・ポト政権支援、これは1978年８月12日ですよ。イエン・サリ副首相、外相の肩書で自民党の園田外務大臣が会談しているじゃないですか。この点について、自民党のポル・ポト政権支援は明らかじゃないか、はっきりとお答えください。
答弁者 瀧田敏幸
まず、お読みになったのかということでございますけれども、これは全くもって失礼な話で、この答弁をするに当たりまして、適宜勉強させていただきました。
それから、違反しているから批判を受けてきたと。この国連是正勧告に対して、先ほどの答弁、御納得されないということで、是か非かお答えいただきたいということでございますけれども、これは同じ答弁、繰り返しになりますから、是か非かということで言いますと、先ほど申し上げたとおりでございます。
以上。
（「どっち」「是なんですか」と呼ぶ者あり）
答弁者 瀧田敏幸
これは全くもって、小泉さんの言ったとおり……。
（「非ですか」と呼ぶ者あり）
瀧田敏幸（続） だから、聞いてください。明らかに現行民法というのは、差別とか、そういうものを助長するということは一切ないという認識ですので、これは答える以前の問題であります。
それから、ポル・ポト政権についてもいろいろおっしゃられておりますけれども、この意見書に関することで支援する云々という文言は一切出ておりません。そういったことをよく御認識いただきまして、この夫婦別姓の件とポル・ポト政権支援云々というのは全く関係がないというふうに認識しておるわけで、これについては御答弁は先ほど申し上げたとおりでございます。
日本共産党 三輪由美議員 ３回目の質問
御答弁いただきましたけれども、ポル・ポト政権のことは全く答えられない。自民党さん、まず自分の党の歴史をしっかりと勉強していただきたい。世界の流れに逆行し、国内の女性たちの苦しみにも全く目を向けない、まさに20世紀の異物とも言うべき時代錯誤の自民党さんだと私は申し上げなければなりません。本意見書案が万一採択されれば、これは県政に重大な禍根を残すでありましょう。実に恥ずかしい。撤回を強く求めたいと思います。皆さん、ぜひ撤回させましょう。
男女共同参画を考える会（自民党県連主催）で
平成１５年１月１６日（木）午後１時より千葉市内（東横インポートスクエア）において開催いたしました、「男女共同参画を考える会」（自由民主党千葉県支部連合会主催）の講演内容を掲載いたしました。
主催者挨拶 堀江秀夫政務調査会長
【司会・谷田川 元 委員長】
県連が主催いたします公開の講演会にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
私は男女共同参画検討委員会の委員長を務めております佐原市選出県会議員の谷田川元と申します。今日の司会進行役を務めますのでよろしくお願いいたします。
今日は是非公開の場で、条例案の推進派と慎重派の専門家の方々に来ていただいて、公開の討論会を開きたいと、そういうことで企画してまいりました。
しかし、残念ながら、条例推進派の方から、是非この公開討論会に応じていいというお話は、今日現在頂いておりません。
詳しい話はまた後ほどさせていただきますが、少なくとも２月１２日が２月県議会の始まりでございます。
ですから、その前までに是非日程の調整がつくならば条例推進派の方々に是非公開討論会に応じていただきたいと、そういう手紙を出しております。
ですから、そういったご返事があれば改めて条例推進派と慎重派の皆さんの公開討論会ができるものと希望している次第でございます。
そういった事情で、今日は予定を急きょ変更いたしまして、千葉県の条例案について非常に問題があると指摘されていらっしゃいます長谷川先生と高橋先生にお越しいただきまして、お二人の先生から講演をしていただき、そして、その後に質疑応答という形を取りたいと思います。
それではまず主催者であります自民党県連の政調会長である堀江秀夫県会議員からごあいさつを申し上げます。
（拍手）
【堀江 秀夫 政務調査会長】
皆さん、こんにちは。
ただいまご紹介いただきました政調会長の堀江であります。
今日は「男女共同参画を考える会」ということで開催をいたしましたところ、このように多くの方々がご参集をいただきまして、本当にありがとうございます。
そして今日は長谷川先生、高橋先生のお二人にお願いをいたしましたところ、快くお受けを頂きました。
そして、今問題になっております県執行部の出されました男女共同参画条例について、あるいはこれから自民党として作ろうとする自民党案、これの参考にということでお願いをしてございますので、皆さんもいろいろと勉強していただきたいと考えております。
千葉県としても、自民党としても、素晴らしい条例を作って、そして県民の方々に喜ばれるような、そういった条例を作るべく努力をしているところであります。
どうか皆さんの今後のご指導とそしてご協力を心からお願いを申し上げまして、あいさつに代えさせていただきます。
本日は誠にご苦労さまでございます。
よろしくお願いします。
（拍手）
【司会・谷田川 元 委員長】
それでは早速でありますが、まず長谷川三千子先生から講演をさせていただきたいと思います。
若干、私の方から長谷川先生をご紹介させていただきます。
長谷川先生は、現在、埼玉大学の教授であられます。
専門分野は哲学（比較思想）、そして日本文化論であります。
東京大学文学部を卒業後、昭和６２年から現在の埼玉大学の教授をお勤めになっておられます。
特にこの男女共同参画問題に関しましては、文化問題、フェミニズム批判という形で活発に発言されておられます。
ちなみに先生の祖母に当たられる方が作家の野上弥生子さんであります。
そういった形で、今日は男女共同参画の千葉県条例が非常に問題があるということで先生のご講演をお願いしたところお引受けいただきました。
本当にありがとうございます。
それでは、長谷川三千子先生から約１時間ご講演を頂きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（拍手）
【長谷川 三千子 埼玉大学教授】
ただいまご紹介にあずかりました長谷川でございます。
今、主催者の方のお話にもありましたように、実は私、今日この会についてのお話を頂いたときには、この男女共同参画社会基本法を作るときの立て役者でいらした大澤真理さんご自身がいらっしゃるので、是非来ないかというお誘いを受けました。
私はもうこれは願ったりかなったりという、そういう思いで二つ返事でお返事を申し上げましたところ、実際にはいらっしゃれないと。
大変がっかりしておりますので、寂しいので、彼女のご本だけ携えてまいりました。
これはここの１０年ばかりの間の特に顕著な現象なんですけれども、私ども、いわゆる保守派といわれる人間たちが、さあ、皆さん一緒に議論いたしましょうと、いわゆる革新派と呼ばれる方たちにお声を掛けますと、皆さん逃げておしまいになる。
開かれた保守、閉じられていく革新という、こういう形がここ１０年ばかり特にひどくなっている思いがいたします。
ただ、これは私たち自身気を付けなければいけないと思いますのは、どうしてもそういう習慣が付いてしまうと、身内だけに通用するような、そういう言葉で、そういう話をするようになってしまう。
これは、まあ、そういう話し方が身に付いてしまったもので、革新の方たちも嫌がって出ていらっしゃらないんだと思うんですけれども、私はいつも、どんなところでお話をするときにも、今ここに全く正反対の考え方をなさる方がいらしていても十分に耳を開いて聞いていただけるような、そういう話をしようと常に心掛けております。
今日も実は、今日私の分担といたしましては、いわゆる男女共同参画社会の基本法に基づく条例を作るときにどういう心構えが必要なのかという原理論というようなところをお話ししたいと思うんですが、その際にも、本当にこの場に大澤真理さんがいらしても、彼女と対話ができるような、そういう姿勢で話をしていきたいと思っております。
今、ここにお集まりの方々は、こうしてわざわざウィークデーに集まっていただいた方々は本当に関心をお持ちの方々と思いますので、男女共同参画社会基本法に基づく条例を作る。
これがどんな重要な意味を持つのかということは既に十分心していらっしゃる方々だと思うんですが、改めてこれがいかに重要な問題なのかということをここで確認しておきたいという気がするんです。
これは大げさでも何でもなくて、本当に人間観そのものにかかわってくる、いわば哲学的な問題につながる、そういう重大な問題だというふうに私はとらえております。
で、どんなふうに重大かと言いますと、ちょっと耳新しい言い方で、皆さん、おやっとお思いになるかもしれませんが、「人間はどこまで生物なのか」という、こういう問題にかかわってくると思うんです。
もう少し正確に言いますと、人間というものが生物であるというその事実を我々はどこまでしっかりと見極めていったらいいのかという、こういう問題にかかわってくると思うんです。
考えてみますと、本当に人間というのは奇妙な生物ですよね。
例えば今はもう本当に冬の真っ盛り、大寒の、この関東地方でさえぶるぶる震えてしまうような寒い日なのに、今ここはもう本当にぽかぽか、一応上着は着ておりますけれども、上着を脱いでも大丈夫ぐらいにぽかぽかしております。
こんなに広い、我々の何百倍もあるような建物の中に座っている。
これ、何とも思いませんけれども、考えてみたら、地球上の生物で、こんなことをしている生物っていませんよね。
アリがアフリカで大きなアリ塚を作るなんていってびっくりしますけれども、でも、その中にこんなすごい暖房や光があって、そしてお昼間の青空の下のような、そういう生活を楽しめる。
こんな生物はほかにいませんね。
それから、例えば成田に行ってみれば、本当に人間は、我々一人一人２メートル飛ぶのがやっと、多分皆さんの中に２メートルの高さを飛べる方はいらっしゃらないと思うんですけれども、そんな生物があっという間に１日足らずで太平洋を飛び越えてしまえる。
本当に人間というのは考えてみると、もうスーパー生物、ウルトラ生物と言ってもいいような、そういう極めて特殊な生物です。
でも、では我々は本当に生物であることを脱し切ってしまったのかというと、決してそんなことはありません。
生まれ出て、育って、そして年老いて、やがて死んでいくと。
もうどんな生物もこういうサイクルをたどっていくわけですけれども、我々もそのサイクルを全く逃れることはできません。
私ももう本当にそのサイクルの大分終わりの方に差し掛かって、一生懸命髪を染めて入れ歯を入れてごまかしていますけれども、やっぱり生物としての在り方というものを逃れるわけにはいかない。
まあ、言ってみれば人間というものはスーパー生物であるという在り方と、でも、やっぱり生物であるという、この二つに常に引き裂かれて存在しているという、そういう存在者だと言ってもいいかと思います。
で、哲学者というのは、言ってみればその両方を常に眺めながら暮らして生きているわけでして、そういう意味で、人間がどうしても生物として「死」というものを逃れられないと、そういうふうなことがもう二千数百年来、哲学のテーマになってきたわけです。
ただし、それだけではないんですね。
人間が生物であるということに付随したもう一つ非常に大事なことがある。
これは何かというと、人間もまた雄と雌がいて、そして子供を産んで育てていく、そういうほ乳動物の１種類だということなんです。
これは余り古今東西の哲学者も注目してこなかったところなんですが、実は今まさにこれが問題になっているところだという気がするんです。
この男女共同参画社会基本法、ちょっと勉強なさった方は、今いわゆる「ジェンダー」という片仮名言葉なんですが、これが問題の焦点になっているということをあちこちでお聞きになっていらっしゃると思います。
この千葉の条例でもジェンダーという問題をどう取り上げるのかという、このことが大変大きな争点の一つになっております。
私は言ってみれば、この男女共同参画社会基本法の問題点はジェンダーという問題をどう考えるのか、ここに尽きると言っても大げさではないんではないかという気がするんです。
では、そのジェンダーというものはどういう考え方なのか。
これを今ちょっと簡単に、皆さんにとっては復習というような感じになると思いますが、改めて皆さんにご紹介してみたいと思いますが、これは基本的にはこういうことなんです。
確かに人間も生物であると。
で、その生物である、だから男性がいて女性がいる。
性別がある。
パスポートにもちゃんと性別が書かれる。
それはもういわば生物学的な事実、最低限の事実であって、例えばオリンピックでセックスチェックをするときには、ちょっと舌の後ろをこすり取って顕微鏡で見て、ＸＹ染色体があるか、ＸＸであるか、それを見るという、本当に生物学的な、人間の力ではどうしようもない区別がある。
それがセックスという区別である。
ただし、我々が今こうやって普通に社会生活を営んでいるときに、例えば今こう見渡しても、ああ、女性の方は何人と、こう、すぐ外から見て分かりますね。
いちいち側に寄って、ちょっとすいません、染色体を見せてくださいなんてやらなくても、女性の方は女性の方、男性の方は男性の方、着ていらっしゃるお着物の色からも、髪型からも、それから仕草からも大体すぐ分かるという、こういうふうになっています。
で、そういう違いはどこから出てきているのかというと、これは決して単なる生物学的な性別ではなくて、そのあと社会的文化的に出来上がってきた、男性の方は背広をお召しになって、これもちょっと何か背広みたいですけれども、よくご覧になるとスカートをはいております。
そんなふうに、男性と女性で着る服が違う。
それから、いろんなお祭りの中でも男性の役割、女性の役割、様々に決まっている。
人間の生活のありとあらゆるところで、男性のもの、男性のやり方、女性のもの、女性のやり方、それが決まっている。
それがジェンダーの区別であると。
これが一番常識的な区別と言っていいかと思います。
で、この例えば大澤真理さんのご主張になっていらっしゃるような考え方というのはどういうものかというと、先ほど言ったスーパー生物、ウルトラ生物という言い方を使わせてもらいますと、人間というものはそもそもスーパー生物であり、ウルトラ生物である。
ここが人間の尊厳である。
だから、できる限り生物学的な性差なんていうものに足かせをはめられずに、スーパー生物振り、ウルトラ生物振りをみんなが発揮しなければいけない。
だから、後から社会的に出来上がった男女の差であるジェンダーというようなものは、もうできる限り振り捨てていくのが一番である。
そうするとそれが日本の活性化にもつながって日本再生の鍵であるというふうなことをおっしゃっていらっしゃるわけなんです。
これは、実はそれだけ聞くと、ああ、なるほどという気もするわけです。
日本人の人口が１億あって、今、大体その半分しか日本活性化のために働いていない。
そのあと半分が全部活性化されたら、これは日本再生になるんじゃないかと、だれでもそんなふうに思いたくなってまいります。
そういうちょっと見、なるほどと思わせられるような議論に惑わされないためにはどうしたらよいのかということを今ここでもう一度振り返ってみたいと思うんです。
実は、先ほど言ったように人間が生物であるというその事実は、単に人間がいつかは死ぬものであるという、そこだけに現れているのではない。
子供を産んで育てて、そしてそれを繰り返していかないと人類はたちまち滅んでしまう。
そういう意味ではどんな生物とも同じなんだという、そこにもう一度焦点を当てて考えてみたいと思うんです。
ここで、では肝心の生物たちはどうなっているのかと振り返ってみますと、実はこれが我々が想像するよりもはるかに彼らは文化的なんですね。
というのはどういうことかと言いますと、例えば子供を産んで育てる。
鳥だったら卵を産んで温めるというところから始まるわけですが、それは決して単に雄と雌がいればそこで卵が産まれる、そこで子供が産まれるというものではないんですね。
それぞれの生物のそれぞれの種に固有の、まあ、言ってみれば「繁殖の作法」というようなものがあるんです。
例えば面白い例をご紹介しますと、オーストラリアにはアズマヤドリ、日本語で訳した名前なんですが、アズマヤドリと呼ばれる種類の鳥がいるんです。
カラスよりもちょっと小さいくらいの大きさの鳥なんですが、この鳥が自分の身長よりも４倍ぐらいあるような東屋（あずまや）、簡単な作りなんですけれども、それを木の枝で作り上げるんです。
で、いろいろきれいな、ちょうどこんなブルー、これをもうちょっと鮮やかにしたようなブルーの鳥とか、あるいは白地にちょっと赤の入った種類、いろんな種類があるんですが、その自分の羽の色に合わせて、それにそっくりな木の実とか花とかを取ってきて、その東屋の周りに飾り立てるんです。
それをやるのは雄だけなんですね。
そして自分の立派な東屋を作って、きれいな飾り付けをして、そしてそこで雌が来るのを待つんです。
そうすると、雌は枝の上からそれを見ていまして、あっ、この東屋がきれいだと思うと、その東屋の中に入っていくんですね。
しかも、それだけではないんです。
雌が東屋に入ってくれたと見ると、雄は今度は自分で伴奏、チッチッチッ、チッチッチッと付けながら、その周りをこう、きれいな羽をできるだけ見せびらかすようにしてぐるぐる踊って回るんです。
それだけもうエンターテイメントをして、雌がうっとりして、初めてそこで結婚式が成り立つという、言ってみれば人間だったら簡単に、ちょっと今度劇の切符、ミュージカルの切符が手に入ったから一緒に行こうよと言うので済むところが、このアズマヤドリはまず劇場を作り、自分が音楽もやって、自分が踊って、そして気に入られたらという、大変な手続を取るわけです。
これはもう何というか、本当に文化と呼ばなければ失礼じゃないかという気がしてくるような、そんな作法を取らないと、このアズマヤドリは繁殖ができないわけなんです。
じゃあ、一体何でそんなことをするのかと生物学者に聞きたくなるんですが、生物学者も何でということは答えられないんですね。
もう本当に、生物って不思議なものだなと考えるよりほかないようなことなんですが、そこまで複雑にならなくても、ほとんど、ありとあらゆる動物たちがそれに似たような、例えば赤カンガルーだったら雄同士がお相撲をして力比べをして勝者を決定すると、そういったような様々な作法があって、そこで初めて繁殖ということが成り立っているわけです。
そうしてみると、何か動物たちにもジェンダーという言葉が使えそうだという気がしてきます。
ただ、一つ大きく違うのは、動物たちの場合には大多数の場合、だれに教えられなくても、何か年ごろになると雄は東屋を作り始めて、だれに、学校で教わったわけでも何でもないのに自分で飾りを集めてくるということをするんですね。
これを普通、我々は本能と言っているわけなんですが、本能という言葉がそこにまで使えるほど、そういう複雑なことまでが動物の場合には脳の内にインプットされている。
ところが人間の場合にはそういう複雑なことをするためにはどうしても何らかの教育が必要なんですね。
教育というのはこれは必ずしも学校で教わるということだけではない。
親たちを見ていて、ああ、こういうふうに振る舞うんだなというふうに心得ること。
あるいは周りのみんながしていて、自分も見て、ああ、これは素敵だなと思って自分もやる。
そういうことは全部教育に含まれるわけですが、人間の場合にはそういう教育、広い意味での文化的伝承というものがないと、そういう複雑な作法を身に付けることができないわけです。
これを実は我々はジェンダーと呼んでいるわけです。
ここで、ここから先は難しい話になるんですが、人間の場合に、果たしてこういう、アズマヤドリのようなそういう繁殖の作法というもの全くなしに、雄と雌をおりの中へ入れておけば自然に子供ができるというような、そういうものなのかどうか。
それとも、人間はそれこそ高級な動物であるから、もっともっと複雑な形で繁殖の作法というものが必要なのか、どっちなんだろうかということになるわけです。
これは常識で考えれば、こういう、いろんな動物の文化的な振る舞いというものは、高級な動物になればなるほど複雑になっていくわけですね。
そういう意味では、人間がそういう繁殖の作法というものなしに過ごせる、そういう生物だとは思われない。
現に我々自身が２００年前、３００年前のいろんな文学作品を見てみると、そこにいろんな様々の繁殖の作法の物語があるわけです。
もちろん我々は繁殖の作法の物語なんて言わないで、それを恋愛小説と言ったりするわけですけれども、しかし、生物学の目で眺めてみると、ああ、なるほど人間というのはそれぞれの時代、それぞれの地域によって、いろんな様々の型を作りながらそういう繁殖の作法というものを自分たちで作り上げ、かつ守ってきたんだなということが分かるわけです。
ところが、この男女共同参画社会基本法というものは、まさにそういう人間が本能を持っていないから、その代わり文化的に社会的に教育して作り上げてきたそれを壊そうという、これが一番基本に潜んでいるところなんです。
これは基本法で申し上げますと、第４条のところにかすかに表現されているところなんですが、ちょっとその条文を読んでみますと、こういう条文になっております。
社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
これだけすらっと耳から聞いただけでは何を言おうとしているんだか分かりにくいんですが、例えば今のアズマヤドリに翻訳してみますと、こういうことなんです。
社会における制度又は慣行というのは、例えばアズマヤドリの場合には雄だけが東屋を作り、きれいに飾り立てる。
そういう創造的な文化活動をするということになるわけです。
こういう慣行があって、雌たちはただ専らそれの鑑賞者である。
これはけしからんと。
本当の男女平等ではない。
だから、そういう慣行があろうがなかろうが、男女が社会における活動はそういう昔からの習慣に惑わされず、縛られないようにしなければならない。
つまり、雌もせっせと東屋を作って、せっせとその東屋を飾り立てて、さあ、雄も雌もみんな東屋を作る。
それですばらしいアズマヤドリの文化が花咲くと思うと、はっと気が付くと、あっ、そこに来てそして雄と結婚するその雌がいなくなってしまったということになる。
まさに、それをしようと言っているのがこの男女共同参画社会基本法の第４条ということになるわけです。
これは本当に一番根本的なところで男女が共同参画しなければならない、その生物としての大事な営みをどこかに蹴っぽってしまった、そういう考え方というほかないと思うんです。
実はこの男女共同参画社会基本法というものはいろんな紆余曲折をたどって出来上がっているものだと言っていいと思います。
もちろん、片方にはこの大澤真理さんのように、まさにそういうジェンダーという区別、これを退けるためにこういうものを作った。
これまでのいわゆる男女平等というものは、彼女たちの目からすれば、いわばその男性と女性というそういう区別がある、その生物学的な区別は置いておいて、そして、ただウルトラ生物、スーパー生物としてのその領域の中での男女平等を実現しようという、そういう話であった。
だけれども、自分たちはそのスーパー生物、ウルトラ生物の領域をもう人間の社会のありとあらゆる全領域に押し広げるんだという、こういう考え方を持っていらっしゃる。
まさにその家庭という繁殖の支えである場、それ自体がもうまさにジェンダーの巣窟ということになるわけですから、これももうスーパー生物、ウルトラ生物の観点から、全部ばらばらにしてしまって、人間が究極的には１個１個の個人として生きられるような社会を作らなければいけないということを本当にはっきり、この本の中で言っていらっしゃいます。
そういうラディカルな考え方というものと、それからもう一つ、これまでどうしてもフェミニズムというものは専ら女性の観点から女の権利を広げる、女たちが自分の不満をぶつける、そういう観点からしか運動がなされてこなかった。
でも、それではやはり本当に人間の社会全体を良くするというその目的にはかなわないだろう。
男性と女性がどうやったら本当にうまく人間の社会を運営していくことができるか、そのシステムを考えなければならないという、こういう非常に真っ当な考え方、そういう考え方を背景に持って、この共同参画社会基本法づくりに関与したという人を私は現に知っております。
その中で、どういう熾烈な戦いがあったかどうかは分かりませんが、結果としてここに出来上がった共同参画社会基本法というものは、一方で人間をもう本当に全部スーパー生物、ウルトラ生物としての在り方としてとらえてしまおう。
もう人間が繁殖の作法が必要だ何だ、そんなことはもう全くかまっていられない。
とにかく、このスーパー生物としての文明の発展というものを一直線に進めていかなければいけないという、こういう考え方というものが確かにこの基本法の中には生き残っています。
と同時に、先ほど申し上げたような、いや、人間はやっぱり本当に男性と女性というその二つの性によって成り立っている生物である。
で、そのことは幾ら人間の文明が進んでも大切にしなければならない我々の大切な基本的事実であり、基本的存在の根本であると、そういうことを見つめながらやっていこうという考え方とがもう一緒にこの中に詰め込まれているわけです。
そういう基本法を基に各都道府県で条例を作っていくということは、これはまた大変難しいことなんですね。
残念ながら私が奉職しております埼玉の埼玉県条例というのは、その意味ではもう非常にそのジェンダーを破壊し、人間を単なるウルトラ生物としてとらえるような方向にむしろ基本法を推し進めてしまったような、そんな条例が出来上がってしまいました。
私自身、今、さいたま市の市の条例づくりにかかわっているんですが、これは県条例がびしっと出来上がっていますと、市の条例でこれを真っ当な方向に戻すというのは、これはもう本当に至難の業で、大体２５人ぐらいいます審議委員の中の、そういう考えを持った人間は私一人だもんですから、いつも会長さんが、ああ、また長谷川が発言するといった顔で、もう時間がありませんから２分だけなんて言われて苦労しておりますけれども、そういう苦労になってしまうんです。
ですから、本当に県のレベルでしっかりと、人間はやはり男性と女性のある生物である。
そのことを無視したら人類は生き残れない。
しかもジェンダーというのは、本能を失ってしまった、失ってしまったとは言いたくないんです。
本能が大変薄くなってしまった人間においてはとても大事な拠り所である、そういうジェンダーを大事にしていかないと、人間は本当に生物として生き延びることができなくなってしまう。
この観点を忘れない県条例を作るということ、これが非常に大事なことだという気がするんです。
例えばここで、ことに千葉県の場合、皆さんもご承知のとおり、リプロダクティブ・ヘルス(reproductive health)、本当に舌をかみそうですが、リプロダクティブ・ライツ(reproductive rights)という、こういう二つの観点が問題の一つの争点になっております。
この争点を、細かく条文をどうしろこうしろというようなアドバイスを申し上げるんではないですが、この問題について、今申し上げたような観点からどう考えたらいいんだろうかということを、ちょっと、まあ、いわば応用問題として申し上げてみたいと思うんですが、こういうことだと思うんです。
このリプロダクティブ(reproductive)、再生産とこれを漢語で訳してしまいますと、何か工場で人間が生産されてくるみたいで変な感じがしますが、要するに今申し上げた、人間も生物である以上、子供を産み育て、またその子供が自分の子供を産み育てるというそのサイクルがなければ人類が滅びてしまうというその問題が一言リプロダクティブというその言葉に表されていると言っていいわけです。
それについて、そのヘルスを問題にすると。
これはどういうことかと言えば、本当に人間はただ生き延びていくためにも健康でなければならないわけですけれども、そういう更に自分の次の世代の生命を産み育てるという、このことのためには本当にピッカピカの健康が必要です。
私自身二人子供を産んだときのことを思い出してみますと、ああ、若かったからできるんだなという感じがいたします。
もう９か月ぐらいになると、本当にこんなになって、お相撲さんみたいな格好をしてよたよた歩いているんですが、実際もうそうなると、自分の内臓なんて本当に体のどこにあるのかなという感じなんですね。
もう体中がもう一人の生命を支える道具になったような格好で歩き回っているんですが、しかし、それでも恐ろしいもので、若いときにはそれで何とも思わず、普通に仕事をして、歩ける。
もちろん走ったりなんかはできませんけれども、それでやっていけるんです。
ですけれども、これはたまたま私が本当に、たまたま健康に恵まれていたからということで、これは例えば今の若い女性がダイエットに走って、もう若いうちから歯がぼろぼろになって骨がやせ細るという、そういうことがいろんなところで心配されております。
若い女性が自分のスタイルだけを考えて、本当のリプロダクティブ・ヘルスを考えずに、食事を制限してやせ細っていたら、次の世代はきちんと生まれてこない。
そういう意味で、若い人たちに、あなた達の健康は自分たちだけのものじゃないんですよ。
これからもう一つの生命を育てる大事な体なんだから。
昔はそういうことは常識だったんですけれども、今は改めてリプロダクティブ・ヘルスが大事だという、これを声を大にして言わないと、若い人たち、いろんなことでこの文明の中で自分の体を損なっている。
そこをきちんとしなければいけない。
そういう意味では、このリプロダクティブ・ヘルスという問題は非常に大事な問題なわけです。
まさに男女共同参画社会基本法として、これは大事な問題としてとらえている。
ところが、問題はリプロダクティブ・ライツの方なんですね。
これはどういうことなのかと言いますと、つまり、確かに一見すると、女性がそうやって大きなお腹をしてよたよた歩く。
これは確かにその人間本人にとってみれば、その限りでは大変つらい、うっとうしいも言えるわけです。
それをもう、もちろん、これまで母親になる女性たちはうれしさというその１字で乗り切ってきたわけですけれども、これをふっと考えてみると、あっ、女性は損じゃないかということにもなるわけです。
こういう、もう、とにかく幾ら男女平等が進んでも、何か月も大きいお腹を抱えてうっとうしい思いをしなければならないのは、これはやはり幾ら医術が進んでも、まあ、あと何十年かは女性の役割であろう。
となると、では女性にはそれに対してノーという権利があるんだという、これがリプロダクティブ・ライツの考え方なんですね。
これはもちろんフェミニストの人たちはこんな言い方はいたしません。
例えば昔、もう次から次へと、毎年絶え間なく子供を産んで、もう歯もぼろぼろになり、健康もぼろぼろになる。
そんなふうな女性の虐げ方はやめましょうということでリプロダクティブ・ライツ、ヘルスという問題があるんだなんて申します。
ですけれども、今の日本に、はっきり言ってそんな状況はありません。
今の日本にあるのは、自分がもう少し仕事を続けたいから、足手まといになる妊娠、出産ということは避けたいという、そういう女性の、はっきり「わがまま」と言わせていただきますけれども、それをどこまで許容するかという、そういう話になってくるわけです。
ここで本当に難しいのは、つまり、そういう、今、私は女性のわがままと言いましたが、そういうわがままというものが例えば２００年前ぐらいの女性を考えてみて、あったろうか。
恐らく、もう子供を授かるというそのことの有り難さということを中心に考えていただろうという気がいたします。
この１００年間、２０世紀の１世紀の間に、我々は既に本当にジェンダー的な文化というものを失っております。
そういう人間の在り方を中心に考えてみると、ああ、じゃあ女性が子育て、出産を嫌がるのは当然だという、そんな考えが出てきてしまう。
このリプロダクティブ・ライツという考え方は、言ってみれば、もう既にそういう人間が次の世代を次々に継いでいかなければ死に絶える生物だということから、みんなの視線が完全にそれてしまっている、そういう中で生まれ出てきているのがこのリプロダクティブ・ライツという考え方だと言っていいような気がするんです。
ですから、これをもし前面に掲げるとすると、これはもう、これまで日本のどの都道府県でできたよりも、なお一層、この共同参画社会基本法の危険な側面を強調したものになるということが言えると思います。
それについて、実際にこちらの自民党でどういう案をお作りになるか、それはまだこれからの話だと思いますけれども、これに関しては私は絶対に妥協をしないでいただきたいという気がしております。
えてして、今回の共同参画社会基本法の問題に関しては、こういう正論を言う立場というのはいつでも受け身の立場といいますか、何かこの共同参画社会基本法が改革を掲げて、未来に向けての新しい方向を打ち出そうとするのに、いわゆる抵抗勢力としての、後ろを振り向いて、スカートの裾を踏んづけているとか、そういうイメージでとらえられることが多いんです。
もちろん、今申し上げたように、２０世紀というこの過去１００年間の流れを振り返ってみると、確かに今私がここで主張しようとしているようなことは、その流れのそのスカートを踏んづけようとしていると形容してもらってもかまわないと思います。
ですけれども、振り返ってみると、この２１世紀というものは、果たして過去の２０世紀の「行け行け、どんどん」、人間というものはもうほとんど生物ですらないんだ。
どんどんクローン人間を作って、そして人工栄養でどんどん人工的な人口、人工的な人口を増やすというのも変な言い方ですが、それで世界を制覇していけばいいんだという、その考えの延長で突っ走っていいものかどうか。
むしろ私は２１世紀の入り口に立ったときの、もうこれは日本人のみならず、世界中の人間の反省というものが、２０世紀というのはちょっと前を向いて走りすぎた。
もう１回、我々が生物であり、この地球上の中で、地球の恵みを受けて育っている、そういう存在なんだということをしっかり見直さなくては駄目じゃないかという、これが私はむしろ２１世紀の入り口に立っての、世界中の人間の反省だったような気がするんです。
ところが不思議なことに、こういうことを言うのがまた何かエコロジストとか、何か片仮名の人達なんですね。
振り返ってみれば、我々が日本人としての真っ当な在り方を考えるというのは、実はまさに今申し上げたような、２０世紀というのはちょっとやりすぎだった。
もう１回自分たちの足元を振り返ってみようという、そういう姿勢をそのまま素直に自分たちの生き方にすることが我々の日本人らしい生き方でもあると、そういうことが言えるんじゃないかという気がするんです。
そういう意味では、この男女共同参画社会基本法は２１世紀に向けてということを言っているんですが、実は発想は完全に２０世紀の発想なんですね。
もう２０世紀の発想をそのまま押し詰めて、人間はどんどんクローン人間を作って、そして雄だ雌だ、そういうセックスの区別さえも、これも実は本当にあやふやなものなんだということをフェミニストたちの学者先生たちは言い出しております。
確かにそうかもしれません。
生物というものが有性生殖を営むようになってきたという、これも地球の歴史全体から考えたらごく最近の、その、非常に繊細な生物の営みのてっぺんにあることなんですね。
ですから、それが揺らぎを持っているのは当然のことなんです。
ですけれども、我々はそういう生物として有性生殖を営むに至った、これはもう大変なことなんです。
人間が生物に戻れなんていうと、何かよほど、もう原始人の暮らしに戻れと言っている話だというふうにお考えになるかもしれませんが、実は人間が生物であるということは、この地球上の存在とすると、大変な特権階級であるということなんですね。
ただ、その特権階級であるということにはいろんな制約が付きまとうし、個人個人としては煩わしいな、うっとうしいなと思う、そういうこともたくさん付きまとっています。
ですけれども、その個人的な煩わしさ、うっとうしさというものをそれをまるごと引き受けて、初めてこの複雑な人間という生物の繁殖、存続が成り立っているわけです。
そのことをもう一度振り返っただけで、この共同参画社会基本法の一体どこがおかしくて、どこがおかしくないか、それを見極めることはかなり簡単ではないかという気がいたします。
そういう意味から、この千葉の県条例というものは、是非、これが本当の男女共同参画社会基本法なんだという、そういうモデルを作り上げていただきたい。
そのモデルはどういうものかというと、実はジェンダーというものは、本当に我々、こうウルトラ生物でありながらかつ生物でもあるという、複雑な人間の在り方がバランスを取って何とか存続していく、その何というか、綱渡りするときに長い棒を持ちますね。
あのバランス棒のようなものなんだと、そう心得ていただくと一番いいんじゃないかという気がするんです。
綱渡りする人があんなに長い棒を持っていて、何で、邪魔なんじゃないかと、私は昔思っていたんですよね。
そうしたら、そうではなくて、危うい綱渡りのバランスであるからこそ、あの長い棒をつかむことで、あの細い綱の上を歩いていくことが簡単になる。
で、人間が社会的、文化的に作り上げたジェンダーというのはまさにそういうものではないかという気がするんです。
これを単なるうっとうしさ、束縛としてはねのけていったらどういうことが起こるか。
人類全体が綱から落っこってしまうことになるというふうに私は危ぐしております。
是非、この千葉県では自信を持って、本当の男女共同参画基本条例を作っていただきたい。
そこではジェンダーというものを胸を張って大事にするという、そういう観点を取り入れていただきたいと思っております。
どうもご静聴ありがとうございました。
（拍手）
【司会・谷田川 元 委員長】
長谷川先生、ありがとうございました。
このあとの日程についてご案内いたします。
これから五、六分休憩を取りまして、午後２時から再開させていただきたいと思います。
そして高橋史朗先生に約１時間ご講演をいただきまして、そのあと残り３０分で質疑応答という形を取りたいと思います。
それでは、今から休憩を取りますので、どうぞトイレ等、行っていただきたいと思います。
新たな委員の長谷川三千子・埼玉大学教養学部教授は、右翼のナショナルセンターといわれている「日本会議」の代表委員、また、「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者である。
また、渡辺利夫・拓殖大学学長・東京工業大学名誉教授は、日本教育再生機構の代表委員・設立発起人であり教科書改善の会世話人でもある。
ご存知のとおり、森田健作知事は、日本教育再生機構の代表委員・設立発起人であり、日本会議と深い関係がある。
さらに、瀧田敏幸・自民党県議は、男女共同参画に対し、自らのブログで「保守政治家として私は断固、「NO」を唱え闘うつもりだ」と豪語している。
第2次行動計画の骨子は「女性も男性も、人として尊重され、その人らしく生きることが出来、それぞれが個性を認めえあえる社会、そして、平等な社会の実現をめざします」。
この基本理念が、「男女ともに認め合い、支え合い、元気な千葉県の実現をめざします」に変えられました。
発言の中でも「学校における男女平等教育・・・あくまでも、男女はそれぞれの特性があり、平等はそぐわない。
共同参画が大本だから、変えるべき」「審議会などへの女性の進出についても目標値を設定する必要はない」など、第二次策定時との違いは歴然としている。
この動きを運動と世論で阻止し、男女平等をすすめる必要がある。
千葉県男女共同参画推進懇話会のメンバー
1.設置の目的
男女共同参画社会の形成に関する施策の企画及びその推進についての意見をいただくため、千葉県男女共同参画推進懇話会を設置しています。
千葉県男女共同参画推進懇話会設置要綱（PDF：67KB）
2.委員の構成
(任期：平成22年7月1日～平成24年5月31日）
有識者
長谷川三千子 埼玉大学教養学部教授
原田壽子 立正大学名誉教授
渡辺利夫 拓殖大学学長・東京工業大学名誉教授
増谷信一 柏駅周辺防犯推進協会会長
大川玲子 日本産婦人科医会千葉県支部理事
松永敏子 （社）千葉県看護協会会長
綾部立子 アグリライフちば会長
中井節子 生活協同組合コープネット事業連合
鈴木洋 千葉県小学校長会会長
関口喜一 日本労働組合総連合会千葉県連合会副事務局長
花澤和一 （社）千葉県経営者協会専務理事
瀧田敏幸 千葉県議会議員
岡田幸子 千葉県議会議員
【２００９年１２月県議会】
日本共産党 みわ由美議員
自民党提出「選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書(案)」への質問への答弁・再質問（１２月２２日）
答弁者 自民党・瀧田敏幸
自由民主党を代表いたしまして、日本共産党、三輪議員の御質問にお答えいたします。
この議会、私、一般質問をさせていただきまして、その際、ジェンダーフリーについても勉強させていただきましたので、そういったものを踏まえまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、１番目の先進国で同姓を法律で強制しているのは日本だけであり、国連からも是正勧告を受けていることをどう受けとめているのかという質問についてでございますが、その前に、先進国で同姓を法律で強制しているのは日本だけという質問の前提について、我々とは事実認識が異なっていることについて、まず申し上げなければなりません。確かに規定上、すべての夫婦は同じ姓を名乗ることが規定されているので、同じ姓を名乗るよう強制されているという理屈は可能かと思います。では、子供が生まれたら、名前をつけることを強制されているとか、親の姓を名乗るよう強制されていると言うでしょうか。それは単に、そのような規定であるということを強制であるという言葉で言いかえただけで、言葉によって与えるイメージを操作しているだけにすぎません。そもそも夫婦が同姓であることと夫婦が別姓であることは、個々の夫婦が自由に決められるべきものであるという前提がなければ、夫婦同姓を定めた規定が強制であるとは言わないはずです。いずれにせよ、法律上、個人が自分自身の姓について何らかの権利が認められていると考えること自体、根拠はどこにもないと私は考えます。少し理性的に考えればわかると思いますが、姓は他者との関係性によって自動的に決まるものであって、本人の意思によって決まるものではないからであります。
お尋ねの件についてでございますけれども、ほぼ同内容で、日本共産党の石井郁子前代議士が平成16年６月９日に、政府に対し質問主意書を提出されております。同年６月29日、内閣総理大臣、小泉純一郎名の答弁書がありますので、引用させていただきます。「民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十条においては、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称するものとされているが、この規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねていることから、男女の平等の理念に反するものではなく、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に違反するものではないと考えている。」との答弁でございました。私も、この政府見解と同じ考えであり、答弁とさせていただきます。
２番目といたしまして、相互の愛情によってのみ結びついた男女が築く家庭が可能になる社会を否定するのかとの質問でございますが、おっしゃられている意味が全く理解できません。我が党の提出した意見書案のどこにそのようなことが書かれているのか、私は今聞いて理解できませんでした。そもそも相互に愛情があるなら、同一の姓の共有に何ら問題はないではないかと私は考えます。先進国の夫婦同姓は、祖先の英知から成長した歴史的な制度であり、それが男性にとっても女性にとっても幸福の最大化がもたらされることが広く正しく、長い年月において了解されているものと認識するものであります。傲慢な一握りの人々の意識と共産主義イデオロギーに基づく発想には正当性はないものと考えるものであります。
次に行きます。３番、法律的な不平等が解消されるだけでなく、日常生活において男女平等が実現されなければならないとの指摘は、日本社会にも当てはまることではないのかとのことでありますが、この指摘は、いつ、どなたが、だれに対して行ったものでしょうか。このことについても、日本共産党さんと我が党では見解が異なります。そもそも先ほど申し上げた政府答弁にもあったとおり、民法第750条の規定は男女平等の理念に反するものではなく、法律的な男女の不平等とは認識しておりません。また、日常生活において男女平等が実現されなければならないとの指摘は、日本社会にも当てはまることではないのかということでありますが、一般論で言えば、そのとおりと申し上げます。
ただし、そもそも不平等とか差別とはどういうことなのでしょうか。それは本人の意思や考えに関係なく、一方的に不利な扱いを受けることのはずであります。男女の間で夫婦の氏が選ばれるのに差があるのは、どちらの氏にしてもよいと定めた法律に問題があるからなのでしょうか。どちらを選んでもよいと言われた結果、どちらかに結果が偏るとするならば、そちらが選ばれる何らかの理由があるということで、それが選ばせている側の責任、すなわち法律に問題があるというわけではありません。
繰り返しになりますが、形式論理学的に申し上げましても、平等は担保されていると考えるのが自然であります。もっと妻の旧姓を名乗る夫婦がふえるべきだという考えを持つこと自体は自由ですし、そういう考え方があってもいいのですが、それがすなわち、現行の民法が不平等とか不公平とか差別だということにはならないと私は考えます。
４番目の質問でございます。夫婦別姓の国で大量虐殺が次々と起こっているのかとの質問でありますが、質問の趣旨がよく理解できません。我が党の意見書案を読んでいただければわかるはずですが、そういったことは述べておりませんし、考えてもおりませんので、意味の理解できない質問に対しては答弁を控えさせていただきます。
次に、５番目の質問です。自民党政権がポル・ポト一派を支援したことへの反省はないのかとの質問でありますが、質問４と同様、本意見書案と何ら関係性も認められないため、答弁は控えさせていただきます。
日本共産党 三輪由美議員 ２回目の質問
御答弁いただきましたけれども、全くまともにお答えいただいていないと、こう言わざるを得ません。一番思いますのは、瀧田さんは基本的な文書、お読みになったんでしょうか。女性差別撤廃条約、それから民法の改正について、自民党時代の法務大臣の答申、要綱、本当に読んでいらっしゃるんでしょうかと言わざるを得ませんね。女性差別撤廃条約第16条、ここでは再三―先ほど小泉首相の答弁のことを言われましたけども、違うんです。全くこちらに違反をしているから、世界から大変な批判を受け、是正の勧告を受けたばかりなんですよ。国連の女性差別撤廃条約、当たり前のこの条約について認識を問いたいです。これを是とされているのでしょうか、それとも非とされるんでしょうか。本当に基本的な問題ですので、自民党さんの見解、伺いたいと思います。ちなみに女性差別撤廃条約をつくられて30年、自民党時代に批准して、もう25年になるんですから、きちっとこの点お答えをいただきたいと思います。
それから、自民党のポル・ポト政権に対する支援の問題、意見書にあなたが自分で書いていらっしゃるじゃないですか。自民党のポル・ポト政権支援、これは1978年８月12日ですよ。イエン・サリ副首相、外相の肩書で自民党の園田外務大臣が会談しているじゃないですか。この点について、自民党のポル・ポト政権支援は明らかじゃないか、はっきりとお答えください。
答弁者 瀧田敏幸
まず、お読みになったのかということでございますけれども、これは全くもって失礼な話で、この答弁をするに当たりまして、適宜勉強させていただきました。
それから、違反しているから批判を受けてきたと。この国連是正勧告に対して、先ほどの答弁、御納得されないということで、是か非かお答えいただきたいということでございますけれども、これは同じ答弁、繰り返しになりますから、是か非かということで言いますと、先ほど申し上げたとおりでございます。
以上。
（「どっち」「是なんですか」と呼ぶ者あり）
答弁者 瀧田敏幸
これは全くもって、小泉さんの言ったとおり……。
（「非ですか」と呼ぶ者あり）
瀧田敏幸（続） だから、聞いてください。明らかに現行民法というのは、差別とか、そういうものを助長するということは一切ないという認識ですので、これは答える以前の問題であります。
それから、ポル・ポト政権についてもいろいろおっしゃられておりますけれども、この意見書に関することで支援する云々という文言は一切出ておりません。そういったことをよく御認識いただきまして、この夫婦別姓の件とポル・ポト政権支援云々というのは全く関係がないというふうに認識しておるわけで、これについては御答弁は先ほど申し上げたとおりでございます。
日本共産党 三輪由美議員 ３回目の質問
御答弁いただきましたけれども、ポル・ポト政権のことは全く答えられない。自民党さん、まず自分の党の歴史をしっかりと勉強していただきたい。世界の流れに逆行し、国内の女性たちの苦しみにも全く目を向けない、まさに20世紀の異物とも言うべき時代錯誤の自民党さんだと私は申し上げなければなりません。本意見書案が万一採択されれば、これは県政に重大な禍根を残すでありましょう。実に恥ずかしい。撤回を強く求めたいと思います。皆さん、ぜひ撤回させましょう。
男女共同参画を考える会（自民党県連主催）で
長谷川三千子氏が講演
平成１５年１月１６日（木）午後１時より千葉市内（東横インポートスクエア）において開催いたしました、「男女共同参画を考える会」（自由民主党千葉県支部連合会主催）の講演内容を掲載いたしました。
主催者挨拶 堀江秀夫政務調査会長
【司会・谷田川 元 委員長】
県連が主催いたします公開の講演会にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
私は男女共同参画検討委員会の委員長を務めております佐原市選出県会議員の谷田川元と申します。今日の司会進行役を務めますのでよろしくお願いいたします。
今日は是非公開の場で、条例案の推進派と慎重派の専門家の方々に来ていただいて、公開の討論会を開きたいと、そういうことで企画してまいりました。
しかし、残念ながら、条例推進派の方から、是非この公開討論会に応じていいというお話は、今日現在頂いておりません。
詳しい話はまた後ほどさせていただきますが、少なくとも２月１２日が２月県議会の始まりでございます。
ですから、その前までに是非日程の調整がつくならば条例推進派の方々に是非公開討論会に応じていただきたいと、そういう手紙を出しております。
ですから、そういったご返事があれば改めて条例推進派と慎重派の皆さんの公開討論会ができるものと希望している次第でございます。
そういった事情で、今日は予定を急きょ変更いたしまして、千葉県の条例案について非常に問題があると指摘されていらっしゃいます長谷川先生と高橋先生にお越しいただきまして、お二人の先生から講演をしていただき、そして、その後に質疑応答という形を取りたいと思います。
それではまず主催者であります自民党県連の政調会長である堀江秀夫県会議員からごあいさつを申し上げます。
（拍手）
【堀江 秀夫 政務調査会長】
皆さん、こんにちは。
ただいまご紹介いただきました政調会長の堀江であります。
今日は「男女共同参画を考える会」ということで開催をいたしましたところ、このように多くの方々がご参集をいただきまして、本当にありがとうございます。
そして今日は長谷川先生、高橋先生のお二人にお願いをいたしましたところ、快くお受けを頂きました。
そして、今問題になっております県執行部の出されました男女共同参画条例について、あるいはこれから自民党として作ろうとする自民党案、これの参考にということでお願いをしてございますので、皆さんもいろいろと勉強していただきたいと考えております。
千葉県としても、自民党としても、素晴らしい条例を作って、そして県民の方々に喜ばれるような、そういった条例を作るべく努力をしているところであります。
どうか皆さんの今後のご指導とそしてご協力を心からお願いを申し上げまして、あいさつに代えさせていただきます。
本日は誠にご苦労さまでございます。
よろしくお願いします。
（拍手）
【司会・谷田川 元 委員長】
それでは早速でありますが、まず長谷川三千子先生から講演をさせていただきたいと思います。
若干、私の方から長谷川先生をご紹介させていただきます。
長谷川先生は、現在、埼玉大学の教授であられます。
専門分野は哲学（比較思想）、そして日本文化論であります。
東京大学文学部を卒業後、昭和６２年から現在の埼玉大学の教授をお勤めになっておられます。
特にこの男女共同参画問題に関しましては、文化問題、フェミニズム批判という形で活発に発言されておられます。
ちなみに先生の祖母に当たられる方が作家の野上弥生子さんであります。
そういった形で、今日は男女共同参画の千葉県条例が非常に問題があるということで先生のご講演をお願いしたところお引受けいただきました。
本当にありがとうございます。
それでは、長谷川三千子先生から約１時間ご講演を頂きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（拍手）
【長谷川 三千子 埼玉大学教授】
ただいまご紹介にあずかりました長谷川でございます。
今、主催者の方のお話にもありましたように、実は私、今日この会についてのお話を頂いたときには、この男女共同参画社会基本法を作るときの立て役者でいらした大澤真理さんご自身がいらっしゃるので、是非来ないかというお誘いを受けました。
私はもうこれは願ったりかなったりという、そういう思いで二つ返事でお返事を申し上げましたところ、実際にはいらっしゃれないと。
大変がっかりしておりますので、寂しいので、彼女のご本だけ携えてまいりました。
これはここの１０年ばかりの間の特に顕著な現象なんですけれども、私ども、いわゆる保守派といわれる人間たちが、さあ、皆さん一緒に議論いたしましょうと、いわゆる革新派と呼ばれる方たちにお声を掛けますと、皆さん逃げておしまいになる。
開かれた保守、閉じられていく革新という、こういう形がここ１０年ばかり特にひどくなっている思いがいたします。
ただ、これは私たち自身気を付けなければいけないと思いますのは、どうしてもそういう習慣が付いてしまうと、身内だけに通用するような、そういう言葉で、そういう話をするようになってしまう。
これは、まあ、そういう話し方が身に付いてしまったもので、革新の方たちも嫌がって出ていらっしゃらないんだと思うんですけれども、私はいつも、どんなところでお話をするときにも、今ここに全く正反対の考え方をなさる方がいらしていても十分に耳を開いて聞いていただけるような、そういう話をしようと常に心掛けております。
今日も実は、今日私の分担といたしましては、いわゆる男女共同参画社会の基本法に基づく条例を作るときにどういう心構えが必要なのかという原理論というようなところをお話ししたいと思うんですが、その際にも、本当にこの場に大澤真理さんがいらしても、彼女と対話ができるような、そういう姿勢で話をしていきたいと思っております。
今、ここにお集まりの方々は、こうしてわざわざウィークデーに集まっていただいた方々は本当に関心をお持ちの方々と思いますので、男女共同参画社会基本法に基づく条例を作る。
これがどんな重要な意味を持つのかということは既に十分心していらっしゃる方々だと思うんですが、改めてこれがいかに重要な問題なのかということをここで確認しておきたいという気がするんです。
これは大げさでも何でもなくて、本当に人間観そのものにかかわってくる、いわば哲学的な問題につながる、そういう重大な問題だというふうに私はとらえております。
で、どんなふうに重大かと言いますと、ちょっと耳新しい言い方で、皆さん、おやっとお思いになるかもしれませんが、「人間はどこまで生物なのか」という、こういう問題にかかわってくると思うんです。
もう少し正確に言いますと、人間というものが生物であるというその事実を我々はどこまでしっかりと見極めていったらいいのかという、こういう問題にかかわってくると思うんです。
考えてみますと、本当に人間というのは奇妙な生物ですよね。
例えば今はもう本当に冬の真っ盛り、大寒の、この関東地方でさえぶるぶる震えてしまうような寒い日なのに、今ここはもう本当にぽかぽか、一応上着は着ておりますけれども、上着を脱いでも大丈夫ぐらいにぽかぽかしております。
こんなに広い、我々の何百倍もあるような建物の中に座っている。
これ、何とも思いませんけれども、考えてみたら、地球上の生物で、こんなことをしている生物っていませんよね。
アリがアフリカで大きなアリ塚を作るなんていってびっくりしますけれども、でも、その中にこんなすごい暖房や光があって、そしてお昼間の青空の下のような、そういう生活を楽しめる。
こんな生物はほかにいませんね。
それから、例えば成田に行ってみれば、本当に人間は、我々一人一人２メートル飛ぶのがやっと、多分皆さんの中に２メートルの高さを飛べる方はいらっしゃらないと思うんですけれども、そんな生物があっという間に１日足らずで太平洋を飛び越えてしまえる。
本当に人間というのは考えてみると、もうスーパー生物、ウルトラ生物と言ってもいいような、そういう極めて特殊な生物です。
でも、では我々は本当に生物であることを脱し切ってしまったのかというと、決してそんなことはありません。
生まれ出て、育って、そして年老いて、やがて死んでいくと。
もうどんな生物もこういうサイクルをたどっていくわけですけれども、我々もそのサイクルを全く逃れることはできません。
私ももう本当にそのサイクルの大分終わりの方に差し掛かって、一生懸命髪を染めて入れ歯を入れてごまかしていますけれども、やっぱり生物としての在り方というものを逃れるわけにはいかない。
まあ、言ってみれば人間というものはスーパー生物であるという在り方と、でも、やっぱり生物であるという、この二つに常に引き裂かれて存在しているという、そういう存在者だと言ってもいいかと思います。
で、哲学者というのは、言ってみればその両方を常に眺めながら暮らして生きているわけでして、そういう意味で、人間がどうしても生物として「死」というものを逃れられないと、そういうふうなことがもう二千数百年来、哲学のテーマになってきたわけです。
ただし、それだけではないんですね。
人間が生物であるということに付随したもう一つ非常に大事なことがある。
これは何かというと、人間もまた雄と雌がいて、そして子供を産んで育てていく、そういうほ乳動物の１種類だということなんです。
これは余り古今東西の哲学者も注目してこなかったところなんですが、実は今まさにこれが問題になっているところだという気がするんです。
この男女共同参画社会基本法、ちょっと勉強なさった方は、今いわゆる「ジェンダー」という片仮名言葉なんですが、これが問題の焦点になっているということをあちこちでお聞きになっていらっしゃると思います。
この千葉の条例でもジェンダーという問題をどう取り上げるのかという、このことが大変大きな争点の一つになっております。
私は言ってみれば、この男女共同参画社会基本法の問題点はジェンダーという問題をどう考えるのか、ここに尽きると言っても大げさではないんではないかという気がするんです。
では、そのジェンダーというものはどういう考え方なのか。
これを今ちょっと簡単に、皆さんにとっては復習というような感じになると思いますが、改めて皆さんにご紹介してみたいと思いますが、これは基本的にはこういうことなんです。
確かに人間も生物であると。
で、その生物である、だから男性がいて女性がいる。
性別がある。
パスポートにもちゃんと性別が書かれる。
それはもういわば生物学的な事実、最低限の事実であって、例えばオリンピックでセックスチェックをするときには、ちょっと舌の後ろをこすり取って顕微鏡で見て、ＸＹ染色体があるか、ＸＸであるか、それを見るという、本当に生物学的な、人間の力ではどうしようもない区別がある。
それがセックスという区別である。
ただし、我々が今こうやって普通に社会生活を営んでいるときに、例えば今こう見渡しても、ああ、女性の方は何人と、こう、すぐ外から見て分かりますね。
いちいち側に寄って、ちょっとすいません、染色体を見せてくださいなんてやらなくても、女性の方は女性の方、男性の方は男性の方、着ていらっしゃるお着物の色からも、髪型からも、それから仕草からも大体すぐ分かるという、こういうふうになっています。
で、そういう違いはどこから出てきているのかというと、これは決して単なる生物学的な性別ではなくて、そのあと社会的文化的に出来上がってきた、男性の方は背広をお召しになって、これもちょっと何か背広みたいですけれども、よくご覧になるとスカートをはいております。
そんなふうに、男性と女性で着る服が違う。
それから、いろんなお祭りの中でも男性の役割、女性の役割、様々に決まっている。
人間の生活のありとあらゆるところで、男性のもの、男性のやり方、女性のもの、女性のやり方、それが決まっている。
それがジェンダーの区別であると。
これが一番常識的な区別と言っていいかと思います。
で、この例えば大澤真理さんのご主張になっていらっしゃるような考え方というのはどういうものかというと、先ほど言ったスーパー生物、ウルトラ生物という言い方を使わせてもらいますと、人間というものはそもそもスーパー生物であり、ウルトラ生物である。
ここが人間の尊厳である。
だから、できる限り生物学的な性差なんていうものに足かせをはめられずに、スーパー生物振り、ウルトラ生物振りをみんなが発揮しなければいけない。
だから、後から社会的に出来上がった男女の差であるジェンダーというようなものは、もうできる限り振り捨てていくのが一番である。
そうするとそれが日本の活性化にもつながって日本再生の鍵であるというふうなことをおっしゃっていらっしゃるわけなんです。
これは、実はそれだけ聞くと、ああ、なるほどという気もするわけです。
日本人の人口が１億あって、今、大体その半分しか日本活性化のために働いていない。
そのあと半分が全部活性化されたら、これは日本再生になるんじゃないかと、だれでもそんなふうに思いたくなってまいります。
そういうちょっと見、なるほどと思わせられるような議論に惑わされないためにはどうしたらよいのかということを今ここでもう一度振り返ってみたいと思うんです。
実は、先ほど言ったように人間が生物であるというその事実は、単に人間がいつかは死ぬものであるという、そこだけに現れているのではない。
子供を産んで育てて、そしてそれを繰り返していかないと人類はたちまち滅んでしまう。
そういう意味ではどんな生物とも同じなんだという、そこにもう一度焦点を当てて考えてみたいと思うんです。
ここで、では肝心の生物たちはどうなっているのかと振り返ってみますと、実はこれが我々が想像するよりもはるかに彼らは文化的なんですね。
というのはどういうことかと言いますと、例えば子供を産んで育てる。
鳥だったら卵を産んで温めるというところから始まるわけですが、それは決して単に雄と雌がいればそこで卵が産まれる、そこで子供が産まれるというものではないんですね。
それぞれの生物のそれぞれの種に固有の、まあ、言ってみれば「繁殖の作法」というようなものがあるんです。
例えば面白い例をご紹介しますと、オーストラリアにはアズマヤドリ、日本語で訳した名前なんですが、アズマヤドリと呼ばれる種類の鳥がいるんです。
カラスよりもちょっと小さいくらいの大きさの鳥なんですが、この鳥が自分の身長よりも４倍ぐらいあるような東屋（あずまや）、簡単な作りなんですけれども、それを木の枝で作り上げるんです。
で、いろいろきれいな、ちょうどこんなブルー、これをもうちょっと鮮やかにしたようなブルーの鳥とか、あるいは白地にちょっと赤の入った種類、いろんな種類があるんですが、その自分の羽の色に合わせて、それにそっくりな木の実とか花とかを取ってきて、その東屋の周りに飾り立てるんです。
それをやるのは雄だけなんですね。
そして自分の立派な東屋を作って、きれいな飾り付けをして、そしてそこで雌が来るのを待つんです。
そうすると、雌は枝の上からそれを見ていまして、あっ、この東屋がきれいだと思うと、その東屋の中に入っていくんですね。
しかも、それだけではないんです。
雌が東屋に入ってくれたと見ると、雄は今度は自分で伴奏、チッチッチッ、チッチッチッと付けながら、その周りをこう、きれいな羽をできるだけ見せびらかすようにしてぐるぐる踊って回るんです。
それだけもうエンターテイメントをして、雌がうっとりして、初めてそこで結婚式が成り立つという、言ってみれば人間だったら簡単に、ちょっと今度劇の切符、ミュージカルの切符が手に入ったから一緒に行こうよと言うので済むところが、このアズマヤドリはまず劇場を作り、自分が音楽もやって、自分が踊って、そして気に入られたらという、大変な手続を取るわけです。
これはもう何というか、本当に文化と呼ばなければ失礼じゃないかという気がしてくるような、そんな作法を取らないと、このアズマヤドリは繁殖ができないわけなんです。
じゃあ、一体何でそんなことをするのかと生物学者に聞きたくなるんですが、生物学者も何でということは答えられないんですね。
もう本当に、生物って不思議なものだなと考えるよりほかないようなことなんですが、そこまで複雑にならなくても、ほとんど、ありとあらゆる動物たちがそれに似たような、例えば赤カンガルーだったら雄同士がお相撲をして力比べをして勝者を決定すると、そういったような様々な作法があって、そこで初めて繁殖ということが成り立っているわけです。
そうしてみると、何か動物たちにもジェンダーという言葉が使えそうだという気がしてきます。
ただ、一つ大きく違うのは、動物たちの場合には大多数の場合、だれに教えられなくても、何か年ごろになると雄は東屋を作り始めて、だれに、学校で教わったわけでも何でもないのに自分で飾りを集めてくるということをするんですね。
これを普通、我々は本能と言っているわけなんですが、本能という言葉がそこにまで使えるほど、そういう複雑なことまでが動物の場合には脳の内にインプットされている。
ところが人間の場合にはそういう複雑なことをするためにはどうしても何らかの教育が必要なんですね。
教育というのはこれは必ずしも学校で教わるということだけではない。
親たちを見ていて、ああ、こういうふうに振る舞うんだなというふうに心得ること。
あるいは周りのみんながしていて、自分も見て、ああ、これは素敵だなと思って自分もやる。
そういうことは全部教育に含まれるわけですが、人間の場合にはそういう教育、広い意味での文化的伝承というものがないと、そういう複雑な作法を身に付けることができないわけです。
これを実は我々はジェンダーと呼んでいるわけです。
ここで、ここから先は難しい話になるんですが、人間の場合に、果たしてこういう、アズマヤドリのようなそういう繁殖の作法というもの全くなしに、雄と雌をおりの中へ入れておけば自然に子供ができるというような、そういうものなのかどうか。
それとも、人間はそれこそ高級な動物であるから、もっともっと複雑な形で繁殖の作法というものが必要なのか、どっちなんだろうかということになるわけです。
これは常識で考えれば、こういう、いろんな動物の文化的な振る舞いというものは、高級な動物になればなるほど複雑になっていくわけですね。
そういう意味では、人間がそういう繁殖の作法というものなしに過ごせる、そういう生物だとは思われない。
現に我々自身が２００年前、３００年前のいろんな文学作品を見てみると、そこにいろんな様々の繁殖の作法の物語があるわけです。
もちろん我々は繁殖の作法の物語なんて言わないで、それを恋愛小説と言ったりするわけですけれども、しかし、生物学の目で眺めてみると、ああ、なるほど人間というのはそれぞれの時代、それぞれの地域によって、いろんな様々の型を作りながらそういう繁殖の作法というものを自分たちで作り上げ、かつ守ってきたんだなということが分かるわけです。
ところが、この男女共同参画社会基本法というものは、まさにそういう人間が本能を持っていないから、その代わり文化的に社会的に教育して作り上げてきたそれを壊そうという、これが一番基本に潜んでいるところなんです。
これは基本法で申し上げますと、第４条のところにかすかに表現されているところなんですが、ちょっとその条文を読んでみますと、こういう条文になっております。
社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
これだけすらっと耳から聞いただけでは何を言おうとしているんだか分かりにくいんですが、例えば今のアズマヤドリに翻訳してみますと、こういうことなんです。
社会における制度又は慣行というのは、例えばアズマヤドリの場合には雄だけが東屋を作り、きれいに飾り立てる。
そういう創造的な文化活動をするということになるわけです。
こういう慣行があって、雌たちはただ専らそれの鑑賞者である。
これはけしからんと。
本当の男女平等ではない。
だから、そういう慣行があろうがなかろうが、男女が社会における活動はそういう昔からの習慣に惑わされず、縛られないようにしなければならない。
つまり、雌もせっせと東屋を作って、せっせとその東屋を飾り立てて、さあ、雄も雌もみんな東屋を作る。
それですばらしいアズマヤドリの文化が花咲くと思うと、はっと気が付くと、あっ、そこに来てそして雄と結婚するその雌がいなくなってしまったということになる。
まさに、それをしようと言っているのがこの男女共同参画社会基本法の第４条ということになるわけです。
これは本当に一番根本的なところで男女が共同参画しなければならない、その生物としての大事な営みをどこかに蹴っぽってしまった、そういう考え方というほかないと思うんです。
実はこの男女共同参画社会基本法というものはいろんな紆余曲折をたどって出来上がっているものだと言っていいと思います。
もちろん、片方にはこの大澤真理さんのように、まさにそういうジェンダーという区別、これを退けるためにこういうものを作った。
これまでのいわゆる男女平等というものは、彼女たちの目からすれば、いわばその男性と女性というそういう区別がある、その生物学的な区別は置いておいて、そして、ただウルトラ生物、スーパー生物としてのその領域の中での男女平等を実現しようという、そういう話であった。
だけれども、自分たちはそのスーパー生物、ウルトラ生物の領域をもう人間の社会のありとあらゆる全領域に押し広げるんだという、こういう考え方を持っていらっしゃる。
まさにその家庭という繁殖の支えである場、それ自体がもうまさにジェンダーの巣窟ということになるわけですから、これももうスーパー生物、ウルトラ生物の観点から、全部ばらばらにしてしまって、人間が究極的には１個１個の個人として生きられるような社会を作らなければいけないということを本当にはっきり、この本の中で言っていらっしゃいます。
そういうラディカルな考え方というものと、それからもう一つ、これまでどうしてもフェミニズムというものは専ら女性の観点から女の権利を広げる、女たちが自分の不満をぶつける、そういう観点からしか運動がなされてこなかった。
でも、それではやはり本当に人間の社会全体を良くするというその目的にはかなわないだろう。
男性と女性がどうやったら本当にうまく人間の社会を運営していくことができるか、そのシステムを考えなければならないという、こういう非常に真っ当な考え方、そういう考え方を背景に持って、この共同参画社会基本法づくりに関与したという人を私は現に知っております。
その中で、どういう熾烈な戦いがあったかどうかは分かりませんが、結果としてここに出来上がった共同参画社会基本法というものは、一方で人間をもう本当に全部スーパー生物、ウルトラ生物としての在り方としてとらえてしまおう。
もう人間が繁殖の作法が必要だ何だ、そんなことはもう全くかまっていられない。
とにかく、このスーパー生物としての文明の発展というものを一直線に進めていかなければいけないという、こういう考え方というものが確かにこの基本法の中には生き残っています。
と同時に、先ほど申し上げたような、いや、人間はやっぱり本当に男性と女性というその二つの性によって成り立っている生物である。
で、そのことは幾ら人間の文明が進んでも大切にしなければならない我々の大切な基本的事実であり、基本的存在の根本であると、そういうことを見つめながらやっていこうという考え方とがもう一緒にこの中に詰め込まれているわけです。
そういう基本法を基に各都道府県で条例を作っていくということは、これはまた大変難しいことなんですね。
残念ながら私が奉職しております埼玉の埼玉県条例というのは、その意味ではもう非常にそのジェンダーを破壊し、人間を単なるウルトラ生物としてとらえるような方向にむしろ基本法を推し進めてしまったような、そんな条例が出来上がってしまいました。
私自身、今、さいたま市の市の条例づくりにかかわっているんですが、これは県条例がびしっと出来上がっていますと、市の条例でこれを真っ当な方向に戻すというのは、これはもう本当に至難の業で、大体２５人ぐらいいます審議委員の中の、そういう考えを持った人間は私一人だもんですから、いつも会長さんが、ああ、また長谷川が発言するといった顔で、もう時間がありませんから２分だけなんて言われて苦労しておりますけれども、そういう苦労になってしまうんです。
ですから、本当に県のレベルでしっかりと、人間はやはり男性と女性のある生物である。
そのことを無視したら人類は生き残れない。
しかもジェンダーというのは、本能を失ってしまった、失ってしまったとは言いたくないんです。
本能が大変薄くなってしまった人間においてはとても大事な拠り所である、そういうジェンダーを大事にしていかないと、人間は本当に生物として生き延びることができなくなってしまう。
この観点を忘れない県条例を作るということ、これが非常に大事なことだという気がするんです。
例えばここで、ことに千葉県の場合、皆さんもご承知のとおり、リプロダクティブ・ヘルス(reproductive health)、本当に舌をかみそうですが、リプロダクティブ・ライツ(reproductive rights)という、こういう二つの観点が問題の一つの争点になっております。
この争点を、細かく条文をどうしろこうしろというようなアドバイスを申し上げるんではないですが、この問題について、今申し上げたような観点からどう考えたらいいんだろうかということを、ちょっと、まあ、いわば応用問題として申し上げてみたいと思うんですが、こういうことだと思うんです。
このリプロダクティブ(reproductive)、再生産とこれを漢語で訳してしまいますと、何か工場で人間が生産されてくるみたいで変な感じがしますが、要するに今申し上げた、人間も生物である以上、子供を産み育て、またその子供が自分の子供を産み育てるというそのサイクルがなければ人類が滅びてしまうというその問題が一言リプロダクティブというその言葉に表されていると言っていいわけです。
それについて、そのヘルスを問題にすると。
これはどういうことかと言えば、本当に人間はただ生き延びていくためにも健康でなければならないわけですけれども、そういう更に自分の次の世代の生命を産み育てるという、このことのためには本当にピッカピカの健康が必要です。
私自身二人子供を産んだときのことを思い出してみますと、ああ、若かったからできるんだなという感じがいたします。
もう９か月ぐらいになると、本当にこんなになって、お相撲さんみたいな格好をしてよたよた歩いているんですが、実際もうそうなると、自分の内臓なんて本当に体のどこにあるのかなという感じなんですね。
もう体中がもう一人の生命を支える道具になったような格好で歩き回っているんですが、しかし、それでも恐ろしいもので、若いときにはそれで何とも思わず、普通に仕事をして、歩ける。
もちろん走ったりなんかはできませんけれども、それでやっていけるんです。
ですけれども、これはたまたま私が本当に、たまたま健康に恵まれていたからということで、これは例えば今の若い女性がダイエットに走って、もう若いうちから歯がぼろぼろになって骨がやせ細るという、そういうことがいろんなところで心配されております。
若い女性が自分のスタイルだけを考えて、本当のリプロダクティブ・ヘルスを考えずに、食事を制限してやせ細っていたら、次の世代はきちんと生まれてこない。
そういう意味で、若い人たちに、あなた達の健康は自分たちだけのものじゃないんですよ。
これからもう一つの生命を育てる大事な体なんだから。
昔はそういうことは常識だったんですけれども、今は改めてリプロダクティブ・ヘルスが大事だという、これを声を大にして言わないと、若い人たち、いろんなことでこの文明の中で自分の体を損なっている。
そこをきちんとしなければいけない。
そういう意味では、このリプロダクティブ・ヘルスという問題は非常に大事な問題なわけです。
まさに男女共同参画社会基本法として、これは大事な問題としてとらえている。
ところが、問題はリプロダクティブ・ライツの方なんですね。
これはどういうことなのかと言いますと、つまり、確かに一見すると、女性がそうやって大きなお腹をしてよたよた歩く。
これは確かにその人間本人にとってみれば、その限りでは大変つらい、うっとうしいも言えるわけです。
それをもう、もちろん、これまで母親になる女性たちはうれしさというその１字で乗り切ってきたわけですけれども、これをふっと考えてみると、あっ、女性は損じゃないかということにもなるわけです。
こういう、もう、とにかく幾ら男女平等が進んでも、何か月も大きいお腹を抱えてうっとうしい思いをしなければならないのは、これはやはり幾ら医術が進んでも、まあ、あと何十年かは女性の役割であろう。
となると、では女性にはそれに対してノーという権利があるんだという、これがリプロダクティブ・ライツの考え方なんですね。
これはもちろんフェミニストの人たちはこんな言い方はいたしません。
例えば昔、もう次から次へと、毎年絶え間なく子供を産んで、もう歯もぼろぼろになり、健康もぼろぼろになる。
そんなふうな女性の虐げ方はやめましょうということでリプロダクティブ・ライツ、ヘルスという問題があるんだなんて申します。
ですけれども、今の日本に、はっきり言ってそんな状況はありません。
今の日本にあるのは、自分がもう少し仕事を続けたいから、足手まといになる妊娠、出産ということは避けたいという、そういう女性の、はっきり「わがまま」と言わせていただきますけれども、それをどこまで許容するかという、そういう話になってくるわけです。
ここで本当に難しいのは、つまり、そういう、今、私は女性のわがままと言いましたが、そういうわがままというものが例えば２００年前ぐらいの女性を考えてみて、あったろうか。
恐らく、もう子供を授かるというそのことの有り難さということを中心に考えていただろうという気がいたします。
この１００年間、２０世紀の１世紀の間に、我々は既に本当にジェンダー的な文化というものを失っております。
そういう人間の在り方を中心に考えてみると、ああ、じゃあ女性が子育て、出産を嫌がるのは当然だという、そんな考えが出てきてしまう。
このリプロダクティブ・ライツという考え方は、言ってみれば、もう既にそういう人間が次の世代を次々に継いでいかなければ死に絶える生物だということから、みんなの視線が完全にそれてしまっている、そういう中で生まれ出てきているのがこのリプロダクティブ・ライツという考え方だと言っていいような気がするんです。
ですから、これをもし前面に掲げるとすると、これはもう、これまで日本のどの都道府県でできたよりも、なお一層、この共同参画社会基本法の危険な側面を強調したものになるということが言えると思います。
それについて、実際にこちらの自民党でどういう案をお作りになるか、それはまだこれからの話だと思いますけれども、これに関しては私は絶対に妥協をしないでいただきたいという気がしております。
えてして、今回の共同参画社会基本法の問題に関しては、こういう正論を言う立場というのはいつでも受け身の立場といいますか、何かこの共同参画社会基本法が改革を掲げて、未来に向けての新しい方向を打ち出そうとするのに、いわゆる抵抗勢力としての、後ろを振り向いて、スカートの裾を踏んづけているとか、そういうイメージでとらえられることが多いんです。
もちろん、今申し上げたように、２０世紀というこの過去１００年間の流れを振り返ってみると、確かに今私がここで主張しようとしているようなことは、その流れのそのスカートを踏んづけようとしていると形容してもらってもかまわないと思います。
ですけれども、振り返ってみると、この２１世紀というものは、果たして過去の２０世紀の「行け行け、どんどん」、人間というものはもうほとんど生物ですらないんだ。
どんどんクローン人間を作って、そして人工栄養でどんどん人工的な人口、人工的な人口を増やすというのも変な言い方ですが、それで世界を制覇していけばいいんだという、その考えの延長で突っ走っていいものかどうか。
むしろ私は２１世紀の入り口に立ったときの、もうこれは日本人のみならず、世界中の人間の反省というものが、２０世紀というのはちょっと前を向いて走りすぎた。
もう１回、我々が生物であり、この地球上の中で、地球の恵みを受けて育っている、そういう存在なんだということをしっかり見直さなくては駄目じゃないかという、これが私はむしろ２１世紀の入り口に立っての、世界中の人間の反省だったような気がするんです。
ところが不思議なことに、こういうことを言うのがまた何かエコロジストとか、何か片仮名の人達なんですね。
振り返ってみれば、我々が日本人としての真っ当な在り方を考えるというのは、実はまさに今申し上げたような、２０世紀というのはちょっとやりすぎだった。
もう１回自分たちの足元を振り返ってみようという、そういう姿勢をそのまま素直に自分たちの生き方にすることが我々の日本人らしい生き方でもあると、そういうことが言えるんじゃないかという気がするんです。
そういう意味では、この男女共同参画社会基本法は２１世紀に向けてということを言っているんですが、実は発想は完全に２０世紀の発想なんですね。
もう２０世紀の発想をそのまま押し詰めて、人間はどんどんクローン人間を作って、そして雄だ雌だ、そういうセックスの区別さえも、これも実は本当にあやふやなものなんだということをフェミニストたちの学者先生たちは言い出しております。
確かにそうかもしれません。
生物というものが有性生殖を営むようになってきたという、これも地球の歴史全体から考えたらごく最近の、その、非常に繊細な生物の営みのてっぺんにあることなんですね。
ですから、それが揺らぎを持っているのは当然のことなんです。
ですけれども、我々はそういう生物として有性生殖を営むに至った、これはもう大変なことなんです。
人間が生物に戻れなんていうと、何かよほど、もう原始人の暮らしに戻れと言っている話だというふうにお考えになるかもしれませんが、実は人間が生物であるということは、この地球上の存在とすると、大変な特権階級であるということなんですね。
ただ、その特権階級であるということにはいろんな制約が付きまとうし、個人個人としては煩わしいな、うっとうしいなと思う、そういうこともたくさん付きまとっています。
ですけれども、その個人的な煩わしさ、うっとうしさというものをそれをまるごと引き受けて、初めてこの複雑な人間という生物の繁殖、存続が成り立っているわけです。
そのことをもう一度振り返っただけで、この共同参画社会基本法の一体どこがおかしくて、どこがおかしくないか、それを見極めることはかなり簡単ではないかという気がいたします。
そういう意味から、この千葉の県条例というものは、是非、これが本当の男女共同参画社会基本法なんだという、そういうモデルを作り上げていただきたい。
そのモデルはどういうものかというと、実はジェンダーというものは、本当に我々、こうウルトラ生物でありながらかつ生物でもあるという、複雑な人間の在り方がバランスを取って何とか存続していく、その何というか、綱渡りするときに長い棒を持ちますね。
あのバランス棒のようなものなんだと、そう心得ていただくと一番いいんじゃないかという気がするんです。
綱渡りする人があんなに長い棒を持っていて、何で、邪魔なんじゃないかと、私は昔思っていたんですよね。
そうしたら、そうではなくて、危うい綱渡りのバランスであるからこそ、あの長い棒をつかむことで、あの細い綱の上を歩いていくことが簡単になる。
で、人間が社会的、文化的に作り上げたジェンダーというのはまさにそういうものではないかという気がするんです。
これを単なるうっとうしさ、束縛としてはねのけていったらどういうことが起こるか。
人類全体が綱から落っこってしまうことになるというふうに私は危ぐしております。
是非、この千葉県では自信を持って、本当の男女共同参画基本条例を作っていただきたい。
そこではジェンダーというものを胸を張って大事にするという、そういう観点を取り入れていただきたいと思っております。
どうもご静聴ありがとうございました。
（拍手）
【司会・谷田川 元 委員長】
長谷川先生、ありがとうございました。
このあとの日程についてご案内いたします。
これから五、六分休憩を取りまして、午後２時から再開させていただきたいと思います。
そして高橋史朗先生に約１時間ご講演をいただきまして、そのあと残り３０分で質疑応答という形を取りたいと思います。
それでは、今から休憩を取りますので、どうぞトイレ等、行っていただきたいと思います。
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