【千葉】第三者調査は否定 旅行隠し問題県警本部長が謝罪

 
　長崎県西海市の二女性殺人事件をめぐる習志野署の旅行隠し問題で、県警の鎌田聡本部長は十六日、「（被害者の）遺族が新たな心痛を感じ、県民も心配、疑念を感じている。残念で申し訳ないと思う」と謝罪した。

　県警本部で記者団の取材に答えた。同事件への対応で鎌田本部長が公に発言するのは初めて。ただ、被害者の遺族が求める第三者による事実関係の調査については「監察官室を中心に調査し、県公安委員会の点検を頂いている。何とか説明できるようにしたい」と否定した。

　同時に「（問題が）再発しないよう対策を講じないといけない」と強調した。（白名正和）

────2012年4月17日　東京────

館山の旭化成系工場閉鎖半導体製品の生産拠点統合で

 
　旭化成エレクトロニクス（東京）は１３日、半導体製品の電源ＩＣの生産拠点を統合すると発表した。２０１３年秋までに館山事業所（館山市）での生産を終了し、延岡ＬＳＩ工場（宮崎県延岡市）に移管する。　性能が高く、需要拡大が見込まれる製品の生産に集中する狙い。生産能力は維持し、延岡工場での増産も今後検討する。

　館山事業所の従業員約２００人のうち、約１７０人の正規従業員は他の生産拠点に配置転換する。残り約３０人の派遣従業員については、生産終了後の契約更新は基本的に行わない方針。

────2012年04月14日千葉日報────

本社対象に「雇用型」創設 １０年間の操業義務盛る────県企業立地補助制度────

 
　千葉県内への誘致企業に交付する企業立地補助金の交付要綱の見直しを進めていた県は１２日、改定内容を発表した。本社立地を対象に「雇用型」補助制度を創設するほか、当初方針通り、短期撤退への防衛策として１０年間の操業義務規定を採り入れる。きょう１３日から施行する。

　本社立地向け補助制度では従来、従業員数２００人以上、投下固定資産額３０億円以上の立地企業に対し同資産額の２％、上限１０億円を補助している。

　新要綱では、同資産額が３０億円未満であっても、従業員数が２００人以上であれば対象とする「雇用型」を加える。県内在住の従業員１人当たり１０万円（非正規従業員は５万円）、上限１億円を交付。対象期間は最大３年間で、期間内は従業員の新規追加分に対して補助を増やす。

────2012年04月13日千葉日報────

給食の放射能検査開始「５０ベクレル超は使用せず」

 
　いすみ市キャベツの検体を放射能測定器に入れる職員＝１６日、いすみ市の大原学校給食センター　いすみ市は１６日、市立小中学校と保育所の給食に使う食材や食品について、大原、岬の各学校給食センターで放射性物質の簡易検査を始めた。野菜や肉などの一般食品は国の新基準値１００ベクレルよりも厳格な５０ベクレルを超えたら基本的に使わないことも独自に決めた。

　食べ物への放射能汚染を心配する声が保護者から寄せられており、昨年２学期から取り組む食材の産地表示に続いて打ち出した。約６００万円を投じて２台の放射能測定器を導入した。近く３台目を追加し態勢を強化する。　学校教育課によると、小中学校は週２回、保育所は週３回の頻度でセンター職員が測定する。測定には１検体当たり３０分かかり、一日に翌日分の３～４検体を選び取り調べる。結果は学校の掲示板で食材の産地表示と一緒に知らせる。

────2012年04月17日千葉日報────