千葉──── ９．９県民大集会と森田知事への要請行動

　「不況打開！生活危機突破！県民要求実現！」をスローガンに、「９．９大集会」が千葉市中央公園で開かれ、約２０００人の参加者が県庁までデモ行進。県庁の本庁前で、千葉土建一般労働組合の仕事確保などの個人請願、約９２００人分が提出されました。

　日本共産党県議団が出迎え、参加者を激励、要求実現に奮闘することを誓いました。

　本会議散会後、午後３：３０からは、本庁５階の知事応接分室で、各団体代表による要請行動。総務部久保繁理事、商工労働部小磯昭夫参事、遠山誠一知事室長らが対応しました。

　要請書には、多岐にわたる要求が盛り込まれていましたが、時間の制約もあり、重点を絞っての要請になりました。

　まず最初に、今日の集会の中心を担った千葉土建が、何としても仕事の確保をと、住宅リフォーム助成や小規模工事施行者登録制度の創設を訴えました。

　千葉県商工団体連合会は、県の制度融資に３年間の返済猶予の制度を、など資金繰り対策などを。また、民主医療機関連合会は、「無料低額診療事業制度」について、広報の徹底や保険薬局も対象事業所として認めるよう求めました。

　新日本婦人の会は、子どもの通院医療費助成が小学校３年生まで広がったことに感謝を表明しつつ、さらに中学校卒業までの拡大を訴えました。　全教千葉の代表は、森田県政のもとでの教育の反動化への強い懸念を表明。新採用教員の半数が、非正規の臨時的任用教員によって占められている異常を告発、改善を求めました。

　自治体労働者の組合、自治労連は、民主党政権のもとで進められようとしている「地域主権改革」によって、保育・福祉制度などのいわゆるナショナルミニマムが崩壊に瀕していることに危機感を表明。住民サービスにかかわって、ケースワーカーが、ひとりで１００人以上ものケースを担当している現状を告発、当面６０人とするよう国に求めてほしいと訴えました。

　最後に、千葉労連が、失業対策・就職浪人対策・失業者への生活援助など、雇用対策の強化を求め、公の仕事でワーキングプアを生み出すことのないよう「公契約条例」の制定を強く求めました。　久保総務部理事は、「みなさんの声は、どれも知事にしっかり伝えるとともに、関係部局にも伝える」と述べました。

────小松実ホームページ １０．０９．０９────