2010年9月29日水曜日

県事業の発注の仕方や「公契約条例」、
全庁的に検討したい
 千葉県議会総務常任委員会で総務部長

 13日開かれた千葉県議会総務常任委員会で、小宮大一郎総務部長は、私見としながら「県事業の発注の仕方や『公契約条例』について、全庁的に検討していきたい」との答弁を行いました。日本共産党小松実県議の質問に答えました。

 部長答弁は、県所有の新都市ビルや立体駐車場の管理委託業務について、受託業者が数々の法律違反や「業務仕様書」(いわゆる「契約書」)違反を繰り返している、との指摘を受けて行われたもの。

 今年度、事業は(株)「佐生」が5670万円で落札。落札率64.9%と、低入札価格調査制度の対象に近い低価格です。

 その結果現場は、警備業法で義務付けられている新採用の警備員への「30時間以上の教育」が行われていなかったり、人員不足から、1週間に123時間もの勤務や24時間勤務が連続5日間、120時間連続勤務などの異常がまかり通っています。

 また、「仕様書」に決められている人員が配置されておらず、賃金も、発注に際して県が参考にしている「建築保全業務共通仕様書」(国交省)を大幅に下回り、最低賃金にも達していないなど、深刻な事態になっていました。

 小松県議が、これらの事実を一つ一つ確認し、「(株)『佐生』との契約を見直すべきだ」と指摘したのに対して、小倉明管財課長は「契約解除の条件に合致していないが、慎重に検討してまいりたい」などと答弁。

 さらに小松県議が、「法律違反や契約違反があっても、契約解除できないとは何事か。県の発注業務で県民が苦しめられ、ワーキングプアが生み出されているのを放置しておいていいのか」と詰め寄った結果、冒頭の部長答弁となりました。

 公契約条例の制定について、本会議では、石渡哲彦副知事が「解決すべきさまざまな問題がある」と、後ろ向きの答弁をしていました。

──── 2010/09/13 18:28 小松実ブログ────

2010年9月28日火曜日

【もうすぐ!!千葉国体】
豪華出演者で盛り上げる開会式
千葉千葉国体の総合開会式の司会などに決まった
出演者と森田健作知事

 千葉国体の「開閉会式の出演者発表会」が先月下旬、都内で開かれ、司会を担当する演出家のテリー伊藤氏や千葉出身の女優、小野真弓さんらが、森田健作知事とともに大会をPRした。

 9月25日に千葉マリンスタジアム(千葉市美浜区)で行われる開会式は、テリー氏や小野さんらが司会を務める「オープニングプログラム」からスタートする4部構成。伝統の祭りやマーチングバンドなどが披露される「式典前演技」に続いて、選手団や炬(きよ)火(か)の入場などが行われる「式典」へと移る。球場で国体の式典が開かれるのは初めてという。

 メーン司会を務めるテリー氏は、築地の生まれながら両親はともに県内出身。自身の本籍も千葉にあるという自称“千葉県人”だ。発表会では「国体は県民の熱い応援がないと成功しない。私も千葉県人なので頑張ります」と大会成功に向け意欲を見せた。

 開会式プログラムの細部は調整中だが、森田知事は「今までの開閉会式とはちょっと違う」と内容の充実ぶりをほのめかし、来場を呼びかけている。

 しかし、現在のところ、開会式のチケット販売の売れ行きは今ひとつ。国体局大会総務課によると、開会式の席は約1万4千席だが、発売を始めた4月16日以降、販売したチケットは1万1千枚ほど。当初は、座席数以上の応募があると見込み、13日で応募を閉め、抽選で入場者を決定する予定だったが、期限までに完売するかは微妙だ。

 先月20日には、幕張で100日前イベントなどを行っているが「選挙と重なっていまいち報道されず、あまりPRできていない」(同課)と危機感を募らせる。13日以降も販売を継続するか、状況を見極めているという。

────産経7/8────

2010年9月25日土曜日

許すな、官製ワーキングプア
 「公契約条例」は喫緊の課題
────小松実ブログ────

 公共事業の現場で、驚くべき低賃金と労働条件の切り下げがまかり通っています。建設職人・親方でつくる組合「千葉土建一般労働組合」の調査で、その過酷な実態が浮き彫りになりました。

 「公共工事だが、一日1万1千円。積算労務賃金なんてもらえない。役所は知っているのか。」(とび職)

 「ゼネコンが受注した県内公共工事だが、日給1万円。工期がないからと、残業が無理強いされている。」(塗装工)

 「大手ゼネコンの公共工事現場。一日6千円から1万円。本業よりアルバイトの方が賃金がいい。」(丸洗工)などなど、深刻な訴えが数多く寄せられています。

 公共工事だけではありません。県が委託する警備の業務や市町村が委託する学校用務員の業務などでも、ひどい実態がまかり通っています。

 労働者も職場も変わらないのに、毎年、入札で業者だけが変わっていく。業者が変わるたびに、賃金や労働条件、人員の配置などが変わり、低価格での入札になればなるほど、現場労働者にしわ寄せがいく仕組みです。

 公が発注する仕事によって、ワーキングプアが生み出されています。

 これを防ぐために国レベルでは「公契約法」が、自治体レベルでは「公契約条例」の制定が、喫緊の課題になっています。契約時に、発注者と落札業者が、その作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定めた「法」や「条例」です。

 すでに、欧州やアメリカなどの諸外国では、19世紀末から20世紀にかけて公契約法が制定されており、1949年には、ILO(国際労働機関)で、「公契約における労働条項に関する条約」(ILO第94号条約)が採択されています。

 2000年11月現在で59カ国が批准していますが、日本政府は、未だに批准していません。ようやく自治体では、野田市が全国に先駆けて条例を制定しましたが、先進諸外国から1世紀以上も後れを取っているのが日本の現状です。

 開会中の県議会。日本共産党はこの課題にも、全力で取り組みます。

────10.09.01 小松実ブログ────

2010年9月23日木曜日

森田健作知事に県民要請書に基づき要請する

2010年9月9日
千葉県知事 森田健作 様

9.9県民要求実現千葉県実行委員会代表 須木時夫
「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣



 雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書

 貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「9.9県民要求実現千葉県実行委員会」(代表 須木時夫)、「明るい民主県政をつくる会」(代表 河野泉)、「森田知事の政治責任を追及する会」(代表 三輪定宣)は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。
 日本経済の二番底が懸念されるもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間1500件で過去最高です。この経済危機から県民の暮らしといのちを守るため、緊急要請書を提出します。下記要請事項の速やかな実現を貴職に求めます。

1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。

① 製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
② 失業対策、就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定すること。また、市町村での制定を援助すること。
④ 地域経済振興のため、地元建設業者を活用した住宅リフォーム助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑤ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、IPSの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥ 長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦ 国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
⑧ 有期雇用の規制強化、失業時のセーフティーネットの整備・拡充を国に求めること。

2.緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。

① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。 特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を60対1とすることを国にもとめること。

3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。

 【国民健康保険制度に関する要求】

1).市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45%に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
2).市町村に下記の点について指導すること。
 ①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
 ②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
3).国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。

【無料低額診療事業制度に関する要望 】

① 制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
② 認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③ 千葉県病院事業の設置等に関する条例第8条4項により、医療費の支払いが困難な方についての窓口負 担の減免を積極的に行うとともに、広く県民に知らせること。
④ 保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。

【後期高齢者医療制度に関する要望】

① 千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。

【介護に関する要望】

①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。

【障害者自立支援法に関する要望】

① 政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。

4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
 
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。

5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。

①.知事による教育への不当な介入をやめること。
②.「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しないこと。
③.義務教育の就学援助制度に準じた「高校版就学援助制度」を創設すること。
④.私立高校生への現行の減免制度を「授業料等」又は「学費」の減免制度に拡充し、学費の実質無償化を図ること。
⑤.定数内の講師(臨時的任用)は正規で採用すること。
⑥.臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善すること。
⑦.教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。

6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。

①.中小企業振興条例に基づき、中小企業向け予算の大幅な増額と職員の増員をおこなうこと
②.中小業者の仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すること。また、需要開拓のための支援を緊急におこなうこと。
③.休業補償や家賃、機械リースの補填など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。 

④.県の制度融資において、既存貸付分も含め、3年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。「金融円滑化法」などの設立趣旨に沿って、引き続き、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
 国に「金融円滑化法」の延長を求めること。
⑤.地方税において、日本国憲法が保障する生存権、財産権を尊重した徴収をおこなうこと。生活と営業を困難に追い込む徴収はやめ、生活再建と事業再生に役立つよう運用の改善をはかること。
 滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないこと。
 徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を納税者に積極的に知らせ、適用すること。
⑥ 小規模工事施工者登録制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑦.防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑧.橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨.国の定めた耐震化率90%を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩ 耐震改修/高齢者住宅対策/障害者住宅対策/環境対応住宅/
林業育成/若年者定住等の施策を拡充するとともに、県民が利用しやすい制度に改善すること。
⑪.県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実すること。
⑫.免税軽油の制度を継続するように国に要請すること。
⑬.米価の下落対策を直ちに講ずること。政府が年産にかかわらず、過剰米40万トン程度の買い入れを緊急に行うよう要請すること。
⑭.EPA・FTA推進を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏構想」を撤回すること。

7.憲法を県民のくらしと県政に生かすこと

① 財界主導の道州制・「地域主権改革」で当面検討が進められている国の出先機関廃止・地方委譲、保育・福祉制度に関わる「義務づけ・枠付け」見直し、補助金の一括交付金による地方財政削減、さらなる市町村合併・再編を行わないよう国に要請すること。
② 北総開発、成田カジノ構想など不要・不急の巨大開発、税金のむだ遣いをやめ、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実を図る行財政運営に改めること。
③ 真の男女平等めざす「男女共同参画条例」制定すること。
④ 知事は侵略戦争を賛美し、平和憲法に反する靖国神社参拝をやめること。
⑤ ちば国体開会日のブルーインパルス編隊飛行は中止すること。千葉市上空は民間航空路であり危険である。また、ブルーインパルスはこれまでも死亡事故を三件おこすなど、問題点を抱えている。
⑥ 司法修習生に対する給与の支給継続を国に求めること。 

8.千葉県の金権腐敗を一掃すること

① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにし、千葉県から金権腐敗を一掃すること。

2010年9月21日火曜日

────千葉────
県民要求実現大集会参加者が森田知事に要請

 今日は、県民要求実現千葉県大集会(同実行委員会主催)が、千葉市中央公園で開かれ、県内各地から2000人が集まりました。参加者は集会終了後、千葉県庁までデモ行進を行い、個人請願を行いました。一人ひとりが、要望書を掲げ、県庁の正面玄関で待機している職員に手渡していきます(右上の写真)。3時30分からは、知事への要請(左の写真)。集会実行委員会と「明るい民主県政をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」の3団体合同で、要請書を手渡しました。参加した労働組合や市民団体の代表が、それぞれの立場から深刻な現実の姿を伝え、要求を実現してもらえるよう要請。対応した総務部の久保繁理事は、「いま開かれている県議会に提出している補正予算でも、保育所や特養ホームの建設を拡充している。要請の内容は、知事や関係部局に伝えます」と話しました。

────(丸山慎一ホームページ)────

2010年9月20日月曜日

千葉────    
9.9県民大集会と森田知事への要請行動

 「不況打開!生活危機突破!県民要求実現!」をスローガンに、「9.9大集会」が千葉市中央公園で開かれ、約2000人の参加者が県庁までデモ行進。県庁の本庁前で、千葉土建一般労働組合の仕事確保などの個人請願、約9200人分が提出されました。

 日本共産党県議団が出迎え、参加者を激励、要求実現に奮闘することを誓いました。

 本会議散会後、午後3:30からは、本庁5階の知事応接分室で、各団体代表による要請行動。総務部久保繁理事、商工労働部小磯昭夫参事、遠山誠一知事室長らが対応しました。

 要請書には、多岐にわたる要求が盛り込まれていましたが、時間の制約もあり、重点を絞っての要請になりました。

 まず最初に、今日の集会の中心を担った千葉土建が、何としても仕事の確保をと、住宅リフォーム助成や小規模工事施行者登録制度の創設を訴えました。

 千葉県商工団体連合会は、県の制度融資に3年間の返済猶予の制度を、など資金繰り対策などを。また、民主医療機関連合会は、「無料低額診療事業制度」について、広報の徹底や保険薬局も対象事業所として認めるよう求めました。

 新日本婦人の会は、子どもの通院医療費助成が小学校3年生まで広がったことに感謝を表明しつつ、さらに中学校卒業までの拡大を訴えました。 全教千葉の代表は、森田県政のもとでの教育の反動化への強い懸念を表明。新採用教員の半数が、非正規の臨時的任用教員によって占められている異常を告発、改善を求めました。

 自治体労働者の組合、自治労連は、民主党政権のもとで進められようとしている「地域主権改革」によって、保育・福祉制度などのいわゆるナショナルミニマムが崩壊に瀕していることに危機感を表明。住民サービスにかかわって、ケースワーカーが、ひとりで100人以上ものケースを担当している現状を告発、当面60人とするよう国に求めてほしいと訴えました。

 最後に、千葉労連が、失業対策・就職浪人対策・失業者への生活援助など、雇用対策の強化を求め、公の仕事でワーキングプアを生み出すことのないよう「公契約条例」の制定を強く求めました。 久保総務部理事は、「みなさんの声は、どれも知事にしっかり伝えるとともに、関係部局にも伝える」と述べました。

────小松実ホームページ 10.09.09────

2010年9月19日日曜日

9200人分の森田知事への個人請願
     ────『仕事下さい』!

 個人請願で一言、一言訴えながら、子連れで、建設業のかあちゃんたちも頑張っています。

 毎議会ごと開かれている県民集会。9日に開かれた今回は、千葉土建などの仕事確保の個人請願が県庁前で、一人ひとりから直接、県幹職員部に渡されました。見渡すと長蛇の列が・・続々と、なんとなんと約2000人が!大集会のあと、県知事宛の請願に県庁へ押し寄せたのです。土建のカアチャンたちは私の好きなピンクの厚手のタオルを首にまきながら……。人波に、願いの一言一句に私は、胸が熱くなり、あらためて身の引き締まる思いで受け止めました。

 請願行動の脇で、私たち日本共産党県議団は、請願者と連帯の握手をがっちり。建設職人の手は厚く、私の手などつぶれそうなくらいに、ギュッと握られる。“痛い”の声が思わず出かかり、苦笑い。

 「仕事ください」――職人の働き盛りの男性から低い声で訴えられた私は、代表質問をわが胸で反芻しながら、熱いものが込み上げてくるのを止められませんでした。「はい、がんばります」――要求実現への決意を改めて固めました。

 議会はまだ、真っ最中。よっし!がんばります。

──── 2010/09/10 三輪由美ホームページ────

2010年9月18日土曜日

森田知事に────      
各団体の代表が県庁で要請 
現場の悲鳴をつきつける

 私たちは、県民要求実現大集会、県庁までのデモ行進、県当局に個人請願書提出を9月9日に行いました。

 その後、午後3時半より県庁5階の会議室で各団体の代表が県当局に団体ごとに切実な要求を訴え、要請書を提出しました。

 各団体の代表の主な主張は下記のとおりです。

○ 千葉土建・・・この一年で16人の千葉土建の仲間が自ら命を絶った。仕事がないからだ。建設現場はワーキングプアが常識状態になっている。ゼネコン関連の仕事もなくなってきている。県として住宅リフォーム制度をつくってほしい。家具転倒防止金具取付け助成制度を創設してほしい。また、公契約条例制定を強く求める。

○ 新婦人・・・子どもの医療費助成は中学卒業までに改善してほしい。そして、完全に無料化してほしい。

○ 千商連・・・中小企業向予算の大幅な増額と増員をしてほしい。仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すべきだ。また、県の制度融資も改善を要請する。

○ 民医連・・・格差と貧困が拡大する中で、窓口でお金が払えない人が増えている。その結果、受診抑制がおきている。無料低額診療事業制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障してほしい。

○ 全教千葉・・・知事による教育への不当な介入は由々しき問題である。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の学校に導入することはやめてほしい。また、定数内の講師は正規で採用するしてほしい。さらに、臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善してほいし。

○ 千葉労連・・・千葉労連の昨年一年間の労働相談件数は1500件である。県内の派遣村に相談に来た人は、はたらく意欲があっても仕事がないのが実情である。県として、失業対策、雇用対策をやってほしい。また、県として日本一の公契約条例を制定してほしい

○ 革新懇・・・これまで千葉県は国の下請け行政をやってきた。このことが荒廃に結びついた。これからは自主性を発揮してやることが大事である。

○ 森田知事の政治責任を追及する会・・・森田知事の不支持率は32%、東京の石原慎太郎知事(39%)に次いで二番目にひどい数字である。これは不名誉なことである。森田知事当選後1年半たったが、県民の知事に対する不信感は拭えていないあらわれである。森田知事は責任逃れをするのではなく、率直に真相を語ってほしい。県民はイライラしているので、県民にお詫びをする必要がある。このまま4年が過ぎると、県政にとってマイナスになる。県民のくらしを守ることに全力で奉仕してほしい。県民の不信感を転換するには、県民要求実現で成果を上げる以外にない。知事は県民の生の声を聞いて、県政運営に生かしてほしい。私たち「森田知事の政治責任を追及する会」は県民本位の県政をめざし活動をしています。

○ 総務部理事の久保繁氏より回答・・・「本日、みなさんから要請のあった、医療、福祉、教育、雇用などの声は、持ち帰り知事に伝えます」「また、みなさんの要望は各部局にも伝えます」「議会で補正予算を審議していますが、特養の拡充なども入れさせていただいています」と回答しました。

────事務局────

2010年9月16日木曜日

県事業の発注の仕方や「公契約条例」、

全庁的に検討したい
 千葉県議会総務常任委員会で総務部長

 13日開かれた千葉県議会総務常任委員会で、小宮大一郎総務部長は、私見としながら「県事業の発注の仕方や『公契約条例』について、全庁的に検討していきたい」との答弁を行いました。日本共産党小松実県議の質問に答えました。

 部長答弁は、県所有の新都市ビルや立体駐車場の管理委託業務について、受託業者が数々の法律違反や「業務仕様書」(いわゆる「契約書」)違反を繰り返している、との指摘を受けて行われたもの。

 今年度、事業は(株)「佐生」が5670万円で落札。落札率64.9%と、低入札価格調査制度の対象に近い低価格です。

 その結果現場は、警備業法で義務付けられている新採用の警備員への「30時間以上の教育」が行われていなかったり、人員不足から、1週間に123時間もの勤務や24時間勤務が連続5日間、120時間連続勤務などの異常がまかり通っています。

 また、「仕様書」に決められている人員が配置されておらず、賃金も、発注に際して県が参考にしている「建築保全業務共通仕様書」(国交省)を大幅に下回り、最低賃金にも達していないなど、深刻な事態になっていました。

 小松県議が、これらの事実を一つ一つ確認し、「(株)『佐生』との契約を見直すべきだ」と指摘したのに対して、小倉明管財課長は「契約解除の条件に合致していないが、慎重に検討してまいりたい」などと答弁。

 さらに小松県議が、「法律違反や契約違反があっても、契約解除できないとは何事か。県の発注業務で県民が苦しめられ、ワーキングプアが生み出されているのを放置しておいていいのか」と詰め寄った結果、冒頭の部長答弁となりました。

 公契約条例の制定について、本会議では、石渡哲彦副知事が「解決すべきさまざまな問題がある」と、後ろ向きの答弁をしていました。

────2010/09/13 小松実ブログ────


 

2010年9月15日水曜日

9.9県民要求実現大集会を背景に、
森田知事は住宅リフォ一ムへの助成制度を創設せよ!

≪副知事「国の動向に注視しながら、慎重に検討」≫

 三輪由美・日本共産党県議は県議会で9月7日、千葉土建の重点要求である住宅リフォーム制度創設を県に激しく迫りました。

 これら切実な県民要求を前進させるため、9.9県民要求実現大集会を背景に論戦しました。

 その結果、副知事がはじめて三輪県議質問に対し、住宅リフォーム制度については「国の動向に中止しながら、慎重に検討します」との回答を引き出しました。

 この回答を現実のものにするため、引き続き、議会内外のたたかいを強めましょう



 ★ 質問(要旨)と答弁 2010 年 9 月7 日みわ由美代表質問

○ みわ一回目の質問(要旨)・「住宅リフォ一ムへの助成制度」を創設すべきと思うがどうか。・「住宅リフォ一ムへの助成制度」を実施する市町村への県支援を行うべきと思うがどうか。

○ 副知事一回目の答弁 ・県はこれまで、住宅リフオ一ムを促進するため、市町村に対し「相談窓口の設置」を要請してきたところであり、平成21 年度中に全市町村に設置されました。・住宅リフオ一ムに関する助成については、特に耐震化対策が喫緊の課題であるとの認識から、市町村が行う事業に対して、助成してまいりました。・しかしながら、住宅リフオ一ムにはバリアフリ一対応、住宅設備の取り替え、修繕など様々な態様があることから、今後、国の動向や他県の状況を見ながら、慎重に、検討してまいります。

○ みわ二回目の質問(要旨) ・住宅リフオ一ム助成制度は、非常に経済効果があるので、補正を含め、年度内に実施をしたらどうか。

○ 副知事二回目の答弁 ・住宅リフオ一ム助成制度には、雨漏りなどの修繕、外壁の取り替え、オ一ル電化、バリアフリ一対応、耐震性の強化、住宅の床面積を増加させるなど、いろいろなパタ一ンがあります。・他県で支援している例は承知しておりますが、地元中小企業対策、県産材利用の促進、二酸化炭素削減に向けての住宅エコポイントへの上乗せなど、その目的も様々で、対象も広範囲に渡っています。・また、現在、国のリフオ一ム促進に向けた施策の動きもありますので、国の動向に注視しながら、慎重に検討してまいります。

2010年9月14日火曜日

9.9千葉県民要求実現大集会、
  森田知事に現場の悲鳴を届ける





 本日は、9月9日です。キュウキュウです。本日の行動は当初、台風九号で出来ないのではないかと心配しましたが、天は私たちに味方し、台風と猛暑を吹き飛ばしました。 

 また、本日の行動は、「県民生活の窮状を救え!平和憲法九条守れ!くらしと平和を守れ!」の声を知事に届ける集会です。

 昨年の3月知事選で森田知事が当選後、私たちは県議会ごとに県民集会、知事要請活動を行ってきました。また、日本共産党県議を講師に、県政報告会も定期的に開催してきました。今回で6回目の行動になります。

 日本経済の二番底が懸念されるもとで、県民の状態悪化は深刻です。千葉土建の仲間は昨年1年間に16人が自らの命を絶ちました。仕事がなく、単価がたたかれ、生きる気力をなくしたことが原因です。

 森田知事は、相変わらずアクアライン値下げ、成田のカジノ推進、靖国参拝、ちば国体でのブルーインパルスの編隊飛行、教育への介入など、県民生活と関わりのないことに「日本一」をめざし全力をあげています。

森田知事の特徴は三つの異常を抱えていることです。

 ひとつは平気でウソをつき、違法献金などカネまみれで、金権腐敗だと言うことです。

 二つめは自ら毎年、憲法違反の靖国神社に参拝し、特異な歴史観に基づき、教育への介入を強めています。特に、来年の中学校の教科書採択にあたり、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しようとしています。

 三つめは、カジノ経済など相変わらず、大規模開発優先の県政運営をしています。カジノは石原慎太郎知事が東京都庁を舞台に推進しましたが、カジノはバクチであり、犯罪行為であることから断念した構想です。

 私たちはこの三つの異状を質し、県民本位で県民のくらし最優先の県政運営に転換させるため、活動しています。

 この間の活動により、要求も前進しています。

 ひとつは、子どもの医療費助成については、長年の運動により今年の12月より小学校三年生までを対象にします。

 二つめは、私学助成については、ピンハネをなくし、県単上乗せに改善させました。 三つめは、特養ホーム一床あたりの建設補助金、現行250万円を400万円に引き上げました。 

 今回の行動は、知事要請行動は特別の意味を持っています。 大企業だけが潤い、国民が貧困になる新自由主義経済は、破たんしました。これからは、大企業に社会的責任を果たさせ、国民の人権を守ることが、経済を再建し、くらしを守る唯一の道です。私たちの要求を実現させることが、経済を立て直し、くらしを守るという大義ある行動です。

 経済の二番底が懸念されるもとで、この春卒業した高校生7万人が未だに進学も就職が決まらず、暗闇の中にいます。もう我慢も限界、知事はやるべきことは何でもやれ!と迫り切実な要求を前進させるため、がんばりましょう。

 本日は、この県民大集会後、正午より県庁に向けてデモ行進を行います。そして、県庁門前で個人請願活動を行います。その後、午後3時半より知事応接室で各団体の代表による要求提出活動を行います。最後まで、ご協力をよろしくお願いします。

────事務局────






県民の運動と世論と議会闘争で
森田知事に公契約条例を迫る、一歩前進の答弁

 
【「公契約条例」について全庁的に検討したい】と答弁

 私たちの切実な要求を前進させるための9.9県民要求実現大集会、デモ行進、個人請願、知事要請活動は、森田知事誕生後、最大規模の取り組みになりました。

 県庁開設日の9月9日に千葉土建の仲間を先頭に2000名の仲間が県庁に押しかけ、個人請願している姿を見て、自民党県議も驚き、県庁職員にインパクトをあたえました。

 その行動を背景に「明るい民主県政をつくる会」の構成団体である日本共産党の県議が議会で当局を追及し、要求前進の局面を切り開いています。

 昨日の千葉労連情報で「住宅リフォーム制度創設せよ」の要求については、副知事がはじめて三輪県議質問に対し、住宅リフォーム制度については「国の動向に中止しながら、慎重に検討します」と答弁しました。

 また、13日に開かれた千葉県総務常任委員会で、小宮大一郎総務部長は、私見としながら「県事業の発注の仕方や『公契約条例』について、全庁的に検討していきたい」との答弁を行いました。日本共産党小松実県議の質問に答えました。

 このように、県民の運動と世論と県議会での県議の奮闘により、諸要求前進の局面を切り開きつつあります。

 引き続き、諸要求前進をめざし、がんばりましょう。 事務局

 

【千葉】横浜のコンビニで千葉名産品を販売
   森田知事が訪問しPR

 コンビニ店内にオープンした「アンテナショップ」を視察する森田健作知事(中央)=横浜市中区で 本県の名産品を販売する「県アンテナショップ」が七日、横浜市中区のコンビニ店「ローソン横浜住吉町四丁目店」内にオープンし、森田健作知事が訪問してPR役を務めた。 店内の一角に特設されたコーナーには、特産のビワを使った製品や落花生、地酒などが並んだ。森田知事は「千葉には『おいしいものがある』と思われるよう頑張りたい」とあいさつ。その後、来店者に特産品をプレゼントして新店舗を売り込んでいた。 

────(中山高志)東京7/8────

2010年9月13日月曜日

かずさアカデミアパーク全体の
  管理運営業務をになう第三セクターが破たんし、
     民事再生にかけられた

 早い話が、会社を二束三文で民間に売り払うという話だ。千葉県の損害は最大で60億円の見込みという。損害はこれに止まらない。かずさ構想はこれまでに総額1500億円の県費が投入されてきた。その構想全体が危機に直面しているのだ。山深い丘陵地で、いったいなぜこんな巨大開発計画が?新日鉄が昭和40年代に買い占めた、辺り一帯1000ヘクタール余の土地の価値を、県の手で高めるためだった。東京湾横断道路もできるし、21世紀初頭には世界有数のバイオ科学のメッカの誕生と、バラ色の夢を描き、県は湯水のように財政を投入した。(中略)しかし、20年たった今も、7割が空き地のまま。県管理の空き地に茂ったぺんぺん草ならぬ雑木の伐採に、昨年は5500万円もつぎ込んだ。それでも県は失敗を認めず、アクアライン800円で地域の優位性は飛躍的に高まるなどと、またしてもバラ色の夢を振りまいている。2月議会で共産党が「過去にも将来にも責任を持たない、二重の無責任」「究極の無反省」と追及したのは当然だ。(x)

────ちば民報4/4日号 県議会傍聴席────






千葉 再生計画案、提出間に合わず
地裁に期限延長申し立て かずさパーク


 約57億円の負債を抱えて経営破たんし民事再生法による再生手続きを進める第三セクター「かずさアカデミアパーク」(木更津市)が、6月末までだった再生計画案の提出期限に間に合わず、千葉地裁に期限延長を申し立てていたことが9日、分かった。抵当権が設定されている同社施設の担保権消滅手続きが遅れ、期限内の提出ができなかったという。地裁は申し立てを受理し、提出期限は9月30日まで3カ月延長された。

 同社などによると、同社所有のホテル宿泊棟や健康スポーツ棟に設定された抵当権を抹消するための担保権消滅手続きに時間がかかり、提出期限に間に合わなかった。担保権者からの価格決定請求に基づき、担保物件の価格を千葉地裁が決定し次第、手続きが再開されるという。

 同社は「価格が決定しないと配当率などが算定できず、再生計画案がつくれない。決定したら可能な限り早めに計画案を示したい」と説明している。

──── 千葉日報7/13────

2010年9月12日日曜日

千葉 医師不足地域医療の危機(5)

 茂原市の会社社長玉川大樹さん(35)は先月、1歳の長女が39度前後の熱を出し、日中に市内の病院で診てもらった。「夜も高熱が続いたら?」と尋ねると、医師は車で約1時間の市原市の病院名を挙げ、「そこに行くしかない」。茂原市と周辺6町村の「長生郡市」では、夜間の入院・手術に対応する2次救急医療を、公立長生病院(茂原市)など5病院が輪番で受け持っているが、当直医に小児科医が入っていないためだった。

 幸い玉川さんの長女の熱は落ち着いたが、玉川さんは「この地域の小児救急医療を考えさせられた」。 長生郡市は人口約15万6000人。10万人当たりの医師数は97・4人(2008年末)で、県平均161・0人の6割にすぎない。特に、小児科医の不足は深刻で、長生郡市内では10人に満たない。

 問題は小児医療にとどまらない。脳卒中や心筋梗塞(こうそく)をはじめ救急患者は搬送時間が長いほど、命を危険にさらすリスクを負うが、救急患者を他の地域の病院に運ぶ「管外搬送」の割合は36%(08年)と県平均を9ポイント近く上回る。重症者となると、半数以上が管外搬送だった。

 夜間に救急搬送される患者(茂原市の公立長生病院で) 2次救急の輪番病院では、当直医の担当時間は夜8時から翌朝6時まで。日中の診療時間(午前8時半から午後5時)の前後に計5時間以上の空白が生じている。空白時間には、管外の病院に搬送せざるを得ないケースも多い。こうした背景にも絶対的な医師不足の問題が横たわっている。 地域の中核病院である長生病院は06年に一時、内科医が1人まで減少。医師集めに奔走し、08年4月には9人まで増えたが、他の病院へ移る医師が出るなどしたため、現在は常勤4人が外来、病棟回診をこなし、救急は非常勤2人の助けを借りる。小笠原明医局長は「医師の負担は限界に近い」と話す。

 玉川さんら茂原青年会議所メンバーは、地域医療をテーマに市民フォーラムを今年10月に開くことを決めた。理事長の市橋拓道さん(35)は「このままでは将来、この地域で暮らし続けたいという人がいなくなる」と危機感を口にする。 茂原市在住の宍倉朋胤・県医師会理事(救急担当)は「子育て世代が関心を持って立ち上がったのは心強い。地域医療を良くするには住民と行政、医療者との連携が不可欠」と話す。

 長生郡市などで国の基金を利用した医師確保策などが今年度動き出すが、玉川さんは「国は住んでいる地域によって受けられる医療サービスに格差が出ないようにしてほしい」と参院選候補者の訴えに耳を傾けている。

(2010年7月4日 読売新聞)

2010年9月10日金曜日

【千葉】森田知事、
  FM番組司会役に きょうから放送

ベイエフエムは、森田健作知事がパーソナリティーを務めるトーク番組「青春スピリッツ!」(毎週日曜午前九時)を四日から放送する。女優の遠藤久美子さんをパートナーに、森田知事がさまざまなテーマで話をする。 二回目から各界のゲストを招き、知事が質問をぶつける。歌手の中村あゆみさん、スポーツジャーナリストの中西哲生さん、増田明美さんらが出演する。 知事は二〇〇五~〇六年と、〇七~〇八年にかけて同名の番組に出演したが、知事就任後の放送は初めて。

────東京 2010年7月4日────

2010年9月8日水曜日

千葉 新たな高校再編計画策定へ
有識者会議が初会合 千葉県教委

 現行の「県立高等学校再編計画」に代わる新たな計画を策定するため、千葉県教委が設置した有識者会議「県立学校改革推進プラン策定懇談会」の初会合が2日、千葉市内のホテルで開かれた。

 県教委では、現行計画(2002~11年度)の評価委員会や、魅力ある高等学校づくり検討委員会を昨年度末までに終了。検討委が「組織を整えて新たな計画を策定すべき」と報告したことを受け、懇談会が設けられた。

 県立学校改革推進課によると、(1)人材教育(職業教育やキャリア教育)の推進(2)生徒減少が著しい郡部などでの地域特性に応じた高校づくり(3)多様な生徒のニーズに対応できる高校の配置など、検討委で浮き彫りとなった長期的課題を踏まえ、懇談会は専門・総合的な立場から議論を深める。

 委員は教育関係者のほか、自治体、経営者、商工、農漁協、医療関係など県内各界の代表者20人で構成。11年度末までに意見を取りまとめ、12年度から始まる新計画に反映させる方針だ。

────千葉日報7/3────

2010年9月5日日曜日

森田知事:消費税問題で首相に注文
  「国民に形を示すべきだ」 /千葉

 森田健作知事は1日の定例会見で、参院選の争点の一つに消費税増税問題が浮上してきたとの認識を示した。消費税に関する菅直人首相の発言が揺れているとして「支持率に一喜一憂せず、国民にわかりやすいように、国はこういう形でやるんだということを示すべきだ」と述べた。 森田知事は消費税について「僕は将来値上げしないといけないと思っている」と語り、増税の立場を明確にした。ただ、地方に配分する「地方消費税」については「割合が少ない」として見直しを主張した。

────【森有正】毎日7/2────

2010年9月1日水曜日

【週刊知事】参院選争点は安保
 森田健作知事:選挙・千葉

 「これだけ混とんとしてくると本当にわからない。国の方も訳がわからないことをいってしまっているし」。参院選が迫る中、3議席に9人が名乗りを上げている激戦区、千葉選挙区の現状に森田健作知事は27日、定例会見で苦笑を浮かべた。

 前日には昨春の知事選で対立候補として戦った西尾憲一元県議が舛添要一前厚生労働相の「新党改革」からの出馬を表明。西尾氏について、森田知事は「政治を志した人間が自分の活路を見いだすことは決して悪いことではない」と話し、「ピンチはチャンスじゃないが、いろいろな新党がそれぞれ政策を訴えることによって、有権者が前より興味を持つかもしれない。そういう意味ではプラス」と前向きに評価した。

 参院選の争点については「まさしく安全保障。そして『日本人、日本はこうあるべきだ』というアイデンティティーをきちっと争点にしてもらいたい」と注文をつけた。

────産経 2010.5.29 1────