────緊急アピール────このままでは大変なことになる！育鵬社・自由社教科書の採択阻止のために全力をあげた活動を！子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会

　不法・不当な「つくる会」系教科書採択策動が強まっています！

　いよいよ、各地で教科書の採択がはじまっています。子どもと教科書全国ネット21（「子ども・教科書ネット」）常任運営委員会は各地の情勢を検討し、このままでは育鵬社・自由社教科書が採択される危険性が強まっていると判断しました。

　日本教育再生機構＝「教科書改善の会」や新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）、日本会議など右派勢力は、育鵬社・自由社教科書を採択させるために、国会議員・地方議会議員を使い、国会や地方議会を利用して、不当・不法な教科書攻撃や宣伝活動を展開し、それが、一定の「効果」をつくりだしています。

　06年から扶桑社版歴史・公民教科書を採択してきた栃木県大田原市では、7月15日、育鵬社版歴史・公民教科書の採択を決めました。ここでは、調査委員会の報告は育鵬社で、採択協議会も全員一致で育鵬社となり、教育委員会では5対1で育鵬社に決まりました。

　栃木県下野市では、16日の選定委員会で調査委員が「東書、教出、育鵬」の3社を推薦し、委員の中でも絞れないと報告したところ、一人の委員（校長）が、教育基本法の改定を受けた学習指導要領にのっとって、わが国の伝統を教える必要がある。また歴史上の偉人のことをキチンと教えるのは生徒の興味をひきたてるのに効果的な方法だ、東書と教出は聖徳太子の憲法は書いてあるが内容がほとんどふれられていない。二宮尊徳、勝海舟もないと発言し、たいした議論もないまま、その後非公開で投票し、育鵬社に決めました。しかし、21日の教育委員会では育鵬社教科書を推す教育長に対して、教育委員長はじめ委員から育鵬社を具体的に批判する意見が多く出され、育鵬社は採択されませんでした。

　自民党本部が指令を出して地方議員を動かしています！

　自民党は去年12月、地方組織に向けて「教育基本法と学習指導要領に最も適合した教科書が採択されるためには地方議会での取り組みが『死活的に重要』だ」という通達を出し、今年5月には「教育基本法および学習指導要領改正の趣旨を反映した採択への取り組みをすすめることは、教育基本法を制定したわが党の使命」であるとして、議会での一般質問と議会決議の文案まで提示して指示を出しました。さらに、日本会議地方議員連盟が6月4日に一般質問と議会決議の文案を発表し、地方議会での策動を指示しました。前述の下野市の選定委員の発言は、これらの指示内容に述べられていることとそっくりです。

　これを受けて、各地の地方議会で一般質問に名をかりた育鵬社・自由社以外の教科書への攻撃と育鵬社・自由社教科書の宣伝、請願・陳情や決議の採択が行なわれ、判明しているだけでも14府県、16市町議会で請願や決議が採択されています。

　これらは教育委員会に対する不当な政治的介入であり、教育基本法にも違反する不当な支配にあたるものですが、右派・改憲勢力はなりふり構わず策動を強めています。こうした動きが、各地で育鵬社・自由社教科書を採択させる条件づくり、雰囲気づくりになっていることは否定できない状況です。

　こうした策動の背景には、大震災・大津波・原発事故という大変な状況を憲法改悪に利用しようとする右派政治家の動きがあります。

　私たちの取り組みがまだまだ弱い！

　一方、私たちの側では、横浜をはじめ、現在「つくる会」系教科書が採択されている地域や早くから「危ない地域」とみなされていた地域で多様な活動が精力的に取り組まれています。しかし、全国的には01年、05年に比べてまだまだ不十分な状況といわなければなりません。

「子ども・教科書ネット」が発行した10円パンフレット『子どもたちに渡せない　育鵬社版自由社版教科書』は7月20日現在で、まだ2001年と比べて約半数、2005年と比べて約1／3の普及・活用にとどまっています。各地での集会や学習会についても、「子ども・教科書ネット」への講師依頼は、01年の30％、05年の50％という状況です。

　このように、現状は私たちの活動がまだまだ弱く、右派の策動に対抗して、「戦争美化・日本国憲法敵視の教科書NO！」の世論を地域に広めきれていない状況にあります。

　それぞれの地域で状況をリアルに分析し、具体的な対策を！

　こうした状況の下で、「つくる会」系教科書の採択を阻止し、子どもたちに渡さないためには、それぞれの地域の状況をリアルに分析し、対策を立てて具体的な対応をすることが求められています。その際、次のような点がチェックポイントです。



1.調査委員会や採択協議会、選定委員会などの一人ひとりの委員について、どれだけリアルに把握し、分析して対応してきたか、再確認しましょう。下野市のケースでは、まさに彼らの教育基本法と学習指導要領を利用した宣伝が「効果を発揮」したことが伺えますが、最後まであきらめないで教育委員会に働きかけたことが不採択につながりました。

2.採択制度がどうなっているか、再点検しましょう。調査委員会や選定委員会、採択協議会などの答申で育鵬社も自由社も入っていないとして、安心している地域もあるかもしれません。しかしそのような地域でも、教育委員会がその答申を尊重して採択するようになっているのかどうか確認して、最後まで油断しないことが重要です。

3.育鵬社・自由社教科書の問題点、年表や図版盗用、たくさんある間違いや不適切な記述・内容などについて、地域の人びとに知らせ、教育委員に伝えて、このような教科書として不適切なものを採択しないように働きかけましょう。

4.地域で様々な規模の集まりをもち、10円パンフレットをもっともっと積極的に活用しましょう。



　採択は8月末までですが、その大半は8月の中旬までに決まります。今からでも遅くはありません。万一、育鵬社・自由社教科書が採択されれば、来年から4年間、子どもたちをはじめ、教員や保護者、地域の住民が苦しめられ、大変な状況になることは、横浜市や杉並区で経験済みです。

　将来に悔いを残さないように、残された期間、全力をあげて育鵬社・自由社教科書を子どもに渡さない、採択させないために活動されるよう呼びかけます。


〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
℡：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

明日は、敗戦６６周年

　明日１５日は、連合国に対して日本が無条件降伏した日であり、１５年にわたる日本の侵略戦争と韓国・朝鮮、台湾などへの植民地支配が終わった日です。

　日本の侵略戦争は、１９３１年の中国東北部への侵略から始まりました。１９４１年には、アメリカの真珠湾を奇襲攻撃し、戦争をアジア、太平洋全域へと拡大しました。

　この侵略戦争は、３１０万人の国民の命と２０００万人のアジア、太平洋地域の人々の命を犠牲にしました。最後は、あの広島と長崎です。戦争を推進した勢力と「大本営発表」を垂れ流し、国民を戦争へと駆り立てていったマスコミの責任は、重大であり、今も厳しく糾弾されなければならず、反省が求められていると思います。

　痛苦の体験と反省から、私たちは、恒久平和を大原則とする現憲法を手にしましたが、今、その憲法を敵視し、当時の戦争推進勢力そのままにあの戦争を「大東亜戦争」などと呼び、侵略の事実を歪め、アジア解放の正しい戦争であったかのように子どもたちに教えようという勢力が残存、跋扈していることは、日本人として、また国際社会に対して、本当に情けなく、恥ずかしい限りです。

　日本共産党は、１９２２年に創立されたときから、朝鮮、台湾の解放を主張しました。１５年にわたる侵略戦争に一貫して、文字通り命がけで反対を貫いた唯一の党です。だからこそ、かつて自民党の党内研修用の教科書でさえ「ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた。従って共産党は他党にない道徳的権威を持っていた」と、書かざるをえませんでした。今、日本共産党が、イスラムの国々を含めて、多くの国々から受け入れられ、評価されているのも、旧ソ連や中国からの干渉をはねのけた党というのに加えて、そうした確固とした歴史があるからです。

　今年の８月１５日は、大震災と、いまだ収束の見通しの立たない原発事故のなかで迎えますが、戦争の惨禍に思いをはせ、平和への決意を新たにする日にするとともに、この国のあり方を厳しく問い直す日にしたいと思います。

────小松実ブログ　8/14────

森田健作知事3年連続 靖国神社参拝8月15日早朝に参拝

　千葉県の森田健作知事は8月15日 午前８時１５分すぎ、知事就任後3年連続、靖国神社に参拝しました。

　靖国神社が戦没者の純粋な追悼の場所ではなく、過去の侵略戦争を肯定・美化することを自らの使命としている組織であることは、現在では内外で広く指摘されている事実です。　千葉県の代表である知事の靖国参拝は、この神社の政治的立場を公的に認知することであり、それは日独伊の侵略戦争の反省の上に築かれた今日の国際秩序に背を向ける政治的行為にほかならず、断じて許されないことです。

　かつての小泉首相（当時）の靖国参拝は、国内外からきびしい批判をうけ、福岡地裁および大阪高裁により違憲と判断され、判決が確定しています。菅内閣の全閣僚は靖国神社への参拝を２年連続で見送りました。ただ、森田高総務、浜田和幸総務、笠浩史文部科学の３政務官が参拝しました。民主党政権発足後、終戦記念日に政務三役が靖国神社を参拝したのは初めてのことです。

　過去の侵略戦争と植民地支配に対して、関係諸国政府および国民の間で、歴史認識の基本を共有することは、21世紀に日本が東アジアの人々と真の平和と友好を築いていく上で、不可欠の課題です。このさい、森田知事は、歴史の真実と教訓を直視し、これまでの態度を明確に改めるべきです。

　森田知事は「観光立県日本一」を公約にしています。成田空港は連日、アジアの人々がたくさん利用しています。これでは、アジアの人々を歓迎するどころか、不愉快な思いをさせ。観光の足を引っ張っていることになるのではないでしょうか。

平成23年靖国神社 森田千葉県知事 - YouTube
　www.youtube.com/watch?v=efnkfM4dgTU

（千葉県選出）野田佳彦財務相
「靖国Ａ級、戦争犯罪者ではない」

　菅直人首相をはじめとする日本の閣僚全員は６６回目の終戦の日を迎えた１５日、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝しなかった。昨年に続いて２年連続だ。菅首相はこの日、東京都内の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花して終戦記念式に出席した。

しかし自民党総裁ら自民党指導部と与野党の保守議員は一斉に靖国神社を参拝した。有力な次期首相候補である民主党所属の野田佳彦財務相は「靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者ではない」という妄言を繰り返した。

日本の超党派議員からなる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の衆参議員５２人はこの日午前、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した。自民党の谷垣禎一総裁と安倍晋三元首相も参加した。与党では民主党の原口一博前総務相らが参拝した。

代表的な右翼政治家である石原慎太郎東京都知事は靖国神社を参拝した後、首相と閣僚が靖国神社を参拝しなかったことについて「あいつら日本人じゃない」と猛非難した。

────中央日報8/16────

侵略美化教科書 自民、採択に躍起全国ネット───警戒呼び掛け

　侵略戦争美化の教科書が各地で採択されています。現在、１都１県５市１区で育鵬社の歴史や公民の教科書が、東京都の特別支援学校で自由社の公民教科書が採択されました。まだ多くの地区の結論が出ておらず、自民党などが強力に推していることから、予断を許さぬ状況が続いています。

　自由社教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）のメンバーが中心になって作成。育鵬社教科書は「つくる会」を脱退した八木秀次氏を理事長とする「日本教育再生機構」と「教科書改善の会」が中心になって作成しました。

　いずれも、歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」のための戦争、「アジア解放」の戦争と美化・合理化しています。公民教科書は憲法を敵視、改憲を強調しています。

　自民党は地方議員に育鵬社・自由社の教科書を採択させるための議会質問をさせ、決議をあげさせ、教育委員に働きかけさせるなど、党を挙げて侵略美化教科書の採択を図っています。

　子どもと教科書全国ネット２１は「このままではどこでも育鵬社・自由社が採択されるおそれがある」として緊急アピールを発表。問題点を地域の人々に知らせ、教育委員会に働きかけるなど採択阻止に全力を挙げるよう呼びかけています。

　東京都杉並区では区民の運動で６年ぶりに「つくる会」系教科書を不採択にしました。赤旗8/13

歴史観は…議会でも質疑活発
千葉県内１５地区で作業進む

　
　次代を担う子供たちは、この国の歴史をどう学び、どう理解するのか－。来年度から学校教育で使用される教科書の採択作業が千葉県内各地で進められている。このうち中学校の歴史教科書をめぐっては、県内自治体の議会でも質疑が行われるなど活発化している。８月３１日までには県内の１５地区で採択が終了する。

　教科書採択は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づいて４年に一度実施され、県内では１５地区で作業が行われる。

　平成１８年１２月に改正された教育基本法では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標として「わが国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことを規定した。

　改正後初の教科書採択として、全国的に歴史教科書をめぐっては、自虐史観を否定する育鵬社や自由社の教科書の存在が注目を集めることになった。

　県議会をはじめ、各地の地方議会では、育鵬社や自由社の教科書の採択、不採択を求める複数の団体によって陳情活動などが展開された。

　教科書採択作業が始まる前に、県議会６月定例会では複数の議員が歴史教育や歴史観について、県の見解を問いただした。

歴史観は…議会でも質疑活発　千葉県内１５地区で作業進む　
2011.8.13 14:28 （2/2ページ）
　これに対し、森田健作知事は「国を支えていく若者が歴史を学ぶことは重要だ」と明確な答弁を避けた。また、ある議員から「先の大戦を“侵略戦争”と認めるべきではないか」と聞かれた鬼沢佳弘教育長は「諸外国の歴史や文化を尊重する態度を培うことが、日本人としての誇りを育むと考える」などと述べるにとどめた。

　こうした県側の答弁に、自民党のベテラン議員の一人は「育鵬社や自由社の教科書を十分読まずに『戦争を美化した教科書だ』などと言って、圧力をかける団体もいると聞く。日本人としての誇りが持てるような教科書を採択できるように、県はきちんと見解を示す必要があったのでなはいか」と指摘している。

────2011.8.13 産経────

千葉市では傍聴席めぐりトラブルも

　今月３日に公立中学校の教科書採択が行われた千葉市の教育委員会議では、一般傍聴席をめぐってトラブルが起きた。抽選後に空席状態が続いた傍聴席の利用を要望した市民に対して、市教委側が応じなかったためだ。国では、採択に関する情報については積極的に公開するよう求めており、こうした対応は課題を残しそうだ。

　「あのまま空席なら傍聴させてほしい」

　会議開始から約３時間が経過し、廊下にいた男性が市職員に詰め寄った。

　会議の様子は一般にも公開されたが、傍聴席２０人を求めて大勢の希望者が詰めかけた。最後は抽選となったが、このうち２席は会議開始から終了まで当選者が現れず、空席だった。抽選に漏れたとみられる男性は市教委担当者に抗議した。

　市教委側は男性に対して「（当選した）先方の事情は分からない」と説明するだけで、最後まで傍聴席に着く機会を与えなかった。男性は「３時間も空席なのはおかしい。特定の団体が傍聴を妨害しているのではないかと疑念を抱かせる。市教委は柔軟に対応すべきだ」と憤慨する。

　文部科学省では、開かれた教科書採択を推進するとして、採択結果やその理由など、採択に関する情報の積極的な公表に努めるよう市教委などに求めている。

　一方、会議では歴史教科書の採択にからみ、育鵬社や自由社の教科書の採択、不採択を求める陳情が１０通寄せられたことが報告された。市教委は「平等で公平な議論を妨げ、教科書の選択の幅を狭める」として、陳情を全て不採択とした。
　採択に当たって市教委指導課では、育鵬社を含めて３社の歴史教科書を推薦。委員からは「バランスがとれている」との判断基準を理由に、最終的には東京書籍に決まった。育鵬社の教科書については「国民としての自覚を高める」「歴史の大きな流れをつかみ、多面的、多角的に判断している」との評価が上がったが、委員６人のうち投票したのは１人だった。

────2011.8.13 産経────

小中高生の暴力、最多３１８０件いじめは２５％増千葉県内公立校１０年度

　千葉県教委は、２０１０年度の児童生徒の問題行動に関する調査結果を公表した。県内公立小中高校の児童生徒による暴力は前年度比６・６％増の３１８０件で、調査を開始した１９９７年度以降で最多となった。特に小学生の増加率が１４・５％と中高生を大きく上回っており、暴力の低年齢化がみられた。県教委は「人とのコミュニケーションや感情のコントロールが苦手な子どもが増え、暴力に走ってしまう傾向がある」としている。

　調査によると、暴力件数が最も多いのは中学生で、全体の約７割を占める２３４９件だった。小学生は５２１件、高校生は３１０件。前年度からの増加率は小学生が１４・５％と、中学生の４・７％や高校生の９・５％を上回った。

　暴力の形態は、生徒間暴力が過半数の１７４０件と最も多く、次に器物損壊が９６４件、教師への暴力が３７８件、他校の生徒や保護者などへの暴力が９８件だった。　県教委は、暴力件数が過去最多となった原因について、子どもの（１）規範意識の低下（２）対人関係能力の低下（３）感情のコントロールができない、の３点を指摘。背景としては、核家族化により、親や祖父母などの身近な大人や、年齢の違う子どもと接する機会が減っていることを挙げ、「トラブルが発生した時、話し合いで解決することができず、暴力に走ってしまう」と分析した。

　特に暴力が急増している小学生については、学校現場から「友達と遊ばずに１人遊びをするなど、ほかの子どもとうまくコミュニケーションできない子どもがいる」といった報告が増えているという。

　いじめの認知件数は、２４・９％増の８３３５件。ピークだった０７年度（９２２６件）は下回ったものの３年ぶりに増加。内訳は小学生が最も多く４２３９件、中学生が３９３１件、高校生は１５８件、特別支援学校は７件だった。

────千葉日報8/9────

────千葉────コスモ石油爆発・火災利益最優先が引き起こした重大事故

　コスモ石油の千葉製油所の爆発・炎上事故で、同社の事故調査委員会が、調査結果を明らかにしました。

　座屈したタンクには、点検後、ＬＰＧガスを入れる前に、空気が入らないようにするため、水が入っていました。その量、２千トン。ガスの約２倍の重量です。本震で柱をやられ、直後の余震で座屈したといいます。

　ガスの比重で設計されているタンクに、満水の状態で、震災当日まで１２日間も放置されていたということですから、安全に対する意識、リスク管理の甘さが問われます。

　さらに重大なことは、倒壊したタンクが破断した配管の緊急遮断弁が、開放されたまま固定されており、事故時に作動しませんでした。会社側は遮断弁が２月７日から故障していたと説明しましたが、故障が事実だとすれば、事故時まで、やはり１ヶ月以上も放置されていたことになります。報道によれば、「補修をすると他のポンプに影響が出るので、補修を先延ばしした」と、説明したようですが、安全やそのための法令よりも、効率と利潤が優先された結果と言わなければなりません。　福島第一原発の事故にしても、コスモの火災にしても、企業の論理＝利益最優先が、労働者・住民の命と安全を脅かす重大事故につながることを示しています。

────小松実ブログ8/4────　

自由社、育鵬社の盗作疑惑教科書───千葉市、船橋市、市原市で不採択

　今日、船橋市で開かれた臨時教育委員会会議。来年度から中学生が使用する教科書の採択が行われました。結果は、歴史が教育出版、公民は、日本文学館ということになりました。　来年度の中学校用教科書については、「新しい歴史教科書をつくる会」が自由社から、そこから分裂したグループで、森田知事などが代表委員を務める「日本教育再生機構」が育鵬社から、それぞれ歴史や公民の教科書の採択をめざして、保守系会派を動かして地方議会で決議をあげるなど、策動を強めてきました。

　いずれの教科書も、太平洋戦争を当時の戦争推進勢力と同様「大東亜戦争」と呼び、アジア解放の正義の戦争だったと子どもたちに教える立場をとっています。

　ところが、その自由社版歴史教科書に、他社の年表をこっそり流用した「盗作」疑惑が指摘され、自由社は７月、その教科書を使用している中学校長と教育委員会あてにわび状を送付、同時に同じ内容の市販本の回収を始めました。

　自由社に加えて、今度は、育鵬社版の歴史教科書にも、「盗作」疑惑が指摘されています。使われている図版やグラフが、０６年版の大阪書籍のものと瓜二つだというのです。

　子どもたちに真実を教えるはずの教科書が、他社の年表や図表、グラフをこっそり盗んでいた、というのでは、示しがつきません。こんな教科書は、教科書の名に値しません。採択対象から外すべきだし、なにより検定合格を取り消すべきです。

　この２社の「盗作疑惑教科書」は、千葉市や市原市でも不採択になっています。こんな教科書を子どもたちに手渡すわけにはいきません。

────小松実ブログ8/5────