２０１１年３月２９日
千葉県知事森田健作 様
「明るい民主県政をつくる会」代表世話人 河野 泉
東北関東大震災と原発に関する当面の緊急要望
未曾有の大震災、津波被害、原発事故に対する連日の活動に敬意を表します。
さて、東日本大震災では県内も大きな被害を受けました。
県内の住宅被害状況は２７日現在、全壊６４０棟、半壊１５０６棟、一部損壊１３１８９棟となっています。
また、いまだに行方不明の方や住宅が破壊され、避難生活をしているおおぜいの方々など大変な状況におかれています。
このような中、千葉県の浄水場の水道水から厚生労働省の乳児向け飲用基準規制値以上の放射性物質が検出され、衝撃がひろがっています。子育て中の家庭では水の確保に翻弄されています。
また、千葉県旭市の野菜１１品目から食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり２千ベクレル）を上回る最大８３００ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。消費者の間では不安なままに買い控えなどがおきています。農家は深刻な事態に追い込まれています。
千葉県として、ぜひ下記項目について迅速な対応をお願いします。
記 １．被災者支援・復興対策をすすめる緊急体制・システムの確立 （１）千葉県災害対策本部は、被災地代表の参加を保障し、被災者の声と実態にもとづいた対策をすすめること。
（２）特に被害が甚大な旭市、香取市、浦安市ついては、千葉県災害対策本部として系統的・総合的な対策を迅速かつ強力に推進すること。
（３）被災地のニーズに基づいた支援物資と民間ボランティアの受け入れ・活用を系統的にすすめること。
２．いのちと人権を最優先にした被災者支援の緊急強化 （１） 避難所をはじめ被災地域のすべての住民に、そのニーズに即した食料や燃料、生活必需品等の必要物資をきめ細かく届けること
（２） 医療・介護等の一部負担金・利用料については、被害の甚大さに即して、すべての被災者（県外の避難所等へ緊急避難を含む）を対象に直ちに免除すること。免除した一部負担金や利用料、保険料等については、その全額を国庫で補てんすること。
（３）国の通達をしっかり全自治体に徹底すること。
（４）千葉県としても他県からの避難民の受け入れ態勢を県として明確にして対応すること。
（５）厚生労働省保険局医療課「事務連絡」(平成２３年３月１５日発)による「被災者に係わる一部負担金等の取扱いについて」の対象者を、旭市、香取市、山武市又は山武郡大網白里町以外の地域での被災者にも適応すること。
３．復興への着手と生活保障・再建のための制度整備 （１） 生活道路や電気・ガス・水道等のライフラインの完全復旧、生活必需品等の供給・販売網の整備に全力をあげること。
（２） 仮設住宅建設の促進、宿泊施設の活用などによって、人権やプライバシーの保てる住環境を速やかに保障するとともに、倒壊・半壊を免れた家屋の耐震診断等を促進すること。また、がれきの撤去や地盤整備、防災対策の推進など、復興の基礎づくりを早急かつ大規模に開始すること。
（３） それらを実施するため、不急の公共事業等を全国的に一時凍結（そのための予算の繰り延べ措置を含む）するなどして、土木・建設作業員や重機等を被災地域に集中すること。津波等によって甚大な被害を受けた地域については、全額国庫負担によって復興事業をおこなうこと。
（４） 新学期を目前にしたなかで、地震や津波で壊された学校の再建・改修を早急におこなうとか、代替施設の確保などによって、児童生徒・学生の学習権を保障すること。経済的理由で就学の機会が奪われることのないよう、学費・入学金、給食費等の免除と関連費用の補助、給付制奨学金制度を整備すること。県外の避難所等にいるなど、転校が必要な児童生徒については、希望に沿った柔軟な転校・受け入れを徹底すること。
（５） 当面、現行の制度や義援金などを最大限活用して、住居や生活基盤の流失・全半壊など甚大な被害を受けた人々を中心に、生活を維持し復興に着手するに足る費用（一時金）を支給すること。また、所持金も底を尽きつつある人々については、生活保護制度の迅速な活用によって当面の生活を保障すること。その一環として、資産等がすぐには活用できない状態にある人々については、その後の生活再建費を担保する見地から、同法第63条の「費用返還義務」を弾力的に運用し、現実に「処分可能となった」日から起算すること。
（６） 被害の甚大さを踏まえて、税・社会保険料、公共料金等の減免措置をおこなうこと。また、個人・中小零細企業を対象とした借入金・ローン等の返済猶予制度を大幅に拡充すること。
（７） 農漁業や中小企業、商店等の再開のために、無利子・無期限の融資制度に加え、基礎的な給付をおこなうこと。特に、津波等で消失した農地や漁港の整備、冠水地の土壌改良事業等は、地域の基盤産業を立て直す立場から全額国庫負担でおこない、被災に伴って就労の場を失った者の雇用の場とすること。
４．復興を見据えた避難対策と生活支援 （１） 労働者の生活を守るため、「計画停電」による休業を使用者の責めに帰すべき理由にあたらないとして賃金カットを容認した3月15日付の通知「基監発0315第1号」を撤回し、そのために雇用と地域経済の主役たる中小企業に対して、雇用調整助成金の活用や補助をいっそう強化すること。計画停電や物流・公共交通機関の混乱、部品調達等の関係からの休業が全国的にひろがっている状況を考慮し、被災地域への特別対策に加え、それ以外の地についても雇用調整助成金の適用を拡大すること。
（２） 被災地域における事業場の流失や損壊、休業をはじめ、解雇・雇止めや休業等で収入が途絶えた人々に対して、失業給付や賃金立て替え払い制度の弾力的運用と周知を徹底すること。非正規労働者や零細業者など、その対象とならない被災地域の失業・廃業者に対する生活を支える現金給付を緊急的におこなうこと。
（３） 省エネ社会への転換、内需中心の日本経済への再生をすすめるため、大企業等への規制を強化し、深夜・休日など操業・営業時間の短縮、労働時間の短縮・残業規制を早急に強化すること。時短によって新たな雇用を創出するとともに、労働時間短縮による減収を来たさないよう、最低賃金をはじめ賃金の底上げを実施すること。そのため、中小企業等の賃上げに対する補助、補てんを十全に実施すること。
５．中小業者対策 （１）県内で被災した中小業者と資材・燃料不足や高騰、取引困難、計画停電など大震災 の影響で営業苦難にある中小業者の金融困難に対応してください。
○ 金融機関に、以下の事項について申し入れてください。
①事業資金、住宅ローンなどの返済に対し、返済猶予や債務免除をおこなうこと。
②事業資金、住宅ローンなどの利率引き下げに応じること
①新たな借り入れについても前向きに融資に応じること。
○ 県の制度融資の改善をおこなってください
①被災者に対し、返済猶予や債務免除をおこなうこと。
②被災者に対し、無利子・長期・５年据え置きの融資制度を創設すること。
③大震災により営業困難にある中小業者に対しても、返済猶予をおこなうととも に、低金利・長期・３年据え置きの制度を創設すること。
○ 県信用保証協会に対し、財政支援を強めてください。
○ 生活福祉資金での、生業費や生活資金の貸付を積極的におこなってください。
（２）被災者や営業困難にある中小業者に対し、休業補償や家賃、機械リースの補填など の支援をおこなってください。
（３）地方税や国保料（税）において、減免や徴収猶予などの納税緩和措置を、被災者や 営業困難にある納税者・被保険者に周知徹底し、積極的に活用してください。
生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないでください。
６．放射能対策 （１）県として放射性物質の測定場所をふやし、正確な情報を県民に提供すること。
（２）県として市町村まかせにせず、ペットボトル飲料水を乳児のいる家庭に配布するなどの手立てをすること。
（３）放射線の影響がない千葉県産野菜については風評被害の出ないように指導を徹底すること。
７．今後の地震対策 （１） 道路や堤防、港湾、河川の整備・再建とともに、地震・津波の観測体制と警報システムなど、防災システムの確立を国と自治体の協力ですすめること。
（２）学校や避難場所となる建物の耐震工事を至急すすめること。
