────千葉────津波対策強化の声相次ぐ千葉県庁で市町村長会議

 
　森田健作知事ら県幹部と県内市町村長が意見交換する「市町村長会議」が１８日、千葉県庁で開かれた。東日本大震災による津波被害を踏まえ、九十九里浜沿岸の各首長から防護施設の整備強化を求める声が相次いだ。 
 
　意見交換では、九十九里浜沿岸の長生村の石井俊雄村長は、県の津波浸水予測図が最大１０メートルの津波を想定していることから「６メートルとしている防護施設の高さも１０メートルにしてほしい」と要望。県側は「予測図は最悪の事態を想定している。ハードとソフトを組み合わせた避難対策が重要」と説明した。 
 
　一方、松戸市の本郷谷健次市長は、放射性セシウムの濃度が国の基準値を超えたごみ焼却灰の一時保管場所について「あと１～２カ月で満杯となるため、既存施設で保管場所を探しているが、市単独では限界がある」と県の対応を求めた。

────2012年05月19日千葉日報────

県内大卒内定率８１・２％低水準、ミスマッチも（大卒内定率の全国平均は９３．６％）

 
　今春卒業した県内大学生の就職内定率は８１・２％と前年同期より０・３ポイント減少し、データのある１９９６年以降３番目の低水準にとどまっていることが、千葉労働局の調査で分かった。大卒の内定率が全国的に改善する中、同労働局は「福祉や介護分野の求人は増えているが、希望する学生が少ないミスマッチもあった」と分析している。一方、短大は３・６ポイント増の９１・８％、専修学校も同２ポイント増の９０・４％といずれもアップした。 
 
　同労働局は、各校が４月１日時点で学生の報告などから把握した県内の内定状況を取りまとめた。報告や連絡のない学生は未内定として計上している。
 
 　調査によると、３２大学の卒業者２万２０４８人のうち求職者は１万５１９９人。内定が決まったのは１万２３４０人で、内定率は３年連続で減少した。女子に限ってみると、求職者５４０７人のうち内定者は４４８２人で、内定率は８２・９％（０・１ポイント減）。１１短大は１４０２人の求職者のうち内定者は１２８７人、高専を含む６０専修学校は４２１８人中３８１３人が内定を得た。
 
 　大学と短大、専修学校を合わせた全体の卒業者は２万８９５２人。このうち求職者は２万８１９人で、内定を得たのは１万７４４０人。内定率は前年同期より０・５ポイントアップした８３・８％だった。

────2012年05月21日　千葉日報────　

【千葉】３環状の早期整備強調森田知事、防災力向上へ

 
　森田健作知事は十六日に東京都内で開かれた九都県市首脳会議で、首都圏三環状道路（圏央道・外環道・首都高中央環状線）の整備による防災力の向上をあらためて強調した。
 
　森田知事は会議で、昨年の東日本大震災時、一時閉鎖された首都高速湾岸線の代替道路として、アクアラインが混雑緩和に役立った事例を挙げ、代替道路の重要性を強調。その上で「（成田空港と首都圏をつなぐ）東関東道の代替道路は圏央道だが、大栄－横芝間が他区間と比べ進捗（しんちょく）が極めて遅れている」と早期の全線開通を求めた。環状道路の早期整備は都心の渋滞緩和だけでなく、災害時の物資輸送ルートの確保につながる。森田知事のこうした訴えに「国家全体の安否にかかわる問題。力を入れてやるべきだ」と賛同の声が上がった。
 
　森田知事は会議後、報道陣の取材に「首都圏の大動脈をしっかり整備することが防災力につながる。国もしっかりこの問題を考えてもらわないと困る」と注文を付けた。　

────（宇田薫）2012年5月17日　東京──── 

────石原都知事────「東京湾でも原発は可能。鋸山（千葉県）の上に造れば、津波は届かない」

 　東京都の石原慎太郎知事（７９）が5月１１日、東京湾岸での原発建設プランをあらためて打ち出した。原発是非の住民投票を求める３２万人余りの署名が東京都に提出されたことを受け、持論を展開。福島第１原発事故は津波が原因で起きたことに触れ「私は原発を山の上に造った方がいいと思う。極端に言えば、東京湾でもできる。鋸山（のこぎりやま、千葉県）の上だったら、空き地はたくさんある。あそこに造れば、津波は届かない」と話した。 
 
 　千葉県富津市と鋸南（きょなん）町の境には、鋸山という標高３２９メートルの山がある。東京湾から１キロ余りと近く、海から冷却水を取れる。今年３月１４日の都議会予算委員会でこのプランを明かし、地元は反発。「１つの文明論として言っただけ。何の釈明もしない」と話していた。住民投票を求める署名が大量に集まったことには「議会で議論すればいい」と語った。
 
  東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画をめぐり、石原知事は、石垣市の中山義隆市長が都側に提案した共同購入について「私から断る。一元化しないと混乱する」と、購入までは都単独で進める考えを示した。一般からの寄付金の振り込みが、１１日正午までに約４億７０００万円に上ったことも明かした。  

────（nikkansports）日刊スポーツ────

　

大企業の工場撤退 立地補助金 返還相次ぐ税金投入雇用・振興に役立たず────千葉・茂原市 パナソニックなど────

    
  自治体が支出した立地補助金の一部を大企業が返還するケースが増えています。電機製造業などが赤字を口実に工場再編などを進め、立地から５、６年という短期間での生産縮小・撤退が相次いでいるからです。「地域経済の活性化につながらない」と、地元の日本共産党と議員団は補助金の返還に向け尽力しています。

　千葉・茂原市　パナソニック　液晶テレビのパネルを製造するパナソニック液晶ディスプレイの千葉県茂原市の工場は２００６年５月、操業を始めました。前身は日立ディスプレイズの子会社（０５年１月に設立）です。１０年に日立がパナソニックに株式を譲渡しました。
 
　テレビの売れ行き不振による赤字を理由に撤退が決まりました。１２年３月に工場は閉鎖され、別会社のジャパンディスプレイに譲渡されました。 
 
　同社には、県が「地元経済の振興」や「雇用確保」の名目で、５０億円の補助金支出を決め、すでに０６年の操業以降、２０億３千万円を支出しました。市も４０億円の補助金支出を決め、うち１３億５千万円を支出しました。 
 
　県はパナ社の工場譲渡を受け、企業立地補助金のうち３億４千万円の返還を請求。パナ社もこれに応じ同額を返還しました。市は返還を求めていません。
 
　同工場の正社員は操業開始時からすべて親会社からの出向で、新規採用はゼロ。その後も正社員を減らして非正規社員に置き換えてきました。工場の従業員数も０８年５月の約２４００人から１１年末には１３３０人と大幅に減少しました。
 
　パナ社は工場撤退に伴い茂原工場の正社員を兵庫県姫路工場に異動させましたが、少なくない人が退職に追い込まれました。期間従業員など非正規労働者は雇い止めされました。
 
　地域経済への影響も避けられません。茂原市はかつて、日立を中心に企業城下町として栄えました。ブラウン管工場などで働く人たちで商店街も繁栄してきましたが、現在は中心商店街の店舗数も激減。大型ショッピングセンターの郊外進出の影響もあって街は「シャッター通り」化し、にぎわいはありません。
 
　市の担当者も「（パナ社の）資産償却に伴う固定資産税の減少など市財政にも大きなマイナスになる」としています。 大企業の“食い逃げ” 許されるかリストラ野放しノー　市民と共産党各地で要求　撤退したパナソニックに対し、日本共産党千葉県議員団（４人）と茂原市議員団（２人）は、雇用の確保と企業立地補助金の返還を求めてきました。今年２月の県議会では、株売却や工場閉鎖など大企業の利益のための再編劇のたびに労働者の解雇や雇用条件の悪化が進んだと批判。県に対し、企業呼び込み競争施策の転換を迫りました。 
 
　補助金の交付にあたり、県は企業側があらかじめ提出した計画に基づいて１０年間の操業を行うことを求める規定を設けました。しかし、県や市は企業に雇用を維持させるなどの権限はもっていません。
 
　日本共産党の平ゆき子茂原市議は「多額の税金をパナソニックに投入したものの、地域経済の活性化につながっていません。市は効果があったといいますが、地元の雇用に貢献せず、人口の減少にも歯止めがかかりません。結局、市がパナソニックのリストラの手助けをしただけではないですか。パナソニックは、すべての従業員の雇用を守る社会的責任を果たすべきです」と指摘します。 
 

　────企業立地補助金────
　企業を誘致するために自治体が支出する補助金のこと。工場用地を整備したり、固定資産税や都市計画税を一定期間軽減したりする支援策などがあります。補助金の限度額は自治体ごとに決まっています。兵庫など「上限なし」の県もあります。高額な補助金で誘致した企業が自己都合により短期間で撤退し、雇用や地域経済に影響を及ぼす事例が増えています。

────赤旗5/18────

東京湾アクアライン:「８００円継続を」三井不動産社長要望木更津進出の決定打、知事明らかに────千葉────

 
　森田健作知事は１０日の定例記者会見で、先月オープンした複合商業施設「三井アウトレットパーク木更津」（木更津市）を巡り、運営する三井不動産の菰田（こもだ）正信社長から「（対岸を結ぶ東京湾アクアラインの通行料が）８００円になったから（オープンを）決断した」と伝えられ、料金の引き下げを継続するよう要望されたことを明らかにした。持論である引き下げ恒久化の必要性を強調する狙いがあったとみられる。
 
 　森田知事はゴールデンウイーク中の同施設の混雑に触れ、「菰田社長から『最終的には８００円になったから決断したんですよ。（継続を）頼みますよ』と言われ、『大丈夫です。任せてください』と言ったものの、８００円がうまく作用してくれるかなと（心配だった）。臨時駐車場を含め９０００台が満杯になったと聞き、大変良いスタートだ」と述べた。 
 
　ただ、アクアラインの通行料引き下げの社会実験は１４年３月末までで、その後の料金の扱いは決まっていない。現在は、値下げのために国と県が負担する仕組み。値下げを延長すればするほど県の年１５億円の負担が続く上、国の財政状況も厳しいため、現時点で引き下げ継続は見通せていない。

────【田中裕之】毎日新聞　2012年05月11日地方版────

────千葉────３人に２人が「心の健康」不安目立つ２０～４０代のストレス県の生活習慣調査

　ストレスなど「心の健康」への不安を県民の３人に２人が感じていることが、県が実施した生活習慣についてのアンケートで分かった。調査した１カ月間にストレスや不満を感じた人は６７・３％と、２年前の前回調査より４・５ポイント増加。特に２０～４０代は８割近くに上り、仕事や子育てなどによるストレスが要因となっているようだ。
 
 　県は生活習慣に関するアンケートを２年ごとに実施している。今回は昨年１０～１１月に、県内の男女６千人を対象に２６９４人（回答率４４・９％）から有効回答を得た。 
　１カ月間に不満・悩み・苦労・ストレスを感じた人は、前々回２００７年度は６３・３％、前回０９年度は６２・８％と減少傾向にあったが、今回調査で増加に転じた。 
 
　男性は２０代７８・９％、３０代７４・５％、４０代７９・９％と７割台だったが、女性は２０代が９０・５％、３０代８４・５％、４０代８０・１％と高く、特に２０代は前回より７・７ポイントアップした。 
 
　ストレスが解消できない人は３０・１％で、このうち全く解消できない人は６・８％だった。

────2012年05月09日 千葉日報────　

────千葉────非正規雇用が急増 正社員６２．９→４７．５％に「仕事と生活の調和」で県調査

 
　千葉県内の民間事業所で正社員の割合が男女とも大きく減少し、非正規雇用のパートが急増していることが、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」について県が実施したアンケートで分かった。２年前の前回調査で６２・９％だった正社員の割合は４７・５％に減少。逆にパートは２９・９％から４６・４％となり、正社員の比率と拮抗（きっこう）する勢いで増加した。長引く景気低迷が雇用形態にも影響している現状が浮き彫りとなった。一方、出産や子育てで退職した元社員の再雇用を実施している事業所は半数にとどまった。
 
 　県はワーク・ライフ・バランスについて、県内事業所の取り組み状況調査を２年ごとに実施しており、今回は昨年１１月～今年３月末の間、従業員３００人以下３２０５社、３００人以上３９５社の計３６００社を対象にアンケートを実施。９３４社（回答率２７％）から有効回答を得た。
 
 　調査結果によると、男性正社員の割合は２００９年度の前回調査の４２・４％から３４・７％に、女性正社員は２０・５％から１２・８％に、いずれも大きく減少した。これに対し、パートは男性が７・５％から１１・９％に、女性は２２・４％から３４・５％に急増し、正社員男性とパート女性の割合がほぼ同じとなった。
 
 　県雇用労働課は「厳しい経済事情の中、男女とも正規雇用から非正規雇用へと変化している」と分析している。 

────2012年05月11日　千葉日報──── 

森田知事：カジノなど視察、外訪出発────千葉────

 
　シンガポールと台湾の観光施設などを視察するため、森田健作知事は９日朝、成田空港から全日空機でシンガポール・チャンギ国際空港へ出発した。シンガポールでは外国人観光客誘致の目玉の一つとなっているカジノなどを訪問。台湾では同地域最大の国際見本市「台北国際旅行博」の会場で千葉県への観光旅行をアピールする。１５日に帰国予定。森田知事は出発前、報道陣に対し、「カジノの運営がどれくらいの経済効果があるのか実際に見てきたい」と視察の意義を述べた。

────2011年11月10日　毎日────

自民県連:「政権奪回」も支持率低迷次期衆院選、候補は不安抱え────千葉────

 
　自民党県連は２８日、第５５回定期大会を千葉市美浜区のホテルで開き、次期衆院選での政権奪回に向け、党勢を拡大していく方針を確認した。国政では消費増税を巡って党内の意見が分裂するなど民主党の「失点」が続くが、自民党も支持率が低迷。最近では国会審議の全面拒否が批判を浴びるなど、支持率上昇の見通しは立たず、県内で選挙準備に取り組む候補予定者は不安を抱えているようだ。
 
　「民主党は、さも自民党が足を引っ張っているようなことを言っているが、早く（社会保障と税の一体改革の審議を）やった方がいいと、国会で野田佳彦首相に言ったのは谷垣禎一総裁だ」。来賓としてあいさつに立った党本部の石原伸晃幹事長は、自民党の国会対応に党内外から批判が出ていることについて火消しに躍起だった。
 
　自民党は、参院で問責決議を受けた２閣僚の続投に反発し、交代しない限り国会審議を全面拒否する強硬方針をいったん示した後に撤回。県連で、党本部の混乱ぶりに不満が高まっているためだ。

────毎日新聞　2012年04月29日　地方版────

津波、浸水域に地域性液状化は地盤改良有効────県検討専門委が提言────

 
　東日本大震災による津波や液状化の対策について検討してきた「東日本大震災千葉県調査検討専門委員会」（座長・中井正一千葉大大学院教授）は、津波は浸水域や高さに地域性があることや液状化対策に地盤改良が有効であるなど県民に知らせるべき事項を盛り込んだ提言を取りまとめ、県に提出した。津波避難では、スマートフォンなどを活用した新たな情報発信を検討するよう求めたほか、液状化では地質構造などについて今後も調査研究を進めるよう訴えた。
 
　県は昨年６月、地震や津波の専門家でつくる調査検討専門委員会を立ち上げ、震災で液状化被害を受けた地域や、県内を過去最大の津波が襲ったとされる元禄地震（１７０３年）の津波の痕跡などについて検証。県が２５日に公表した津波浸水予測図や液状化しやすさマップの作成の際にも、助言や指導を行ってきた。
 
　今月２５日の最終会議で県に提出した提言では、津波について、震災で多くの犠牲者が出た旭市飯岡地区はチリ地震でも周囲より高めの津波が来襲するなど「津波高や浸水域には地域特性がある」とした。
 
　また、九十九里浜や内房、東京湾内湾など地域によって津波の到達時間や避難場所までの距離が大きく異なるため「地域に応じた津波対策や住民啓発が行われるよう、沿岸市町村との協力を推進すべき」と訴えた。津波避難では、県外からの来訪者も念頭に、スマートフォンなどへの情報発信や地図情報の活用など新たな方策を検討するよう求めた。

────2012年04月30日千葉日報────

総収支、黒字拡大目指す東金病院廃止で改善県立７病院の中期経営計画

　県病院局は、２０１２年度から５年間にわたる県立７病院の中期経営計画（第３次）を策定した。病院事業は、診療報酬のプラス改定や患者数の増加で１０年度に１７年ぶりに黒字転換。赤字経営が続く東金病院が１４年度に廃止され県立病院は６施設に減少するが、総収支の黒字は１２年度の６億７６００万円から最終年度の１６年度には１６億４６００万円までの拡大を目指す。
 
　県立病院は、がんセンター、救急医療センター、精神科医療センター、こども病院、循環器病センター、東金病院、佐原病院の７施設。
 
　県病院局経営管理課によると、第３次計画では１２年度、売り上げに当たる「収益」を４３８億１２００万円、支出に当たる「費用」を４３１億３７００万円と見込み、収益から費用を差し引いた総収支は６億７６００万円の黒字。東千葉メディカルセンター（東金市）の開院に伴い東金病院が廃止される１４年度は、収益は４３７億９９００万円とやや減少するものの、費用は４２６億７３００万円で総収支は１１億２６００万円とさらに改善する。

────2012年05月01日　千葉日報────

東日本大震災:船橋市内９６７施設の放射線量測定基準値超は１６０カ所────千葉────

　船橋市は、昨年１０月から続けてきた学校や公園など市内９６７施設の放射線量の測定結果をまとめた。今年１月から適用している市の低減化基準値、毎時０・２３マイクロシーベルトを超えた場所があった施設は１６０カ所で、最高は１０月２６日に測定した市立小栗原小学校校舎の雨どい下同０・６６マイクロシーベルトだった。
 
　高めの値が出た場所は除染を進め、基準値を下回らない場合などは立ち入り禁止にしている。放射線量は全体的に下がり気味に推移しているという。測定の対象とした施設は当初予定の９６５から２施設増やした。今後、児童・生徒の集まる学校や、調査回数の少なかった公園など、必要に応じて測定を続けていく。

────【市村一夫】毎日新聞　2012年04月22日　地方版────

汚泥から基準超すセシウム野田市市役所敷地内に仮置き場一万ベクレル超える

 
　野田市は２４日、市内６小学校と２中学校の周辺で道路側溝の汚泥を測定した結果、通常の埋め立てが可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。市は、汚泥の仮置き場を市役所敷地内に設け、緊急度の高い場所から除染を行う考えだ。８０００ベクレルを超える汚染土壌が野田市で確認されたのは初めて。
 
　発表によると、４月１７日に８校の周辺で２か所ずつ調査を実施。そのうち２地点で１万４２１０ベクレルと８６５０ベクレルを測定した。
 
　市はこれまで、産業廃棄物処理業者が最終処分場を確保できないため、道路溝の除染や清掃を見合わせてきた。しかし、最終処分場が見つからなくても緊急処置として仮置き場を定め、汚泥の引き取りを契約などで明確にすれば作業ができるよう国に要望、認められたことから、仮置き場を整備した上で道路側溝の除染に乗り出す。汚泥は、中間処理業者に委託して脱水処理後に一時保管する。
 
　市役所敷地内には、約２０立方メートルの汚泥を収容できる鋼鉄製容器を空き地に設置し、来月から一時保管を始める予定。年間の汚泥量は５００～６００立方メートルを想定し、数十基の容器を発注する。市民の立ち入りを制限し、周辺地の線量の測定結果をホームページなどで公表する。
 
　県内では、柏、松戸、流山、印西、千葉の５市が焼却施設内に「指定廃棄物」である汚染灰を抱えている。 

────2012年4月25日  読売新聞────

利根川のギンブナから基準値超セシウム────千葉────

 
　千葉県は２５日、神崎町の利根川で１７日に捕獲したギンブナから食品に関する国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。４月以降、県内水産物で基準値を超えたのは、県北西部の手賀沼で捕獲されたコイとモツゴに続いて３種目。
 
 　県は利根川河口堰（東庄町）より上流の６漁業協同組合にギンブナの出荷自粛を要請するとともに、対岸の茨城県にも検査結果を通知した。ただ、利根川では冬から春にかけて漁は行われておらず、初夏から漁期に入るギンブナもまだ、ほとんど水揚げされていないという。 
　県は利根川で捕れるエビやコイ、ウナギなどについても、「いったん漁を見合わせてもらい、漁を始める場合は事前に検査をするなどの対策を取りたい」としている。

────2012.4.25 産経────  

九十九里浜、内陸３キロまで 東京湾で最大３メートル県が津波予測震度６強を想定した液状化しやすさマップ

　県は２５日、東日本大震災を受け、従来の津波被害想定を大幅に見直した「津波浸水予測図」と、震度別に液状化の被害予想を示した「液状化しやすさマップ」を公表した。津波の高さごとに浸水地域を示した予測図では、震災で多くの犠牲者を出した旭市など九十九里浜で海岸線から内陸約３キロまで浸水すると予測。これまで津波被害を想定していなかった東京湾内にも最大で３メートルが押し寄せ、木更津や浦安、船橋市では市街地の一部で浸水被害が発生するとした。予測図は県内市町村が今後策定する津波ハザードマップや避難計画の基礎資料となる。
 
 　液状化や地震被害について学識経験者の意見を聞く「東日本大震災千葉県調査検討専門委員会」（座長・中井正一千葉大大学院教授）の最終会議が同日開かれ、県が報告した。 
　県防災計画課によると、今回の津波浸水予測図は、気象庁の津波警報に対応して１０、５、３メートルの津波高で被害想定を見直した全国初の図面。これまで津波想定のなかった富津岬から江戸川河口までの東京湾内湾では、湾口の津波高を１０メートルとし、湾内に進入後、君津市で２・６メートル、木更津市で３メートル、船橋市で２・３メートルなどとした。
 　詳細は千葉県HPに掲載。

────2012年04月26日千葉日報────

────千葉────森田健作知事「殴り返す」気概必要

　森田健作知事は１９日の記者会見で、石原慎太郎知事の沖縄・尖閣諸島の購入計画について、「日本人の領土意識に一石を投じた」と評価した。 
 
　「国は領土、領海、領空から成立しているということを、国民はもっと意識しないといけない」と強調。北朝鮮の長距離弾道ミサイルに関する情報収集が米軍頼りだったと指摘し、「武力行使する隣国があるのに、国民や政府の国防意識は薄い。真の独立国家ではないみたいだ」と嘆いた。 
 
　森田知事が思いだすのは、約３０年前の西ドイツで聞いた「ソ連は低姿勢の相手には殴りかかるが、受けて立つ相手には敬意を表する」という話だ。平和は力の均衡の上に成り立っているとの持論を展開し自らを“平和主義者”と任ずる。国際社会では「『殴られたら殴り返すぞ』という気概をみせなくてはいけない」と語った。

2012.4.21 産経 ［週刊知事　千葉・森田健作］      
 

森田千葉県知事、「売買は当たり前」と評価────尖閣諸島購入────

　
　千葉県の森田健作知事は１９日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入方針を表明したことについて「日本の領土なので（国内で）売買するのは当たり前のことだ。日本人は領土問題に関心が薄い。都知事の行動は一石を投じる」と評価した。
 
　政府が買い取りに前向きな姿勢を示したことには「国は最近、地方に何か言われてから慌てて対応している。領土問題は国がしっかりしないといけない。もっとリーダーシップを取ってほしい」と苦言を呈した。

────2012.4.19 産経────