県民要求実現、 金権腐敗一掃、 教育の反動化阻止、 ────県庁要請行動────

　「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、県民要求実現、金権腐敗一掃、教育の反動化阻止の要求を掲げ、県庁要請行動を100人で行いました。
　両会を代表して、三輪定宣代表が開会あいさつを行いました。
あいさつ文は下記のとおりです。




【2010年「2．19県庁要請行動」】 開会挨拶
三輪定宣（森田知事の政治責任を追及する会代表、千葉大学名誉教授）

　みなさん、本日は県民要求実現、金権腐敗一掃、教育の反動化阻止ー県庁要請行動にご参加くださりありがとうございます。

　「100年に1度」の経済危機は国民生活を直撃し、特に千葉県の不況の深刻さは、就職氷河期を上回る内定率の急落に端的に現れています。

　県労働局の調査によれば、県内大学の就職内定率は昨年12月1日現在、まだ半分以下の46．9％、全国調査73．1％より26．2％も低く、調査の始まった1996年以降13年間の最低です。また、短大34．8％、専修学校等51．7％、高校63．8％、中学生の求人倍率0．32倍でいずれも過去最低です。県内の学校に学び就職を求める1万人を超える若者が、この1年近く何十社も応募しては断られ、まだ、先が見えない苛酷な状態に置かれ、とくに経済的に困難な若者がこの災害に見舞われています。県当局は、これからでも遅くありません。就職支援に総力をあげるよう要求します。

　「2009年指標で知る千葉県」という統計書によれば、人口1人当たり民生費（児童福祉、社会福祉、生活保護、老人福祉などの経費。県と市町村の合計）は47位です。県民生活が悪化するなか、千葉県の全国最低ランクのセイフティネットが生活防衛を困難にしています。「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」は共同で、本日、知事宛、「雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書」を提出します。そこには県民、各団体の切実な要求を集約し、①失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策の実施、②緊急生活支援、生活保護の徹底、③介護制度の拡充、④子どもの医療・保育所、就学援助の充実、⑤教育条件整備と憲法と教育の条理に基づく教育、⑥中小企業、農業の支援、⑦金権腐敗の一掃、を盛り込みました。県民のくらしを守る砦としての県政、自治体の役割はかってなく大きく、責任は重大であり、セイフティネットの再構築をはじめ、これらの着実な実施を強く求めます。

　しかしながら、昨年3月以来、公職選挙法、政治資金規正法の違反容疑など森田知事の資格が厳しく問われており、当選後は不正経理問題が噴出し、県政への不信が募っています。県民が不況の中、血税をおさめているのに、それが不正やムダに使われるのでは、やりきれません。この体質では県民の信頼に応え、県民に向き合う県政の実行は至難なことです。県民の税金で給与を支給される県職員は、公務員の原点に立ち返り、住民全体の奉仕者としての使命感、倫理観を取り戻し、職責を遂行することを求めます。また、「政治とカネ」の問題はいま、国政をも揺るがし、改めて知事や県政の体質が問われる事態となっています。知事選挙の資金の出所、相次ぎ発覚する所得税法違反容疑を含め、知事は一日も早く、自らの選挙疑惑について県民に真相を説明する責任があります。「追究する会」は、この件でも要請書を提出します。

　特に「完全無所属」と詐称し、選挙をめぐる道義的責任も追究されている知事が、不正経理で県庁不信が渦巻くなか、自民党教育政策の要である「愛国心」教育、思想・良心の自由を侵す「道徳教育」推進を掲げることは、教育の冒涜、不当な介入であり、断じて許されません。

　公正、透明、清潔で生活の危機から県民をしっかり守る県政をめざし、県民共同の運動をさらに強めましょう。

不正経理　説明求める 千葉県知事に2団体
　　　　県民要求実現させよう
　　　 ────三輪由美ホームページ────

　千葉県の明るい民主県政をつくる会（河野泉代表）と森田知事の政治責任を追及する会（三輪定宣代表）は19日、森田健作知事あてに雇用、医療、福祉、教育などの拡充と、不正経理や違法献金などの金権腐敗一掃を求める要請を行いました。日本共産党の小松実、丸山慎一、みわ由美、岡田幸子の4県議が同席しました。

　知事要請に先立ち県庁前で昼休み宣伝が行われ、千葉土建や新日本婦人の会など約100人が参加しました。各団体、労組の代表が決意表明。両会の松本悟事務局長（千葉労連議長）が経過を報告し、三輪代表があいさつで「100年に1度といわれる経済不況で県民の雇用とくらしはまったなしの状況。県民要求を実現させよう」と訴えました。また「森田知事は不正経理問題の再発防止と選挙資金の出所、所得税法違反容疑を含めた説明責任を果たすべきだ」と批判しました。

　要請には会や各団体、労組の代表が参加し、新卒者への仕事の確保や失業対策、医療と福祉の拡充、中小企業や農業への支援、県庁の不正経理や知事の違法献金疑惑など金権腐敗の一掃、憲法と教育の条理に基づく教育政策の実行などを要求しました。応対した川島貞夫県総務部次長は「要望は知事と関係各課に伝えます」と答えました。　

02/10/20付「しんぶん赤旗」から記事のみ転載　

千葉県から金権腐敗を一掃しよう

　「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、森田知事に県庁の「不正経理」と知事自身の「虚偽記載」「違法献金」「迂回献金」「脱税」医疑惑などに対して説明責任と政治的・道義的責任をとるよう、要請しました。

　要請文は下記のとおりです。


２０１０年２月１９日
千葉県知事　森田健作様

森田知事の政治責任を追及する会　代表　三輪定宣

「不正経理」「違法献金」などの
金権腐敗一掃を求める要請書
　貴職におかれましては、県行政にご尽力されていることに敬意を表します。

　私たちは憲法に基づき、くらし、平和、民主主義を擁護し、県民本位の県政をめざして活動しています。

　さて、県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。また、県内の大卒者の就職内定率も50％台前半に低迷、日航グループの大規模なリストラなど、深刻な事態になっています。

　そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。現在でも「県の調査は不十分」と「不正経理調査特別委員会」（２月１２日）が指摘しています。

　この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。

　県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ歴代知事を含め、幹部職員の責任は極めて重いものがあります。

　担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、情報公開の徹底、憲法、地方自治法等に反する業務命令への拒否権の制度的確立、および実効ある内部通報制度への改善など、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。

　知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など、森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。

　先の千葉県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」を強調し、あたかも自民党とは無関係であるかのようにふるまいました。少なくない有権者が、政党とは関係ないと信じて森田健作氏に投票しました。投票日直後、多くの有権者から「だまされた」との怒りが「森田知事の政治責任を追及する会」に寄せられました。知事選挙で森田健作氏が自民党を名乗って運動していたら、当選はできなかったと思います。だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。

　森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金を受け取り、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」の疑いがあります。

　しかも森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。この疑問に正面からこたえることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。森田健作氏は記者会見で「問題はない」と言って、こうした疑問に自ら県民に説明しようとしていません。このような態度に県民は納得していません。

　現在、民主党と自民党の「政治とカネ」問題に、有権者は怒っています。　

　市民団体「森田健作氏を告発する会」は千葉検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて不服審査を申し立てていましたが１２月１６日付けで審査申し立てが受理されたと２８日、発表しました。この問題はこれで終わりにはなりません。　知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。

　私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。　

以上

千葉県から金権腐敗を一掃しよう

　「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、森田知事に県庁の「不正経理」と知事自身の「虚偽記載」「違法献金」「迂回献金」「脱税」医疑惑などに対して説明責任と政治的・道義的責任をとるよう、要請しました。

　要請文は下記のとおりです。


２０１０年２月１９日
千葉県知事　森田健作様

森田知事の政治責任を追及する会　代表　三輪定宣

　「不正経理」「違法献金」などの
　　金権腐敗一掃を求める要請書（案）

　貴職におかれましては、県行政にご尽力されていることに敬意を表します。

　私たちは憲法に基づき、くらし、平和、民主主義を擁護し、県民本位の県政をめざして活動しています。

　さて、県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。また、県内の大卒者の就職内定率も50％台前半に低迷、日航グループの大規模なリストラなど、深刻な事態になっています。

　そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。現在でも「県の調査は不十分」と「不正経理調査特別委員会」（２月１２日）が指摘しています。

　この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。

　県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ歴代知事を含め、幹部職員の責任は極めて重いものがあります。

　担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、情報公開の徹底、憲法、地方自治法等に反する業務命令への拒否権の制度的確立、および実効ある内部通報制度への改善など、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。


　知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など、森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。

　先の千葉県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」を強調し、あたかも自民党とは無関係であるかのようにふるまいました。少なくない有権者が、政党とは関係ないと信じて森田健作氏に投票しました。投票日直後、多くの有権者から「だまされた」との怒りが「森田知事の政治責任を追及する会」に寄せられました。知事選挙で森田健作氏が自民党を名乗って運動していたら、当選はできなかったと思います。だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。

　森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金を受け取り、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」の疑いがあります。

　しかも森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。この疑問に正面からこたえることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。森田健作氏は記者会見で「問題はない」と言って、こうした疑問に自ら県民に説明しようとしていません。このような態度に県民は納得していません。

　現在、民主党と自民党の「政治とカネ」問題に、有権者は怒っています。　

　市民団体「森田健作氏を告発する会」は千葉検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて不服審査を申し立てていましたが１２月１６日付けで審査申し立てが受理されたと２８日、発表しました。この問題はこれで終わりにはなりません。

　知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。

　私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。　
────以上────

2月19日 県民要求実現、金権腐敗一掃、 教育の反動化阻止、県庁要請行動について

日時　2月19日（金）　昼休み（正午より）
場所　県庁門前（羽衣橋）
内容　「県民要求実現、金権負は一掃、教育の反動化阻止」宣伝
各団体による知事要請（午後2時半～）
主催　明るい民主県政をつくる会　森田知事の政治責任を追及する会


プログラム

Ⅰ　県庁門前宣伝行動（正午～午後1時まで）

Ⅱ　記者会見（午後1時45分より） 　

Ⅲ　県庁要請行動（午後2時半より）

　1.　各団体の代表による要請を行います（各団体一名）。

　新婦人、千商連、農民連、民医連、自由法曹団、革新懇、千葉土建、自治労連、全教、民青、共産党、千葉労連

　2.　県庁会議室で各団体は、各団体ごとの要請書に基づき知事側に要請書を提出します。
　
　

雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める
　　　　　　　　要請書（案）

　　2010年2月19日
千葉県知事　森田健作様

　　 「明るい民主県政をつくる会」代表　河野泉
　　　　　「森田知事の政治責任を追及する会」代表　三輪定宣

　雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書（案）

　貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
　私たちは憲法をくらしに生かす立場で、県民の人権を守り、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、千葉県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。　
「明るい民主県政をつくる会」（代表　河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表　三輪定宣）は、千葉県に県民の雇用と暮らしを守る緊急対策、知事の違法献金疑惑、県庁の不正経理など、金権腐敗一掃を求めます。また、知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議し、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを強く求め下記のとおり要請します。

1.　失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。

①　政府の緊急雇用対策の理念に基づき、「公設派遣村」を設置すること。また、すべての市町村で「公設派遣村」が設置できるよう援助すること。「公設派遣村」には、食料、寝具などを準備すること。

②　就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。
また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。

③　県として公契約条例を制定するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。　

④　大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。

⑤　労働者派遣法の抜本改正、長時間・過密労働を是正するよう国に要請すること。

2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。

①　「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。

②　失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。

③　ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。

3　安心して介護が受けられるように、介護制度を拡充すること。

①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.

②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。

③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。

④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、当面、県独自でも対象外事業所への支給制度を検討すること。

4　子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。　

①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
　
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。

③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。

5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。

①少人数学級など、教育条件を整備すること。

②学費を無償化するよう国に要請すること。

③知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議します。また、有識者会議による提言、それに基づく教育振興基本計画の策定に断固反対の意志を表明します。そして、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを要求します。

6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。

①．中小業者の仕事確保と下請いじめ防止に向けた支援・対策を緊急に行って下さい。
　
②．まち工場、商店街・商店などへの支援を強めて下さい。　

③．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度をつくって下さい。
　「金融円滑化法」と「条件変更対応保証」「景気対応緊急保証」制度の設立趣旨にもとづき、金融機関と県信用保証協会が対応するよう、申し入れ、支援をおこなって下さい。

④．「生活福祉資金貸付制度」において、中小業者が活用できるよう、制度の運用を徹底して下さい。

⑤．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設してください。

⑥．地域経済振興のため、地元建設業者を活用した、住宅リフォーム助成制度を創設してください。

⑦．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的に行なってください。

⑧．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立ててください。

⑨．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実して下さい。

⑩．充分な備蓄米を棚上げ方式で確保し、生産費に見合う価格で買い入れること。

⑪　需要のないミニマムアクセス米について輸入を中止すること。

⑫　生産費を補う最低18000円（１俵）の米価の下支えをすること。

7.千葉県の金権腐敗を一掃すること

①　県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。　
②　森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにすること。


「県民要求実現、金権負は一掃、教育の反動化阻止」チラシ
http://www7a.biglobe.ne.jp/~peace9/100219yousei.pdf

千葉 県費５０億円が回収不能 かずさ破たんで債権者説明会

　今月２５日に民事再生法の適用を千葉地裁に申請した第三セクターかずさアカデミアパーク（木更津市、相原茂雄社長）は２８日、千葉市内のホールで債権者説明会を開き、同社再生のスキームなどを説明した。
　５０万円までの債権は弁済するものの、５０万円を超えた分は９割程度の大幅カットとなることを示唆。現在の株式も無価値になる。
　これにより県の出資金３５億円は消滅し、直接貸し付けの約１６億４千万円のほとんどを合わせた約５０億円の県費が回収不能となる見通しだ。

　説明会には全債権者４０６社のうち８２社１１０人が出席。冒頭、相原社長が「心からおわび申し上げる」と陳謝し、担当弁護士が再生スキームを説明した。　
　それによると、６～７月にホテル運営を引き継ぐスポンサー企業を決定。スポンサーからの出資を原資に債権者に弁済する。これら再生計画案は県や地元４市で議決を得ると共に、金融機関に対しホテルの抵当権を抹消してもらうべく交渉するため、決定は１１～１２月になるという。

　債権の弁済については、今月２５日以降の債権は全額弁済。２４日以前の債権で５０万円（消費税込み）までは２月２２日に弁済するが、５０万円を超えた分の債権は大幅にカットを求めた上で再生計画決定後に弁済する。このため、同社は５０万円を超えた分について債権放棄することも要請している。

　　　　────千葉日報1/29────

５０万円以下　全額弁済へ
　　アカデミアパーク問題　債権者説明会

　『再建後は新経営陣で』約８０社が出席したかずさアカデミアパークの債権者説明会＝千葉市で　県や木更津市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」が民事再生法の適用を申請した問題で、同社は二十八日、千葉市内で債権者説明会を開き、五十万円以下の少額債権は全額弁済する方針を示した。五十万円超の債権は五十万円を弁済した上で、超過分を減額するという。　（小林孝一郎）
　説明会には約八十社が出席。同社の説明によると、弁済の対象となるのは、同社が再生法の適用を申請した二十五日より前の取引で発生した債権。少額債権は来月下旬にも弁済する予定で、五十万円超の債権は再生計画が確定してからの弁済になるという。
　債権者からは、継続する事業の内容や、債権の減額率などに関する質問のほか、現経営陣の責任を問う声も上がった。相原茂雄社長は「再建後は新スポンサーの下で新たな経営陣が就任し、私たちは辞める」と答えた。
　説明会後、木更津市内の会社の男性会長（６８）は「（債権が五十万円以下で）全額返済してもらえるのは良かった。夏ごろから支払いが滞り、何かあるとは思ったが…」と複雑な表情。船橋市内の会社の男性は「（民事再生は）新聞で知った。昨年から得意先がいくつか廃業しているし、この景気の悪さでは仕方ない」とサバサバした表情で話していた。

◆森田知事　企業誘致への悪影響否定　森田健作知事は二十八日の定例記者会見で、県が約３６％を出資する「かずさアカデミアパーク」の民事再生について、「なんとか再生に向けて頑張ってほしい。県のできることは応援していきたい」と話した。
　同社が業務を行っていた研究開発地区「かずさアカデミアパーク」（二百七十八ヘクタール）では、県や木更津市などが企業誘致に力を入れていた。同社の経営難について、森田知事は「（当初は東京湾）アクアラインをうまく活用していこうという話だった。アクアライン（の通行料）が高すぎたのも一つの要因」と持論を展開した。
　昨年八月からの社会実験でアクアラインの通行料が値下げされたため、県などは企業誘致の追い風にしたい考え。今回の民事再生でイメージの悪化が懸念されるが、森田知事は「企業誘致はすぐに結果は出ないが、少しずつ芽は出てきた。問い合わせは増えている」と悪影響を否定し、今後に自信ものぞかせた。
　ただ、筆頭株主としての県の責任を報道陣から問われると、「民事再生を決断したのは会社。県が決定したわけじゃない」「おのおのが考えること」などと、ちぐはぐな答えに終始した。
　県かずさアカデミアパーク推進室によると、県は同社設立時の一九九一年に三十五億円を出資したほか、二〇〇六年度以降を中心に計約十七億四千万円を融資。同社が銀行など民間金融機関から借り入れた約二十四億四千万円のうち、県は今月末現在で約七億七千万円分の信用保証を請け負っているという。　

　　────（小林孝一郎）東京1/29────

千葉 かずさアカデミアパーク破たん 負債５７億、営業は継続 千葉地裁に再生法申請

県や地元４市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）は２５日、民事再生法の適用を千葉地裁に申請した。負債総額は約５７億円。運営するホールやホテルなどの営業は継続する。県の外郭団体の経営破たんは２００４年度に特定調停を申し立てた県住宅供給公社に続いて２例目で、民事再生は初。今後は入札方式でスポンサーを募り、再建に取り組むが県の出資金や貸付金など約５０億円が回収不能となる可能性が出ている。

　同社は１９９１年、県と木更津、君津、富津、袖ケ浦市と民間企業などが出資して設立。国際研究開発拠点として県が推進するかずさアカデミアパーク内のホテルやホールなどが一体となった「かずさアカデミアセンター」の運営を手掛けてきた。運営資金は同パークに立地した企業が出資する無利子貸付金「建設運営協力金」が中心となる見込みだった。

　だが同日、会見した相原社長らによると、企業誘致が進まなかったため、協力金は予定額４５億円の５分の１の９億円にとどまった。創業以来１８年間連続赤字を計上。不足分を毎年、３～５億円の県の貸付金などに依存していたが、ホテルの建設資金調達などで多額の借入金もあり、資金繰りが悪化。０７年度は売り上げ２６億５千万円、０８年度は２８億２千万円で、２カ年とも約１億数千万円の赤字を計上した。０８年度末の累積債務は約１３０億円。

　　　　────千葉日報1/26────

かずさアカデミアパーク破綻：現場ルポ
　　　雑草に覆われた区画　／千葉

　

◇目を引く巨大施設

　

　館山自動車道木更津北インターから車で１０分弱、木更津市西部の丘陵地を切り開いた巨大な土地区画が出現する。総面積２７８ヘクタールのかずさアカデミアパークだ。民間企業の工場や研究施設も建つが、売り出し中の立て札のある雑草に覆われた区画が目に付く。

　その一画に、目を引く巨大建築がある。県所有のホールと、第三セクターが建設した「オークラアカデミアパークホテル」やスポーツクラブの複合施設だ。

　メーンのホールは７００席で６カ国同時通訳設備があり、国際会議もできる。ホテルには天井高６メートルの大宴会場があり、一流レストランを集めている。中庭には人工池が配置され、池の中心まで散策用のガラス張りの廊下が延び、華やかだったバブル期の贅（ぜい）を尽くした印象だ。　森田健作知事は昨年１１月、進出検討企業を集めた現地視察会に出席するため現地を訪れた。その際、企業担当者に「東京駅から東京湾アクアラインで５０分ほど。タヌキが出るなど自然いっぱいで、仕事のあとに緑豊かな場所で骨休めできる」と売り込んだ。

　アカデミアパークは現在、半分近い区画で企業進出のめどは立たず、いったん契約を結んだ企業の中でもバブル崩壊後、進出を見合わせる動きが相次いでいる。　かずさアカデミアパークが構想されたのは１９８４年。県は９９年の長期計画でもバラ色の未来を描いた。

　＜パークを中心に研究機関の集積、ネットワーク化が進み、国際的水準の研究開発が展開される……豊かな自然に恵まれたリゾート環境の中で、高度情報通信網を活用した自然共生型オフィスなど新しい就業形態の受け入れ体制を整備する……＞　

　現状は夢からほど遠く、県民に巨大なつけが回ってきそうだ。

　　　　────【森有正】毎日1/27────

かずさアカデミアパーク破綻：県損失最大６０億円か
　　　　歴代社長は県職員・ＯＢ　／千葉

　
　５７億円余りの負債を抱えて経営破綻（はたん）した第三セクター「かずさアカデミアパーク」を巡り、県が最終的にかぶる損失は出資金や貸付金、金融機関への損失補償で計約６０億円に上る可能性がある。同社の歴代社長４人は今の相原茂雄氏を含め、全員が県から送り込まれた職員かＯＢで、同社は事実上県の「出先機関」。バブル時代に立てた県庁の甘い計画のつけは、最後は県民が血税で支払うことになりそうだ。

　　　　────【倉田陶子】────

　県企業立地課によると、同社の資本金９７億５０００万円のうち県は３５・９％の３５億円を出資した。今の相原社長の前職は県水道局長で、それ以前の３人の社長も県の現職か退職者だ。同社は債務超過に陥っており、出資金の回収は困難とみられている。

　一方、県の同社への貸付残高は、計１７億３９００万円。その大半は、債務超過で金融機関から借り入れできなくなった０５年度末以降、県が同社の経営を支えるため毎年度３億～５億円ずつ運営資金として貸し付けたものだ。

　さらに同社は、０４～０５年度に金融機関から借り入れた１０億８０００万円のうち、８億６０００万円を返済していない。同社への融資条件に従って県は一般の「連帯保証人」と同様、金融機関から損失補償を求められる可能性がある。

　損失補償する自治体は、出資した県と木更津、君津、富津、袖ケ浦４市で、県の負担割合は約９１％。残高を全額補償することになれば、７億８０００万円の県費が投じられることになる。　同社の再建の先行きは不透明だが、森田健作知事は「自立した会社に生まれ変わることを期待したい」とコメントを発表しただけで、６０億円を県が負担する場合の責任の所在には言及していない。

　　　────毎日新聞　2010年1月27日　地方版────

「《裏金》通帳名義に、複数の管理職名」と答弁 ────１/15決算審査特別委────

　決算審査特別委3日目を迎え、連日連夜、フル回転で私も奮闘中です。今回の決算審査特別委は、不正の追加調査や処分の報告が間に合わないからと言って、決算審査そのものの日程を、県当局が当初どおり行わない「異例の延期」という事態のもとで、開かれているのです。

　まだ審議が半分終わったばかりです。通常の決算審査で明らかになった数々の問題については、決算委の終了後、「県議会報告」で皆様にしっかりとご報告したいことが山ほどですが、今回は、不正の問題(それもその一部ですが)についてのみ、報告をさせていただきます。

☆部長・次長全員の答弁を求めたが、拒否！　

　1月15日(金)の決算審査特別委で、千葉県庁不正経理の問題について「特に、県土整備部で不正の率も金額も大変大きい。

第一に、これはなぜだと考えるか。

第二に、わが党は13年前に『内部告発』を受け、本会議でこの問題を追及した、全国や他県でも大問題になってきた・・・なのに、どうして千葉県では、自浄能力が働かなかったのか、その原因は何か、幹部職員の認識を、全員からお聞きしたい。部長・次長といま6名前列に並んでおられる。職員からの聞き取りにわれわれ議員は立ち会ってないのだから、この場で、県幹部職員全員の率直な見解を答弁いただきたい。」と、私は求めました。

　ところが、いきなり課長が立ち上がり「コンプライアンスの欠如・・」と従来どおりの答弁をしました。そこで「委員長、わが党は県庁で行われた不正について、幹部職員の責任は重大と追及してきた、その幹部職員自らの言葉をお聞きしたいのです」と委員長に抗議をしました。高さ２メ一トル以上の段ボ一ル入りの不正経理(裏金通帳含む)の資料の山の一部しかし結局、「代表して部長が……」などとして、部長が立ち上がり謝罪はしたものの、課長と同様の従来どおりの答弁を繰り返すばかりでした。「委員長も指名しない、幹部職員も立ち上がらない、答弁もしないなど、そうした姿勢こそが大問題だ」と私は厳しく批判しました。これでは、膿を出し切るどころではありません。事実上の答弁拒否であり、断じて許されないことです。

　☆「"課長"名義の"裏金"通帳が、複数存在」と答弁

　そこで私は、党議員団の控え室に年末に県が運び入れた膨大な資料の山のなかの一部について、いくつか質問。それは、「通帳（業者との間で不正な処理をしたことで発生した現金を管理する゛裏金゛のための通帳）の名義人が次々と代わっているが、これは代わるときにどんな引継ぎがされていたのか」「この通帳の口座名義人はどういう役職なのか、一番高い役職の人は具体的にどんな役職か」とあることを念頭において質問しました。そのこととは、県が12月に公表した追加調査によると、全庁で押収された不正な通帳は20冊あり、預金総額は約1300万円になることが既に判明していることです。

　不正経理資料のコピ一作業これに対して県は、"引継ぎ"については答弁せず、名義人についても当初は答えませんでした。しかし私の再三の追及の結果、とうとう「課長がいた」と、幹部職員、所属長名義の存在を認めました。その数についての質問には、答弁できませんでした。この所属長名義の通帳は複数あるとのこと。《一経理担当や一職員レベルの話ではない》と言うことが具体的に裏づけられたことは、極めて重大です。

　続けて、私は「その課長らが、部長など上司らとの相談は？苦悩なども含めて、何らかのかかわりは？」と質問しましたが、「課長レベルと認識している」などと曖昧な答弁に終始しました。知事を初め幹部職員の責任は重大と、決算委の初日から証人招致などをわが党は求めてきましたが、やはり、全国で最も遅く、最大規模の不正が明らかになった千葉県の根の深さは深刻です。

　議会控え室で質疑準備　

☆県警の不正や処分も決算審査日を追加して明らかにせよ、と要求　県警の決算審査(既に終了)についても、県警の不正や処分も明らかにせよと次のように3点を主張、決算審査日を追加してきちんと報告受け、審議すべきと、強く要求しました。

「第一に、20年度決算審査期間中に、国費調査が間に合わないから、県警だけ報告できない、などというのは認められない。そのための決算日をもう1日設けるべき。

第二に、県費で明らかになった20年度の不正経理による処分もすべて先送りで、決算審査の期間内に発表されないということは認められない。追加で報告し審議せよ。

第三に、2月初めに明らかにしますという県の答弁は、1月末に決算審査特別委が終わったあとの2月初めに発表するなど、県民の目からみたらおかしい。出来すぎた日程だと言うことになる。きちんと決算審査委に報告し、審議を保障すべき」　これについて委員長は、"意見として検討する"と答弁しました。

　　　　────三輪由美　ホームページ────

千葉 県庁不正経理の「追加調査結果」 に対する緊急質問

　日本共産党の小松実でございます。

　今回の県庁ぐるみの異様な不正経理の実態について、県民は、憤りを通り越し、むしろ唖然とした思いで、その解明作業を見つめています。こうした事態を招いた責任と反省を骨身にしみこませ、再発を断じて許さないためにも、全容の徹底した解明は不可欠であります。

　しかし、公表された「追加調査」の結果は、この県民の思いに応えるものになっているでしょうか。残念ながら、きわめて不十分だと言わなければなりません。

　今回の追加調査では、消耗品費に加え、賃金、旅費、委託料等が対象となりました。しかし、この賃金、旅費、委託料については、平成１５年から２０年までの各年度「３月実施分」だけが調査対象であり、しかも、各部局の本庁２課、出先機関２か所程度を対象とした抽出調査であります。調査対象になった金額は、６年分で、およそ８６億円。県庁の年間約１兆６千億円の予算額と比べると、ほんの０．１％に満たない範囲ではありませんか。県民は、１兆６千億円の全体に疑惑の目を向けています。到底、これで一件落着とはいきません。

　旅費等の調査は、なぜ「３月分」に限られたのか。なぜ、各部局、本庁２課・出先２か所だけなのか。これで事足れりとするわけにはまいりません。まずお答えいただきたい。１兆６千億円の県予算全体に調査のメスを入れるべきですが、どうお考えか。また、１４年度以前の調査について、証拠書類が保存されていないなどと、打ち切りの意向ですが、それでよいのか。それぞれお答えいただきたい。

　今回、４名の懲戒免職をはじめ、大量の処分が発表されましたが、県警本部だけが除外されています。県警本部の不正経理額は、県警内部の調査ではありますが、消耗品費だけで１億４９００万を超えており、決して少なくありません。今回、なぜ除外されたのか。県警本部の処分はいつになるのか。お答えいただきたい。

　「追加報告」では、職員等による返還金は、所属や個人によるものを除くと８億２７百万円であります。うち、退職者が半分以上の５４．３％を占めています。金額で４億４９００万円、対象人員は１９２５人にも上ります。これら退職者の返還金について、いったいどこまで了承が取られているのか。仮に、了解が得られない場合、どうするのか。お答えいただきたい。

　業者に預けられたプール金を取り戻すことも重要であります。現在交渉中というのが、７業者、２億１６００万円ということですが、少なくともこれは全額返金させるべきですが、進捗状況、見通しは、どうか。業者の中には、商品券等の金券を納入する際、高額の手数料を取っていた業者もあるようです。調査に協力してくれたから、ということで免罪することが許されるでしょうか。県民感情からいっても、当然、何らかのペナルティーが科されるべきだと思いますが、どうか。お答えいただきたい。

　１２年前、わが党は、寄せられた内部通報に基づき、不正経理の実態調査を求めましたが、当時の沼田知事は、取り合おうとしませんでした。「あのとき、調査していれば」という声が今、県庁幹部の中からも出ていると報道されています。その後、千葉県にも内部通報の制度ができましたが、その「要綱」では、通報は実名によらなければならないとされ、「事実が証明できる資料があるときは、この限りでない」となっています。特別委員会の審議で、「匿名でも事実と推量されれば、調査する」との答弁がありましたが、だとすれば、それに即した文言への修正が必要であります。お答えいただきたい。

　また、この「要綱」からは、県警だけが除外されています。なぜなのか。県警にも多額の不正経理があり、内部通報のシステムは適用されるべきであります。お答えください。　最後に、職員からのヒヤリングでは、不正経理のもっとも大きな原因として、備品購入などの必要な予算措置がされないことが、挙げられていました。再発防止のためにも、必要なものは、しっかりと予算計上すること、また、そのためにも、予算編成にあたって職員の声、意見を吸い上げるシステムの構築が是非とも必要ですが、どうか。お答えいただきたい。以上で、一回目の質問を終わります。

２００９年１２月１８日
日本共産党千葉県議会議員　小松実

千葉県不正経理：聞き取り調査、 業者証言メモせず 信ぴょう性疑う声も ────県議会特別委────

　総額３７億円に上る県庁不正経理問題で、県職員の架空請求に基づく不正な「預け」に協力した業者に県が聞き取り調査を行った際、業者の証言をメモするなど記録に残していなかったことが分かった。森田健作知事は「調査ですべての膿（うみ）を出し切る」と強調してきたが、記録がなければ県が業者に何を聞き、どういう証言を得たのか後から検証することは困難だ。県のずさんな調査手法に１４日の県議会で批判が相次いだ。【倉田陶子】　

　同日の県議会不正経理調査特別委員会では、「預け」により業者の口座に不正にプールされた県費約４億１８００万円について質疑応答があった。この中で、川本幸立議員（市民ネット・社民・無所属）は、業者への聞き取り調査時のメモの有無を質問し、「あるならば開示してほしい」と要望した。

　これに対し、佐藤忠信行政改革監は「調書は残っていない」と答弁。川本議員は「聞き取りのメモを残していないとは、とんでもない話。情報を共有しながら調査を進めていたのではないのか。まともな調査が行われていないということだ」と批判した。　民主党の県議からも「調査が不十分」「そもそも調査していないのではないか」などと信ぴょう性を疑う声が出た。佐藤行政改革監は「プール金の聞き取りはしっかりやったつもりだが、そういったメモは残してない」と述べ、記録をとっていなかったことを改めて認めた。　

　一方、議員側は、県が調査の際、職員が作成した支出伝票との突き合わせに使ったとする業者の帳簿を開示するよう要求した。これに対し、小宮大一郎総務部長は「県の調査以外には使用しないということで業者に協力してもらった」と答弁、県議会への開示を拒否した。　
川本議員は「（非開示が）知事の意志ならば、知事に（その理由を）説明いただきたい」と述べ、森田知事の参考人招致を求める考えを示した。

　────毎日新聞2010年1月15日地方版────

千葉
　　見積もり合わせ業者の協力で偽装
　　　　　　県の不正経理

　県の不正経理問題で、各課の経理担当者がプール金を預けている業者に対し、複数の業者から見積書を取り寄せて価格の安い業者と随意契約する「見積もり合わせ」を行ったように見せかけるため、複数業者分の見積書を一緒に提出させていたことが、１４日の県議会不正経理調査特別委員会でわかった。

　県の財務規則では、本庁で１０万円以上１００万円以下の物品購入をする際、入札を行わず、見積もり合わせによる随意契約を認めている。随意契約でも競争原理を働かせるためのシステムだが、経理担当者と業者のなれ合いで形骸(けいがい)化している実態が明らかになった。　委員からは、「そのような行為は不自然だと思う。上司のチェックがないのも不自然で、課長クラスまで黙認していたのではないか」との疑問の声が上がった。

　　────2010年1月15日 読売新聞────

千葉
　県不正経理：処分を受けた職員の人数訂正

　県庁の不正経理問題で県は１４日、処分を受けた職員の人数を訂正した。県立学校と県警本部を除く被処分者は１７８３人から４１人増え１８２４人。県立学校の４６２人を含めた総数は２２８６人となった。県総務課は「集計した際に漏れがあった」と説明した。２２８６人はいずれも１２月中に処分されている。

　　　────【倉田陶子】毎日1/15────

千葉
　　県不正経理：プール金の帳簿管理、
３部署だけ　大半、業者に預けっぱなし

　約３７億円の県庁の不正経理問題を巡り、架空発注で業者の口座へ県費を振り込ませプールする不正な「預け」に手を染め、今もプール県費のある県庁１６４部署（課や室）のうち、プール県費を自ら帳簿で管理していたのがわずか３部署だったことが、県の内部調査で分かった。不正なプール県費の総額は約４億１８００万円に上るが、その大半の管理は業者任せで、文字通り「預けっぱなし」にされていた。県庁の公金感覚の欠落ぶりが改めて批判されそうだ。

　２７日の県議会不正経理調査特別委員会で、県総務部が明らかにした。同委員会では前回に引き続いて業者のプール金についての質問が集中。布施健太郎県議（民主）が「庁内にプール金の出納帳簿はあるのか」と質問。これに対し、佐藤忠信行政改革監は「帳簿で管理していたのは、お恥ずかしい話だが３所属だけ。（業者に）任せっきりという実態だった」と答弁した。

　また、県が「県の調査以外には使用しない約束で業者に協力してもらった」として開示を拒否している業者の帳簿について、花崎広毅県議（民主）は「この委員会も調査目的。業者を特定できないような形でもいいので開示できないか」と、県議会への開示の可否を業者側に確認するよう求めた。しかし、小宮大一郎総務部長は「そうしたことをするつもりはない」と拒んだ。委員からは「業者の帳簿を見られたら、まずいことがあるのではないか」と疑問の声が出た。

　　　　────【倉田陶子】毎日1/29────

千葉 歴史逆行の教育は許されない 県議団が声明を発表し 千葉県教育長に申し入れ ────２０１０年１月２１日────

　千葉県の森田健作知事が昨年９月に設置した「千葉県の教育を元気にする有識者会議」が「愛国心教育」や「国旗（日の丸）国家（君が代）」を強調し「道徳教育」を推進する提言を発表した１９日、日本共産党県議団は「歴史に逆行した教育の持ち込みは許されない」との声明（全文は下記）を発表し鬼澤佳弘教育長へ申し入れました（右の写真）。

　森田知事は同提言をふまえ今年度中に「教育振興基本計画」を策定する予定で、今月２３日には、戦前の日本を賛美しアジアへの侵略戦争を肯定する「日本教育再生機構」のメンバーらによる集会が千葉市内で開かれます。県と県教育委員会はこれを後援し、知事も参加する予定です。　県議団は「戦後教育を『自虐史観』と攻撃する思想を県教育に持ち込むことは許されない」「憲法の理念に反し戦前教育への回帰につながる。日本の前途やアジアとの友好にとっても由々しき事態」と批判しました。　鬼澤教育長は「憂慮する県民の声があるのは承知している。懸念に配慮し慎重かつていねいにバランスよく進める」と述べ、提言を進める立場を示しました。

　小松実県議団長は「教育行政の使命は憲法がうたう平和と国民主権、民主主義の精神に立脚して学ぶ喜びを保障する教育条件を整備するにことにこそある。歴史の事実を正確につかんでこそ国際社会で信頼される人に育てることができる」と重ねて強調しました。

　　　────しんぶん赤旗・浅野宝子記者────

千葉
　歴史に逆行した教育の持ち込みは許されない

　

　一、森田健作氏が知事に就任して以降、歴史に逆行し、憲法の理念にも反する特異な歴史観に沿った教育を千葉県に直接持ち込む動きが顕著になっている。心ある多くの県民が深く憂慮しており、事態はきわめて重大と言わなければならない。

　一、森田知事は「日本教育再生機構」の代表委員をつとめているが、知事に就任早々の昨年6月議会で、同じ団体の同じ役職にある人物を県教育委員に任命した。この団体は、戦前の日本を賛美し、アジアへの侵略戦争を正しかったとする教科書の採択を画策している団体である。
　アジアの国々を侵略し植民地支配して迫害した日本の歴史の事実を認めず、戦後教育を「自虐史観」に立った教育だなどと攻撃している団体の思想や主張を、千葉県教育に持ち込むようなことが、許されてよいわけがない。

　一、森田知事が肝いりで設置した「千葉県の教育を元気にする有識者会議」が昨年１２月に、「ちばの教育を元気にする３つのプロジェクト」（提言案）なるものを明らかにした。　同会議では「愛国心教育」や「武士道精神」「国旗（日の丸）、国歌（君が代）」などがことさら強調され、「道徳教育」推進が太く打ち出されている。知事は、この「提言」を踏まえて、「教育振興基本計画」を策定するとしている。
　１月２３日には千葉市内で、県内財界人や日本教育再生機構の中心人物などが「教育振興基本計画」策定に向けて、道徳教育推進の「タウンミーティング」を開催するが、この集会は千葉県および千葉県教育委員会が後援し、知事が参加して挨拶するとのことである。　日本国憲法の理念に反し、戦前の教育への回帰につながるこのような動きは、日本国民の前途にとっても、アジア諸国民との真の友好にとっても、由々しい事態と言わざるを得ない。

　一、本来、教育とは、憲法が謳う平和と国民主権、民主主義の精神に立脚し、子どもたちに学ぶ喜びを実感させると同時に、しっかりとした学力と市民道徳を身につけさせ、次代を担う主権者としての人格を形成していく営みである。　教育行政の最大の使命は、その目的達成のために、少人数学級など子どもたちの学びを保障する教育条件を整えることにこそある。
　日本共産党は、戦前の時代を賛美し、戦後民主主義を否定するような教育をすすめることを断じて許さず、憲法の精神に立脚した教育を願う県民世論とむすんで、その推進に全力をあげるものである。
　　　　　　────以上────

　　　　　　　　　　　　　２０１０年１月１９日
　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県議会議員団

千葉 歴史逆行の教育は許されない ────日本共産党県議団が 教育長に申し入れ────

　戦前の日本を賛美し、アジアへの侵略戦争を正しかったと主張する「日本教育再生機構」の代表委員をつとめる森田健作氏が、千葉県知事に就任して以降、千葉県教育の反動化を心配する声があがっています。

　実際、森田知事は、さっそく６月議会で、同じ「日本教育再生機構」の代表委員である人物を県教育委員に任命しました。また、森田知事の肝いりで設置された「千葉県の教育を元気にする有識者会議」は、「愛国心教育」や「道徳教育」を強調。今日、その「提言」を発表しました。

　日本共産党県議団は、今日、「歴史に逆行した教育の持ち込みは許されない」とする「声明」を発表（「声明」全文は、ホームページ「政策・論戦集」に掲載）、その趣旨を鬼澤佳弘教育長に申し入れました。

　以下、しんぶん赤旗掲載予定の原稿を転載します。　

　千葉県の森田健作知事が昨年９月に設置した「千葉県の教育を元気にする有識者会議」が「愛国心教育」や「国旗（日の丸）国家（君が代）」を強調し「道徳教育」を推進する提言を発表した１９日、日本共産党県議団は「歴史に逆行した教育の持ち込みは許されない」との声明を発表し鬼澤佳弘教育長へ申し入れました。　森田知事は同提言をふまえ今年度中に「教育振興基本計画」を策定する予定で、今月２３日には、戦前の日本を賛美しアジアへの侵略戦争を肯定する「日本教育再生機構」のメンバーらによる集会が千葉市内で開かれます。県と県教育委員会はこれを後援し、知事も参加する予定です。　県議団は「戦後教育を『自虐史観』と攻撃する思想を県教育に持ち込むことは許されない」「憲法の理念に反し戦前教育への回帰につながる。日本の前途やアジアとの友好にとっても由々しき事態」と批判しました。　鬼澤教育長は「憂慮する県民の声があるのは承知している。懸念に配慮し慎重かつていねいにバランスよく進める」と述べ、提言を進める立場を示しました。

　小松実県議団長は「教育行政の使命は憲法がうたう平和と国民主権、民主主義の精神に立脚して学ぶ喜びを保障する教育条件を整備するにことにこそある。歴史の事実を正確につかんでこそ国際社会で信頼される人に育てることができる」と重ねて強調しました。

　──── ＜しんぶん赤旗の記事＞小松実ブログ 2010/01/19────

千葉 「明るい民主県政をつくる会」で県政報告

　1月19日、「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」共催の「県政報告会」があり、１２月県議会の報告をさせていただきました。

　参加団体の代表ら、２５～６人の参加でしたが、冒頭、「明るい会」のホームページを一新し、新たな運用を開始する報告がありました。技術的なことは、よくわかりませんでしたが、各分野・団体からの多様なニュース・情報、政策的な提起等が、多くの書き手によって、随時、掲載されていくようです。楽しみです。

　続いて、私から、１２月県議会の報告ということで、１時間程度お話しさせていただきました。

　第一に、「不正経理問題の焦点と課題」ということで、この間の「不正経理調査特別委員会」での論戦を中心に、「内部通報制度」「職員の処分」「業者のプール金」等の実態と問題点について、お話ししました。　
第二に、「露わになり始めた森田県政の地金」ということで、県内財界いいなりの「千葉県総合計画」の問題、「千葉県の教育を元気にする有識者会議」を梃子とした教育反動の危険について報告。　第三に、その他の特徴として、財政難のしわ寄せで続く職員の人件費攻撃の問題、それでも、世論と運動が県民要求を前進させているとして、子どもの医療費助成と私学助成の問題、さらに、大企業への法人事業税の超過課税など、その気になれば財源はあることなどを報告しました。

　最後に、政権転落の焦りから、危機の反動的な突破を図ろうとしている自民党の危険な動きなどについて、１２月議会に自民党が提出し、強行した「定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書」と「選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」の二つを紹介、各党の動向にも触れました。　「明るい会」では、２月定例県議会に向けて、６月、９月，１２月議会に続いて、知事への要請行動を計画しています。

　　　　　────小松実ブログ1/20────