千葉県内トップは畔蒜工務店上位２０社を公表 昨年度の県工事

千葉県は１９日までに、昨年度に県が発注した公共事業の年間受注額上位２０社を公表した。県内企業のトップは畔蒜工務店（横芝光町）の３位で総契約金額は１５億２８００万円。上位５社のうち県内企業は同社だけだった。

　１位は、約５３億円の消防無線工事を受注した日本電気（東京都港区）の５３億１４００万円。２位は五洋建設（同文京区）で、手賀沼流域下水道環境築造工事（約９億２千万円）など計１７億４３００万円を受注した。３位の畔蒜工務店は、約６億円の旧県警本部別館耐震改修工事が大きかった。

　年間受注額上位社の公表は、入札契約制度の透明性を図るため１９９４年度から実施している。

────2011年11月20日千葉日報────

千葉県内高校生、就職内定率３８・４％９月末、過去２番目の低水準────千葉労働局調査────

来春卒業予定の県内高校生の就職内定率は９月末現在、３８・４％だったことが１８日、千葉労働局の調査で分かった。東日本大震災の影響で低迷が心配されたが、前年同期より０・７ポイントの微減にとどまった。ただ、データのある１９９８年度以降、２番目の低水準で、新卒高校生の就職は依然として厳しい状況が続いている。

　同局によると、県内高校生の就職希望者は前年同期比３・２％増の５４５５人で、このうち２０９４人が内定を得た。求人数は同６・５％増の４７１２人（同６・５％増）で、就職希望者１人に対する求人数を示す求人倍率は０・８６倍だった。

　内定率は、５２・７％だった０８年度（求人倍率１・３９倍）から、リーマンショックの影響を受けた０９年度は３５・９％（同０・８２倍）に急落。１０年度も３９・１％（同０・８４倍）どまりで、低迷が続いている。

　同局は「県内全体では震災の影響はそれほど大きくなかったが、就職希望者の増加に求人数が追いついていないのが現状」と分析。今年は警備業や引っ越し業で大口の求人があったため求人が増加したが、「先行きの不透明感から求人を抑制する事業者が多く、今後も厳しい就職環境が続く」とみている。

────2011年11月19日千葉日報────

就職内定率高校生３８．４％ 昨年比０．７ポイント減全国との差拡大────千葉────

千葉労働局は、県内の来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）が、前年同期比０・７ポイント減の３８・４％だったと発表した。記録が残る９８年度以来、過去２番目に低い水準で、同０・９ポイント増だった全国平均４１・５％との差もさらに広がった。同局は「円高や世界経済の不安定化などもあり、就職環境は非常に厳しい状況が続いている」と説明している。

　同局によると、求人数は前年同期比６・５％増の４７１２人だったが、求職者数が同３・２％増の５４５５人で上回り、求人倍率は１倍を切る０・８６倍にとどまった。

　内定率を地域別にみると、千葉南安定所管内（千葉市南東部、市原市、東金市など）が前年同期比４・５ポイント増の３９・２％だった一方、佐原安定所管内（香取市、香取郡）が同９・０ポイント減の２７・０％、茂原安定所（茂原市、長生郡）が同８・１ポイント減の４２・７％と下落率の大きさが目立った。

　千葉労働局は「千葉南管内は求人増の効果、佐原、茂原両管内は求職者増や大手製造業の不振などの影響とみられる。現在のところ、東日本大震災の影響はないと判断している」とした。

　同局は、学校との連携強化や未内定者への個別支援などを進めている。

────【森有正】毎日新聞　2011年11月20日地方版────

千葉県内高校生、就職内定率３８・４％９月末、過去２番目の低水準────千葉労働局調査────

来春卒業予定の県内高校生の就職内定率は９月末現在、３８・４％だったことが１８日、千葉労働局の調査で分かった。東日本大震災の影響で低迷が心配されたが、前年同期より０・７ポイントの微減にとどまった。ただ、データのある１９９８年度以降、２番目の低水準で、新卒高校生の就職は依然として厳しい状況が続いている。

　同局によると、県内高校生の就職希望者は前年同期比３・２％増の５４５５人で、このうち２０９４人が内定を得た。求人数は同６・５％増の４７１２人（同６・５％増）で、就職希望者１人に対する求人数を示す求人倍率は０・８６倍だった。

　内定率は、５２・７％だった０８年度（求人倍率１・３９倍）から、リーマンショックの影響を受けた０９年度は３５・９％（同０・８２倍）に急落。１０年度も３９・１％（同０・８４倍）どまりで、低迷が続いている。

　同局は「県内全体では震災の影響はそれほど大きくなかったが、就職希望者の増加に求人数が追いついていないのが現状」と分析。今年は警備業や引っ越し業で大口の求人があったため求人が増加したが、「先行きの不透明感から求人を抑制する事業者が多く、今後も厳しい就職環境が続く」とみている。

────2011年11月19日千葉日報────

物流など５割増１８件 アクア値下げ後押し２０１１年上期の県内企業立地

千葉県は２０１１年上期（１～６月）の企業立地動向調査の結果をまとめた。県内への工場・研究所・物流施設（用地千平方メートル以上）の立地件数は前年同期比６件（５０％）増の１８件だった。リーマン・ショックの影響で５件にまで減った０９年上期以降、持ち直し傾向にある。東京湾アクアライン通行料引き下げなどが後押ししたとみられるが、「東日本大震災の影響が下期に現れる可能性もある」と県は懸念している。

　件数の内訳は、工場が２件増の１１件、物流施設が４件増の７件、研究所が前年と同じゼロだった。県企業立地課は、東京に近い立地に加え、０９年８月から始まったアクアライン通行料を引き下げる社会実験や今後整備が見込まれる首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、成田空港の発着枠拡大計画などが注目された、と分析する。

　立地面積は８０・６％増の１７・７ヘクタールで、内訳は工場が５・５倍の１３・７ヘクタール、物流施設が４５・２％減の４ヘクタール。橋りょう建設のサクラダが本社工場を市川市から袖ケ浦市の工業用地６ヘクタールに移転したことが大きかった。

────2011年11月18日　千葉日報────

【千葉】シンガポールと台湾訪問で知事「チバ」は知名度不足？

森田健作知事は十七日の定例会見で、九～十五日の日程で行ったシンガポールと台湾訪問について「両国民とも日本に興味を持っているが、千葉の情報が届いていない。攻めの観光ＰＲが必要だ」などと感想を語った。

　台湾については「親日的で、東日本大震災への支援も活発だった。お互いに行き来できるよう交流を深めたい。ただ、千葉のことはあまり知られていなかった」と苦笑。

　カジノを含む複合施設を視察したシンガポールに関しては「スケールが大きい。本県で考えるなら、向こうにはない歌舞伎や能などのエンターテインメントを組み込む必要がありそうだ」と県内での複合施設の実現にも意欲。その上で「日本への旅行では、スキーとゴルフ、温泉、おすしが人気だという。雪以外は千葉にはあり、観光客を掘り起こせる」と強調し、知名度アップへ意気込みを見せた。　（小川直人）

────2011年11月18日　東京────

ＴＰＰ：交渉参加表明森田知事「明と暗、国民に説明を」────千葉────

森田健作知事は１７日の定例会見で、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したことについて「（参加による）明と暗が明らかになっていない。きちんと明暗を区分し、国民に説明すべきだ」と指摘した。

　さらに「協議に乗りながら、気に食わないから『あばよ』というわけにはいかないのではないか」と話し、賛否が二分している現状を打破し「国としての意見を一つにまとめていくべきだ」との考えを明らかにした。

　また、羽田空港再拡張に伴う飛行ルートの変更などで騒音被害が出ている問題で、国土交通省が千葉市上空を通過する着陸機同士の交錯ポイントを東にずらす案を示したことについて、森田知事は「一歩前進」としながらも「一番大切な高度の引き上げがない」などとし、県として引き続き改善を要請するとした。

────【森有正】毎日新聞　2011年11月18日地方版────

────千葉────子ども給付「予算化は無理」知事、地方負担増案に反発

森田知事は１７日の記者会見で、「子ども手当」の制度見直しを巡り、厚生労働省が２０１２年度からの地方負担を１１年度の１・８倍とする案を示したことに対し、「国からの説明がない。県の予算化を検討するなんて出来ない」と述べた。政府から納得のいく説明がない限り、１２年度予算に県負担分の計上を見送る考えを示したものだ。

　県は今年度予算で、子ども手当の県負担分として１３２億円を計上、各市町村も合計で同程度の負担をしているとみられる。県は来年度の県負担について、現行制度が続けば約１３０億円と見込んでいたが、厚労省案が実現すれば、約８０億円増の２１０億円になると試算。各市町村も同額程度の負担増となる見通しだ。　森田知事は１２年度以降の新制度について「基本的に国が負担すべきだ。なぜ（国と地方の）協議の場で私たちの意見を聞かないのか」と政府の対応を批判し、今後も国に地方負担の抑制を要請する方針を強調した。

　また、知事は、国土交通省が１６日に県などに示した羽田空港再拡張に伴う騒音軽減対策案について、「それなりに一歩前進かなと理解している」と述べた。一方で、「一番大事なのは高度の問題」と語り、飛行高度の引き上げを再度、要請する考えを示した。

────2011年11月18日 読売新聞────

夷隅地域３高校統合東葛飾を中高一貫に千葉県立学校改革推進プラン案

千葉県教委は１６日、来年度から１０年間の「県立学校改革推進プラン」の最終案を発表した。生徒数の減少に伴い大原（いすみ市）、岬（同）、勝浦若潮（勝浦市）の３高校を２０１５年度に統合するほか、１６年度から東葛飾（柏市）を県立中高一貫校にする。また、県内初となる医歯薬コース（東葛飾）と教員基礎コース（千葉女子、安房）、東日本大震災を受けた「防災の学び」（銚子）など専門色の強いコースや科目を新設し、生徒が将来の職業を意識して学べる態勢を整える。

　大原、岬、勝浦若潮の３校の統合は、プラン前半５年間の「第１次実施プログラム案」に盛り込まれ、１５年度に大原に統合する。統合後の名前は今後検討する。これにより、勝浦市内に県立高校はなくなり、夷隅地域の県立高校は大多喜（大多喜町）と統合高校の２校になる。　統廃合に向け、大原の健康スポーツ科と岬の園芸科の募集を１３年度入試から停止する。普通科は募集を続け、統合時の定員は１学年６学級（２４０人）とする。

　県教委県立学校改革推進課によると、同地域の中学卒業者はピーク時（１９８９年）の約千人から今年は６３９人に減少。２０２１年には４５０人程度まで減る見込み。４校のうち、大原の健康スポーツ科や勝浦若潮で定員割れが続いている。

────2011年11月17日千葉日報────

日台「さらなる友好関係を」来年、経済ミッション

森田知事と蕭副総統台湾の蕭万長副総統（右）と会談し、県伝統工芸品の凧や県マスコットのチーバくんのぬいぐるみをプレゼントする森田健作知事＝１４日午前、台湾総督府（三宅令撮影）
────【台北＝三宅令】────

　台湾訪問中の森田健作知事は１４日、蕭（しょう）万（ばん）長（ちょう）副総統らと会談した。歴史的な経緯にも触れ、東アジアの安定と経済成長のために日台の友好関係が重要との認識で一致。森田知事は今後も経済ミッションを台湾に送る方針を明らかにし、蕭副総統は若者の交流事業を拡充する考えを示した。　現職の千葉県知事の訪台は初めて。会談で森田知事は、台湾から東日本大震災の被災地への約２００億円の義援金について感謝の言葉を述べた後、「亡父は、台湾が戦後の日本を助けてくれたと常々語っていた。（台湾は）恩のある大事な友人だ」と話した。

　また、「来年は観光業だけでなく（農林水産業などの）経済面でも交流団を連れて来たい」と述べた。
　これに対し蕭副総統は、義援金は日台間の「深い絆」を示すものだと指摘。日本統治時代に建設された台湾南部のダムと潅（かん）漑（がい）事業が地域の農業を今も支えていることを挙げ、「統治時代には光と影の部分があるが、光の部分も評価しなければならない」と強調した。

────2011.11.14 産経────

「カジノだけでは…」総合リゾートに意欲シンガポール視察で森田知事────【台北＝三宅令】────

森田健作千葉県知事はシンガポールでのカジノや観光施設視察を終え１２日、台湾入りした。森田知事は台北で「カジノだけで人を集められるものではない」と述べ、成田空港周辺で整備を検討しているカジノを総合的な観光施設としたい考えを明らかにした。台湾では蕭万長（しょうばんちょう）副総統ら政府要人と会談する。現職の千葉県知事の訪台は初めてで交流促進での協力などを確認する。　森田知事がシンガポールで視察したのは、カジノを中心とした総合リゾート施設「マリーナ・ベイ・サンズ」。同施設は、５７億米ドル（約４１６０億円）をかけて２０１０年に開業した。カジノのほかホテルや劇場、コンベンションセンター、美術館などを併設しており、年間１９６０万人の観光客が訪れる。

　森田知事は「総合リゾート施設などで相乗効果での運用を考えていかなければ、先行する各国のカジノには太刀打ちできない」として今後、県として構想を練る考え。さらに「国家戦略として考えていかなければならない」と、観光立県へ向けて、国に働きかける方針を示した。　台湾では観光キャンペーンに参加したうえで、蕭副総統のほか政府観光局幹部らと会談する。観光交流を深めるため、震災復興の状況や放射性物質の心配がないことなどを説明する。台湾から被災地への約２００億円の義援金に対しての謝意も伝える。

　台湾では中国からの団体旅行、個人旅行が相次いで解禁されたほか、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印するなど関係が強化されている。台湾に拠点を持つ県内企業は多く、独自の先端技術を持つこれら企業と連携することのメリットのアピールや、台湾を拠点にした中国市場へのアクセス強化などが課題になっている。

────産経11/12────

────県議会────県警本部、捜査協力者への謝礼答弁を修正

今日、千葉県警が、一昨日の決算審査特別委員会での会計課長の答弁（１０月３１日付け「ひとりごと」参照）に誤りがあったので、訂正させてほしいと申し入れてきました。

　県警が持参した文書には、「１　訂正対象発言　捜査費で執行された県費３７２９万円、国費６１５９万円については、捜査上の情報提供者に接触した場合の謝礼として執行された金額である。」「２　訂正内容　前回発言した県費３７２９万円、国費６１５９万円については、平成２２年度に執行された捜査費の総額であり、謝礼としての総額を示すものではありません。捜査費には、謝礼の他、捜査員の通信費や交通費、物品費等々が含まれております。個々の区分に対する執行総額等は、捜査状況等が推察される可能性がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。」と、ありました。　今日の決算審査特別委員会の開会前に県警本部から会計課長をはじめ７人もの担当者？が、日本共産党控室に来て、以上の趣旨を説明、決算審査特別委員会の冒頭、会計課長から訂正の発言がありました。

　一旦は、捜査協力者への謝礼の総額を明らかにしておきながら、後になって、いや交通費や物品費も含まれると訂正し、しかも、それぞれの総額については、捜査状況を理由に公開を拒む。おかしな話です。県民・国民から預かった税金の使途です。正々堂々、明らかにできないような執行があってはなりません。

────１１．１１．０２　小松実ブログ────

────県議会──── 企業庁の決算審査工業用水や千葉ニュータウン事業

昨日に続き、決算審査特別委員会の報告です。最後の審査は、企業庁。まず、工業用水について、その水あまりの現状を明らかにしました。　企業庁の工業用水は、千葉地区工業用水や房総臨海工業用水など、７つの地区に分かれていますが、その給水能力は、全体で一日１１５万?です。「昨年度の一日最大給水量、一日平均給水量はどうだったか」との質問に、最大で８７万０５６６?、平均で７７万６３７４?との答弁です。

　給水能力との間に、一日平均で３７万?以上の開きがあります。６７．５％の稼働率です。したがって、工業用水は、大量のあまり水を抱えていることになります。「この間、契約水量は伸びているのか」との質問には、率直に「伸びていない」との答弁。大量のあまり水を抱え、しかも、企業からの新規給水の申し込みはない。事実この間、日量５万２３００?もの水を売りに出していますが、買い手はついていません。

　企業庁工業用水部は、売らんかな、ということで、大サービス作戦を展開中です。私たちの水道も新規給水を申し込むときに、「給水申し込み納付金」というのを納めます。工業用水でも同じで、１?あたり２１万円でした。ところが、あまりに水が売れないので、企業庁は、この「給水申し込み納付金」を廃止、タダにしてしまいました。「総額、いくらのサービスになるのか」と聞くと、悪びれた様子もなく「１２９億６１００万円」と答えます。サービスは、これ以外にも、経営負担金の廃止、料金の引き下げ、新規受水工事費負担金の分割払い等々、いろいろ用意されました。「それらの総額は？」との質問に、「用意がないので後日資料を提出する」ということになりました。

　今でさえ、大量のあまり水を抱え、需要は伸びず、現に売りだしている５万?を超える水も、総額１００億円をはるかに超すサービスをしても売れていない。それでどうして八ツ場ダムからの日量約４万?の水が必要だというのでしょうか。　
「八ツ場ダムからの水を受ける千葉地区工業用水は、今、給水能力いっぱいの契約があり、今後の需要に応えられないからだ」といいます。しかし、千葉地区の工業用水は、他の房臨工水や五井・市原工水、木更津南部工水などと、給水管でつながっています。お互いに融通がききます。しかも、これら３地区は、売れない水（３地区だけで３万５４００?を現に売りだしています）の処分に四苦八苦しているのです。仮に、新規申し込みがあって、千葉地区がいっぱいだというなら、他のあまり水を抱えている工水から回せばいいだけの話です。

　どんなに理を尽くしても、しかし、県の姿勢は変わりません。最初に「八ツ場ダムありき」だからです。県のお役人のはるか上の方の天の声に支配されているからです。残念なのは、そうした隠然たる支配の力に、道理の力で、自治体職員としての気概を燃やして立ち向かう姿勢がないことです。

　他に、企業庁では、千葉ニュータウン事業について質しました。１９６９年、入居人口３４万人という途方もない過大見積もりでスタートしたこの事業は、日本共産党の指摘通り、大きく躓いて、何度もの事業計画の修正を余儀なくされ、今日に至っています。

　現計画では、入居人口を当初計画の４割、１４万３３００人に下方修正、事業は、２０１３年度に収束する予定です。しかし、その通り行くのか。

　「平成２２年度までの入居人口は何人か」との質問に、９万０６８４人との答え。大幅に下方修正された現計画に照らしても、６３％の入居率です。「現在までの収支の状況は」と聞くと、「５１２１億円の収入に対して、支出は、６４１２億円」だといいます。あと２年、「最終的な見通しはどうか」との質問には、「やはり、１２００億円程度の収支差がでる」とのこと。

　１２００億円の損失です。「いったいだれが責任をとるのか」怒りの追及にも、「なにぶん４０年以上の事業なので・・・」　株式会社かずさが破綻して６０億円の損失。幕張メッセの毎年の赤字の穴埋め、必要のない八ツ場ダムに多額の県費の投入、あのつくばエクスプレス沿線開発の途方もない過大計画、そして、この千葉ニュータウン事業。巨額の税金が、まともな検証もなく垂れ流され続け、しかも、破綻してもだれも責任を取ろうとしない。血税が泣いています。血税を絞られる住民の怨嗟の声が聞こえます。

────小松実ブログ　１１．１１．０８────

ちば経済：路線価調整率液状化地域で大幅下落湾岸や利根川沿いなど────千葉────

国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための「調整率」を発表した。県内では浦安市の一部で最大の０・６倍となるなど東京湾岸や利根川流域の液状化地域や、津波被害が出た旭市の一部で大幅な下落率となり、震災被害の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。

　路線価は毎年１月１日時点の地価だが、今年３月の震災被害のような大災害による影響を反映させるため、調整率を乗じて災害発生後の地価として算定できるようにしている。

　今回、県内に設定された調整率の件数は、宅地だけで約２１００件。主な被災地の宅地の調整率は、液状化被害を受けた浦安市内１２カ所で０・６倍、香取市と神崎町の一部で０・６５倍、習志野、船橋、我孫子市の一部で０・７倍となっている。津波被害を受けた旭市飯岡地区や九十九里町片貝は０・７倍だった。　東京国税局によると、震災後の復興状況や東京電力福島第１原発事故の放射能漏れによる影響までは加味されていないという。同局は「浦安市は家が傾いたなどの直接的な原因の他に、ブランドイメージの低下も加わった」と説明している。

────【斎藤有香】 毎日新聞　2011年11月10日　地方版────

────９都県市首脳会議────国に汚染土壌の除去など要望へ川崎／千葉

東京、神奈川、埼玉、千葉の知事と政令市長による９都県市首脳会議が８日、川崎市内で開かれ、原発事故を受けて放射性物質を含んだ汚泥焼却灰や土壌の除去、保管などについて、国に「実現性のある手法」を早急に示すよう要望することを決めた。

　会議では、放射性物質を巡る問題で各地の首長から国への注文が相次ぐ中、被災地のがれきを受け入れる東京の石原慎太郎知事が「行政を預かっている私たちが、あんまり慌てるというか、ばたばたしないほうがいい」と呼びかける一幕もあった。

────【高橋直純】 毎日11/10────

────千葉 森田知事────カジノなど視察、外訪出発

シンガポールと台湾の観光施設などを視察するため、森田健作知事は９日朝、成田空港から全日空機でシンガポール・チャンギ国際空港へ出発した。シンガポールでは外国人観光客誘致の目玉の一つとなっているカジノなどを訪問。台湾では同地域最大の国際見本市「台北国際旅行博」の会場で千葉県への観光旅行をアピールする。１５日に帰国予定。

　森田知事は出発前、報道陣に対し、「カジノの運営がどれくらいの経済効果があるのか実際に見てきたい」と視察の意義を述べた。

────【西浦久雄】毎日11/10────

────千葉 私教連────学費滞納率横ばい１・２６％県内私立高４～９月

千葉県私立学校教職員組合連合（高橋教雄委員長）は８日、今年４～９月の県内私立高校生の学費（授業料と施設整備費）滞納調査結果を公表した。調査に協力した１５校の滞納率は１・２６％で、前年同期（１・４４％）からほぼ横ばいだった。県私教連は、国の就学支援金制度や県の授業料減免制度の拡充を求めている。

　調査は、県内全日制私立高校５４校のうち、１５校が回答。除籍の対象となり得る３カ月以上の滞納者は計１９７人で、１５校の生徒総数１万５６６１人の１・２６％。１校当たりの滞納者数は１３人だった。このうち６カ月以上の滞納者は６４人で、３分の１を占めた。経済的理由で退学した生徒はいなかった。

　主な滞納理由は、母子家庭で低所得であることや、家業の不振、リストラ、親の病気などとなっている。

　私立高校の生徒に支給される就学支援金は、昨年度から導入され、親の収入に応じ月額９９００～１万９８００円が支給される。また、授業料減免制度は、本年度から全額免除の対象が年収３５０万円未満の世帯まで拡充され、本年度の受給者は生徒数の１５％の７千人に上る見込み。

────2011年11月09日千葉日報────

仮設住宅は「木造」で県産材活用で経済効果千葉土建が提案、職能短大も協力

千葉土建は５日、福島県白河市を視察して木造仮設住宅の住民（右）から住宅に関する説明や要望を聞いた（提供写真）　東日本大震災で家を失い、今も旭市などのプレハブ仮設住宅で暮らす被災者には冬の厳しい寒さが待ち受ける。こうした中、県内建設関係の労働組合「千葉土建」が木造仮設住宅の建設を千葉県などに提案。木のぬくもりに加え低コスト、県産材を活用し地元経済への波及効果も期待できるという。千葉市の職業能力開発短期大学校もこれに協力。授業の一環として年度内にも試作品を公表、広く関係者にアピールする。

　大震災発生から明日で８カ月。旭、香取両市では現在も約２００世帯、５３０人余りが仮設住宅で暮らす。これらは県と協定を結ぶプレハブ建築協会が建てたものだ。

　長引く仮設暮らしにも被災者は「住めるだけで感謝」とするが、一方では構造上、湿気の多さを訴えたり、冬本番に向け新たに暖房器具を購入する必要性にも迫られている。

　両親と妻、子どもの７人で旭市の仮設住宅に暮らす椎名克彦さん（５４）はトイレや風呂に生えるカビに悩まされるだけでなく「床が冷たい。カーペットなどを買わなくては…」と震災後、初めて迎える冬に不安を募らせる。

　こうした中、千葉土建の梅川正明書記長は「木造仮設住宅はぬくもりがあり、住む人に喜んでもらえる」とメリットを強調。建設費もプレハブと遜色ないといい、「県産木材を使い県内業者が建設すれば地域復興にもなる」とアピールする。

────2011年11月10日千葉日報────

初の海外視察張り切る千葉・森田健作知事

「来て、と言うだけの一方通行ではだめ。まず自分から行かなきゃ伝わらない」と、観光客誘致のトップセールスを含めた初のシンガポール・台湾視察（９～１５日）を控えて張り切る森田健作知事。シンガポールでは、政府観光局と意見交換し、成田空港周辺への導入を検討しているカジノを視察。台湾では、台湾最大の国際見本市である国際旅行博で県代表としてステージに立ち、県内観光業者を引き連れて商談会を開催。また、蕭（しょう）万（ばん）長（ちょう）副総統を表敬訪問するなど県をＰＲする。

　視察に先立ち、森田知事は１０月３１日、台湾の駐日大使館ともいえる台北経済文化代表処を訪問。馮（ひょう）寄（き）台（たい）駐日代表と会見し、世界最高額の東日本大震災義援金に「この恩を忘れない」と感謝を表明。その上で「さらなる友好関係を築いて、交流を盛んにしたい」と視察への抱負を語った。

────産経11/6────

────千葉────知事、シンガポール・台湾へ９～１５日観光セールスなど目的

森田知事は９～１５日、観光客の誘致と経済振興策の視察のため、シンガポールと台湾を訪問する。森田知事の海外でのトップセールスは初めて。

　台湾では１３日、台北で開催される国際旅行博のメーンステージに知事が上り、県のマスコット「チーバくん」とともに千葉への旅行を呼び掛ける。１４日には、県内の観光業者や成田市などと現地観光会社との商談会に参加する。

　県観光課によると、台湾から本県への観光客数は中国、韓国に次いで３番目に多い。２０１０年は約１９万４０００人だったが、今年は大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、６月末で約４万４０００人にとどまっている。最近は回復傾向も見られるため、知事の訪問でさらなる増加を目指す。

　シンガポールでは、同国観光局幹部と会談し、観光政策について意見交換する。同国は人口約５００万人で、国際ハブ空港「チャンギ国際空港」を抱える。成田空港があり、人口約６００万人の本県と条件が似ているという。

　また、県はカジノ誘致も模索しており、カジノがある同国のリゾート施設も視察する。

────2011年11月6日 読売新聞────

職員数、国指針の７割基準クリアはゼロ────千葉県内３１消防本部・組合────

千葉県内の消防職員数が、国が定めた指針の７割にとどまっていることが分かった。消防車や救急車の台数の基準を満たしていない市町村も多くあり、地域によっては基準の５～６割程度にとどまっている。厳しい財政事情が背景にあるが、東日本大震災の教訓を踏まえ、県は「市町村の消防力強化に向け、支援に努めていきたい」としている。

　消防庁が示す消防力の整備指針では、隊員の基準数は、消防ポンプ車１台につき５人、救急車１台につき３人などと定められている。消防車両数は人口規模に応じて、ポンプ車は最低でも２台、３０万人で１４台などとなっている。

　県消防課によると、県内２３市町の消防局・消防本部と８地域の消防組合を合わせた計３１団体の職員総数は、２００９年４月時点で７８１４人。基準となる車両台数に対して必要な人数の７１・１％にとどまっている。実際に保有する台数に対しての職員数でも８１・６％だった。

　車両の整備率は、消防ポンプ車が基準の９５・２％で９１８台、救急車が９５・８％の２０３台。はしご車や化学消防車、救助工作車も７９・７～９１・４％といずれも基準を満たしていない。

　団体別にみると、職員数が基準を満たしている県内団体はゼロ。最も高い千葉市消防局でも９０・１％、次いで富津市消防本部８５・４％。

────2011年11月06日　千葉日報────

【千葉】原発どうする？ 千葉で街頭投票

東京電力福島第一原発事故を受け、原発の在り方を市民に問う街頭投票「原発やめる？続ける？全国投票」が三日、千葉市若葉区の動物公園前であった。公園を訪れた親子連れなどがシールで一票を投じた。

　大学教授やジャーナリストなどが発起人となり、全国四十九カ所で二十七日まで実施する。この日は、同区の市民グループが「原発についてあなたの意見を聞かせてください」と通行人に声を掛け、シールをボードに貼ってもらった。結果は「やめる」が二百三十六票、「続ける」が五十七票、「わからない」が九十二票だった。　
「やめる」に投票した細胞検査士の女性は「環境を守るのが第一。そのためなら、電力を抑える暮らしでも構わない」と話した。

　投票結果は集計して電力会社や国会議員などに送られる。　

────（佐々木香理）2011年11月4日　産経────

圏央道、早期完成を要望長生グリーンラインも────建設促進協議会────

津島恭一政務官（右から５人目）に圏央道の早期完成を要望する田中豊彦圏央道建設促進協議会会長

　東金・茂原・木更津間首都圏中央自動車道建設促進協議会（会長・田中豊彦茂原市長）のメンバーらは東日本高速道路本社、国土交通省などを訪れ「圏央道（東金・茂原・木更津間）と茂原・一宮・大原道路（愛称・長生グリーンライン）の早期完成を要望した。

　メンバーは民主党陳情要請対応本部の那谷屋正義副本部長に面会。田中会長が「東金・茂原・木更津間約４３キロを２０１２年度の開通目標に向け事業が進められているが、同年度予算編成にあたっては事業に必要な予算が確保されるよう与党の力添えをお願いしたい。

　また、長生グリーンラインについても「事業進捗（しんちょく）に支援してもらいたい」と要望した。

　これに対し那谷屋副本部長は「圏央道のありがたさというのはつくづく感じており、初志貫徹しなければいけないと思っている」と答えた。

────2011年11月04日千葉日報────

【千葉】最大線量は柏の葉公園 東葛周辺の公園

県は二日、東葛と周辺地域の県立都市公園計五カ所の空間放射線量の測定結果を発表した。測定値の最大は、柏の葉公園（柏市）のテニスコートの地表五十センチで毎時〇・五一マイクロシーベルトだった。今後も継続的に測定していく。

　県によると、行田公園（船橋市）は最大で毎時〇・一六マイクロシーベルト、手賀沼自然ふれあい緑道（柏市）は同〇・三一マイクロシーベルト、北総花の丘公園（印西市）は同〇・三二マイクロシーベルト、印旛沼公園（同）は同〇・一七マイクロシーベルトだった。十月二十八日～十一月一日に公園内の複数の場所で地表五十センチと一メートルで調べた。

────（小川直人）2011年11月3日 東京────

────昨日の決算委────私学の減免制度拡充や市町村の消防力強化を訴え

昨日の決算審査特別委員会。県警本部では、昨日付で書いた「捜査協力者等への謝礼」の問題のほかに、運転免許証更新時の講習業務委託を取り上げました。交通安全協会連合会に、５億９８百万円で委託されています。

　一応、一般競争入札を行ったということですが、他に参加業者はなく、予定価格の９８．５％での落札でした。昨年度、警察庁は、同委託事業について、使われる教本等の購入について、競争性の確保を求める通達を出しています。委託費の中で、教本等の購入は、いくらなのか、との質問に、県警は、あとで資料を提出すると答え、さらに、来年度からは、教本等については、講習業務と切り離して、分離発注すると答弁しました。

　引き続き、透明性の確保を追求していきたいと思います。

　昨日は、他に総務部と防災危機管理監の審査も行われました。

　まず総務部。
昨年度、私立高校の授業料減免受給者が５７３４人と、一昨年度の１９３６人から３倍に増えたにもかかわらず、３ヶ月以上の学費滞納者が、全県で３３６名いることを明らかにしたうえで、国の就学支援金制度や県の授業料減免制度が、真に困窮する世帯の子どもたちを支援しきれていない実態を告発。授業料に匹敵する重い負担になっている「施設設備費」を含む学校納付金全体への減免制度の拡充を改めて求めました。

　学事課長は、学費を滞納せざるを得ない生徒がこれだけいる事態を重く受け止めるとともに、施設設備費を含む学校納付金全体への減免制度の拡充については、引き続き課題としたいと述べました。　昨年度まで、総務部の一部門だった防災危機管理監の審査では、市町村消防の施設・職員の整備充実を求めて質問しました。

　国の整備指針に照らしても、消防ポンプ車は９５．２％の整備率です。はしご車は９１．４％、化学消防車が８５．０％、救助工作車７９．７％、救急車も９５．８％。いずれも国の指針に届いていません。しかし、もっと深刻なのが、消防職員の不足です。国の整備基準に足りない現有の各車両台数に照らしても、職員は８０．５％。つまり、今千葉県では、８割の消防職員で、各車両を稼働させているということです。本来の国の基準からみると、７０．２％でしかありません。　実数で、何人不足しているのか、との問いに、消防課長は、現有台数に照らして１８５９人、本来の国基準照らすと３２７４人であることを明らかにしました。にもかかわらず、昨年度決算では、市町村消防の車両等整備の補助金が、初めて１億円を割り込みました。

　車両整備はもちろんですが、職員の増員に県として力を尽くすべきです。委員長報告に盛り込むべきことの一つとして、「市町村の消防力強化に県として努力すること」を入れるよう主張しました。

────小松実ブログ　１１．１１．０１────

────千葉県議会────全額免除３１００人３倍に 県の減免対象拡大で私立高授業料

千葉県内の私立高校に通う高校生のうち、昨年度に授業料の全額免除を受けた生徒数が２００９年度の３倍に急増していることが、３１日に開かれた県議会決算審査特別委員会で分かった。国の就学支援金制度に上乗せして、県は１０年度から私立高校の授業料全額免除の対象を世帯所得約２５０万円未満から３５０万円未満に拡大。厳しい経済状況で低所得者が増加したこともあり、利用が急増したとみられる。来年度以降さらに増加すると見込まれ、県は「経済的理由で学業を断念することがないよう引き続き対応する」としている。

　昨年度から始まった国の公立高校授業料の無償化を受け、県は「低所得世帯の増加を勘案し、国の制度との一体的運用と保護者負担の軽減を図る」として、昨年度から県内５４校の私立高校生（約４万６千人）を対象に授業料減免措置をスタートさせた。国の就学支援金制度に上乗せし、世帯所得３５０万円未満の生徒の授業料を全額免除している。

　県学事課によると、制度初年度となった１０年度の全額免除利用者は３１４６人に上り、拡大前の０９年度（９１８人）の３倍に急増。授業料の３分の２が減免される６４０万円未満の生徒を含めても１０年度は５７３４人と、０９年度（１９３６人）の３倍に上った。

────千葉日報　2011年11月01日────

────千葉────子供医療、放射能対策拡充を市長会が県に要望

３６市で構成する県市長会は１日、平成２３年度第２回定例会を開き、子供医療費の助成制度の拡充や放射性物質による汚染対策の充実など計８７件を盛り込んだ「２４年度県当初予算編成に関する要望書」を森田健作知事に手渡した。　子供医療費については、各市町村で自己負担額や所得制限などが異なり地域間格差が生じていることから、中学３年まで対象拡大▽自己負担金の撤廃▽最終的には県の全額負担とすること－などを求めた。

　汚染対策では、生活に関する放射線規制値一覧の広報▽放射線量測定機の貸し出しや購入補助▽周辺より高い線量が計測されるホットスポットについて必要な対策を講じること－を求め、被災地に準じた支援を国に働きかけることを要望した。

────2011.11.1 産経────

────県議会────千葉県警、捜査協力者への謝礼、年間約１億円にも

今日開かれた千葉県議会決算審査特別委員会。県警本部の審査で、警察に情報提供などを行う、いわゆる捜査協力者等に支払われる謝礼が、年間約１億円にも上っていることが明らかになりました。　以下、しんぶん赤旗掲載予定の原稿を転載します。


◎　千葉県警本部

　捜査協力者への謝礼、年間約１億円千葉県議会決算委、小松実県議の追及で明らかに　

　３１日、千葉県議会で県警本部の２０１０年度決算審査が行われ、情報提供などを行う捜査協力者等に対する謝礼が、昨年度約１億円に上っていることが明らかになりました。日本共産党小松実県議の質問に、県警本部植村会計課長が答えました。

　小松実県議は、昨年１２月、警視庁の捜査員が交際していた女性との飲食代などに費消する目的で、捜査協力者と接触があるかのように偽って、捜査費をだまし取っていたことから、警察庁が「捜査費の適正な執行」についての通達を出したことを指摘。謝礼支払いの基準はあるのか、一回あたり、どの程度の金額になっているのか、と質しました。会計課長は、３千円程度の菓子折から１０万円程度まで、その都度、上司などに相談し、判断している、と答弁。支出に基準のないことが明らかになりました。

　続いて小松氏が、昨年度の謝礼は総額でどれほどか、と質したのに対して、会計課長は、国費捜査費から６１５９万円、県費捜査費から３７２９万円、と答弁。総額約１億円にのぼることがわかりました。

　平成１６年に警察庁は、この謝礼について「協力者本人名義による領収書を徴収することが原則」との通達を出しています。執行額のうち、本人名義の領収書のあるものはどれほどか、との小松氏の質問に、県警は、後ほどまとめて提出すると答えました。

────１．１０．３１　小松実ブログ────

明るい会と追及する会が知事要請 重点要求と県の回答

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」は2月27日、県庁で知事要請行動を行いました。
　
　重点要求に基づき、一問一答方式で回答を求めました。質問と回答の概要は下記のとおりです。


Ⅰ.重点要求

要求１　
　ソーラーシリコンテクノロジー社に対し、労使関係正常化と企業再建に向け、労使協定書遵守の立場から労使協議を開催するよう行政指導をすること。

回答１
1月17日にソーラーシリコンテクノロジー社に「雇用を守ること」「社会的責任を果たすこと」等を要請した。労使の話し合いが基本だが、必要があれば今後も要請する。今回の要請については、担当部局に伝えたい。

要求２
　子どもの医療費助成は、中学三年生まで通院も入院も無料にすること。

回答２
　子どもの医療費助成に関し、入院は12月から中学三年生まで対象とする。通院は財政状況が厳しい。

要求３　
　農業と地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対し政府に進言すること。また、原発被害の実態調査と損害賠償請求がもれなくできるよう相談窓口開設などを速やかに実施すること。

回答３
　ＴＰＰについては、農業以外でもプラスとマイナスの面がある。知事会をつうじて情報提供を求めている。情報がないので判断ができない。国民的議論が必要だと思う。農林水産業は対策が必要だと思う。

　原発被害の相談窓口は農業事務所が行っている。市町村と共同で相談会を実施している。
　
要求４
　少人数学級を拡大し、２０１２年度には少なくとも小学校３年生及び４年生での３５人学級を実施すること。県立岬高校、大原高校、勝浦若潮高校の統廃合を行わないこと。

回答４
　小学校二年生は独自に35人学級を行っている。その他は38人学級である。今後は、国の動向を見ながら対処したい。
　高校再編については、ある程度の規模が必要である。現在、パブリックコメントを募集中、今日の要求は県教委に伝える。
　
要求５
　県所管の下水道終末処理場において膨大な焼却汚泥を処分できずに仮置き、滞留させざるを得ない被害現状をふまえ、周辺住民の健康・環境の保全、灰出し・運搬・管理に携わる従事者の被爆防護に引き続き万全を期すること。

　学校・保育所等子ども関連施設の牛乳など給食食材の放射能検査を市町村とともに、もれなく実施する体制の整備を急ぎ、県民が日常摂取する飲食物の放射能測定を強化すること。また、ホットスポットといわれている地域の徹底した除染とともに、その後の処理も迅速に行うようイニシアチブを発揮すること。

　また、医療関係団体の知見や、福島県における住民健康調査結果をふまえて、乳幼児・学齢児童の甲状腺検査をふくむ内部被爆健康調査を推進すること。

回答５
　下水道終末処理場については、空間線量の測定を行っている。従事者の放射線防御については、委託業者に防護策を提案している。定期的に報告をうけている。

給食食材の放射能検査については、農作物の検査はしている。給食については、納入業者との連携を指導している。他は市町村と協議中である。

　内部被ばく対策については、国の動向を見ている。国で対策の見直しを行っている。
　
要求６
　リフォーム助成制度確立、公契約条例制定をすること

回答６
　リフォーム助成についてはバリヤフリー、エコ、耐震化などで必要と考えている。そのための協議会も立ち上げた。助成については市町村がやるのが望ましい。県は検討中である。　

　公契約については検討課題である。引きつづき、他県や国の動向を注視していきたい。