【千葉】４氏離党 幹事長「大変な打撃」民主県連

 
　消費税率引き上げ法案に反対票を投じた民主党の黒田雄氏ら県関係の衆院議員四氏は二日、小沢一郎元代表とともに離党届を提出した。 

　離党届を提出したのは黒田氏（千葉２区、一期）のほか、岡島一正（同３区、二期）、金子健一（比例南関東、一期）、水野智彦（同）の各氏。

　同党県連の田中信行幹事長は四氏の離党について、報道陣に「非常に残念。先に離党した二人を含め全十三選挙区の半数近くを失うことになり、大変な打撃だ」と述べた。

　国会議員に同調する県議ら地方議員の離党の動きについては「皆無ではない。少なからずあると思う」との見解を示した。 

　一方、自身の対応については「幹事長の職務をまっとうする」と離党を否定した。　（小川直人）

────2012年7月3日  東京────

────千葉────首相お膝元でも４人反対「消費増税」衆院で可決

 　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主党の分裂状態は二十六日、県内にも波及した。県選出の民主党衆院議員の中で、四氏が衆院本会議で小沢一郎元代表とともに、反対票を投じた。元代表がこの日の離党決断をとどまったこともあり、県内から新たな離党者はなかった。だが、野田佳彦首相のお膝元にもかかわらず、近づく次期衆院選に県連の不安は増すばかりだ。　（宇田薫）

　この日の衆院本会議後、小沢グループの一員である黒田雄衆院議員（一期）は本紙の取材に対し、反対票を投じたと明言。その理由として「本来やるべきことが、先送りというより棚上げしている。そうしたことをやらずに増税はすべきでない」と強調した。

　反対票を投じたのは黒田氏のほか、岡島一正（二期）、金子健一（一期）、水野智彦（同）の各氏。岡島氏らは衆院本会議後、国会内であった元代表らとの会合にも出席した。

　岡島氏は会合後、反対理由に関し「行革なき、増税ありきの法案には賛成できない」と説明。今後については、党内改革に努力する考えを強調する一方、将来的な離党の可能性について「最終手段。行動を起こす覚悟はある」と否定はしなかった。

　民主党は二〇〇九年衆院選で、県内十三小選挙区中、十一を制して政権交代を後押しした。しかし、昨年末には、内山晃衆院議員（７区、三期）ら衆院議員が今回同様、野田首相の消費税増税方針に反対し、一足早く離党し、新党きづなを結成済み。 

　四氏が今後、離党に至らなくても、消費税率引き上げという最重要政策をめぐる同党の足並みの乱れは、県内でも表面化。衆院選に向けた政策づくりや活動方針などをめぐり、組織の波乱要因となりそうだ。

────2012年6月27日　東京────

東日本大震災:放射性セシウム最大６万２７００ベクレル検出野田の産廃処理会社が回収の汚泥８００トンから────千葉────

◇東日本のＧＳなどで回収
 
　野田市の産業廃棄物処理会社「エバークリーン」は２９日、福島県を含む東日本のガソリンスタンドなどで回収し、脱水処理した汚泥約８００トンから、国の埋め立て基準濃度（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える最大同６万２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。汚泥は野田市内の工業団地にある同社施設で、遮水シートで覆うなどして保管されており、周辺の空間放射線量は国の基準値（毎時０・１９マイクロシーベルト）以下という。

　同社によると、同社はガソリンスタンドや自動車整備工場などの清掃作業で出た汚泥を回収。今年３月から月１回、汚泥からサンプルを採取して放射性物質の濃度を測定し、７０９０?６万２７００ベクレルが検出された。

　県によると、同社は今月４日から埼玉県加須市の同社施設に汚泥約５００トンの移動を始めたが、埼玉県の保管許可を受けておらず、今月１３日、同県から野田市の同社施設に戻すよう指導された。千葉県は１４日、新たな汚泥の受け入れをやめるよう同社に指導した。同様の汚泥を処理する同県内２社にも近く立ち入り検査する方針。【田中裕之】

────毎日新聞　2012年06月30日　地方版────

森田県知事に対する要望書

千葉県知事　森田健作　殿
 
　　　　　　　　　　　千葉県医療労働組合連合会千葉医療福祉労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木郁雄
 
要　請　書　
 
　貴職が、平素から県民のいのちと健康、暮らしを守る県政運営にご尽力されておりますことに敬意を表します。

　さて、国保旭中央病院の職員であり、当労組の組合員でもある宮本隆氏が、2012年３月30日をもって分限免職処分を受けました。私たちは、この処分は内容も手続も乱暴で不当なものであり、したがって処分自体が不当であり即時撤回すべきものと判断しています。病院当局が示してきた解雇理由は、

業務に対して真剣に取り組む姿勢がない、
上司や同僚や検体受付の責任者の業務上の注意・意見・指示を無視するばかりでなく、威嚇したり、大声で恫喝するなどして手に負えない、
検査科の約束事を守らない、
自己中心的な考えに固執している、
患者の事を考えない、
人格を疑う行動を取る、

ことだとしています。しかし、どの理由も公務員としての身分を奪い、家族も含めた生活の糧となる賃金を一瞬にして奪うという大変重い分限免職処分を科すには希薄なものと言わなければなりません。また、処分理由としている６点につながる具体的行為は示してきているものの、それを裏付ける聴取書等の物証の明示を求めても一切応じていません。また、分限処分に至る手続きにしても、３月28日に宮本氏本人に病院当局から「翌29日に懲戒委員会を開催し、本人の弁明を受け付ける」ので出席するよう求める電話があり、29日当日の懲戒委員会に宮本氏本人が出席して弁明を行い、そして翌日30日の昼には宮本氏本人の自宅に分限免職を告げる辞令が郵送されてくるという乱暴極まりないものです。さらには、「旭市職員の分限処分の基準等に関する規程」に照らしても、規程に基づかない不当な処分であることは明らかです。私たちは、病院当局が宮本氏に対し、こうした不当な処分を断行した背景には、宮本氏が銚子労働基準監督署に申告し、病院の違法宿日直により発生した不払い賃金の支給を受けたこと、さらには宮本氏以外の該当する職員にも支給することを病院当局に求めたこと等、こうした事実が職員に広がること、他の労働基準法違反等が浮き彫りになることを、病院当局が恐れ嫌悪したことがあると判断しています。

　今、国保旭中央病院は、深刻な医師・看護師不足のために、救急医療の制限などをせざるを得ない事態になっています。そのため救急患者を抑制しようと、夜間や休日に救急外来を受診する軽症患者に限り、診療費に5,250円を上乗せすることを市議会で決定するなどしています。内科を中心的に担っていた内科医も退職を予定しており、それが実行されれば内科医師体制は崩壊するのではと危惧されている状態です。さらに医師や看護師の流失が続けば、旭中央病院そのものが崩壊する危険性があると言っても過言ではありません。そうした事態になれば、千葉県北東部地域の県民の命と安全を守ることも困難となることは明らかです。そして、こうした人材が流失することや、人材が定着しない事態は、千葉県の医療政策や地域住民の命と健康を守る姿勢、病院の運営の有り様と無関係ではないと考えます。

　そうした視点から、下記のとおり要請いたします。
 
記
 
１．県民の命と健康を守るという貴職の職責として、宮本隆氏の不当な分限免職処分を撤回し、法令遵守、公的病院としての社会的役割を果たすよう旭市ならびに旭中央病院に対し強く指導していただくこと。
２．あわせて、同様の立場から、病院運営を民主化し、県民・地域住民の医療要求に応えられる病院として再生するよう、旭市ならびに朝日中央病院に対し援助・指導していいただくこと。
以　上

　

明るい会 東電社長に対する抗議文

２０１２年6月29日
東京電力株式会社　社長　　廣瀬直巳　様
同千葉　　　　　　支店長　藤田昇   様  
 
　　　　　　　　　 　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　河野泉 
　　　　　　　　　 　「森田知事の政治責任を追及する会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　三輪定宣 
 
　東京電力の原発再稼働、電気料金１０％値上げ反対抗議文野田首相が関西電力・大飯原発３、４号機を「再起動することを政府の最終的な判断とする」と最終決定をおこなったことに断固抗議をします。

　また、東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、原子力発電所の再稼働や家庭向けの電気料金を１０％程度値上げすることなどを盛り込んだ特別事業計画を4月27日、枝野幸男経済産業相に申請しました。

　東電は実質的に国有化されるものの電力事業者としては、そのまま存続することになります。福島第１原発事故の直接の責任者である東電を公的資金によって救済するもので、国民の懐をあてにした「加害者救済」計画です。東電の大株主や、巨額の資金を融資し原発を推進してきた大手金融機関の貸し手責任も問われない可能性があります。 

　同計画によると、福島第１原発の事故原因の解明もないままに、２０１３年度に柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を見込んでいます。

　一方、東京電力が家庭向けの電気料金を７月以降１０％程度値上げすることも盛り込まれています。金融機関にも１兆円を超す追加融資を要請し資金繰りを確保し、数年後の黒字転換を目指しています。合理化計画の中では、政府が電気料金の原価に含めない方針を示した寄付金は全廃。広告費も大幅に減らす計画です。私たちは、東京電力の原発再稼働推進、電気料金10％値上げは断じて認めるわけにはまいりません。

　原発再稼働と電気料金値上げを撤回するまでたたかうことを宣言します。

明るい会 森田知事に対する要請文

２０１２年6月29日
千葉県知事　森田健作　様
 
　　　　　　　　　　　　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　河野泉  
　　　　　　　　　　　　「森田知事の政治責任を追及する会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　三輪定宣  
 

県民生活にかかわる重点要請について 
 
  県民生活の向上と震災復興などに努力されていることに敬意を表します。
　さて、県民のくらしは、リーマンショックと大震災・原発事故により状態悪化が進行しています。
  いま県政に求められていることは、住民本位の震災復興、放射能対策、原発から自然エネルギーへの転換、地域経済の活性化、いのちとくらしと雇用を守ることではないでしょうか。
　私たちは下記の重点要求を提出し、迅速に対応することを求めるものです。
 
記 
 
重点要求 
 
消費税増税反対、ＴＰＰ推進反対、原発再稼働反対の声を国にあげるとともに、知事として反対の態度を明らかにすること。 
  

石原慎太郎都知事の「鋸山に原発を」の三度の発言に対し、抗議と撤回を求めること。
 
賭博行為は犯罪、犯罪行為であるカジノ推進をやめること。
 
 
リフォーム助成制度、公契約条例を確立すること。
 

原発事故に伴う、損害賠償請求について、もれ落ちがないよう行政指導をすること。
 
 
いすみ地域の3つの高校統廃合計画を撤回すること。
 
 
立地企業のソーラーシリコンテクノロジー社の経営危機に対し、企業再建と労働者の雇用と地域経済を守るよう指導すること。
 
旭中央病院による宮本隆氏に対する不当分限免職に対し、処分撤回にむけ行政指導をすること。

官邸前４万５０００人の衝撃野田首相にトドメ刺す市民 デモ地獄────地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱────「アラブの春」にそっくり

 
　スゴいことになってきた。先週末の２２日夜、首相官邸前で行われた反原発デモのことだ。夕方から始まった抗議活動に、仕事を終えた一般市民が次から次に参加。４万５０００人の巨大なうねりが官邸を包囲し、「原発再稼働反対！」「野田やめろ！」の大合唱が永田町を揺るがしたのだ。

　実は、この官邸前デモは３月にスタートして以来、毎週実施されてきた。ツイッターやフェイスブックで情報が拡散。回を重ねるごとに参加者が増え、今回、ついに４万５０００人――。政治に無関心だった若者たちも熱くなっている。

　国民が怒るのも当然だ。大マスコミの世論調査でも「再稼働を急ぐな」の声は７割に達している。それなのに、野田首相は「国民生活を守るため」とヘリクツをこねて、勝手に再稼働に突っ走った。おまけに、稼働準備が始まっている大飯原発では、不気味なトラブルが頻発している。１９日には発電機の冷却水の水位が下がって警報音が鳴り響いたばかりだが、２４日も、送電異常を知らせる警報が２６回も鳴った。

　官邸前デモに参加したジャーナリストの田中龍作氏が言う。「このデモは組織の動員ではなく、一般の市民がツイッターなどを通じ、草の根で集まっています。その人数は毎回、記録を更新し続けている。次回はさらに増えるでしょう。エジプトやリビアで市民がネットを通じてデモを呼びかけ、政権を転覆させた『アラブの春』にそっくりです。あのときも、新聞やＴＶがウソばかり報じていることに国民が怒り、ネットで革命の火が広がっていった。今回のデモを、国内メディアの多くは無視していますが、神経を疑ってしまいますよ」。

　実際、海外メディアもデモを報じたのに、日本でまともに報じたＴＶはテレビ朝日くらい。４万５０００人が官邸を包囲したのに、ＮＨＫも報じないのだからア然だ。

　しかし、いつまでも見て見ぬふりができるものか。国民の怒りのノロシはあちこちで上がっている。２３日には新宿でも再稼働反対のデモ行進が起きたし、東京・明治公園では２万４０００人が集まり、デモを行った。
 
地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱
 
　極め付きは２４日、野田の地元の千葉・船橋で開かれた抗議デモだ。２２００人が「野田はＮＯだ！」のプラカードを掲げ、原発再稼働や消費増税反対を訴えた。かつての支持者が「０９年の衆院選では野田に投票したが、裏切られた。あのときの票を返せ！」と叫んだほか、「地元の恥だ！」の声も飛び交った。デモ参加者らとハイタッチしていく通行人の姿も目立った。

　野田は２６日に消費増税法案の衆院採決を強行するつもりだが、今週末にも、再び官邸前で大規模デモが行われる。再稼働と増税に激怒する市民であふれかえるのは必至だ。国民をナメたら、とんでもないことになる。【政治・経済】 

────2012年6月25日 日刊ゲンダイ────

短信:坂田残土埋め立てで住民が県を提訴────千葉────

 
　館山市市の業者が同市坂田地区で進めている残土埋め立て工事を巡り、地域住民代表が１８日、県の計画許可は県の残土条例に違反するとして、県を相手取り、許可取り消しを求める訴えを千葉地裁に起こした。

　訴えたのは同市坂田の久保誠さん（４８）ら７人。訴えによると、同市の服部回漕店が県に提出した埋め立て事業計画に記載している残土の搬出元は、工事の実態がなく事実と異なり、県が昨年１２月に計画を許可したのは県残土条例違反にあたるとしている。

────毎日新聞　2012年06月19日　地方版────

────千葉────孤独死・孤立死問題 官民連携流山市地域ネット発足

 
　各地で相次ぐ孤独死や孤立死の発生を受け、流山市で二十九日、市ぐるみの防止策に取り組む「市地域見守りネットワーク」が発足した。自治会と地区社会福祉協議会を中心に、新聞販売店や電力・ガス会社などの民間業者が連携し、日常の異変に気付いたら市に連絡してもらい、適切な対応を行う。 

　また、訪問による見守りを希望する高齢者や身体障害者らには、地域見守り申込書を提出してもらう。見守り希望者の個人情報は市が管理し、本人の同意があった場合に限り、自治会などに情報提供するという。

　市は日常の異変について、新聞や郵便物がたまっている▽洗濯物が干したままの状態▽部屋の明かりがついた（消えた）状態が続いている▽雨戸が閉めたままの状態－などとしている。 

　この日の発足式には、市が協力を依頼している官民の団体が参加。井崎義治市長は、市内でも若い人を含め一人暮らしが増えていると指摘し、「見守りの輪を大きく広げていかないと、痛ましいことが市内でも起きるだろう」と訴え、協力を求めた。（川田栄）

────2012年6月30日　東京────

千葉県出資４団体仕組み債３２億円評価損

　県が出資する外郭団体のうち４団体が、利息が高い一方でリスクも高い金融商品「仕組み債」計１３１億３３５５万円分を保有し、２０１１年３月末現在で計３２億５２３３万円の評価損となっていることが１９日、分かった。網中肇県議（民主）の調査に、県が回答した。県は、出資法人の資金運用には安全性が求められるとして、規制も検討する。

　県が出資比率２５％以上の３７団体を調査した結果、県私学教育振興財団が取得価格で５４億３４５３万円分を保有し、最も多い１６億６６０３万円の評価損が出ていた。６３億９９０１万円分を保有する県漁業振興基金は評価損が１３億３８５４万円に上った。かずさＤＮＡ研究所は１２億円分保有のうち２億２１２７万円、ちば国際コンベンションビューローは１億１万円分のうち２６４８万円の評価損があった。

　仕組み債は、複数のデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた投資家向け商品。一般的に為替レートや株価に合わせて利息や償還額が変動する。

　県によると、４団体の保有商品のうち少なくとも約４１億円分は満期に額面の全額が償還される契約だが、運用期間は大半が２０～３０年と長く、経済動向次第で利息がゼロになる可能性もある。

────2012年6月20日  読売新聞────

地域活性へ成長分野に力震災教訓にＢＣＰ対応推進地銀協会長・佐久間千葉銀頭取に聞く────千葉────

　全国地方銀行協会の第１７代会長に１３日就任した千葉銀行の佐久間英利頭取（５９）が千葉日報社のインタビューに応じ、就任の抱負、地銀や地域経済を取り巻く課題などについて語った。

　千葉銀頭取が地銀協会長に就くのは第１２代会長の玉置孝氏以来、１５年ぶりになる。就任の抱負を。

　「経済環境の厳しさは共通している。玉置の頃はバブル崩壊後の不良債権処理、相次ぐ金融機関の破綻など金融システムが揺らいだ時期。今も欧州債務危機、世界的株安と不透明感は晴れない。特に地域経済は少子高齢化や都市への人口集中など大きな構造変化が進み、地銀の役割は高まっている。この１年は地銀の使命を明確化し、着実に成果を挙げる年にする」　

　「中小企業向け貸出金は増加しており、今後も地域への円滑な資金供給に全力を傾ける。ビジネスマッチング、企業再生、海外進出などの支援も進める。各行が地域で独自のノウハウを蓄積するとともに、各行が密接なネットワークを構築し、多様化する顧客ニーズに対応する」　－業界の抱える課題は。

　「地域経済の再生・活性化が喫緊の課題。震災復興支援や中小企業の金融円滑化を進める。自己資本の規制強化など新制度・諸規制への対応も必要だ。震災の教訓を踏まえＢＣＰ（事業継続計画）の高度化など安心・安全な取引確保の仕組みづくりにも注力する。７月には岩手銀など被災県の４行から講師を迎え、ＢＣＰ勉強会を地銀協の主催で開く計画だ」

────2012年06月26日千葉日報────

ちば経済:工場撤退相次ぐ茂原に県が就労特別相談窓口 来月から３カ月間開設────千葉────

 
　パナソニック、東芝などの工場撤退に伴う離職者が著しい茂原市に、県は７月２日から９月２８日の間、就労に関する特別総合相談窓口「茂原地域ジョブサポートセンター」を開設する。センターには、専門の担当者を配置。就職活動や離職中の生活についてなどさまざまな問題の相談に対応し、再就職への支援を行う。

　窓口は茂原市役所９階。土日を除き、午前９時から午後５時（職業紹介は午前１０時から午後４時）。離職者、職業訓練希望者、当面の住宅・生活費に困っている人などを対象とし、職業紹介は、開設から２週間は土日祝日を除く毎日行うが、その後は毎週水曜日に実施する。

　窓口には千葉労働局やハローワーク茂原の専門官２～３人が常駐。求人情報の提供、応募書類の作成方法、面接指導などを行う。予約不要。問い合わせは県商工労働部雇用労働課電話０４３・２２３・２７４１まで。【吉村建二】

────毎日新聞　2012年06月21日　地方版────

東日本大震災:焼却灰保管問題森田知事が不快感、我孫子市の「暴挙」「乱暴」に ────千葉────

 
　県が管理する手賀沼終末処理場に国の埋め立て基準を上回る放射性物質に汚染された焼却灰の一時保管施設を建設する問題で、地元の我孫子市側が反発を強めていることについて、森田健作知事は２０日、「（市議会や市長が）暴挙や乱暴と言うのはいかがなものか」と不快感を示した。県庁内で記者団に語った。

　森田知事が１８日に建設決定を発表後、川村義雄議長は「県の暴挙は許されない」とする抗議文を知事宛てにファクス。星野順一郎市長も「決定は唐突かつ乱暴」とする抗議文を郵送している。

　これに対し、森田知事は昨年８月、我孫子を含む４市などが、県に対し、一時保管施設の確保を要望した流れの中での建設決定である点を強調。県の説明会を拒否する市議会については「説明を聞いてくれと何度も言っている。決して暴挙ではない」と述べた。

────毎日新聞　2012年06月21日────

森田知事:「小沢さん、離党しかない」新党、政界再編に期待────千葉────

　消費増税を巡り、民主党で小沢一郎元代表のグループが離党の動きを見せていることについて、森田健作知事は２２日、「小沢さんは離党の道しかない。これを機に政界再編してほしい」と述べ、小沢元代表が新党を結成し、政界再編につながることに期待感を示した。県庁内で記者団に語った。

　森田知事は「民主党には右から左までの考えの人がいて、党内がまとまらない。自民党内も訳が分からない」と、民主、自民とも党内で執行部批判が度々起こるなど統一された主張が見えにくい状況を指摘。「国が安定しないと地方も安定しないので、これを機に政界再編してもらいたい」と述べた。

　また、野田佳彦首相については、「いろいろな見方があるが、政治家として『自分がやる』と言って突き進んでいる。その点はすごく評価している」と語った。消費増税への賛否を問われると、「国会でよく審議してもらいたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】

────毎日新聞　2012年06月23日地方版────

空港周辺以外も検討森田知事来月にもＰＴ カジノ複合施設

 
　森田健作知事は同日の県議会で、成田空港周辺を候補地として検討を進めてきたカジノなどの統合型複合施設（ＩＲ）について、県内他地域での導入も検討していく意向を示した。来月中にも庁内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。渡辺議員の一般質問に答えた。

　県はこれまで、成田空港周辺でのＩＲ導入の検討を進め、交通アクセスを重視し空港隣接地に設置する案と、空港周辺で大規模施設を展開する案の２案を提示。経済波及効果は最大１兆５千億円と試算した。

　渡辺議員は、千葉市議会でＩＲ議連が設立されている経緯などを踏まえ「幕張新都心や木更津市など広く全県的に可能性を検討すべきでは」と指摘。森田知事は「ＩＲは大きな経済波及効果があり全国各地で研究が進められている」として、これまでの検討成果を生かし「今後はこの知見をもとに県内他地域への導入可能性についても十分検討していく」と述べた。

────2012年06月21日千葉日報────

本県５３年ぶり転出超過液状化、ホットスポット原因か３～５月の人口移動────千葉────

 
　総務省は２５日、今年３～５月期の人口移動報告を公表した。本県は、０～１４歳、２５～４４歳の世代で転出が相次ぎ、１９５９年以来５３年ぶりに転出超過となった。東日本大震災による液状化被害や福島第１原発事故によるホットスポット問題が影響したとみられる。一方、宮城県は、復興需要による企業進出などで１３年ぶりに転入者が転出者を逆転。福島県でも転出超過が収まりをみせ、被災地からの人口流出が鈍化した形だ。

　報告は住民基本台帳に基づいて集計した。本県は、転入者数５万６７３３人（前年同期比３３６７人減）に対し、転出者数は５万６９５９人（同１２３５人増）で、２２６人の転出超過となった。４３７６人の転入超過だった前年同期から一変した。

　世代別でみると、０～１４歳が１０１０人の転出超過で、前年同期と比べ９９２人の大幅増。親世代の２５～４４歳も、前年同期より１７２５人増えて３３８７人の転出超過で、幼い子を持つ世帯の“県外流出”が目立った形だ。

　総務省は、県内に放射線量が比較的高い地点があったことや、液状化被害が影響したとみている。

　一方、宮城県は転入が転出を１２４９人超過。１万１８８人の転出超過だった前年同期と比べ、転入者が８０７７人増えたことが影響した。総務省は「復興需要で企業が人を送る動きが続いている」と分析。転入元は東京都の２９６２人が最も多かった。ただ、東京都へは転出者も多く、差し引きでは１６０７人の転出超過。福島県からは１４７３人の転入超過だった。

　福島県は転出が１万９０１８人に対し、転入は９２３９人で、９７７９人の転出超過。ただ、原発事故直後だった前年同期の転出超過１万７５２４人から４４％減った。転出先で最も多いのは東京都の３５８６人だった。岩手県は３２２５人の転出超過で、前年同期の４０４０人から大きな変化はなかった。

　三大都市圏はいずれも転入者が転出者を上回ったが、超過数は減った。大阪圏は２年連続で転入超過となったが、人数は前年同期より３６％少ない５６２６人だった。

────千葉日報6/26────

────千葉────職場内いじめ９年で４倍減らないセクハラ、妊娠解雇も千葉労働局まとめ

　２０１１年度に千葉労働局に寄せられた職場内でのいじめ、嫌がらせの相談は１１２８件（前年度比２９件増）で、この９年間で約４倍になったことが、同局のまとめで分かった。また、男女雇用機会均等法に関する相談は１３４０件（前年度比３６件減）で、このうち６８１件（５０・８％）がセクハラ関連だった。相次ぐ従業員からの訴えに同局は、職員を事業所に派遣して研修するなど、防止対策に力を入れている。

　同局は、事業主と労働者のトラブルを解決するための「個別労働関係紛争解決制度」に基づき、労働者から相談を受け付け、助言や指導している。

　同制度に基づく紛争相談件数は１１年度、６３７６件（同３５３件増）。このうち１７・７％にあたる１１２８件がパワーハラスメントを含む「いじめ、嫌がらせ」だった。調査を始めた０２年度の２９１件と比べると約４倍に上る。

　パートの女性が上司から罵声を浴びせられ続け退職に追いやられたり、無視され続け体調を崩した女性従業員が、補償金の支払いを求めるケースがあった。

　一方、同局では、同制度とは別に男女雇用機会均等法に関する相談も受け付けており、１１年度は主に女性から１３４０件の訴えがあった。このうち５割に上るセクハラは、職場内でのわい談から悪質な犯罪行為まで、内容は多岐にわたる。

────2012年06月24日千葉日報────

コンビナート防災へ共同を────千葉県革新懇がシンポ────

 
  首都直下地震の発生が懸念されるなか、千葉県革新懇（革新と正義のための千葉県の会）は２３日、千葉市中央区の県教育会館で大震災とコンビナート防災を考えるシンポジウムを開き、約２００人が参加しました。　講演した濱田政則早稲田大学教授（工学博士）は、液状化や地盤が水平方向に移動する側方流動を起こしやすい長周期地震動を伴う地震が発生すれば、石油など臨海部に林立するタンクの内容物が海域に流出する恐れを指摘。タンク流出物が発火すれば東京湾の海上火災が発生し首都機能喪失の危険性があるとのべ、「現在のコンビナートの防災対策は、海域の問題が盲点になっている。１都２県（東京、神奈川、千葉）が共同し、国が支援することが重要だ」と話しました。

　パネリストの小松実日本共産党県議は、東日本大震災発生時のコスモ石油千葉製油所（市原市）での爆発・炎上に伴い、隣接するチッソ石油化学で劣化ウラン（放射性物質）保管倉庫の屋根が焼け落ちたことを指摘。「一歩間違えば新たな放射能汚染源になっていた」と強調しました。　また小松氏は、安全対策や被害想定が企業任せ、自治体任せとなっている現状を問題視。「コンビナート防災に向け、住民と行政、専門家、企業が一体となって知恵を出し合う必要がある」と述べました。

　県消防課予防・石油コンビナート班の対馬進班長は、東日本大震災を受けた県の防災対策の修正方針を説明。液状化対策や津波対策、初動体制の強化策を示し「今後もコンビナートの防災対策の充実をはかっていきたい」と話しました。

　県革新懇の矢野吉宏代表世話人は、まとめの発言で「大災害が接近しているなか、首都圏規模での運動を構築する必要がある」と述べました。  

────2012年6月24日(日)　赤旗────

千葉県と千葉銀国際ビジネス振興へ協定

 
　県と千葉銀行は、県内企業の海外進出や外国人観光客の誘致などで相互に協力する「国際ビジネス振興に関する連携協定」を締結した。中国や東南アジアに進出する県内企業の増加を受けたもので、同行が欧米やアジアに持つ海外支店網を活用する。県が金融機関と経済振興に関する協定を結ぶのは初めて。

　協定は、〈１〉県内企業の海外販路の拡大支援〈２〉海外からの観光客誘致〈３〉県内企業の海外拠点整備支援〈４〉海外企業の県内誘致〈５〉経済情報の共有――の５分野で協力する内容。県内企業支援のため、海外での商談会や物産展を県と同行で共催するほか、海外進出の際に利用できる県と同行の融資や支援の制度を共有し、企業の便宜を図る。

　観光客誘致では、同行が海外支店などで県内の観光情報をアピールする。同行はニューヨークとロンドン、香港に支店、上海とシンガポールに駐在員事務所を持つ。　また、県と同行が定期的に連絡会議を開催し、企業の海外進出動向などについて情報交換することも盛り込まれた。

　森田知事と佐久間英利頭取は１５日、県庁で協定書に署名した。知事は「千葉銀行のネットワークによって県のＰＲができれば」と期待感を示し、佐久間頭取は「提携を県内企業の成長、県内経済活性化につなげたい」と述べた。

────2012年6月17日  読売新聞────

────千葉────柏に内部被曝検査センター

 
　放射線による内部被曝（ひ・ばく）を調べる「ホールボディーカウンター」（ＷＢＣ）を行う民間検査機関が１１日、県内で初めてＪＲ柏駅前にオープンする。検査費用は１人６３００円。１０分間の測定ですぐに結果が分かる。

　この検査機関は、「放射能プレミアムドックセンター柏」（柏３丁目）。医療機器などの保守点検を行う「日本サード・パーティ」（東京）が運営する。同社の施設としては、東京都品川区や福島県などに続いて５カ所目。検査機器はチェルノブイリ原発事故で被曝したベラルーシから輸入し、１台約６００万円。　

　ＷＢＣをめぐっては、我孫子市が４月から、妊婦と中学生以下の子どもを対象に検査費用のうち３千円を助成している。県内初の試みだが、受診できる機関が品川区のプレミアムドックセンターなど都内３カ所に限られ、８日までの申請者は４２人と低調だ。柏の検査機関オープンを受け、我孫子市は対象を高校生に拡大することを検討している。

　我孫子市では５月に開かれた市長と市民との意見交換会でも、「大震災時の中学生は高校生になっている。不安を払拭（ふっ・しょく）してほしい」と、助成拡大を求める意見が出ていた。市は夏休みに利用できるよう要綱の改正を検討している。

　プレミアムドックセンター柏の申し込みは（０３・５７９５・１８４０）へ。（佐藤清孝） 

────2012年06月09日　朝日6/18────

県内産天然ガス:安価で安定、大手１０社が共同利用へ勉強会ＬＮＧ依存、脱却狙う 年内に報告書────千葉────

 
　東京湾岸に京葉コンビナートが立地する千葉県の地下にあるとされる巨大なガス田を活用しようと、石油化学、鉄鋼など大手企業計１０社が、県産天然ガスの共同利用を検討する勉強会を進めている。狙いは、輸入に頼っている液化天然ガス（ＬＮＧ）依存からの脱却。年内に実現可能性をまとめた報告書を作成する方針で、事務局の県経済協議会は「県産天然ガスをコンビナートで利用できれば、ＬＮＧより安価で安定した国産資源になる」と期待している。【西浦久雄】
 
　首都圏の地下には、千葉県を中心に、茨城・埼玉・東京・神奈川の１都４県にまたがる日本最大の「南関東ガス田」と呼ばれる水溶性ガス層が存在する。採取業者や経済産業省などによると、全体の埋蔵量は６８４３億立方メートルとされ、可採埋蔵量約３５００億立方メートル。国内２位の「新潟ガス田」（全体埋蔵量１０５６億立方メートル）を大きく引き離し、１１年の日本のＬＮＧ輸入量（７８５３万トン）の６４年分に及ぶ計算だ。

────毎日新聞　2012年06月14日　地方版────

ちば経済:県内の首長、地域経済「悪い」８５％住民高齢化など要因??────財務事務所調査 千葉────

　財務省千葉財務事務所は、県と県内全５４市町村の首長を対象にしたヒアリングの結果を公表し、地域経済については約８５％、財政状況については約７６％の首長が、５段階評価で「悪い」または「やや悪い」と回答していることを明らかにした。【西浦久雄】

　ヒアリングは同事務所が地域との連携を強化しようと、１０年１０月から今年１月まで実施。同事務所幹部が各首長に面談し、一部は市町村幹部が回答した。東日本大震災の影響で、当初予定より遅れて、結果がまとまった。　同事務所によると、「地域経済の状況」について、▽良い▽やや良い▽普通▽やや悪い▽悪い??の５段階で尋ねたところ、２５・９％が悪い、５９・３％がやや悪いと回答。残りの１４・８％が普通で、やや良い、良いと答えた自治体はなかった。

　悪い、やや悪いの要因として最も多くあげられたのは「住民の高齢化」（６７・４％）で、「地元企業の衰退」（５０％）「地場産業の衰退」（４７・８％）「商店街の衰退」（４５・７％）などが続いた。

────毎日新聞　2012年06月14日　地方版────