「止めた方が高くつく」はごまかし 八ツ場ダムは中止し町と生活の再生を

丸山慎一　ホームページ
　　────２００９年１０月１日────

　新政権のもとで建設中止が現実味を帯びてきた八ツ場ダム。

　しかし、「止めた方が高くつく」などの議論による逆流も生まれています。

　「無駄なダムは中止を」の国民の意思を、どう実行すべきなのでしょうか。

　国土交通省は、「建設を中止すると、ダム本体工事関連の約６２０億円は不要になるが、千葉県など１都５県がいままでに支出してきた約１４６０億円を返さなければならず、差し引き約８４０億円の新たな負担が国に生じる」としています。　

　しかし、この議論には様々なごまかしがあります。　

　そもそも工事を続けた場合、本体工事関連事業が、あと６２０億円で済む保証はどこにもありません。　

　たとえば東京電力への減電補償（※東京電力は八ツ場ダムの上流で発電のために取水していますが、八ツ場ダムに水をためるためには東電に取水量を減らしてもらう必要があり、そのための補償金が「減電補償」です）は、５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額が、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円にもなります。　ところがダム総事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎず、３００億円近く足りません。

　このほか地滑り対策費の増加も予想され、工事費は１０００億円程度増えると言われています。　
これらを考えれば、たとえ都県にお金を返したとしても、止めた方が国の支出は減ることになります。

　しかも、国交省が返さなければならないと言っている１４６０億円の中には、国からの補助金（約５７０億円）も含まれています。

　これは、もともと国のお金ですから、地方に返す必要はありません。

　また、国交省は国の収支だけしか見ていませんが、国が都県に返したとしても、そのお金が住民にたいして有効に使われれば、まったく問題はありません。

　いま一番大事なのは、町と住民の暮らしの再建です。　

　ある住民は、調査に訪れた日本共産党の塩川鉄也衆議院議員（北関東ブロック）にたいして、「総選挙後、いつの間にか、ダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったが、ダムはいらないという人は各地区にいる。このまま進めても完成まで何年かかるかわからないが、いま中止すれば生活再建はすぐに始められる。
　頭を切り替えて、中止後の再建策を考えた方がいい」と語っています。　

　塩川議員は「地元の生活再建を先延ばしにしてきた国の責任は問われなければいけない。おわびの気持ちをきちんと示し補償を行う必要がある。ダム建設中止を前提に、地元の声と知恵を集めた地域振興を国がしっかりやっていくよう求めていく」と述べました。

八ッ場ダム建設：国交相中止明言
　　江戸川改修促進同盟、意見書を提出へ
　　　　────千葉 毎日10月2日付────

　◇国に意見書を提出へ　前原誠司・国土交通相が建設中止を明言している八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、江戸川流域の自治体で構成する「江戸川改修促進期成同盟会」（会長、根本崇・野田市長）は近く、国交省や衆参両院議長に、情報公開と必要性の再検証を求める意見書を提出する。

　計画上、発生するとされる毎秒２４００立方メートルの洪水の処理策を国に問い、安全確保を求める。

　同盟会は、江戸川沿いの１都３県の１３区市町の自治体で構成。治水事業の整備促進などを国会議員や関係省庁に要望してきた。

　国交省は、民主党議員の質問主意書に対し、答弁書で「１９４７年のカスリーン台風の洪水流量はダムがあっても変わらない」と回答。

　これが現政権の建設中止の理由のひとつとなっている。

　意見書では、答弁書が「過去に起きた３１の洪水パターン中、２９パターンでは、ダムは流量調節効果を有する」と答えている点を強調。

　「一つのパターンでダムを不要とするのは早計」と主張し、「効果がある２９パターンすべての情報を開示し、下流域の住民の安全安心のために治水効果を検証してほしい」と訴えている。

　　　　　　────【橋本利昭】────

八ツ場ダム、やはり「中止」が道理です ────小松実ブログ 2009/09/29────

　今日、緑区の方から電話をいただきました。「八ツ場ダムについて、日本共産党はどう考えているのか、と知人に聞かれたのだが・・・」というもの。

　連日の報道で話題になっているようです。

　八ツ場ダムについては、県議会でしつこいほど取り上げてきましたし、このブログにもずいぶん書いたような気がしていますが、まだまだなのだと思いました。

　今、地域の住民のみなさんは、挙げてダム建設を主張されているように報道されていますが、半世紀以上にわたってダムに翻弄され続けてきた方々にとっては、当然の思いかもしれません。

　とにかく、この地で安心して暮らしていけるようにしてほしい、というのが地域の皆さんの切実な願いだと思います。

　日本共産党は、すでに公共事業を中止した場合の地域再建のための法律案骨子を発表しています。

　住民参加の協議会を設置し、住民の意向を反映した地域再建策を講じていくためのものです。　

　八ツ場ダムへの関心が高いことから、先日、大網白里の日本共産党後援会の方から、要請を受けて、後援会ニュース用に書いた記事を転載することにします。



＜大網白里後援会ニュースに書いた記事＞

八ツ場ダム　やはり「中止」が道理です

　
　総事業費４６００億円の八ツ場ダム（水源地域対策費を含めると５９００億円、金利負担を含めると９０００億円。

　千葉県の負担７６０億円）。建設中止の民主党政権が誕生したら、「今さら中止したら、かえって高くつく」そんなマスコミの論調が目につくようになりました。

　本当でしょうか。　

　「もう７割もできている」って？　とんでもありません。

　７割というのは、事業費ベース。

　総事業費４６００億円のうち、すでに７割のお金を使ってしまったということで、工事の進捗率とは違います。

　ではどれほどダムはできているのでしょうか。

　ダムの本体工事にはまだ手がついていません。

　本体工事を始めるには、国道、県道、鉄道、代替地の造成が終わらなければなりません。それぞれの工事の進捗率をみると、国道６％、県道２％、鉄道７５％、代替地１０％（２００８年度末）。「２０１５年完成予定」は、とうてい無理な話です。　

　やはり「中止」が安上がり　

　わずか数％の工事進捗率。

　しかも、ダム周辺には２２カ所もの地滑り危険地帯があり、その対策費は莫大なものになるでしょう。

　吾妻川から取水している東電への減電保障（発電量減少への補償も数百億円）も出てきます。

　これらに残事業費を加えるとおよそ２３９０億円。中止の場合は、地元生活関連の事業費が７７０億円。千葉県などの利水者への返還金も８９０億円程度。合わせて１６６０億円。やっぱり「中止」が安上がりです。
　
「中止」で「水」は大丈夫？　心配いりません。

　事実、千葉県も水余りの状況です。

　千葉県の資料でも、一日最大給水量（１年間でもっとも水使用量の多かった日）は、２００５年までの１０年間に４万トンも減少しました。

　その間に、給水人口は、３５万人も増えているのに、です。

　しかも千葉県の人口は、今がピークで、これから先は減り始めます。

　国の研究機関の推計では、２０２０年の千葉県人口は、６００万８千人。

今より、１０万人以上減少するのです。

　生活用水だけでなく、工業用水道も今、売れ残りの余り水の処理に困っています。　

　こんな状況なのに「なぜ、ダムが必要なのか」県議会での質問に、県当局もまともに答えられません。　

　国交省も「洪水対策に役立たず」と

　八ツ場ダムのもう一つの目的とされる「洪水対策」。１９４７年の「カスリーン台風」の降雨量が基準です。

　ところが、昨年６月、国交省自らが、八ツ場ダムに治水効果がまったくないことを認めました。

　１１日付朝日新聞は「『カスリーン台風』に備えるはずが　八ツ場ダム効果なし」と報じました。

　過去５０年で最大の洪水時でも、八ツ場ダムの治水効果はごく僅か。

　利水・治水とも必要のないダムは、きっぱり「中止」が道理です。

千葉県議会に特別委設置へ 不正経理を調査 ────読売 2009年10月10日付────

　県の不正経理問題で、県議会は９日、各会派代表者会議を開き、不正経理を調査するため特別委員会を設置することで合意した。

　全会派の議員で構成し、原因を究明するとともに、再発防止策を打ち出す。

　特別委員会の設置案は定例会最終日の２２日に提案される。

　調査対象は２００７年度以前の経理処理で、県が内部調査を行った消耗品費のほか、備品購入費などについても調べるとみられる。

　委員は自民１０人、民主４人、公明、共産、市民ネット・社民・無所属各１人の計１７人。調査権の強い「百条委員会」の権限を付与することも検討する。　

　一方、０８年度の県の決算を審議する決算審査特別委員会が９日開かれた。

　同委員会は通例として毎年度、百条委員会の権限を付与されており、この日、不正経理に関する審査で百条委として証人を呼ぶケースを想定して１００万円の経費を議長に求めることを決めた。

　県議会事務局は「決算審査特別委員会で、百条委の権限を行使することを視野に経費請求するのは初めてではないか」（議事課）としている。

千葉県、業者への罰則条件追加
　　不正経理関与で指名停止など
　　　────読売2009年10月10日付────

　県の小宮大一郎総務部長は９日、「物品納入業者が今後、不正経理に関与した場合、１か月以上９か月以内の指名停止などのペナルティーを科す」と述べ、業者への罰則条件を見直したことを明らかにした。

　９月定例県議会で、阿部紘一議員（自民）の一般質問に答えた。改正は６日付。

　一方、県特別監察室によると、３９業者が県から預かったプール金の返還については、各部局の幹部が直接、業者を訪れ、返還を要請するという。

　すでに複数の部局が業者への働きかけを始めている。

　同室は「年内には県への返還額や方法を確定させ、県職員の負担額を決定したい」としている。

不正経理：２８府県市すべてで発覚、
　　　　計二十数億円　検査院
　　　　────毎日10月9日付────

　昨年に愛知県など１２道府県が会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が今年度２６府県と２政令指定都市を対象に調べたところ、全自治体から計二十数億円の不正経理が見つかっていたことが分かった。

　千葉県だけで約１１億円を占め、同県は飲食への流用が見つかるなどずさんさが際立つ。私的流用の温床として検査院が最も問題視する「預け」も約１０県市で確認。

　昨年と今年に検査を受けた４０自治体すべてで不正経理が発覚した。　

　不正経理が見つかったのは秋田▽山形▽茨城▽埼玉▽千葉▽山梨▽富山▽石川▽福井▽三重▽滋賀▽大阪▽奈良▽鳥取▽島根▽岡山▽広島▽山口▽徳島▽香川▽愛媛▽高知▽福岡▽熊本▽鹿児島▽沖縄－－の２６府県と千葉、大阪の２政令市。関係者によると、検査院は昨年同様、国土交通省と農林水産省から交付された補助金関連の支出を対象に、原則として０３～０７年度分を検査した。　

　昨年の検査報告で検査院は、不正経理の手法を「預け」（物品を架空発注して代金を業者に保管させる）
　▽「一括払い」（代金を払わずに納入させ、後で別の名目でまとめて払う）
　▽「差し替え」（発注した物品と異なる品物を納入させる）
　▽「翌年度納入」（年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる）
　▽「前年度納入」（前年度の物品調達について現年度の調達を装う）
　▽「不適切な賃金の支払い」（補助対象外の業務をした臨時職員の賃金を補助金で支出）
　▽「不適切な旅費の支払い」（補助対象外の業務をした職員の旅費を補助金で支出）－－の七つに分類。今年も２８府県市から同様の不正経理が見つかった。

　このうち千葉県は今年３月、検査院から検査に入ると通知されたことから、本格的な内部調査を実施。

　国交省や農水省からの補助金関連以外も含めて総額約３０億円の不正経理を９月に公表した。

　ほかに、やはり内部調査で約１億円の不正経理が見つかった熊本県などが多額。

　秋田県や高知県は少額だった　

　検査院は１２道府県から計１１億３７１３万円の不正経理が見つかった昨年の検査結果を踏まえ、ほかの３５都府県と１８政令市についても検査する方針を固めていた。

　今後、残る９都県１６政令市も調べる方針。

　　　　────【苅田伸宏、松谷譲二】────

「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の非常識

　一昨日（９月２８日）、森田知事肝いりの「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の第一回の会合が開かれました。　

　報道によれば、森田知事は冒頭のあいさつで「今こそ子どもたちに日本人としての誇りや自信を、千葉県人としての郷土愛を持ってもらいたい」と述べたとのこと。　

　「臆面もなく」と言わざるを得ません。自らの金権疑惑に答えようともせず、法に触れさえしなければ構わないとばかり、脱法行為に居直りを決め込む。

　中学生県議会で、子ども議員からさえ「うそはつかないでください」と、注文が出る。

　こんな知事の姿を見せつけられて、こんなごまかしがまかり通っている日本の政治を見せつけられて、どうして子どもたちが、日本人としての誇りや郷土への愛を育むことができるでしょうか。

　森田知事がみずから推薦して委員になった俳優の藤岡弘氏は、「世界に出たとき、自国を誇れない人間は馬鹿にされる。父から教わった武士道精神は世界中の人に認められた」（千葉日報９／２９付）と述べたそうです。

　また、委員の百地章日大教授は「伝統を否定し、軽視するような自虐的な歴史観が日本人としての誇り、自信を喪失させた」（毎日９／２９付）と、持論を展開したようです。　森田県政のもとで、こんな考え方が、千葉県の教育を席巻するようなら、千葉県の子どもたちや保護者、教育関係者にとって、これほどの不幸はありません。

　子どもたちは、未来の主権者、社会の宝として尊重されて、初めて「この国に生まれた喜び、誇り」を感じるはずですし、過ちは過ちとして認める、世界に通用する科学的、客観的歴史認識を持ってこそ、国際社会で堂々と胸を張って活躍することができるはずです。　その点で、千葉県教育の現状は、惨憺たるものです。

　すべてを紹介できませんが、たとえば、教員についていえば、今年度採用された２１７８人の教員のうち、正規採用は約半分の１１３０人、あとの１０４８人は、１年間という期限の付いた講師です。

　不安定な身分で、安い給料で、正規教員と同様の仕事をさせる。
安上がり教育の典型です。

　高校の無理な統廃合の結果、一学年９学級という過大規模の学校が何校も生まれています。高校を減らし、財政を浮かせる、とんでもないやり方が強行されてきた結果です。

　行政の本来の任務である教育条件の整備という仕事に背を向け、学校、教師、そして何より子どもたちに不自由な、切ない思いをさせておいて、「誇り」も「武士道」もないものだと言わなければなりません。

　「有識者会議」とやらの面々の非常識に注意が必要です。

　　　　────小松実ブログ　<作成日時：2009/09/30>────

千葉　郷土愛育む教育目指し初会合

　
　家庭、学校、地域、行政が一体となって、千葉県の未来を担う子供たちを育てることを目的とした第１回「千葉県の教育を元気にする有識者会議」が２８日、京成ホテルミラマーレ（千葉市中央区）で開かれた。　

　会議冒頭、森田健作知事は「もう一度、日本の教育や将来を考えなければいけない。

　子供たちに日本人としての誇り、自信、千葉県民として郷土愛をもってほしい」とあいさつ＝写真。会議には木村治美・共立女子大名誉教授や俳優の「藤岡弘、」さんなど幅広い分野の有識者１０人が委員として参加した。委員らからは「旧教育基本法ではなく、（伝統や文化を重んじた）新法を踏まえて考えるべき。基本が抜けている」といった意見や「具体的に現場を育てる仕組みを」「家庭教育はどうすればよいか」など活発な議論が飛び交った。
　会議での主な検討事項は▽千葉県教育の将来像▽郷土愛の育成や心を育てる教育▽伝統文化の奨励▽元気にあふれた教育現場の実現▽スポーツ立県千葉の実現－だ。

　会議は計４回開催され、臨時委員を含めて１８人が参加予定。委員の意見を年内にも提言としてまとめ、今年度中に策定される「教育振興基本計画」に反映する方針だ。基本計画では、今後５年間で取り組むべき施策などが示される。　

　森田知事は公約で「教育日本一」を掲げ、道徳教育の充実や郷土愛の育成をうたっており、有識者会議の提言がどこまで踏み込んだ内容になるのか、関心を集めそうだ。

　　　　　────産経9/29────

千葉　知事『教育変えねば』
　　　千葉市で有識者会議が初会合

　
　教育のあり方を話し合う「県の教育を元気にする有識者会議」の初会合が二十八日、千葉市内で開かれた。　
　冒頭のみ出席した森田健作知事は「子どもたちに日本人としての誇りと自信を、千葉県民として郷土愛を持ってもらいたい。

　国の教育を変えていかなきゃいけない」とあいさつした。　

　議長に就任した木村治美・共立女子大名誉教授は「人材豊かな有識者会議で闊達（かったつ）な意見を交わし、千葉から全日本が瞠目（どうもく）するような答申をまとめたい」と応えた。　

　この日は出席した委員十人が過去の実績や現在の活動、教育への思いを交えながら自己紹介。

　会議では、統計数理研究所の国民意識調査結果を踏まえ、体験学習の重要性を確認し合った。　次回は十月二十日に開催。年内に計四回の会合を開いて提言をまとめる。

提言は県が策定する教育振興基本計画に反映される見通し。

　　　　　────（小林孝一郎）東京9/29────

千葉　県教委：教育有識者会議、
　　木村氏が議長に───千葉で１回目

　

　県教委は２８日、「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の第１回会議を千葉市内のホテルで開いた。

　森田健作知事は「今こそ子どもたちに自信を持ってもらいたい」とあいさつした。

　議長には木村治美・共立女子大名誉教授が選ばれた。

　委員の百地章・日本大教授は「伝統を否定し、軽視するような自虐的な歴史観が日本人としての誇り、自信を喪失させた」と持論を展開した。

　　　　────【荻野公一】　毎日9/29────

「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の構成

　

平成２１年９月３日　【委 員】（五十音順）　

緒方明子 明治学院大学心理学部教授　
亀井明子 国立スポーツ科学センタースポーツ医学研究部研究員、管理栄養士　
木場弘子キャスター、千葉大学教育学部特命教授　
木村治美 共立女子大学名誉教授　
古賀正一市川学園理事長・学園長、千葉県私学団体連合会会長　
銭谷眞美 東京国立博物館長　
千代田真紀（有）キャリアステージ代表取締役、千葉経済大学短期大学部講師　
橋岡久太郎 能楽師（観世流）橋岡會代表　
藤岡弘、俳優、武道家　
町田義昭 （独）科学技術振興機構　理科教育支援センター主任アナリスト　
宮本みち子 放送大学教養学部教授　
百地章日本大学法学部教授　
諸富祥彦 明治大学文学部教授　【心を育てる教育に関する臨時委員】　
井内清満ＮＰＯ法人ユース・サポート・センター友懇塾理事長　
神長美津子 東京成徳大学子ども学部教授　
こんのひとみ絵本作家、シンガーソングライター　
【スポーツ振興に関する臨時委員】　
京谷和幸千葉ホークス（車椅子バスケットボール）、北京パラリンピック日本選手団主将　
　冨田洋之順天堂大学スポーツ健康科学部助教、財団法人日本体操協会ＪＯＣコーチングディレクターアテネ・北京オリンピック体操男子メダリスト

「千葉県の教育を元気にする有識者会議」の設置について
　平成２１年９月３日　
　千葉県教育庁企画管理部教育政策課　043‐223‐4177　

　

検察の森田知事不起訴処分は、 「県民感情無視、検察の権威失墜」

　今回の森田知事に対する不起訴処分に多くの県民は検察に失望しています。

　市民感覚と検察の感覚のズレを感じます。

　政治家に甘く、市民に厳しい、といわれても仕方がありません。

　【千葉県の森田健作知事が昨年６月、船橋市の私立幼稚園で講演した際に受けた謝礼１０万円を、同氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」の収入としていたことが９月３０日、総務省が公表した２００８年の政治資金収支報告書でわかりました。
教育基本法では学校の政治的活動を禁止しています】
　　────赤旗１０月２日付────

　幼稚園の講演料を計上は、明らかに違法献金です。

日本の民主主義を守るためにも、虚偽記載、違法献金のやり得は許せません。

今回の不起訴決定に対し、「森田健作氏を告発する会」は、「検察審査会にすみやかに不服審査を申し立て、厳正なる再審査を願い出ることとした」との抗議文を発表しました。


　下記に「森田知事を告発する会」ブログの記事を記します。


　

ついにXデー
　　結果は不起訴！
　　　　　県民は不服！

　本日、午後４時に、西島弁護士は千葉地方検察庁からの呼び出しに応えて、当方の告発に対する結果を聞いてきました。

　結果は「不起訴」！その後、４時４５分から県庁記者クラブで記者会見を開きました。まず、西島弁護士から不起訴の顛末の報告があり、その後記者との質疑。

　井村代表は「今回の検察庁の判断は、偏ったものであり、断じて認めがたい」という怒りの声を上げております。

　また「われわれは今後、今回の不起訴決定に対して、検察審査会にすみやかに不服審査を申し立てる意思がある」ことを記者に伝えました。

結果はとても納得のできるものではありません。

　検察庁が「不起訴」とした見解の概要は以下の通りです。
（詳細については、後日西島弁護士から報告があります）

① 公職選挙法違反を問うた「完全無所属」を謳った法定ビラの記載については、必ずしも虚偽表記という要件ではない。
　「政党推薦は受けていない」という森田側の説明を「よし」とする。
　今回、根拠法とした第２３５条の根拠規定のうち、「身分」「所属」のいずれについても、「虚偽」という要件にはあたらないと判断して「嫌疑不十分」とした。

② 政治資金規正法第２６条の２に該当するドン・キホーテからの献金（外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織から政治活動に関する寄付を受けてはならない）に違反する、という告発に関しては、告発の時点で一部すでに時効になっており、また、その他の献金についても、森田に「違反の認識がない」という答えだったので「故意」ではないと判断し、「嫌疑不十分」とした。
　今後は、できるだけ早く「不服審査の申し立て」やその他のアクションを起したいと考えています。
不正経理問題をはじめ、あまりに不祥事の多い千葉県ですが、最大の千葉県の不祥事はうそつき「知事本人」を擁していることであろうと思います。
　あきらめず声を上げていくため皆様のなお一層のご協力をお願いします。

「抗議文」を記者会見で発表
　　以下全文------------

　　　森田健作知事への刑事告発に対する千葉地方検察庁の処分決定について

　２００９年９月３０日我々は、２００９年４月１５日、被告発人森田健作氏を、公職選挙法第２３５条第１項の罪に該当、また被告発人氏名不詳として、政治資金規正法（平成１８年１２月改正前）第２６条の２により処罰の対象とされる同法第２２条の５に違反するという理由で、捜査の上、厳重な処罰を願いたいとして、８５３名の委任状を添えて千葉地方検察庁に刑事告発を行った。

　その後、多くの賛同者とともに、今日まで検察庁による「受理」および厳正なる捜査を期待し、一日千秋の想いで同被告人に対する「起訴処分」を待ち続けてきた。

　その間も同被告発人森田健作氏は、自民党支部長の座に座り続け、告発された案件はもとより、自民党国会議員からの寄付金記載漏れや、公立高校で行なった講演会の講師料を政治団体で受け取るなどの所得税法違反の問題など、新たに出てきた疑惑に関しても、県民と議会に対する説明責任を放棄したままであり、知事としての資質を疑うほかない。

本日、千葉地方検察庁から代理人弁護士の呼び出があり、ついに「不起訴処分」という最悪の事態を告げられることとなった。

　「完全無所属」を標榜し、法定ビラ等で虚偽記載により選挙民を欺いたこと、また、明らかに政治資金規正法に違反した行為を行ったこと、こうした事実が歴然としているにもかかわらず、証拠と照らして十分に捜査検証することもなく、不起訴処分としたことはまことに遺憾であり、われわれとしてはこの結果を断じて受け入れることはできない。

　千葉地方検察庁に厳重に抗議するものである。

　また我々は、今回の不起訴決定に対し、検察審査会にすみやかに不服審査を申し立て、厳正なる再審査を願い出ることとした。

　今度こそ、当局の中立公正なる判断によって、われわれの申し立てが正当に受け入れられることを強く期待する次第である。　

　告発人ら代理人　弁護士　西島和「森田健作氏を告発する会」代表　井村弘子 他８５３名

告発の不起訴判断に森田知事「理解得た」
　「非常に残念」────産経10月1日付────

　「森田知事のいい加減さを検察が認めたという感じ。納得できない」。

　千葉地検による森田健作知事の不起訴処分を受けて、市民団体「森田健作氏を告発する会」の井村弘子代表（８８）は３０日、県庁で記者会見し、怒りをあらわにした。

　一方、森田知事は「（検察に）私の説明を十分ご理解いただけた」とコメント。

　知事就任後、告発に発展した問題は一つの区切りを迎えた。　

　同会の西島和（いずみ）弁護士は会見で、公選法違反について、地検は「『完全無所属』という表記だが、政党推薦を受けていないことは事実。『自民党をやめた』など明確な言葉はなく、違法ではない」と説明したという。

　また、政治資金規正法についても、地検は「森田知事が『法律自体を知らなかった』と話し、違反認識がない。もしくは違反認識があったことを立証できない」と、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分にしたとしている。

　同会の大野博美県議は「時効の関係もあるので、すみやかに検察審査会に不服申し立てをする」と、引き続き争う姿勢を示した。　

　森田知事は同会が４月に告発した際、「（自民党から）所属党派証明書をもらっておらず、無所属で立候補した」として、「完全無所属」であることに問題はないと反論。

　また、森田知事が代表を務めていた「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」が当時の政治資金規正法が禁じた、外国人、外国法人の持ち株比率が５０％を超えた企業「ドン・キホーテ」から献金を受け取ったとした問題についても、「刑事罰に触れるものではなく、法律上の問題はない」と繰り返し主張していた。

　森田知事は７月、自民党を離党し、同支部を解散。今回の判断について「検察が適正に調べた結果だ」と評価している。

森田健作知事「完全無所属」告発、不起訴に

　
　千葉地検は３０日、３月に行われた千葉県知事選の法定ビラを巡り、市民団体「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）から公職選挙法違反容疑で告発されていた森田健作知事を、嫌疑不十分などで不起訴にしたと発表した。　

　同会は、不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。

　同会は、森田知事が当時、自民党東京都衆議院選挙区第２支部の支部長でありながら、法定ビラに「完全無所属」と、政党とは無関係のように表記したことが、公選法で禁じる虚偽事項の公表にあたるとしていた。　

　地検幹部は不起訴の理由について、「『完全無所属』が、どの政党にも所属していないという意味で使われているとは断定できない」と説明した。

　森田知事は「検察が適正に調べた結果であり、当方の説明を理解していただけた」とのコメントを出した。

　　　　────読売10/1────

森田知事：企業・団体から１７３４万円
　　解散の自民支部受け皿に／千葉
────毎日９月３０日付────

　今年の知事選で「完全無所属」を名乗って当選した森田健作知事が代表を務め、強い批判を浴びた「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」（東京都中央区京橋、現在は解散）の０８年分政治資金収支報告書も、都選管から発表された。

　同支部は０８年の１年間に、企業・団体の８社・法人から計１７３４万円を集める一方で、森田知事の資金管理団体へ１２１２万円を寄付した。

　同支部の０８年度１年間の収入の合計は１８６６万円。

　このうち個人献金は３２万円で、企業団体献金が大半を占めている。

　一方、光熱水費や備品・消耗品費、事務所費はゼロで、活動実態はみられず、資金管理団体「森田健作政経懇話会」へ多額の寄付を行っている。

　違法ではないものの、企業献金の受け皿となっていたのは明白だ。

　献金企業には過去の一時期、外資比率で政治資金規正法に抵触していた可能性が指摘された「ドン・キホーテ」（３６０万円）も含まれている。

　一方、資金管理団体へ流れた金がどう使われたかは、所管の総務省が３０日公表する同政経懇話会の収支報告書で判明する。


　

森田知事の虚偽記載、違法献金等のやり得は許さない

　私たちは、引き続き森田知事に虚偽記載、違法献金の説明責任と政治責任を求めます。

　先の県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」をかかげて、あたかも政党とは無関係であるかのようにふるまいました。　

　少なくない有権者が、政党と関係ない候補者と信じて森田健作氏に投票しました。

　あの知事選挙で森田健作氏が「完全無所属」だとウソをつかずに、自民党を名乗っていたら当選は覚束なかったと思います。　

　だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。

　森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金をうけとり、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。　

　これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」ではありませんか。　

　しかも、森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。　

　この疑問に正面から答えることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。

　森田健作氏は、記者会見で、「問題ない」と言って、こうした疑問について自ら県民に解明しようとしていません。　

　このような態度をあなたが続けるのであれば、県知事にふさわしくないと多くの県民がみています。　

　今回の不起訴処分に多くの県民は納得していないのではないでしょうか。　

　この問題はこれで終わりにはなりません。　

　「森田知事の政治責任を追及する会」の三輪定宣代表は「完全無所属」を装った露骨な政党隠しは公職選挙法違反だとし、「選挙民をだまして公職に就く。

　これでは民主政治は死んだも同然。

　これを告発し追及するのは市民の責任」だと９．２５県民集会で訴えました。　

　知事自らがこの疑惑を解明して、県民に説明し、自らの政治責任を明らかにするまで県民の追及は続きます。

不起訴処分でも
　「森田健作知事」を襲う内憂外患
　　 さらば涙と言おう～♪
　　　　　────週刊新潮10月15日号────

　千葉県・森田健作知事（59）はその瞬間、心中で、自身の大ヒットドラマ「おれは男だ！」の主題歌を、リフレーンしたに違いない。　

　９月30日、千葉地検は、市民団体が森田氏を「公選法違反」容疑などで告発した案件について、知事を「不起訴処分」とした。　

　焦点は、森田氏が自民党支部の代表を務めながら「完全無所属」として、知事選に立候補したこと。「灰色」と報じられただけに“お咎めなし”に、知事が喜びをかみ殺している姿は、想像に難くない。

　しかも、「折も折、告発の呼びかけ人で、知事批判の急先鋒・吉川洋県議（無所属）の『政務調査費』不正流用疑惑が明るみに出ました」と、県政関係者。

　「吉川氏は、自らと会派の政務調査費、そして政治団体の収支報告書に同じ領収書を添付していました。

　また、人気歌手・川嶋あいのエッセイや推理小説『13階段』の代金も落としていた。これらの疑惑を追及する柏市議のことを、吉川氏が提訴した裁判の判決が９月11日に出て、“領収書の改ざんや、不適正な支出の疑いは濃厚”と、訴えが退けられました」　当の吉川氏は「添付の重複は事務的なミス。判決には納得できないので控訴しました」と言うが、窮地に陥るのは必至。それを予見してか、近頃、森田氏はやや上機嫌という。

　「月に一度、知事が庁内放送で職員に行う話に高笑いが入るのです。

　例えば、選挙後は“自民負けちゃったよな、アハハハハ”“まあ、巻き返すから心配ないよ”。居酒屋談義のような話が流れるので、聞く人は皆、吃驚（びっくり）でした」（県政担当記者）　聞いてなくとも吃驚だが、知事は今、とても笑っていられる状況にない。９月に発覚した30億円に上る職員の不正経理問題への対応に、批判の狼煙（のろし）が上がっている。

　「口では“膿（うみ）を出す”と言うものの、設置された『特別監察室』はすべて県庁のメンバーで、実効性は疑問です。

　また、裏金作りに関与した職員の処分の目安も、他に比べて甘かった。

　これでは18％の支持率は上向かないはず」（さる県議）課題は山積。

　涙と“おさらば”出来るかは、自らの手腕にかかっているのだ。

森田知事 また違法献金 幼稚園の講演料を計上 ────赤旗10月2日────

　千葉県の森田健作知事が昨年６月、船橋市の私立幼稚園で講演した際に受けた謝礼１０万円を、同氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」の収入としていたことが９月３０日、総務省が公表した２００８年の政治資金収支報告書でわかりました。
教育基本法では学校の政治的活動を禁止しています。

　森田健作政経懇話会の昨年の収入は4944万円。森田氏が代表の自民党東京都衆議院選挙区第二支部から１２１２万円の寄付を受け、講演料収入1008万円、昨年１２月の出版記念パーティーで2616万円の収入を届け出ました。

　主な講演収入は、私立幼稚園の他、建国記念の日奉祝委員会５０万円、幸福の科学関連団体１００万円、改憲団体の日本会議世田谷・目黒支部１０万円、千葉県宅地建物取引協会５０万円、千葉県トラック協会支部２３万円、東京電力２０万円など。

　森田氏は、福岡の県立高校や千葉県ＰＴＡ協議会からの講演料を同懇話会の収入にしていたことが４月の知事就任後に発覚。

　「自治体から補助金を受けている団体から政治資金を受けることは問題だ」と批判があり、返金したばかりです。

　森田氏は０８年、自民党支部を受け皿に1734万円の企業団体献金を受け、その大半を森田健作政経懇話会に流しています。

自民支部から１２１２万円　森田知事の政治団体
　　　　　────千葉日報10月2日付け────

　総務省は３０日、森田健作知事が代表を務める政治団体「森田健作政経懇話会」の２００８年分の収支報告書を公開した。

　収入総額は５４５８万円で、０８年分の収入は４９４４万円。

　収入のうち寄付は１２１２万円で、寄付団体は森田知事が代表を務める自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部（今年６月３０日に解散）だけだった。

　政治資金パーティーは出版記念パーティーで２６１６万円。

　講演料は１１０３万円で、企業や法人など２９団体を記載。

　幸福の科学（計１００万円）からの講演料もあった。　

　支出総額は３３３５万円だった。

　そのうち事務所費や人件費など経常経費が１６４８万円。

　政治活動費は１６８７万円。

　選挙関係費は記載がなく、政治資金パーティーの開催費（７９５万円）が大部分だった。

森田知事：幸福の科学から講演料
　　－－０８年分・政治資金収支報告書　／千葉
　　　　　　────毎日 10月2日付────

　森田健作知事が昨年、宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）とその関連団体から講演料として計１００万円の収入を得て政治資金としていたことが分かった。

　３０日公開された資金管理団体「森田健作政経懇話会」の０８年分政治資金収支報告書に記載していた。　

　講演は、
　▽８月１２日に幸福の科学四国支部から講演料６０万円
　▽１０月３日に幸福の科学出版から２０万円
　▽１２月１３日に幸福の科学から２０万円－－の３回。　

　森田知事は、初当選した３月の知事選で幸福の科学から組織的な支援を受けていたことを認めたうえで、「僕ら政治家はいろんな団体、宗教団体が応援してくれる。

　（幸福の科学は）ワン・オブ・ゼムの一つ」などと説明していた。【倉田陶子】

　

県民要求実現、金権腐敗一掃 9．25千葉県民集会、三輪定宣代表の挨拶

　ご参加ありがとうございました。

　各団体、県会議員から、厳しい生活実態、切実な要求、知事や議会の状況などが報告されました。


　10年に及ぶ「構造改革」に加え、「百年に一度」の世界的不況が生活を直撃しています。1929年の世界恐慌が世界大戦の引き金になったように、この不況はさらなる深刻化が予想され、それだけに、県民のくらしを守る砦としての県政、自治体の役割は、かってなく大きくなっています。

　そのために、県民の生活要求に直結し、それに応える公正、透明、清潔な県政の実現が不可欠です。　

　疑惑にまみれた森田県政はその資格が問われているのです。

　選挙民を騙し、違法な金を使って公職につき、あとはやりたい放題ーこんなことがまかりとおるようでは、民主政治は死んだも同然です。

　そんなことないよう法律がルールを定め、市民が監視する社会的責務を明記しています。　公職選挙法、政治資金規正法などです。　

　「森田知事の政治責任を追及する会」は、結成以来5ヶ月、その選挙疑惑の真相究明、政治責任を追及する県民共同の運動をすすめてきましたが、依然、疑惑は晴れず、県政の基盤、知事への信頼が揺らいでいます。

　なにより、選挙での虚偽記載が当選に決定的でした。

　知事が自民党隠しをしなかったら、千葉市長選挙、総選挙等に照らし、厳しい結果となったはずです。

　6月の新聞世論調査でも、知事を「評価する」は18．1％にとどまり、県民の根深い不信は続いています。　
　知事が「完全無所属」ならば、就任後の県政も自民党政治とは無縁のはずです。

　しかし、「日本教育再生機構」という安倍内閣の教育基本法改定を裏で推進した”靖国派”教育団体の代表委員、野口芳宏氏を教育委員に選ぶなど、県政は「完全無所属」とほど遠いものです。

　知事もこの団体の代表委員であり、野口氏は、法律が禁止する体罰の礼賛者であるなど、教育をめぐって県民に不安が広がっています。　

　過日（9月17日）発表の東京都選管の政治資金収支報告書によれば、知事が支部長をつとめた自民党支部が、2008年に受け取った企業・団体献金は1734万円、その65％を森田健作政経懇話会に流れたことが判明し、選挙資金の違法性が改めて問われる証拠になりました。

　知事は、6月県議会で、疑惑について「告発処理手続き中」と答弁し、検察が捜査中を理由に説明責任を逃れています。

　検察が、県民の信託に応え、厳正な捜査を行うことは当然ですが、知事はそれを待たず、一日も早く県民に直接、虚偽・違法献金疑惑について説明し、県民の判断を仰ぐべきです。　最近の県職員の不正経理問題に県民の怒りが沸騰し、その全容解明、再発防止、責任の明確化が求められています。

　虚偽・金権体質の知事のもとでの隠蔽は断じて許されません。

　県政の監視役、県議会の責任も重大です。

　公正、透明、清潔で県民の要求に応える県政をめざし、さらに、県民共同の運動を強めましょう。

────森田知事の政治責任を追及する会代表、
　　　　　　千葉大学名誉教授────

「八ッ場ダム中止しろ」 町役場に抗議殺到

　抗議の電話、メールが殺到──。

　群馬県長野原町の「八ッ場ダム」建設中止方針を表明した前原国交相に、高山欣也町長らが反対していることに対し、町役場に「早く中止しろ」といった怒りの声が殺到している。

　町総務課によると、前原国交相がダム中止を明言して以降、「ダムは中止するべき」との電話が寄せられ、一日中鳴りっ放しの状態という。

　24日夕方から25日朝にかけては、抗議などのメールが約500本あり、「パンク状態」（町担当者）。

　一方、一連の騒動で注目を浴びたせいか、八ッ場ダムの広報センター「やんば館」も観光客が殺到。連休中は１日の入館者が1000人を超えた日もあったという。

　　　　　────『中日新聞』９月25日────　

社説：八ッ場ダム中止
　　時代錯誤正す「象徴」に

　民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場（やんば）ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄（ほんろう）し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

　治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。

　この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

　これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

　　　　　────毎日社説　9月23日────

前原国交相はダマされるな！
　　八ッ場ダム建設中止に怒る
　　　　　地元民の怪しい声

　これは“やらせ”じゃないのか。怪しいにおいがプンプンする。

　前原国交相が表明した八ッ場ダム建設中止に対する地元民の反発だ。

　23日に行われた大臣視察では地元民が対話をボイコット。テーブルについた県知事、町長、県議らは口々に前原の方針転換を攻め立てた。

　大マスコミが騒ぎ立て、前原はいきなり、悪者になっていたが、会場の外では「前原頑張れ」の声も飛んでいたのだ。

　群馬県といえば、町議から代議士、知事まで「政治家は自民党にあらずんば人にあらず」というお国柄だ。
町長や県議、知事が前原批判をしても、額面通り、「地元の声」とは受け取れない。
さらに、こんな怪しい話もあるのだ。

「八ッ場ダムの地元には川原湯温泉がある。そこの観光協会会長は今年７月の朝日新聞のインタビューで『大事なのは時間。
　生活再建の道筋が早くつくほうが正解なんです。
　ダム建設はやめてもかまわない』と明言した。これが大方の声ですよ。
　ところが、総選挙以降、この観光協会会長は態度を一変させて、ダム建設推進派に変わった。
　裏で仕掛けている人がいるとしか思えない」（地元関係者）

　反前原の地元民は「地元に一言も相談せずに中止方針をぶち上げた」と怒っているが、民主党は八ッ場ダム建設中止を堂々とマニフェストにうたっているのだから、「挨拶がねえぞ」と怒るヤクザのイチャモンみたいだ。
　こんな屁理屈を知事や町長、地元民代表らがいっせいに口にし、ゴネている。

　さて、黒幕は誰なのか。
手がかりになるのが別表だ。
国交省の職員がダム建設を落札している企業37社に52人も天下りしているのだ。
さらに７つの公益法人に25人。随意契約業者へもワンサカ天下っていて、こちらは57社に99人。
合計176人がダムを食い物にしてきたのである。

　こうしたダム受注企業の中には自民党に献金しているところもある。
地元民の反発という形で、前原を立ち往生させれば、ダムは存続するし、民主党政権にも打撃になり、一石二鳥。
怪しい思惑が見え隠れする。

　こんな芝居に前原はひるんではダメだ。地元民にきっちり生活再建の道筋をつけてやり、明日にでもダム建設はやめればいい。

■八ッ場ダム関連企業への国交省職員の天下り数

◎公益法人
　(財)国土技術センター　６
　(財)建設物価調査会　２
　(財)ダム水源地環境整備センター　４
　(財)ダム技術センター　２
　(財)水資源協会　３
　(財)日本気象協会　６
　(社)関東建設弘済会　２

◎落札業者
　オオバ　１
　地下工業　１
　池原工業　２
　小田急建設　１
　開発コンサルタント　４
　一瀬調査設計　１
　応用地質　１
　オリエンタルコンサルタンツ　１
　建成社　１
　建設環境研究所　２
　建設技術研究所　１
　ダイヤコンサルタント　１
　千代田コンサルタント　２
　テクノプラン　２
　東京建設コンサルタント　１
　トテック　１
　ニュージェック　４
　日測　１
　横打　１
　川崎地質　１
　協和補償コンサルタント　１
　興亜開発　２
　国土環境　２
　佐藤鉄工　１
　サンコーコンサルタント　１
　新構造技術　１
　住鉱コンサルタント　１
　大日本コンサルタント　１
　東武計画　１
　日本建設コンサルタント　１
　日本振興　２
　パシフィックコンサルタンツ　２
　東日本旅客鉄道　１
　富士通　１
　復建調査設計　２
　三井共同建設コンサルタント　１
　八重洲コンサルタント　１


※公益法人は04年10月現在、落札業者は03～05年の再就職者数　

　　　　　────『日刊ゲンダイ』９月26日号────

八ツ場ダムの総事業費 予算超過の公算大 完成なら東電に多額補償

　国土交通省が群馬県に計画する八ツ場（やんば）ダムの総事業費が同省が予定する予算４６００億円を超過する公算が大きいことがわかりました。これは、ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。建設の継続はより多くの事業費負担を生み、国民の批判を受けるのは必至です。（矢野昌弘）

　同ダム予定地を流れる吾妻川の水系は水力発電の一大産地。東京電力の水力発電所が１４あります。

　現在、同ダム予定地上流の三つの堰（せき）で取水した毎秒３０トンの水は、発電のため川を通らずに送水管を通ります。大量の水がダム予定地をう回する格好です。

　この状態では、仮に八ツ場ダムが完成しても水が貯まらないダムになってしまいます。そのため国交省は東電から水利権を譲り受ける必要があります。

　そこで発生するのが、発電量が減ることへの補償金（減電補償）です。東電への減電補償がいくらになるのか、国交省は「個別企業の経営上の問題にかかわる」として明らかにしていません。

　日本共産党の伊藤祐司前群馬県議は、近隣の県営発電所の買電価格などを参考に試算。２００４年１０月の県議会で取り上げました。５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額は、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円と見積もりました。

　ところがダム事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎません。しかも、これは導水管の移設工事費なども含んだ金額。予算不足は明らかです。

　「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之さんは「減電補償はダム完成直前に支払うものなので、それまで伏せておくことができる。それをよいことに国交省は東電と交渉中だとか、４６００億円に織り込みずみなどと言ってごまかしているが、数百億円の規模になって事業費再増額の一要因になることは確実だ」といいます。

　八ツ場ダムの工事費をめぐっては、減電補償の他にも、地すべり対策工事費や関連工事の進捗率が低いことから、さらなる増額の恐れが指摘されています。

　　　　　────赤旗9/25────

千葉県庁の不正経理に県民は怒っています

　「内部告発はなかったのか」

　内部告発はありましたが、闇に葬られました。

　沼田元知事は朝日新聞の取材に、当時の答弁や告発文などについて「記憶にない」と話した。

　1997年当時の内部告発文は下記のとおりです。　

http://www7a.biglobe.ne.jp/peace9/091009tousho.pdf

千葉　不正経理/内部告発　県生かさず
　　────朝日10月9日付────

　県の不正経理問題に絡み、９７年に公費の乱用についての内部告発文が届きながら、県が積極的に解明しなかった当時のやりとりが判明した。

　実態調査を求める県議会での質問に対し、当時の沼田武知事は「匿名文書で、公式の場でお答えすることは適当でない」と答弁するにとどまり、この段階で、不正が明らかにされることはなかった。（多田晃子）

　文書は「沼田知事の五選に反対し、情報公開を進める県職員の会」を名乗って９７年に県、県内各党、県職員労働組合などに配られた。

　代表者などの記載はない。当時の事情を知る職員によると、県職員の有志の会で、県の不正をただす目的で作られたという。

　文書は「公費の乱用、使い込みの手口は基本的には各県と同じ。

　旅費、物件購入のカラ伝票を切り、裏金を作ります」と指摘。

　使い道として（１）幹部職員らの飲み食い（２）議会工作費（３）人事を有利にするための接待費（４）支出の困難な事務経費――を挙げている。

　「実際に職員が行っていない出張命令が作られ、旅費などが不当に流用されている」とも述べている。

　こうした内容は、今月、朝日新聞の取材に応じた元県職員が、７０年代以降の県庁での裏金づくりや使われ方について証言した内容とも、合致する点が多い。

　告発文を踏まえ、９７年２月県議会では共産党の県議が「知事は裏金作りの実態の有無について調査を開始すべきだと思うが、なされるか」と質問した。

　知事は文書が送られてきたことの報告を受けたとしたうえで「公式の場でお答えすることは適当でない」と答弁。

　この議員が再度質問したが、「内部告発だということもはっきりしない段階ですから、お答えする問題ではないと考える」としていた。

　県の当時の対応はどうだったのか。

　沼田元知事は今月、朝日新聞の取材に、当時の答弁や告発文などについて「記憶にない」と話した。

　県総務課は、「当時も課にいた職員に確認したが、内部告発の存在は記憶になく、県が当時調査したかどうかは不明で分からない」としている。

　不正経理問題を受けて今月１日に県総務部に新設された特別監察室は、「過去のものは可能な限り調査したい」としたうえで、「今は公益通報制度もあるので、当時のような職員の声があれば対応するが、当時、どういう経緯を歩んだのかは分からない」と説明している。

　一方、県職労の当時の関係者は、告発文をコピーしたビラを県庁前で配ったり、当時の県総務課長に調査を要請したりした、と説明。

　「当時は今回のような全庁的な調査ではなく、内部的な対応で済まされてしまった。中途半端な形だった」と話した。

千葉・森田追及デモ 森田知事の違法献金・県庁不正経理一掃 県民要求実現めざしデモ行進

　千葉県９月定例議会開会日の9月25日、森田健作知事の違法献金疑惑の解明や県民要求実現、30億円の県庁不正経理などの金権腐敗一掃をめざす２回目の「県民集会・デモ・請願・署名提出行動」が行われました。森田知事の政治責任を追及する会と明るい民主県政をつくる会の共催。

　会場の千葉市中央公園には「怒！生活苦しい！」「まともに暮らせる賃金を」などのプラカードを手に４００人の県民が参加。

　追及する会の松本悟事務局長は「金権腐敗一掃へ歴史を動かす集会にしよう」と強調。同会の三輪定宣代表（千葉大名誉教授）は「県民をだまして公職に就き不正経理を隠ぺいする知事や議会では民主政治は死んだも同然。県政の大転換を」と呼びかけました。

　日本共産党の小松実県議団長は不正経理を徹底追及する決意と、自身の疑惑を棚上げする森田知事への批判を表明。県民の仕事確保や地域再建へ、生きた税金の使い方をめざす決意を述べました。

　集会後、県庁までデモ行進し要請書と約７６００人分の署名を坂本森男副知事らに提出。集会や要請の場で「仕事がなく昨年４月から今年４月までに人の仲間が自殺。仕事確保の制度を」（千葉土建）、「すべての子どもにお金の心配なく教育を」（全教千葉）、「新型インフルエンザの予防接種への助成、地域医療整備を」（千葉民医連）など訴えました。

　「オレ大工　仕事くれ」のプラカードを持った小巻喜信さん（72）は「こっちは仕事がないのに県庁では不正経理とは腹が立つ」と憤慨。２歳の長女と参加した母親（23）は「子どもへの手当は少ないのに知事が違法献金とはとんでもない」と語りました。
　　　　────赤旗9月26日付け────

　

千葉県の不正経理について質疑 （２００９年９月１８日）

　千葉県庁で明らかになった３０億円の不正経理について、議会として当局に説明をもとめ、質疑するための全員協議会が開かれました。

　日本共産党の丸山慎一議員の質問全文は次の通りです。

　なお、質問時間は片道（質問時間だけ）１０分です。


　最大級の怒りと批判が広がっている

　質問いたします。

　この間、千葉市では、市長と議長が逮捕され、県では森田知事の迂回献金疑惑が取りざたされるなど、金にまつわる不祥事が相次いできました。

　これに追い打ちをかけるように、県庁内での３０億円に上る全国最大規模の不正経理が明るみに出て、県民からは、「開いた口がふさがらない」、「私たちには財政難だと言って我慢させておきながら、ひどすぎる」など、最大級の怒りと批判の声が広がっています。

　今回、県庁内の９６％の部署で不正経理が明らかになり、４０年前から行われていたとの業者の証言も報道されるなど、組織的に長期にわたって積み重ねられてきたことは明らかです。

　なぜ、このような不正が県庁内に蔓延し続けたのか。その解明なしに、県民の信頼回復や再発の防止はあり得ません。

　この点で、県庁のトップもしくはトップ集団が、これまで、どう対応してきたのかが決定的ですが、今回の調査では、極めて不十分なものとなっています。


　経理担当者への上司の関与があったのか

　たとえば、不正な経理が担当者だけの判断だったのかどうか、幹部職員は知っていたのか、などは、まったく明らかになっていません。

　「硬直的な予算で使いづらかった」とか、「業務で必要なものに予算が付いていなかった」などの理由があるにしても、ルール違反は許されるものではありません。同時に、不正経理を実際に行った担当者のなかには、心に痛みを感じながら、仕方なくやっていたという職員がたくさんいます。

　しかも、消耗品費で備品を購入することなどは、担当職員だけの判断ではできないと言われています。原因を究明するうえで、上司がどう関与したのかを明らかにすることが、どうしても必要です。ぜひ、やるべきだが、お答えいただきたい。


　１２年前の隠蔽はまぎれもない事実

　私が、トップ集団の対応を重視するのは、過去に、隠蔽された経緯があるからです。

　１９９７年１月に、手口や使い道まで詳しく明らかにした県庁職員からの内部告発がありました。告発文書では、「各課の庶務主任が課長補佐と庶務係長の指示を受け、旅費、時間外、物件購入のカラ伝票を切り、裏金をつくる」とされており、その使い道として

　「課長本人の飲み食い」、
　「議会工作費として、有力議員の接待や贈り物」、
　「人事工作費として、部長や知事側近の有力幹部、場合によっては知事自身を招いての接待」、
　「硬直化した予算、財政システムでは支出困難な事務経費」

の４つの使い道が示され、「第４の使い道を口実にして裏金がつくられ、その結果として、第１から第３の全く不当な使いこみが行われている」と指摘しています。

　わが党は、当時、告発があった直後の県議会でこの問題を取り上げ、「カラ伝票による裏金づくりの実態について調査を開始すべきだ」と求めました。

　ところが、当時の沼田知事は、こともあろうに「誰が書いたのかわからない。県職員かどうかもわからない」といって、調査を拒否しました。もしこのとき、まともな調査が行われていれば、その後の不正経理は防げたはずです。

　こうした県のトップによる許しがたい隠蔽体質が、長期にわたって組織的な不正を許してきた最大の要因だと考えますが、ぜひ、知事の認識をお聞かせいただきたい。


　幹部職員からの聞き取りは欠かせない

　今回の問題についても、幹部集団の認識が決定的です。

　不正があることを知っていたのかどうか、知っていたとしたら、いつ、どこで知ったのか、なぜ、正すための行動をとらなかったのか――県庁のトップ集団や幹部職員から、こうした聞き取り調査をやり、全体像を明らかにする必要があると思いますが、答弁を求めます。


　依然として隠蔽体質が

　この間、県庁トップの隠ぺい体質が、いまだに続いていると思わせる出来事もありました。

　２００６年ころに岐阜県などで不正経理が明らかになりましたが、千葉県では、このときも、何ら具体的な手立ては取られませんでした。

　やっと昨年１０月になって調査チームが設置され、今年の３月には不適正な経理処理が見つかっていたにもかかわらず、公表されませんでした。もし、３月の時点で公表されていれば、原因や再発防止策などを掘り下げることができたのは明らかです。

　なぜ、他県で発覚したそのときに、調査をしなかったのか。また、なぜ、３月の時点で、県民に公表しなかったのか、お答えいただきたい。


　調査対象を広げて全容解明を

　次に、今回の調査結果そのものについてですが、驚いたことの一つは、納品書の添付が義務付けられていなかったということです。納品書がつけられていれば、こうした不正経理のかなりの部分が防げた可能性があります。

　全国的に見ても、ほとんどの都道府県で納品書が義務付けられているのに、こんな初歩的な実務さえ行われていなかったところにも、公金を扱っているという緊張感の欠如があったと思います。

　また、今回、調査の対象にしたのは、２００３年度からの５年間の消耗品費に限られており、その対象額は６５億円に過ぎません。これは、１兆６千億円の県の一般会計の０・１％で、ごくごく一部に過ぎません。消耗品以外の調査や、２００２年度以前についても調べて公表する必要があると思いますが、どうか、お答えいただきたい。


　知事の疑惑を正さずに信頼は回復できない

　最後に、県庁内で組織的に行われてきた不正経理の問題を正していくうえで、欠かせないのが森田知事自身の疑惑を明らかにすることです。

　６月県議会でも、すべての疑惑にたいして「法的に問題はない」の一点張りで、だまされたと感じた県民への責任について、一言の反省もありませんでした。

　今回の３０億円の不正経理の全容を明らかにして原因や責任を解明し、２度とふたたび起こらない体制を作り上げることは知事としての当然の責務ですが、県民の信頼を回復するためには、知事自身の疑惑も早急に正すべきだと思いますが、どうか。はっきりとお答えいただきたい。

　以上で、１回目の質問を終わります。　

　　　────丸山慎一ホームページ────

不正経理問題、県議会全員協議会で追及

　昨日開かれた「不正経理」問題での全員協議会。日本共産党からは丸山慎一議員が登壇。組織的、長期的な不正の解明と再発防止を求めました。

　丸山県議は、全国最大規模の不正に県民から最大級の怒りと批判が上がっているとして、「上司の関与の実態解明なしに、再発防止はあり得ない」と強調。県幹部の対応を重視する背景として、１９９７年に詳細な内部告発を受けた日本共産党県議団が、本会議質問で調査を求めたのに対して、当時の沼田武知事が、これを拒否したことを指摘。「県トップの隠ぺい体質が、長期的・組織的不正を許してきた最大の原因だ」と、厳しく批判しました。

　答弁に立った小宮大一郎総務部長は、「長年の慣行で経理事務担当者が、不正を漠然と認識しながら事務引き継ぎが行われてきた」「不正を見過ごし、みずから調査する自浄作用が働かない土壌があった」と、これを一部認める発言をしました。

　さらに、今回の調査が、０３年から５年間の消耗品費に限られていることについて、調査対象や期間の拡大、今後内部告発があった場合の対応を迫ったのに対して「消耗品以外も含め調査する」「幹部職員への聞き取り調査を行い、しかるべき処分も検討する」「内部告発があれば調査する」などと、答弁しました。

　県民に謝罪し「膿を出し切る」と述べた森田健作知事に対し丸山県議は、知事の違法献金疑惑を指摘、「不正経理問題の全容解明や原因追及の上でも、知事自身の疑惑解明は欠かせない」と追及。森田知事は「法に従い適正に処理した」と、自らの疑惑には蓋をする従来通りの答弁を繰り返しました。


　日本共産党県議団は全員協議会散会後、「不正経理問題の徹底解明と再発防止を求める声明」発表しました。（「声明」全文は、「政策・論戦集」掲載）
http://komatsu3.ptu.jp/category/debates/data_html/090919mousiire.html　

不正経理問題、百条委の設置を！

　昨日の各派代表者会議。不正経理問題で、１８日午後１時から全員協議会を開き、集中審議することが合意されました。その後の議会運営委員会で、各党１０分間の質疑、質問は三回まで、ということになりました。

　日本共産党からは、丸山慎一県議が質問します。インターネットでの中継がありますので、都合のつく方はぜひご覧ください。

　全員協議会の開催は、私たちの要求でもあり、全力で実態の解明、原因と責任の追及、再発防止策など、求めていきたいと思いますが、一日だけの審議ですべてが解明されるとは思えません。

　徹底解明のためには、証人の喚問や証拠書類の提出を求めることができ、正当な理由なく、これを拒否した場合には告発することができる、強い調査権限を持った「百条委員会」の設置が必要です。日本共産党は、民主党などと共同して、不正経理問題の「百条委員会」の設置を提案していきたいと思います。６月議会では、森田知事の金権疑惑追及のための「百条委員会」設置の提案が、自民・公明の反対で否決された経緯がありますが、この不正経理問題の解明のための「百条委員会」設置にも反対するようなら、県民の皆さんからの厳しい指弾を免れないでしょう。

　「百条委員会」の提案は、２５日からの９月定例県議会になります。 <<小松実　ブログ>>
http://komatsu3.at.webry.info/200909/article_7.html


　

県民要求を実現し、 知事の違法献金と県庁の不正経理をただせ！ 9．25県民集会に400人集う

　６月に続き、９月県議会開会日の25 日、森田健作知事の違法献金疑惑解明や県民要求実現、県庁の不正経理などの金権腐敗一掃をめざす『県民集会』が、千葉中央公園で行なわれました。
　

金権腐敗一掃へ歴史を動かす集会

　集会は、３月の知事選をたたかった〝明るい民主県政をつくる会?と〝森田知事の政治責任を追及する会?の共催で、会場には「怒！生活苦しい！」「まともに暮らせる賃金を」などのプラカードを手に４００人が集まりました。

　追及する会の松本悟事務局長は「森田知事は自らの疑惑を一切解明しようとしない。

　県庁の不正経理は許せない」と指摘し、「金権腐敗一掃へ歴史を動かす集会」だと強調しました

「県民をだまして公職に就く。
　　これでは民主政治は死ぬ」( 三輪代表)

　森田知事の政治責任を追及する会の三輪定宣代表( 千葉大名誉教授) は「完全無所属」を装った露骨な政党隠しは公職選挙法違反だとし、「選挙民をだまして公職に就く。これでは民主政治は死んだも同然。

　これを告発し追及するのは市民の責任」だと述べ、県政の大転換を呼びかけました。

　この間集められた〝知事の政治責任を求める署名?約７６００人分を提出しました。（署名は、前回６月議会の第一次分と合わせて１２７００を超えました）。

　集会で県政報告を行なった日本共産党の小松実県議団長は、県庁の不正経理問題を告発。県議会に百条委員会を設置し全容解明を図る決意を表明。

　また、八ツ場ダムは９月県議会の焦点になっているとし、ムダな公共事業はストップし、税金の使い方を大もとから改める決意を述べました。

坂本副知事に各団体が緊急要請書を提出

　集会参加者は、県庁までデモ行進し、金権腐敗一掃と政治の転換を市民に訴えました。

　県庁では、千葉土建の組合員が、仕事確保などを求める個人請願を行ないました。

　集会参加の各団体の代表が坂本森男副知事に要請。「仕事がなく、１年間で14人の仲間が自殺している。

　仕事確保の制度を」( 千葉土建)、「すべての子どもにお金の心配なく教育を」( 全教千葉)、「新型インフルエンザの予防接種への助成と地域医療整備を」( 千葉民医連) など、県民の声を届けました。

　要請に対し坂本副知事は、「市町村とタイアップし対応していきたい」「誠心誠意努力したい」と答えました。