2010年11月27日土曜日

 「主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている」。
なぜ、千葉県民だけが負担しなければならないのか。

 木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約910万立方メートル、東京ドーム7杯分の建設残土が埋め立てられた。
 県内では、県が3千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接500~100メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を2キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。
 水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。

────(2010年11月09日 朝日)────





知事定例記者会見(平成22年11月4日)
アクアラインについても


記者
おはようございます。アクアラインの通行料金の値下げについてですが、先週、馬淵大臣の方に要望に行かれましたが、その際に電話を通じて交渉を重ねていきたいというようなことを、知事、おっしゃっておりましたが、その後の交渉をされたのかどうかということと、今後の展望も含めて、お聞かせいただきたいと思います。

知事
その後は、まだ電話では話しておりません。これから日にちも差し迫ってきますので、何らかの動きが出てきましたら、もちろん大臣からかかってくるかもしれませんが、私からもかけたいなと、そのように思っております。大事なことは、前原前大臣の時もそうだったのでございますが、どうしてもマスコミの皆さんの話だけをかいつまんで聞いたりすると、ときどき誤解を招くことがあるので、そういうときはちゃんとお互いに意思確認をするということも大事だなと、そのように思っております。それから、アクアラインの展望でございますが、私は油断しておりません。普通といいますか、成果を考える。ましては、このアクアラインの首都圏における重要性を考えるならば、これはぜひ、地方負担なしで、この800円等は恒久化していただかなければ困ると、そのように私は思っております。この間も言いましたけれど、アクアラインというのは千葉県だけではないかと。違うと。例えば、ナンバープレートを見てみますと、千葉県の車というのは30%なのです。あとは神奈川県30%、東京は25%、埼玉とか。言うなれば、首都圏においてそれだけの車が、このアクアラインを使っていて、また、アクアラインを使った人の90%が、これを継続していただきたいと、そういう意思がはっきり出ているわけです。国際空港をも含めて、これは羽田も含めて、この道路網、圏央道も含め、外環も含めて、このアクアラインを、今の現状をしっかりと守っていかないと、ここがネックになってしまうということがあります。また、千葉県におきましては、800円ということで、今、いろんな企業が進出していただいているところでございます。これをもしっかり受けとめていかなければならないと、そのように思っています。


記者
おはようございます。アクアラインの関係ですが、先日の国交省で知事は、これ以上の地域負担は無いんだというお話を明言されておりましたが、対応は国次第ということで、確認ですが、仮に国がこの恒久化をしないというふうになった場合には、来年の4月以降はもとに戻るということでいいのかということ。

知事
普通に考えればそうですよね。これから国の形がどのようになっていくか知りませんが、でも、私は最悪のことを想定しながら、今、どう手を打つべきかを考えております。

記者
一応、年内には結論を出したいということもおっしゃっておられましたが、今後の年内の政府案決定等に向けた具体的なアプローチをもう少し説明していただけますか。

知事
今、お国の方も、アクアラインのことを話す前に、今、それこそロシアのことで大変でございますし、そういう情報は入ってこないのでございますが、今回、全国知事会が官邸でありますね。それに出席して、ぜひその場でアクアラインのことをもう一度再確認して、その回答をまた精査しながら、次のことを考えてまいりたいと、そのように思います。でも、大事なことは、例えば、木更津から君津からずうっとあの辺の房総の現場の人たちが800円を守ってほしいと、現状の料金体系を守ってほしいという強い意思をも大事だと思っております。

2010年11月24日水曜日

あなたは森田知事を評価しますか。

【千葉日報社は世論調査で、就任2年目の森田健作知事に対する評価についても質問した。森田知事を「評価する」8%。、または「どちらかというと評価する」40%、また、一年前(前年8月)の前回調査結果(46%)に比べ2%アップした。「あまり評価していない」34%、「評価しない」12%、計46%で前回から4ポイント低下した】

────(千葉日報7/7)────





あなたは県政に何を求めますか。


平成20年度 第36回 県政に関する世論調査
 総合企画部報道広報課


 1位 高齢者の福祉を充実する 35.1% 
 2位 災害から県民を守る 33.3 
 3位 医療サービス体制を整備する 30.9 
 4位 食品の安全を守る 24.2 
 5位 次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3 
 6位 便利な交通網を整備する 13.0 
 7位 犯罪防止対策をすすめる 11.8 
 8位 自然を守り、緑を育てる 11.0 
 9位 仕事と子育てが両立する働き方を実現する 9.6 
 10位 雇用の場を広げる 8.4 

 今回調査の主な特徴 
1.「高齢者の福祉を充実する」(35.1%)、「災害から県民を守る」(33.3%)、「医療サービス体制を整備する」(30.9%)はいずれも3割を越え、県民の要望が特に高い。
2.「高齢者の福祉を充実する」が昨年2位から1位、「災害から県民を守る」が昨年1位から2位となった。
3.また、「医療サービス体制を整備する」が昨年(22.4%)と比べ、8.5 ポイント上昇し3位となった。
4.「食品の安全を守る」は昨年3位(25.9%)から4位(24.2%)となったが、引き続き高い比率となっている。この調査は、県内在住の満20歳以上の男女3,000名を対象に、平成20年8月に調査したものです。




知事定例記者会見(平成22年11月4日)
【新たな政策評価制度の実施について】


知事

 次に、新たな政策評価制度の実施についてご報告いたします。今年度からスタートした総合計画「輝け!ちば元気プラン」の進行管理は、政策評価制度により行うこととしておりますが、このたび、その内容がまとまりました。総合計画の進行管理は、計画-実施-評価-改善というプロセスからなる政策評価のマネジメントサイクルによって行います。具体的には、総合計画に掲げた重点的に実施する施策について、その成果や課題、設定した目標に対する進捗状況などを毎年度評価し、その結果を翌年度の施策に反映することといたしました。新たな政策評価制度の特色でございますが、2点あげられます。まず一つは、施策ごとの評価シートについて、設定した目標に対し、実績がどうなっているかをグラフ化するなど、簡潔で見やすく、わかりやすくなるように工夫をいたします。もう一つは、評価結果に基づいて翌年度の施策をどう改善し、それがどのように組織や予算に反映されたかを評価シートに記録いたします。この新しい制度による平成22年度の評価結果の公表は、来年の夏を予定しております。この制度を十分に活用して、総合計画の基本理念である「くらし満足度日本一」の目標達成に向けて、県政運営を進めていきたいと考えております。

 

2010年11月22日月曜日

知事定例記者会見(平成22年11月4日)
【障害者雇用促進シンポジウム・交流会の開催について】

知事

 次に、「障害者雇用促進シンポジウム・交流会」についてお話しいたします。

 障害のある人の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、企業は従業員総数の1.8%以上を雇用しなければならないとされております。
 県内の民間企業の障害者雇用率は、毎年、着実に上昇しているものの、平成22年6月1日現在で1.6%と、全国平均の1.68%を下回っております。また、法定雇用率を達成している企業の割合は49.4%と、約半数の企業が法定雇用率を達成していない状況でございます。

 そこで県では、より多くの企業などに障害者雇用について理解を深めていただき、雇用を一層促進するため、実績のある企業の取組みを広く紹介するシンポジウムを初めて開催することといたしました。
 シンポジウムは、「その最初の一歩を踏み出すために」をテーマに、11月12日の午後1時30分から、千葉市ハーモニープラザイベントホールで行います。
 企業、障害者就労支援にかかわる各機関、学校の実務担当者などが出席する予定でございます。ぜひ、県民の皆様にも参加していただきたいと思います。
 当日は、慶応義塾大学商学部、中島隆信教授に「経済の視点から障害者雇用を考える」というテーマで基調講演をしていただきます。また、中島教授がコーディネーターを務めるシンポジウムでは、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる県内企業の方々や、「千葉障害者就業支援キャリアセンター」のセンター長から、現場の視点からアドバイスなどをいただきます。

 シンポジウム終了後、雇用実績のある県内の企業や就労支援機関のスタッフなどと直接、情報の交換を行うことができる交流会も実施したいと思います。
 さらに、会場では、県内の企業の取組事例を紹介するパネルなどを展示しますので、ご覧いただきたいと思います。シンポジウムでは、私も「笑顔いっぱいフレンドリーオフィス」の認定書を授与させていただきます。
 企業の皆様には、今回のシンポジウムや交流会をきっかけとして、障害者雇用のさらなる促進につなげていただきたいと考えております。

2010年11月20日土曜日

自立支援法廃止────────
新法を 障害者の声生かせ 東京で1万人

 「今こそ進めよう!障害者制度改革 自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに 10・29全国大フォーラム」が29日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれました。主催は、日本障害者協議会や全日本ろうあ連盟などでつくる同実行委員会。「障害者制度改革をすすめるぞ」「私たちの手で新しい法律をつくるぞ」などの思いを胸に、全国から1万人以上が集まりました。

高橋議員が決意 2005年から毎年、原則1割の「応益負担」を押しつけてきた障害者自立支援法の廃止などを求めて開かれてきた同フォーラム。政府に同法廃止と当事者参加での新法制定を約束させ、国連の障害者権利条約の批准に向けた抜本的な法制度改革への流れをつくり出してきました。

 しかし、政府与党内では、同法の延命を狙った法「改正」の動きもあります。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は主催者あいさつで、こうした“逆流”の動きにふれ、「自立支援法廃止と新法制定を確かなものにするために運動を大きく広げよう」と呼びかけました。

 反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が連帯あいさつを送り、「みなさんの結集力に対し、深い敬意を感じています。立場を超えて結びついていきましょう」と述べ、さまざまな運動が手を取り合う必要性を訴えました。

 政府内の障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が、制度改革の経過を報告。「大きなうねりを作り出していくことが私たちの社会を変える大きな力になる」と、制度改革の実現のためにも大きな運動が必要だと訴えました。

 日本共産党、民主党、社民党、新党日本の4党の国会議員があいさつしました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、自立支援法廃止と当事者参加の制度改革を政府に約束させる上で、幅広い当事者が団結して運動してきたことが大きいと指摘。政府に、新法成立前でも直ちに「応益負担」を廃止させる重要性などに触れた上で「障害のある人もない人も差別なく暮らせる社会をめざして、一緒に頑張りたい」と決意を表明しました。

 厚生労働省の岡本充功政務官が出席し、あいさつしました。

────赤旗10/30────

2010年11月17日水曜日

知事定例記者会見(平成22年10月21日)
アクアラインについて

記者会見の知事発言はなぜか、毎回アクアライン問題がが突出しています。
県民の状態悪化は深刻なのに、くらしの問題がほとんど語られていません。




記者
おはようございます。羽田の関係ですけれども、発着回数が今後30万から40万、45万と増えていくに従って、千葉県上空を飛ぶ航空機の数も増えると思うんですけれども、羽田着陸機の航空機騒音に対する県の対応がまず1点と、2点目として、アクアラインと絡むんですけれども、羽田に一番近い千葉県のまちというと木更津市ということになるかと思うんですが、地元では羽田の国際化を一転チャンスととらえる意見もありまして、県に頑張っていただきたいという声も聞きましたが、このあたり、知事のお考えをお聞かせいただけますか。

知事
一転チャンスというのはどういう意味ですか。要するに、観光客という意味ですか。

記者
観光、産業等を含めて、千葉県の中では木更津が一番羽田に近いということで、マイナスばかりではないというような声もあって、プラスも今度は来るんではないかという期待感がある。県がリーダーシップをとって、このあたりの産業活性化を含めて頑張ってもらいたいという声を聞いているんですけれども、このあたりの知事のお考えをお聞きしたい。

知事
それはまさしくアクアラインが800円でなければできないんです。だから私はバッジをかけて戦うと言ったのはそこなんです。ある新聞によると、5本目の滑走路が何だかんだと出ていたけれども、私は5本でも6本でも結構だけれども、そのときはぜひ東京上空を飛んでもらいたいなと、そのように思っています。ですから、空港問題とアクアというのは、地元も含めて、非常に密接なんですね。ましてや飛行機のほとんどが千葉県上空、特に木更津だとか、飛んでくるわけですよ。そういうのも含めて、私はしっかりと考えていかなければいけないと、そのように思っています。


記者
同じく羽田なんですけれども、先ほど原則成田を補完する形でとおっしゃったと思うんですけれども、基本的には現在のように深夜、早朝だけに限ると。特に長距離の国際便・欧米便を初めですね、それを続けなければならないというような意思でよろしいんでしょうか。国交省の成長戦略会議の中では、昼間も欧米便を飛ばすべきだということがあったと思うんですけれども、そういった件については、今はどのようにお考えですか。


知事
内際分離ということで、基本的には羽田が国内、言うなれば成田は兄貴分で、補完すると、これはずっと言われていることでございます。ですから、これからどのようになっていくのかはわかりませんけれども、極端に言えば、羽田の国内線は全部要らない、それを取り払って国際線を入れろと言うんだったら、それはまた考えが変わってくるでしょうけれども、でも、それはないわけですから、常識的に考えても、やれる範囲で補完していくということではないですか、と私は思います。

記者
あともう一点なんですけれども、今後、羽田と成田が共存していくために、むしろ羽田に利用者を取られないために、成田が改善していくべき面はどういったところにあるかとお考えで、千葉県としてどのように取り組んでいかれるおつもりですか。

知事
羽田に取られるとか、取られないとかではなくて、私は一体化だと思っていますから。それと同時に、何回も言うようですけれども、容量自体は羽田の数倍、全世界の都市97。今、羽田は17でございます。そういうことを考えると、どっちが取って、どっちが取られたという問題ではない。でも、成田としても、今、非常に勉強しなければいけない。言うなれば、羽田がどのようにして1人でも多くお客さんに来てもらおう、利便性も含めて、いろんな知恵を出している。言うならば、羽田はその最先端を今、見せてくれているわけですね。ですから、これを私たちは勉強して、今度はより一層、成田空港が羽田を上回るような、企画、プラン等も含めて、お客様に喜んでもらえるようなことを考えていかなければならない。私は、何回も言うようですけれども、成田と羽田が一致団結して日本国のためにやらなければならないし、それと同時に、お互いに今度は利便性をより一層共有するということも大事かなと、そのように思っております。

記者
おはようございます。アクアラインについてなんですけれども、残り4カ月足らずの中で、いろいろ交渉ごとなどは非常にタイトなスケジュールになるとは思うんですけれども、どれぐらいの時期をもって期限と考えていらっしゃいますでしょうか。

2010年11月15日月曜日

 「森田健作氏が立候補した本当の理由」

 【前回の知事選(2005年)の直前に出た「週刊金曜日」の森田氏に関する記事のコピーを持ってきてくれた。その記事は横田一氏によるもので、「森田健作氏が立候補した本当の理由」というタイトルで、森田氏が千葉県知事選挙に立候補した背景には、首都圏連合をめざす右傾化知事3羽ガラス(石原東京都知事、松沢神奈川県知事、上田埼玉県知事)による、「堂本おろし」があったという有名な話だ。
 堂本さんは、千葉に首都圏の産廃を運び込みたい3羽ガラスの意図に気づき、「首都圏連合」づくりには反対していたのだ。
 千葉を首都圏のゴミ箱にしたい3羽ガラスの手の上で踊る森田氏、という構図はその当時から作られたものであり、千葉県だけが費用を負担する「アクアライン800円化」のカラクリが既にできていたことがよく分かる記事であった】

────(大野ひろみ・ブログ)────





木更津市が残土規制、
「東京ドーム7杯分の建設残土が埋め立てられた」


 【木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約910万立方メートル、東京ドーム7杯分の建設残土が埋め立てられた。 県内では、県が3千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接500~100メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を2キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。 水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。】

────(2010年11月09日付朝日)────




知事定例記者会見(平成22年10月21日)
アクアラインについて



記者
おはようございます。
アクアラインの値下げについてなんですけれども、昨日の知事会の後の知事のお話の中で、菅首相が副総理時代に木更津をモデル地区にしたいというようなお話をされていたということなんですけれども、このモデル地区のお話についてもう少し具体的にお伺いしたいのですが。

知事
そのコメントは特に長かったわけではありませんが、そのように経済効果も認めている旨の発言があったと。多分、新聞にも載っていたんじゃないかな。そう思っております。
昨日、私、アクアラインの料金800円を恒久化してほしいと、国費でお願いしたいと。今、現状を見ても、この社会実験が私たちの予想以上であることは皆様もおわかりになっていると思うんです。それと同時に、これは千葉県のみならず、言うなれば首都圏において、物流の流れ、改めてここでは言いませんけれども、それは十二分におわかりになっていただけると思います。
それと、もう一つ、この800円により、木更津、言うなれば金田地区に国内最大級のアウトレットが進出するとか、いろいろな企業が今、予定しております。それから、観光も含めて、非常にいい結果が出ている中において、アクアライン800円、料金の値下げというのはぜひとも継続しなければならない。私は、これはバッジをかけて、国にこの交渉は臨みたいと、そのように思っています。

記者
またアクアラインの話なんですけれども、国交省の概算要求の中では、アクアラインに関する要求はなかったと思うんですけれども、来年3月末という期限が迫る中で、馬淵大臣の方にはどういった形でアクションを起こされるんでしょうか。それと、予算化については・・・。

知事
私は堂々と、この社会実験の今までの成績を見てくださいと言って、千葉県のみならず、首都圏において、このアクアライン800円がいかに必要かということを、是非、お会いしてお話をしたい、要請したいと、そのように思っております。

記者
ありがとうございました。

2010年11月13日土曜日

東京23区並みに早急に中学3年生まで医療費助成を

 東京都の23区では通院時の子どもの医療費助成を軒並み中学三年生までに引き上げています。
 遅れている千葉県の医療費助成の改善が求められます。



────森田知事定例記者会見(平成22年10月14日)────


記者
それと知事の公約にもあった子ども医療費助成の更なる拡充ですが。

知事
これはやっていかなければならないことだと思っております。ただ、今回、とりあえず小学校3年生まで実現できるわけですから、さらなる小学校6年、中学校3年、これはもちろん市町村のいろんなお話も賜りながら、着実に進めてまいりたいと、そのように思っております。

2010年11月12日金曜日

医者・看護師の数は────
     全国最下位クラス、改善が求められる

 県民が県政に求めていることは、県庁が行っている09年の世論調査でも明確です。一位は高齢者福祉、二位は医療の充実、三位は災害から県民を守る、四位は子ども支援です。
 ところが、特養ホームの県内待機者は1.7万人、65歳以上1000人あたりの数値は全国最下位です。
 医者・看護師の数も、全国最下位クラスで深刻です。県民要求に基づく、改善が求められています。




森田知事定例記者会見(平成22年10月14日)


知事

【「千葉県医療再生プログラム」の取組状況について】

おはようございます。

最初は、地域医療再生の取り組みについてでございます。

県では、「千葉県地域医療再生プログラム」に基づき、本年度から本格的に、「香取海匝」地域や「山武長生夷隅」地域を中心に、地域医療の再生に取り組んでおります。

両地域の医療関係者や市町村の方々とのたび重なる議論を経て、今月7日に開催した「千葉県地域医療再生本部」の会議で、来年度の実施に向けて検討する事業について、おおむねご了承いただきましたので、その概要を説明させていただきます。

まず、「香取海匝」地域では、地域医療を担う多くの自治体病院が、医師不足による機能低下に悩んでおります。他方、地域の中核である旭中央病院には患者が集中し、パンク寸前となっております。

こうした問題を解決するため、来年度、旭中央病院に「地域医療支援センター」を設置し、医師の派遣や研究・研修機能の強化を図ります。

それとともに、周辺の自治体病院では、手術、2次救急、リハビリなど、それぞれの役割に応じて、必要な施設や医療機器の整備を行います。

次に、「山武長生夷隅」地域では、救命救急センターがなく、「救急患者の搬送時間が長い」、「地域外への搬送率が高い」などの問題を抱えております。

救急医療体制の底上げが必要なことから、それぞれの地域の実情に応じた初期救急や2次救急強化のための施設整備、救急医療従事者の確保などを中心に進めていきます。

そのほか、医療機関相互ネットワークを強化するため、ITネットの整備や、「千葉県共用地域医療連携パス」の普及推進などにも取り組んでまいります。

また、全県的に不足している医師の確保に向けて、「医師キャリアアップ・就職支援センター」を来年12月に設置することを目指しております。

このように、「地域医療再生プログラム」は、地域の皆様による真剣な取り組みや積極的な参加のもと、順調に進んでおります。

県といたしましては、今後も地域の皆様がどのような地域医療を目指し、そのために必要なものは何かということをお聞きし、市町村や地元の医療関係者と連携・協力しながら進めてまいります。

2010年11月8日月曜日

【千葉】 県一般会計 決算見込み
 5.3%増の1兆5802億円

 県は、二〇〇九年度一般会計の決算見込みを発表した。決算規模は前年度比5・3%増の一兆五千八百二億円で三年連続の拡大。景気低迷により県税収入は実質9・6%の大幅減となったが、地方交付税などの増加により、実質収支は三十一億円の黒字を確保した。

 県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。 企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比41%減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は9・6%減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。

 一方、国からの地方交付税は15・3%増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は11・4%(前年度11・7%)で、対策が必要な指標を下回った。 

────(小川直人)東京8/13────
 

2010年11月6日土曜日

千葉 八ツ場ダムを視察へ
 6都県知事、24日で調整

 国が建設中止を検討している群馬県の八ツ場(やんば)ダムについて、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の6都県の知事が24日に現地を視察することで調整を進めていることが10日、わかった。当日の行程についてはまだ未定だが、各知事らは現地集合して、建設事業の進捗(しんちょく)状況を視察した後、意見交換などを行う予定だ。
 国土交通省は、八ツ場ダムの下流域に当たる6都県にダム建設に関する直轄事業負担金を、栃木県を除く5都県には利水者負担金を請求しており、今年度の総額は88億円に上る。しかし、6都県の知事は7月27日、前原誠司国土交通相に対し、国が八ツ場ダムの要否に関する検証結果を早期に出すことが明らかになるまでの間、負担金の支払いを留保すると申し入れている。
 6都県の知事は、昨年10月にも八ツ場ダムを視察している。

────8月11日 産経新聞☆ 11月8日分────


 【千葉】 県一般会計 決算見込み
 5.3%増の1兆5802億円


 県は、二〇〇九年度一般会計の決算見込みを発表した。決算規模は前年度比5・3%増の一兆五千八百二億円で三年連続の拡大。景気低迷により県税収入は実質9・6%の大幅減となったが、地方交付税などの増加により、実質収支は三十一億円の黒字を確保した。
 県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。
 企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比41%減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は9・6%減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。
 一方、国からの地方交付税は15・3%増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は11・4%(前年度11・7%)で、対策が必要な指標を下回った。

────(小川直人)東京8/13☆ 11月9日分────


千葉 書類保存、5年に延長
委員会が第2回会合


 県不正経理 県の不正経理問題を受けて設置された第三者機関「県コンプライアンス(法令順守)委員会」(会長・真田範行弁護士)は第2回会合を開き、伝票や見積書など収支・支出証拠書類の保存期間を3年から5年に延長するなどの再発防止策を決めた。   収支・支出証拠書類は現行、重要なものは5年、一般的なものは3年が保存期間となっている。昨年度は支出証拠書類計32万件のうち、3年保存が26万4千件(82・5%)、5年保存が5万6千件(17・5%)となっており、書類の8割以上の保存期間が延長されることになる。2年延長に伴う保存スペースは、本庁と出先機関ともおおむね確保できるという。
 また、匿名通報をめぐり、現行の内部通報に関する要綱に「客観的に事実が説明できる資料が必要」と表記されていることについて、県議会の不正経理調査特別委員会で「客観的資料がなければ匿名通報が取り扱わないように理解され、誤解を招く」との指摘があったことから要綱の改正を検討。「調査に必要な事実を把握できると認められる情報がある場合、受理する」と表現を改め、内部通報の門戸を広げた。

────千葉日報8/14────

2010年11月5日金曜日

知事定例記者会見概要
日時 平成22年7月8日(木)
【成田スカイアクセスの開業について】

(知事)
 次に、東京都心と成田国際空港を北総線経由で結ぶ「成田スカイアクセス」が、いよいよ来週7月17日に開業いたします。
 平成14年に鉄道会社が設立されて以来、本当に多くの方々のご努力、ご協力により整備が進められ、開業を迎えることとなりました。
 成田スカイアクセスを走る新型スカイライナーは、最高時速160キロで、都心と成田空港を最速36分で結びます。これにより、従来の51分から15分短縮され、空港アクセスが飛躍的に向上いたします。
 また、スカイライナーのほかに、途中の主要駅に停車するアクセス特急も運行されますので、県北西部の交通が一層便利になり、千葉ニュータウンなど、沿線地域の魅力が高まるものと期待しております。
 去る6月23日に、私も新型スカイライナーに試乗させていただきました。線路や車両に最新の技術を用いており、時速160キロという在来線では日本一の速度にもかかわらず、走行中の揺れもほとんどなく、とても快適な鉄道でございます。
 また、沿線の印旛沼周辺には緑豊かな自然が残っており、車窓からの眺めも最高でございました。
 7月15日には、鉄道会社の主催により「竣工式典」及び「開業記念式典」が開催され、私も出席してテープカットなどを行う予定でございます。
 成田スカイアクセスの開業は、成田空港への利便性が飛躍的に高まるとともに、千葉県の経済・観光などの推進に極めて大きなインパクトになります。
 県では、この開業を契機に、成田国際空港や沿線地域の魅力を大いにアピールし、県内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。




知事定例記者会見概要
日時 平成22年7月8日(木) 
◎質疑応答


(記者)
 おはようございます。よろしくお願いします。まず、1点目ですが、北総鉄道の運賃の値下げ補助金の問題ですが、先日、白井の横山市長が県のほうにもいらっしゃって会議が開かれたと思うのですが、そこの中でもう少し時間が欲しいというお話と、今後、県などとも協議して今後のことについては考えていくというふうにお話しされておりましたが、知事として、県として、この問題にどのように取り組んでいくのか。

(知事)
 白井市長からは、お出でになっていただいて、運賃値下げの枠組みは維持したいと。市として、言うなれば、ただ乗りはできないと。今後については、白井市が責任を持って案をつくり、また、県と鉄道事業者と協議もしていきたいと、そのような話も出ました。
 こういうことでございますから、白井市の横山市長も政治生命をかけて、ちゃんと約束は履行すると、そのように申していますので、どのような枠組みをまずつくるかということも注視しながら、県としても応援できることはしてまいりたいと、そのように思っています。 これは横山市長が議会に対して言っておりました。これを議会が否決したということは大変残念でなりません。というのは、皆さんも十二分におわかりでしょうけども、この流れ、言うなれば、印西・白井市、地元の県議会の先生等も含めて、何としても割引したい、実現させたいということで、陳情を去年の6月に受けまして、私も何とかしたいと。まず、値下げへの第一歩を勝ち取りたいというようなことで、京成の花田社長、国の前原大臣も一緒になって考えていただきました。確かに満額ではございませんけれども、値下げへの第一歩ができたと。これをまとめるに当たっては、言うなれば、影響の少ない船橋だとか、市川とか、その辺は非常に難しかったです。でも、私は、白井だとか、印西とか、この沿線の人たちをも何とか助けたいんだと。ひとつ、何とかご協力を賜りたいと必死に説得して、当時6市2村の合意ができたわけでございます。議会の皆様もその流れは十二分にご承知かと思います。
 合意に基づく運賃値下げですが、白井市の通学定期の負担、今まで25%ということで6,500万円負担していたわけですね。これがこの枠組みになりますと、もちろん通学定期の25%は履行しますし、それと同時に、普通運賃約5%、通勤定期の1%が値下がる。そして、白井市の負担は6,500万円から3,450万円になるわけです。ですから、横山白井市長がただ乗りはできないと。自分たちが言っておいて、受益だけを受けて、お金は払わないんだ、そんなことはできないんだと、言うことはもっともでございまして、白井市の横山市長も今、本当に頑張って、これを履行するために一生懸命知恵を絞っている。これに関しては、県としても応援したいと。
 それと同時に、返す返す、議会の皆様の否決ということに対して、県としても大変残念でなりません。以上でございます。

(記者)
 その件に関して、1点、関連ですが、今度のスカイアクセスの開業のときの式典があって、関係の方が皆さん集まると思うのですが、直接市長とお話ししたりとか、関係の方とお話しするような機会はあったりされるのでしょうか。

(知事)
 15日の場合は、それこそお祝いですから、白井の市長もちゃんと出てくると言うし、これを履行するためにやると言っているわけですから、その場においてどうだ、ああだという話は特にいたしませんが、枠組みをつくって、お考えになって、また相談等がございましたら、もちろん県としてもできる限りのことはやりたいと、そのように思っています。

(記者)
 北総線のことでお尋ねしたいと思います。白井市長が一生懸命アイデアを考えてくださるということを期待されているということだったのですが、白井市長は先日こちらに来られたときに、今後、もう一度、予算案を計上することはないと。市長の専決処分で予算をつけるということもしないということで、今のところ考えられる、白井市がみずから予算をつけると考えられる選択肢というのはほとんどないのかなという印象はあるのですが、その点については知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 市長もいろいろお考えはあると思います。そうでなければ、政治生命をかけて、これはちゃんと履行しますなんていう言葉は出てきません。私どもとしてみれば、市長の言っていることは当たり前のことで、今までお願いしておいて、そうなったら受益だけは受けておいて、お金は払いません。知らん顔ですよと、こんなのはどんな世界だって通じるわけがないので、その中において市長が枠組み等を考えると。また、いろいろアイデアもくれというなら応援したい。でも、第一義的には、市長がどのようなお考えか、まずそれを聞きたいなと。そのうち持ってくると思います。

(記者)
 ただ、今のところ市長のお話を伺っていると、ただ乗りはしないという言葉と、予算を専決処分でつけたり、もう一度、予算案計上したりしないという物言いとが若干矛盾しているような気がして、どういうお考えを持ってくるのかなというのが若干心配なところもあるのですが、その点はいかがでしょうか。

(知事)
 政治家ですからね。政治生命をかけてやると言ったら、これは大変重いことですから、私はお考えがあると思いますよ。それを待とうと思います。

(記者)
 北総線の関連で突っ込んでお聞きしたいのですが、反対する議会の側の主張といいますか、抜本解決の道を閉ざすというか、その相手側の、議会側の今回の合意に反対する市民たちの考えについては、知事は率直にどういうお考えを持っておられるのでしょうか。

(知事)
 私が聞く限りは、5%というのは少ないのだと。もっと引き下げて当たり前なんだと、そういう話と、また今回、白井市が払わなくても値下げというのは履行されるんだからと、みんながやるんだからというような話を聞いております。
 ですから、この問題を取り上げてから何度も言うようですけども、記者さんもご存じかと思いますけども、何回もだめだろうという中で、最後は大臣までお出ましいただいて、調停案も出していただいて、そしてこの形ができた。普通運賃の約5%はともかくとしても、この通学定期の25%というものはものすごく大事であると。それと、この5%を、これから7%、8%、10%、そうさせるための第一歩であると、そう思っています。
 ですから、議会でも発言したのですが、今回のこの機会を閉ざしちゃったら、1円も下がらないと。そのために私どもとしては白井市さん、印西市さんの強い要請を受けて、もちろん私も公約の中に入れていたこともありますので、必死になってやったところでございますから、その辺は白井市長の言うように、頼んでおいて、値下げになったら、いいとこだけ、値下げの部分はただ乗りするなんて、これは許されないと。これは全くそのとおりだと思います。
 ですから、これは第一歩なんだと。これからもっともっとみんなで2歩、3歩と行こうよという、この辺を理解していただけなかったのかなと、そのようには感じております。

(記者)
 その2歩、3歩という部分については、今の段階でどうやっていきたいとかというお考えはあるのでしょうか。

(知事)
 前原大臣も言っていたけど、これは民間のことなので、こうしろ、ああしろと、そんなに言えないと、それは当たり前のことですよ。京成の花田社長もこれは自分としても断腸の思いだと。森田さんのシナリオに乗っちゃったよなんて、そんなことを冗談でも言ってましたけども、向こうだって事業なんですから、簡単に言えば、商売なんですから、こちらも1人でも多く電車に乗ってもらうような努力、また、開発等も含めて、これから京成さんともいろいろ相談して、少しでも県が安くしろというから、このぐらいだったら安くできるんじゃないかということを引っ張っていきたいなと、そのように思っています。 こういう問題が起こるということは非常に残念なんですね。そうすると、千葉県というのが信用がなくなります。

 

2010年11月4日木曜日

知事定例記者会見概要
日時 平成22年7月1日 ◎知事発言
【ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進について】

(知事)
 次は、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の推進についてでございます。
 千葉県では、県民の皆様が生き生きと働きながら、子育てや介護などと両立できる環境をつくるため、今年度、新たに「中小企業の両立支援重点サポート事業」を開始いたしました。その背景となった2つの調査結果と事業の内容についてお話しいたします。
 昨年度、県が実施した「ワーク・ライフ・バランス県民意識調査」によると、自分自身の生活において、「仕事と生活の調和がとれている」と感じている方は、半数程度しかおりませんでした。
 そして、「企業は、従業員が仕事と生活の調和が図れるように配慮すべきだ」という意見に対して、9割を超える方が賛成しておりました。
 また、企業を対象とした「出産・子育て期における男女労働実態調査」によれば、短時間勤務制度や、子どもが病気のときの休暇制度など、子育て中の従業員を支援する制度は着実に整備されてきております。しかし、その整備率は、従業員の規模が小さい企業ほど低くなっていることがわかりました。
 そこで、県といたしましては、県内の中小企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスの推進について啓発を行う「中小企業の両立支援重点サポート事業」を新たに実施することといたしました。
 この事業では、「緊急雇用創出事業等臨時特例基金」を活用して新たに採用された5名の「両立支援サポーター」が半年間にわたって1,500社の企業を訪問いたします。
 「両立支援サポーター」は、各企業の両立支援制度の整備状況の把握や、企業の子育て支援に関する法律改正の周知、県の両立支援アドバイザー派遣制度の紹介など、各企業の実情に合わせたきめ細かい啓発と支援を行ってまいります。
 既に6月から企業訪問を開始しておりますので、企業の皆様には、事業の積極的な活用とご協力をお願いいたします。
 県では、県民の皆様に、千葉県に「住んでよかった」「働いてよかった」と誇りに思っていただけるよう、だれもが働きやすい職場づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。

2010年11月2日火曜日

知事定例記者会見概要--日時
 平成22年7月1日◎知事発言
【千葉県地域医療再生プログラムの取組状況について】

(知事)
 おはようございます。
 本日は、まず初めに、深刻な医師不足等に対応した「地域医療の再生」についてお話しいたします。
 県では、「千葉県地域医療再生プログラム」に基づき、今年度から本格的に、「香取 海匝」地域や「山武 長生 夷隅」地域などを中心に地域医療の再生に取り組んでおり、より効果の高い事業を実施するため、各地域の関係者と一緒に検討を重ねているところでございます。
 5月に開催した「千葉県地域医療再生本部」の会議では、今年度に実施を検討する事業として、医師確保のための「医師キャリアアップ・就職支援センター」の設置や、医療機関の連携強化のための「千葉県共用地域医療連携パス」の普及推進などについて、おおむね了解が得られました。
 また、6月24日には、医師や看護師を確保するための新たな修学資金について、貸付希望者の募集をスタートしたところでございます。
 対象は、医学を学ぶ大学院生や看護学生で、県内の在学者はもとより、県内在住者または県内の高校・大学の卒業者などであれば、県外の学校に在学している場合でも対象といたします。
 将来の一定期間、県内の指定病院に勤務することにより、貸付けを受けた修学資金は、返済が免除されます。
 多くの学生の皆さんに応募いただき、千葉県の地域医療に貢献してくださることを期待しております。
 地域医療の再生は、県民の命や健康に直接かかわる重大で切実な問題です。関係者の皆様とチームスピリットを発揮しながら、一歩一歩、着実にプログラムを実行し、だれでも安心して暮らせる医療体制の構築を目指してまいります。