雇用対策５位浮上 高齢福祉、医療１、２位────県政への要望────

　長引く景気低迷を反映し「雇用」を求める声が急浮上－。千葉県が実施した県政世論調査で、こんな結果が明らかになった。２年前に１０位だった雇用対策への要望は、今回調査で５位に上昇。高齢者福祉の充実と医療サービス体制の整備、災害対策への要望は３年連続でトップ３を占めた。県は「雇用や高齢化などの懸念が強く、多くの県民が情報を求めている」として、今後の県政運営の基礎資料として政策展開に反映させることにしている。

　県政世論調査は１９７５年度から毎年行われ、２００６年度からは年２回実施されている。今回は今年８月、県内の２０歳以上の男女３千人を対象に、健康や福祉、環境など７項目について意識調査を行うとともに、県政への要望について質問。１６４７人（５４・９％）から有効回答を得た。　調査結果によると、県政への要望では０８年調査で１０位（８・４％）だった「雇用の場を広げる」が、０９年には７位（１２・３％）に上昇。今回調査では５位（１６・５％）まで順位を上げ、低迷する経済情勢のあおりを受け、就職難が深刻化している状況を裏付けた。

　最も多かった要望は「高齢者福祉を充実する」の３６・４％。続いて「医療サービス体制の整備」（２４・５％）、「災害から県民を守る」（２２・２％）の順で、この３項目が３年連続で上位を占めた。

────千葉日報１２／９────

【週刊知事】ＴＰＰ「十分な論議を」 千葉・森田健作知事

　政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への協議入りを閣議決定したことに対して、森田健作知事は１１月２９日、「十分な議論を踏まえ、近県の動向も見ながら対応していく必要がある」と述べた。「農業産出額３位を誇る全国有数の農業県」と胸を張る森田知事は常に、農業政策の重要性を訴えている。県の試算によると、県内年間総生産額４２１６億円（平成２０年）がＴＰＰ参加によって、約３分の１に相当する１３８０億円の減少が見込まれるという。

　こうした試算に、森田知事は「日本の農業は強いと思っている。世界と争っても勝てる気持ちは持っている」と力を込める一方、国の農業政策の不備を指摘する。「もし参加するならば、農業に対して助走期間を設けるとか、より農家が頑張れる仕組みをつくる必要がある」と語り、国としてどのように農業を支えるのか、姿勢を提示するよう求めた。

────2010.12.5 産経────

八ツ場ダム負担金支払いへ６都県知事、国交相に意向 千葉県は１６億円

　八ツ場ダムの流域６都県が直轄負担金など約８８億円の支払いを留保していた問題で、森田健作知事は２日、６都県の知事と馬淵澄夫国土交通相が１日夜に東京都内で会談し、留保を解除し本年度分を支払うと伝えたことを明らかにした。森田知事は「大臣は前向きに考えていると感じた。これを重く見て支払う事になった」と述べた。

　森田知事らによると、馬淵氏との会談で６都県側は「水没関係住民の置かれている厳しい状況に鑑み、本年度分の生活再建事業の負担金は支払うが、あくまでもダム本体の建設が前提。万一建設されない場合は訴訟を含め国の責任を徹底的に追及する」と伝えた。　６知事は会談で、馬淵氏が来年秋ごろとしている事業の検証結果を、できるだけ早く出すよう申し入れた。馬淵氏は「予断を持たず検証し、可能な限り前倒ししたい」と答えたという。

　八ツ場ダムをめぐっては、前原誠司前国交相が中止方針を掲げたまま事業の是非を検証しようとしたのに対し、６都県が７月、検証スケジュールが不明確だなどとして本年度分の負担金支払い留保を通告。継続すれば、来年１月上旬には資金が枯渇し、用地買収など生活再建事業に支障が出る可能性が指摘されていた。

────千葉日報１２／３────

ちば経済：産廃最終処分場の増設工事始まる────君津／千葉────

　君津市怒田の管理型産業廃棄物最終処分場「君津環境整備センター」を運営する新井総合施設（新井隆太社長）は、埋め立て容量を倍増するための増設工事に着工した。

　現在の埋め立て面積は５・３ヘクタール、容量１０７万立方メートル。隣接地３・５ヘクタールに容量９３万立方メートルの処分場を建設する。１２年秋の完成後は計２００万立方メートルで首都圏最大規模に。同社によると、高度な技術を備えたハイテク管理が特徴。全域に遮水シートを敷き、外部に水を漏らさない構造となっている。廃棄物を徹底的に減量・減容化して埋め立てることにより、埋め立て終了期間は１０年間以上延び、２５年までとなる見込み。

　処分するのは、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くずなど１４品目。君津市や木更津市など県内の市町村や、新日本製鉄、ＪＦＥスチール、建設会社、建材会社などから産廃を受け入れる。

────【児玉賢二】毎日１２／２────

富津の国有林山砂採取：土石審会長の否定的所見知事が尊重表明 ／千葉

　富津市桜井の鬼泪山（きなだやま）国有林からの山砂採取問題で、森田健作知事は３０日、県土石採取対策審議会会長が出した否定的な所見を尊重する考えを示した。県議会で民主党の堀江はつ議員の代表質問に答えた。

　土石審会長の渡辺勉千葉工業大教授は１１月初め、砂利需要の低迷や県の発展に必要な開発案件が見当たらないとして「国有林からの山砂採取を巡る県の基本的な考え方を現時点で見直す状況にはない」と、採取に否定的な所見を森田知事に提出していた。

　森田知事は県議会で「豊かで美しい自然環境を守り、それらを未来の子どもに引き継ぐことは私たち世代の大きな責任。会長所見と同様に考えています」と答弁した。

────【森有正】 毎日１２／１────

県：１１１億円予算繰り越し見通し７割以上が県土整備部 ／千葉

　県は３０日、１０年度予算の翌年度への繰り越し額が１１１億７７００万円にのぼる見通しを明らかにした。県土整備部が７割以上の７９億７４００万円を占めている。県議会で民主党の堀江はつ議員の代表質問に答えた。　年度途中の１２月補正予算編成の段階で既に１００億円規模の予算が執行されない見込みとなっていることについて、石渡哲彦副知事は「繰り越しが多額にのぼることは必ずしも望ましいことではない」と述べつつ「年度内に事業が終わらないときは繰り越しは認められている」と答弁。国の経済対策に伴い補正予算で取り組む事業については予算化の時期が遅いことなどから「繰り越し制度の活用も必要と考えている」と答えた。

　県土整備部の繰り越し額が多いのは用地取得や工事が終わらないことが理由で、「これまでの反省も踏まえ、どん詰まりでやるよりも、今の段階で検討し措置する方が適切と判断した」と説明した。

────【森有正】毎日新聞　2010年12月1日　地方版────

千葉県不正経理退職者の返還進まず

　県の不正経理問題で、県は２４日、特別職や管理職（退職者を含む）からの返還状況を公表した。県は来年３月末までに総額９億１９１８万円の返還を目指しているが、不正経理が行われていた当時の特別職５人のうち１人が返還に応じていないなど退職者からの返還が進んでおらず、返還額は約８２％の７億５０４９万円にとどまっている。

　総額の内訳は、知事部局などが９億５４０万円で、県立学校が１３７８万円。知事、副知事、出納長の特別職では返還対象者５人のうち、堂本暁子前知事ら４人はすでに返還したが、１人が返還に応じていない。

　知事部局などでは、返還対象者のうち現役職員は９９％が返還したが、退職者は７７％。県立学校では、現役の職員８９％が返還したのに対し、退職者はわずか４９％だった。一方、不正経理問題で業者の口座に預けられたプール金４億２０８８万円の返還状況については、業者との間で返還が決まった確定額が前回５月の公表時の１億８２５７万円と変わらず、ほとんど進展がなかった。

　来年３月までに回収できなかったプール金と職員、退職者の負担分は、現役の管理職が支払っていくことになる。

（2010年11月25日 読売新聞）

県不正経理：プール金、業者返還１億３８００万円未返還分は職員が負担 ────千葉────

　県庁不正経理問題に絡み、不正な「預け」の手口で県職員が取引業者の口座に蓄えていたプール金（公金）が１日現在、４３業者の口座の総額約４億２０００万円のうち、３０業者から約１億３８００万円しか返還されていないことが分かった。５月の調査時点から、業者数で２社、返還額で約７１００万円しか増えていない。県が２４日発表した。

　県は返還されない分について、「プール金は一義的に県職員に責任がある。今年度末までに返還されない場合は職員が負担する。道義的責任の観点から今後も業者にねばり強く返還を求めていく」としている。

　一方、県警や県立学校を含む職員の返還総額は約７億７５００万円で、返還すべき約９億４４００万円の８２％が返還された。このうち県警は返還すべき約２４００万円を全額返還した。

────【斎藤有香】毎日１１／２５────

千葉プール金返還は３５％ ２億円超見通し立たず 千葉県不正経理

　県の不正経理問題で、千葉県は２４日、プール金を預かっていた業者や不正経理にかかわった該当職員らからの返還金の返済状況（１日現在）を公表した。業者プール金は４３社約４億２千万円のうち、返還されたのは誓約を含め３４社約１億４８００万円（３５％）にとどまった。職員からは返還すべき計９億４３００万円の８２％にあたる７億７４００万円が返済された。

　県総務課などによると、業者プール金は、現在７社（計２億１６００万円）と返還交渉を進めており、文書により金額の確認ができない５社（１億８２００万円）が返済に難色を示しているという。また、倒産などにより２社（５６００万円）がすでに返済不能となっており、約２億３８００万円は返還の見通しが立っていない状況だ。

　職員、退職者、職場などからの返還状況は、県警本部が２４００万円の全額を返還。一方、知事部局と行政委員会、公営企業などでは、現職管理職と退職管理職らにも返還を求めており、現職の返還同意人数が９９％に上った一方、退職者は７７％にとどまった。

────千葉日報１１／２５────

ちば経済：アクアラインの値下げ継続要望 知事に県経済６団体 ／千葉

　東京湾アクアライン通行料金の恒久値下げを目指し、県商工会議所連合会など経済６団体の代表らが１９日、森田健作知事に要望書を手渡した。

　経済団体代表らは「値下げで交通量が増え経済が活性化した」と高く評価。社会実験終了後の１１年４月以降は「国の責任で引き続き値下げされるように万全の働きかけを」と要望した。

　木更津市の水越勇雄市長も「金田東地区の企業進出も増えた」と値下げ効果の大きさを強調した。

　森田健作知事は「値下げは地元のみなさまの熱意が開花したもの。この熱気を５～１０倍し、私（知事）と一緒にやるんだということをお願いしたい」と話した。

────【森有正】毎日１１／２５────

千葉圏央道の早期完成を県民会議が要望活動

　池口修次国土交通副大臣（中央右）に圏央道の早期完成に向けた要望書を手渡す吉成儀代表世話人（同左）ら＝２４日、都内　首都圏中央連絡自動車道建設促進県民会議（代表世話人・吉成儀、加賀見俊夫、千葉滋胤の３氏）と県議会圏央道推進議員連盟は２４日、県内と関東の主要都市を環状に結ぶ圏央道の早期完成に向け、都内で池口修次国土交通副大臣や与野党の県選出国会議員らに毎年恒例の要望活動を行った。

　要望書には県内区間のうち２０１２年度に開通予定の神崎－大栄間と東金－茂原－木更津間を予定通り確実に完成させることや、全区間で最も着工が遅れており完成時期が未定の大栄－横芝間の開通目標を設定することなどに加え、これらの実現に向け来年度の予算編成で必要な予算を確保することなど６項目を盛り込んだ。

────千葉日報１１／２５────

森田知事、後援会の政治資金パーティーで３６２２万円昨年の県内最高額収入

　森田健作知事の関連では、県選管所管分として、政治団体の「森田健作後援会」と「元気モリモリ、千葉を日本一にしよう会」の２団体の政治資金収支報告書が公表された。「森田健作後援会」は千葉市で昨年開いた政治資金パーティーで３６２２万円の収入を計上。０９年に県内で開かれた同種のパーティーの中で最高額だった。

　「森田健作後援会」の収入総額は、６５７４万円。政治資金パーティーである「森田健作『逆境力』出版記念パーティー」の収入が半分強を占めている。これは昨年１１月２４日、千葉市美浜区の東京ベイ幕張ホールで開かれ、芸能関係者も多数参加し、２０００人以上が集まったという。

　収入のうち、寄付は２９３４万円だった。内訳は、個人からが２１８２万円、政治団体から７５２万円。政治団体では、自身の資金管理団体「森田健作政経懇話会」からの寄付が３００万円と最も多く、次いで県医師連盟の２００万円。このほか、県歯科医師連盟など県内の主要な団体が名を連ねる。

　一方、「元気モリモリ、千葉を日本一にしよう会」は、０９年知事選で公職選挙法に基づく「確認団体」（選挙告示後に選挙運動ができる唯一の団体）だった。収入は１８９０万円で、すべてが寄付だった。内訳は、個人から４００万円、森田健作後援会から１４６０万円、森田健作政経懇話会から３０万円。

────毎日１１／２７────

「信じられない国」────森田知事────

　森田健作知事は北朝鮮の発砲事件について記者団に「信じられない国だ。（日本は）武力では負けてしまうので、日米同盟を緊密にして、米国を引き込んでいかなければならない。国際社会が許すべきでなく、日本は毅然たる態度をとるべきだ」と憤した。

────千葉日報11／25日────

全国知事会議：アクア引き下げ「国費で継続を」 森田知事が要望 ／千葉

　政府主催の全国知事会議が２２日、首相官邸で開かれた。国会開会中のため菅直人首相は途中で退席。森田健作知事は「東京湾アクアラインの料金引き下げを社会実験が終わった後も国費でお願いしたい」と要望。時間切れで閣僚からの回答はなかった。

　森田知事によると、会議終了後に国土交通政務官と握手し「これは大事だよ」と伝えたところ、政務官は「認識しています」と答えたという。

────【斎藤有香】毎日　１１／２４────

森田知事臨時記者会見（平成22年12月21日）質疑応答（アクアライン）

記者

よろしくお願いします。会見のたびにお尋ねしているのですが、アクアラインですが、知事は政治生命をかけて取り組んでいくということでしたが、今のお考えと今後の見通しをお願いします。

知事

私は一つは楽観しているところがあるんです。というのは、今日の新聞ですか、菅総理が小沢さんに政倫審に出る話をしておりました。あなたは出なければ国民にうそを言ったことになるんだと、そうやって迫ったと、そのように聞いております。これ、さっきちょこっと話したのですが、菅総理が副総理のときに木更津に来て、こういうことを言ってるんです。いいですか。「東京湾アクアラインの無料化か現在の800円を維持すれば、地価も上がり、固定資産税も消費税も上がり、木更津も財務大臣の私も助かる」、このようにアクアラインの800円または無料化ということを言っているんです。もしこれをやらなかったとしたら、県民、いや国民に総理がうそをついたことになるんです。このように小沢さんに、はっきり言って大変なことを迫っているときに、あなたは国民にうそをつくのかと、そこまでおっしゃってる総理ですから、今言ったことは、間違いないと。これをやらなかったら総理自身がうそをついたことになる、そのように思っています。ですから、これからしっかりと今までの社会実験の成果を、これだけの成果がある。それと同時に、これは首都圏において大変重要であると。これは千葉県だけの問題ではありませんと。首都圏において重要なんです。この料金体系を、もしアクアラインを800円だ何だかんだと言うんだったら、高速料金の体系料金ですよね。それに含んでくださいと。それで計算していってくださいと。そうしたら600円ぐらいになっちゃうんだよ。だから、そういうことも考えておりますけども、このアクアライン800円というのは首都圏の経済活性において非常に大事だと思っております。菅総理も、我が千葉県に来てそこまでおっしゃったんですから、まさかうそをつくことはないと、私はそう思っております。

記者

今の質問に関連してですが、今週、例えば国土交通省の方から地方負担の件についてお話などはありましたでしょうか。

知事

正式にはありません。ただ、私が言っているように、地方負担は考えておりません。それだけの社会実験の成果が出ていると認識しています。

記者

社会実験の成果の中で、例えばナンバープレートの調査もあったかと思います。千葉県だけでなくて、近県、1都3県中心に非常に伸びているという話であったのですが、ちょっと首都圏から離れたところから見たときに、その人たちが本当に国策でということに納得するのかなというのが1点、ちょっとした疑問としてあるのですが、そういったところに向けての説明であったりですとか、アピールというのは、どのようにされていこうと思いますか。

知事

それは、記者さんおっしゃったように、ナンバープレートで千葉の車が30％、神奈川県が30％、東京が25％、あとの15％は埼玉県等となっています。遠いところの人を納得させるためにはどうしたらいいか。これは、まず大型車。大型車というのは、私たちの生活物資を積んでいるのが多いですよね。それは、例えがいいかどうかわからないけど、風が吹けば桶屋がもうかるじゃないけども、いろんな形で恩恵を受けていると思いますよ。前に話したかな。この間、県庁から東京にどうしても用があったので行くときに、あのとき強風があって、アクアが閉まった、止まっちゃったんです。そのときに、東京へ行くまで3倍の時間がかかりました。みんな迂回することできないですからね。何しろ1日3,600台から4,000台の車が迂回しているということは大変大きいものです。ですから、いろんな形でこの首都圏に影響があるということは、自信を持って言えます。

記者

ありがとうございます。

────千葉────医師６３９人不足地域偏在も浮き彫りに千葉県内病院の実態調査

　千葉県は、県内医療機関の必要医師数実態調査の結果をまとめた。県内の現員医師数６８１２人に対し、求人しているが充足されていない医師数は６３９人に上り、医療機関側は現状の１・０９倍に当たる医師を必要としていることが分かった。二次医療圏別では、山武長生夷隅は１・２２倍、香取海匝、印旛がそれぞれ１・１４倍に上っており、医師不足の地域格差があらためて浮き彫りになった。

　厚生労働省が初めて実施した全国統一調査の県内分で、本県調査は県内すべての病院（２８４施設）と分娩（ぶんべん）を扱う診療所（７７施設）の計３６１施設を対象に、今年６月１日現在の現員医師数と必要医師数などのアンケートを行い、３３７施設が回答した。初期臨床研修医は対象外とした。

　県のまとめによると、県内で働く医師の合計は６８１２人だったが、医療機関が担うべき診療機能を維持するためには、さらに８０３人（１・１２倍）の医師が必要とされた。このうち、現実に求人をしているにもかかわらず充足されていない医師数は６３９人（１・０９倍）だった。必要医師数の全国平均は１・１４倍、求人医師数は１・１２倍で、いずれも県内平均をやや上回った。

　二次医療圏別の求人医師数をみると、千葉（１・０５倍）、安房（１・０６倍）、東葛北部（１・０８倍）、市原（１・０９倍）の４医療圏は県平均を下回った。一方、１・２２倍の山武長生夷隅は現員医師数２７１人に対し、さらに５９人の医師を求人しており、同地域の医師不足があらためて裏付けられた。

────千葉日報１１／２４────