千葉 道徳教育：県立高授業に導入へ 県推進委最終提言案、１３年度めどに指導体制

　県立高校に「道徳」の授業を導入することが１０日、県道徳教育推進委員会の最終提言案に盛り込まれた。１３年度をめどに、高校１年の「総合的な学習」の時間などを活用する。導入前にすべての高校に道徳教育推進教師を置き、指導体制を整える方針。
　委員会は森田健作知事の肝いりで発足し、大学教授らが道徳教育の進め方を検討してきた。最終提言案によると、県の道徳教育の主題は「『いのち』のつながりと輝き」。重要な視点として「郷土と国への愛着と誇り」などを掲げた。映像教材も作成するという。
　一方、委員会がウェブサイトで県民の意見を募集した結果、「高校生に道徳を説く前に、行政が貧困による格差や差別を放置していることを恥じるべきだ」「愛国心の扱いは特に慎重であるべきだ」などの意見も寄せられたという。

────【斎藤有香】毎日新聞　2010年11月11日　地方版────

・・ なぜ？国体開会式に自衛隊

　「ゆめ半島千葉国体」が９月２５日から始まります。開会式は、マリンスタジアム。その開会式に、自衛隊が参加することが明らかになりました。オープニングプログラムが終了して、いよいよ式典、役員選手団入場直前というところで、６機編隊の「ブルーインパルス」が、マリンスタジアム上空を高度３００メートルで飛行するというのです。

　ブルーインパルスは、航空自衛隊の広報・デモンストレーションの役割を担っている部隊。当日は、埼玉県の入間基地から飛び立ち、下総上空で待機、プログラムの進行に合わせ、マリンスタジアム上空を白煙を流しながら、陸側から東京湾に向けて飛び去るということです。　国体でのブルーインパルスのデモンストレーションは、昭和４０年（１９６５年）の岐阜国体で１回あったきりということです。

　いったい、誰の発案で、どういう経過で、国体というスポーツの祭典に自衛隊を参加させることになったのか。　私どもの問いに、担当者は、口を濁しました。明日、改めて責任あるものに事情を聴く予定ですが、８月３日に千葉県側から、自衛隊に対して「協力依頼」が行われ、１０日に自衛隊側から承諾の返事が来たということはわかりました。

　森田知事になってからの千葉県は、何やらきな臭くなっています。教育だけにとどまらず、男女共同参画の計画作りにも、埼玉大学の長谷川三千子氏（首相による靖国参拝や改憲などをめざす「日本会議」の代表委員）や拓殖大の渡辺利夫氏（戦後教育を自虐史観などと攻撃、日本の侵略戦争を正義の戦争と主張し、そう教える教科書づくりと普及の活動を進める「日本教育再生機構」の代表委員。森田知事も同会の代表委員。）を委員に委嘱。千葉県の男女共同参画の方向を大きく後戻り、右旋回させようとしています。そして、国体への自衛隊の参加です。

　日本共産党県議団は、スポーツの祭典に軍用機のデモンストレーションは、ふさわしくないし、好ましくない、と今週にも、見直しを申し入れる予定です。

────小松実ブログ 2010/08/24────

７月交通量は３６％増 平日の大型車は２倍超 アクアライン

　千葉県が発表した７月の東京湾アクアライン１日平均交通量は３万３３００台で、前年同月比３６％増だった。

　車種別では小型車が２万７６００台で２８％増。大型車は５７００台で９７％増。大型車は平日に限れば１１３％増と２倍を超える高い伸びを示した。

　一方、７月の南房総地域の主要観光施設５カ所の１日平均観光客数は、猛暑の影響などで２％減少した。

　アクアラインは、昨年８月から値下げの社会実験が始まった。１年間の１日平均交通量は３万１８００台で、前年比４３％増。主要観光５施設は２％増えた。

────千葉日報8/26────

千葉 「剣道２段」森田健作知事に免状なし・・・・・・・・・・・・・・４０年以上も“自称”

　記者会見で、剣道二段が「自称」と認めた森田知事（２１日、千葉県庁で）

　今年３月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、４０年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。森田知事が２１日の記者会見で認めた。
　森田知事は、高校１年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。

　「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。
　森田知事は、知事選に立候補を表明した１月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。
　文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを指す。登録料は都道府県ごとに異なるが、二段は数千円という。

────（2009年5月21日22時41分 読売新聞）────

森田知事、剣道着で「喝！」
振り込め防止へ県警がポスター
森田知事を起用した振り込め詐欺撲滅ポスター

　振り込め詐欺の撲滅を目指す県警は１９日、森田健作知事を起用した被害防止のためのポスター７千部とビデオメッセージを作成したと発表した。ポスターは、剣道着姿の森田知事が「振り込め詐欺に喝！」と気合を込めて竹刀を振り下ろしているもので、県警の猪股信克参事官は「剣道着姿が対決姿勢で臨むイメージにぴったり。関心を持ってもらい、被害ゼロを目指す」と効果に期待した。

　ポスターは、銀行のＡＴＭコーナーや商業施設などに掲示。ビデオは、病院の待合室や警察署のロビーなどで放映され、森田知事が「自分だけは大丈夫と思っていませんか」などと語り掛けている。

────2010年08月20日　千葉日報────

９月議会で結果報告へ──────── 不正経理問題を集中審議 県土整備常任委

　県議会は２０日、不正経理問題を集中審議するため、県土整備常任委員会を臨時開催した。

　同委員会は先月２７日にも開催されたが、委員に手渡された資料にミスがあるなど書類に不備があり、書類を訂正のうえ開催された。

　委員会には、県土整備部が所管する県まちづくり公社など外郭団体５団体の理事長が出席し、「単純な転記ミスだった」など書類不備の理由を説明。訂正は計２００カ所に及び、委員からは「議会閉会中に２度にわたって委員会を開催したが、二度とこうしたことがないようにしてほしい」などの意見が上がった。

──── 2010年08月21日　千葉日報────

（道徳を説く前に・・・・・・・・・・・・・・・） 森田知事、「うそはつかないでくださいね」

　中学生県議会で中学生が「一般質問」【県議会の６月定例会が１１日開会し、「ちば中学生県議会」が開かれた。　森田知事の退席後に始まった一般質問では、中学生議員から「森田知事に政治の面だけではうそはつかないよう伝えてください」との発言が飛び出し、答弁する課長が「大変厳しい質問をいただいた」と応じる場面もあった】

────（毎日2009年６月１２日付け）────

　子どもたちはウソをつかない知事を求めています。偉そうに道徳を説く立場ですか？。

県：１４５億円補正案　増額
　道徳教材ＤＶＤに２１００万円　／千葉

　県は１９日、９月補正予算案を発表した。一般会計は１４５億２６００万円の増額で、補正後の予算額は昨年同期比４・５％減の１兆５４９６億９２００万円となる。０９年度決算の繰越金約２２億円を財政調整基金にあてた。
　現在１５台ある移動交番車を１０台増やすために７８００万円を計上。保育所の施設整備助成は１億円増額した。また、道徳教育教材ＤＶＤ作成に２１００万円を増額計上し、森田健作知事は「千葉県らしい元気な道徳教育をしたい。活字より映像を通して教えていきたい」と述べた。　主な新規事業は、サイクルツーリズム調査事業９００万円▽緊急雇用創出事業として防犯カメラ設置状況調査事業５６００万円▽河川の外来植物などの駆除５３００万円▽施設入所児童などへの特別支援事業１億６８００万円。また、老人福祉施設整備事業補助には５億５６００万円を計上した。

────【斎藤有香】毎日新聞　2010年8月20日　地方版────

森田知事が消費税増税を主張・・・・・・・・・・・・・・・定例記者会見

７月１４日と１５日の２日間、三重県で開催されました全国知事会議に出席してまいりました。

　【地方消費税の引き上げ要望について議論されました。私からは、「消費税が何に使われているか一般の人にはわかりにくく、それよりも行政に無駄があるのではないかと思われている。行革を進めると同時に、消費税をこういうものに使わせてくださいと鮮明に打ち出したらどうか。」と指摘いたしました。　初め、消費税が導入されるとき、いろんなご意見がございました。当時は消費税というものに対してなじみがなかったものですから、言うなれば、えっ、何に使われるの、こうなの、そんなことよりも無駄遣いしているんじゃないの、そっちが先じゃないのとなってきました。　最近は、そういう意味においては、国民の皆様も、国も地方も相当逼迫していると、消費税を何とか上げなければいけないんではないかなと、ご理解する人が以前よりは相当数増えてきている、これは実情だと思うんです。
　ただし、何に使われるかわからない、どういうふうに使われるんだ、もっと簡単に言うと、目的税みたくなってしまうんですが、私たちはもちろん無駄遣いしないように、こういうこともやります、ああいうこともやります、これだけ頑張って、でも、どうしても足りない。ですから、この部分に関しては消費税、こういう部分に使いたいんだと、そういうことを鮮明に出したほうが国民の皆様にわかりやすいんではないかなと、そのようなことを申しました。将来においては、消費税を上げるということはやむを得ない、そのようにも申しました。】

消費増税、２８知事が賛成
森田知事「避けて通れない」　知事アンケート

　４７都道府県知事を対象に共同通信が実施したアンケートで、森田健作千葉県知事をはじめ半数を超える２８人が消費税率の引き上げに賛成していることが１９日、分かった。理由は大半が「少子高齢化による社会保障費の増大」を挙げた。現行５％のうち１％分を自治体に配分している地方消費税の拡充には３６人が賛成。先の参院選で与党大敗の要因とされた菅直人首相の消費増税発言も２１人が評価しており、財源不足を受け地方は消費税に活路を求める声が大きいことが明らかになった。　消費増税に反対したのは「国の行革努力は不十分」とする大阪だけで、１８人は賛否を保留した。

　アンケートは７月末から８月中旬に実施。消費増税に賛成する理由としては「公が行う給付に見合った負担を国民に求めることが重要」（長野）といった意見が目立った。滋賀は「国民の納得が前提」との留保付きで賛成。徳島も将来的には避けられないと指摘したが、経済危機の現段階では反対とした。

────千葉日報8/20────

京成電鉄に「必ず談判に行く」との約束はどうなったのでしょうか

「成田新高速鉄道開業に伴う北総線運賃値下げ」の論点について、私から概要説明。森田氏からは、①「永年、沿線住民を苦しめ、また、沿線開発のネックとなっていた北総線の高運賃問題を、2010年成田新高速鉄道開業とともに解決しなければならない」、②「国、県、沿線自治体、京成、北総、URといった関係者をまとめあげ、強いリーダーシップで問題解決にあたることが大事」、③「県選出国会議員や県議、首長としっかりスクラムを組み解決しなければならない」、④「京成電鉄の線路使用料も応分の受益者負担を考えると、大事な問題だ」、⑤「県としては、最大限の努力をして最低でも10～20％の値下げを目指すべきだ」・・・といった発言があった。
　それにしても、森田氏はこの問題について、かなり勉強されている。本質的な部分を的確に分析しているので、私としても大変心強く感じた。また、記者からのインタビュー前後も、女子高生、ウォーキングの御夫人方から写メ、握手の嵐。「北総線、絶対に値下げしてくださ～い！応援してま~す！」と、黄色い声援も飛んだ。さすが、青春の巨匠。まさに、時代を超越している・・・。そして、サービス精神も満点。　会見の最後に、「（知事選）を乗り越えたら、京成電鉄さんのところへ必ず談判に行くから、よろしくお願いします」と力強く締めくくった。

たきた敏幸日記　takinowa.exblog.jp０９．０２．１６（月）

【千葉】『鉄道会社の言いなり』
　北総線値下げ問題で国提訴

　「成田新高速線（成田スカイアクセス）の開業で運賃が大きく改善されると期待していたのに」。北総線の運賃値下げ問題で十七日、国に値下げ命令などを求める訴訟を東京地裁に起こした原告団らが白井市内で記者会見した。「北総線値下げ裁判の会」の武藤弘代表は、高い運賃を認可した国などをあらためて批判した。
　同会によると、北総線は同程度の距離の京成線に比べ二倍近く運賃が高額なため、生活への負担から転居したり、通勤定期代を負担する企業側が沿線住民の採用を敬遠したりすることもあったという。
　一方で、七月に開業したスカイアクセスは、北総鉄道の親会社の京成電鉄が運行し、運賃収入はすべて京成に入る。そこから線路を所有する北総など各社に、線路使用料が支払われる。
　スカイアクセスは成田空港利用客らで収入が見込めるため、線路を貸す北総の経営も好転し、運賃が値下げされると原告らは期待したという。だが、原告によると、スカイアクセスの開業により北総が減収となる分のみが線路使用料として支払われる仕組みという。値下げは結局、県や沿線自治体が補助金を北総に投入する合意により、５％弱とわずかに実現しただけだと主張する。　原告団は「国も鉄道会社の言いなりだ」と厳しく批判。原告の一人は「値下げの最後のチャンスだ」と訴訟に踏み切った思いを話した。
　一方で、北総鉄道の担当者は取材に対し「線路の使用度合いに応じて適正に使用料を決めた。減収分かどうかなどについてはコメントできない」と話した。　

────（横山大輔）東京8/19────

北総線の運賃下げよ
　　　　　東京地裁 沿線住民 　国を提訴

　高額の運賃が問題となっている北総線（東京都葛飾区―千葉県印西市）の沿線住民が１７日、国土交通省に運賃値下げを命令することや京成電鉄が支払う安い線路使用料の認可取り消しなどを求め東京地裁に提訴しました。国に私鉄運賃の値下げ命令を求める訴訟は初めてです。沿線住民１６人と１法人が原告となりました。「北総線値下げ裁判の会」（武藤弘代表）が裁判闘争の主体となります。
　北総線は首都圏の主要私鉄に比べ普通運賃・通勤定期で２～３倍、通学定期で４～５倍高く住民の重い負担となっています。スカイアクセス開業にともなって京成が支払う線路使用料は、北総線から京成に乗り換えた乗客の減収を補てんするだけで事実上ゼロの「ただ乗り」状態です。
　訴訟は▽２月認可の線路使用条件を取り消し、北総線営業区間の運賃・特急料金収入相当額の線路使用料を京成が支払うよう変更する▽高い北総線運賃の無効を確認し運賃の変更を命令する―などを求めています。
　提訴後の記者会見で、武藤代表は「新高速開業で乗客も増え、高い運賃の原因や構造は変わったのに、大きな負担だけが住民に押しつけられている」と訴えました。弁護団長の阿部泰隆弁護士は、高運賃の違法性と運賃認可の無効を証明し、運賃の値下げを勝ち取る裁判の意義を強調しました。
　北総線　京成高砂―印旛日本医大間の３２・３キロで営業。京成電鉄が５０％の株式を保有する北総鉄道が京成高砂―小室間を、京成の１００％子会社千葉ニュータウン鉄道が小室―印旛日本医大間の線路を所有。７月には京成電鉄が、北総線線路を使い都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道線（成田スカイアクセス）を開業しました。

────赤旗8/19────

石原都知事の靖国参拝────党都議団が中止要請────

　日本共産党東京都議団は４日、石原慎太郎都知事に対し、１５日の終戦記念日に靖国神社への参拝を行わないよう申し入れました。石原知事は２０００年以降、１６年オリンピック東京招致のアピールでドイツを訪問中だった昨年を除き、毎年８月１５日に靖国参拝しています。

　吉田信夫、大山とも子、清水ひで子、たぞえ民夫、あぜ上三和子、大島よしえの各都議は、靖国神社が戦没者の純粋な追悼の場所ではなく、日本の侵略戦争を肯定・美化する組織で、知事の参拝はこの立場を公的に認知し、侵略戦争の反省に背を向ける政治的行為だと批判。日本が朝鮮半島を併合して１００周年の今年、過去の侵略戦争と植民地支配に対する認識を共有することは東アジアの人々や都市間の友好を深めるうえで不可欠だと指摘しました。

　都知事本局の大井泰弘総務部長は「申し入れ内容は知事に伝えます」と答えました。

────赤旗8/5────

終戦記念日：平和誓う　千葉公園で戦没者追悼式
銚子で特攻隊員の慰霊祭　／千葉

　
◇戦没者追悼式に知事ら８０人参列－－千葉公園

　終戦記念日の１５日、恒久平和を祈念しようと、千葉公園（千葉市中央区）の忠霊塔前で戦没者追悼式が行われた。森田健作知事や遺族ら約８０人が参列し、平和を誓った。

　忠霊塔は、日清戦争以降に戦死した約５万７０００人の県民を祭るため、５４年に県が建設。追悼式は今年で５７回目となる。森田知事が塔に向け深々と頭を下げた後、参列者全員が１分間黙とうした。遺族１８人らによる献花もあった。

　この日の午前中に靖国神社（東京都千代田区）に参拝したという森田知事は、報道陣の取材に対し「日本と千葉県のより一層の繁栄と平和を祈った。いろいろな考え方があるが、手を合わせなければ（戦没者は）浮かばれない」と話した。

────【黒川晋史】８／１６────

【千葉】 ラムサール条約湿地 三番瀬登録しよう──── きょう船橋で集い

　東京湾最奥部に残る干潟と浅瀬の三番瀬を、ラムサール条約湿地に登録しようと呼び掛けるイベント「『みんなの力で守ろう三番瀬！』の集い」が三十日午後六時から、船橋市本町二の市民文化ホールで開かれる。歌手の山本リンダさんらのコンサートや、登録の意義について考えるシンポジウムがある。　（林容史）

　ルーマニア・ブカレストで二〇一二年に開催される予定のラムサール条約第十一回締約国会議（ＣＯＰ１１）での登録を目指し、県民の声を盛り上げるのが目的。非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体などでつくる実行委員会が主催する。

　第一部は、三番瀬の保全に賛同する山本さんや、よさこいチーム、合唱団などがコンサートを行う。午後七時半からの第二部では、倉阪秀史千葉大教授が基調講演した後、「今、なぜラムサールなのか」についてシンポジウムを開く。

　実行委に入っている「三番瀬のラムサール条約登録を実現する会」の岸本紘男理事は「三番瀬は首都圏から三十分で行ける貴重な湿地。登録で船橋を世界に発信し、まちおこしにつなげたい」と話している。

　環境省は九月、三番瀬など国内百七十二カ所を、国際基準を満たすと認められる湿地に選定。一一年三月までに六カ所以上に絞り込み、ＣＯＰ１１での登録を目指す。

　集いは入場無料。問い合わせは岸本さん＝電０４７（３１８）４８０７＝へ。

────東京１１／３０────

三番瀬再生会議を終了
　　　　　知事方針 識者のみで新組織

　森田知事は３０日、東京湾の三番瀬の再生や利用に関する知事の諮問機関「三番瀬再生会議」（会長・大西隆東大教授）を、現在の委員の任期が終わる１２月２６日で終了し、同会議に代わる新たな組織を年度内に設置する方針を明らかにした。同会議には、漁業関係者、環境保護団体をはじめ様々な分野から参加しているが、新組織は学識経験者だけで構成される見通し。知事は「行政が主体的に取り組むことが重要」と説明している。

　同会議は、堂本暁子前知事が２００２年１月に設置した三番瀬再生計画検討会議（円卓会議）の後継組織。三番瀬の「自然環境、再生事業の評価」や「再生、保全、利用に関して知事に意見を述べる」ことなどが役割で、２００４年１２月に設置された。「三番瀬再生を県民とのパートナーシップのもとに進める」と、学識経験者、地元住民、公募委員、漁業関係者、環境保護団体、産業界の計２１人で構成されている。

　ただ、様々な分野の委員がいるため、意見が分かれることも多かった。人工的な干潟の造成や漁場改善のために潮の流れを変える事業などについては、一部の委員に自然環境に手を加えることへの反対が根強く、県三番瀬再生推進室は「市川市で護岸工事が進められているほかは、事業実施前の試験段階にとどまり、再生事業は前に進まなかった」と認める。

　０２～０７年度には再生事業の調査費などとして約２億２０００万円の補助金・交付金を環境省から受けていたが、「今後の再生に向けた具体的なスケジュールが提示できなかったため」（同室）、交付対象から外れた。県議会からは「時間と費用がかかっているのに再生が進んでいない」といった批判が出ていた。

　このため県は、新組織を学識経験者だけで構成するほか、現行の三番瀬再生の事業計画の実施年度は０６～１０年度の５年間だが、策定中の新事業計画の実施年度は１１～１３年度の３年間に短縮し、スピードアップも目指す。

　同会議の終了については、懸念の声も出ている。環境保護団体の竹川未喜男委員は「新しい組織に引き継いでいくことを議論せずに、ただ終わるとしたら納得が出来ない。（再生会議は）情報公開や住民参加という千葉方式が原則だった。その大きな枠組みは残すべき」と指摘する。

　県は、「新組織とは別に、住民や漁業関係者など誰でも意見を述べることが出来る場を設けたい」（同室）としている。

ラムサール登録「尚早」の意見書

　船橋漁協海苔研究会など　船橋市漁業協同組合の海苔(のり)研究会（会員６人）と小型底引網漁業研究会（会員１１人）が「三番瀬のラムサール条約登録は時期尚早」などとする意見書を船橋市に提出していたことが３０日、わかった。市議会一般質問の答弁で市が明らかにした。

　同組合は２００８年３月に条約登録促進の決議をしているが、藤代孝七市長は「不安を持っている人が顕在化した。十分な合意形成をはかった上でベストな形で進めたい」と述べた。

　市農水産課によると、海苔研究会は９月２２日、小型底引網漁業研究会は１１月２４日に意見書を提出し、「漁場再生も進めず、青潮被害にも目を向けずにいるラムサール条約登録論には断固反対」などとしている。

　同漁協の大野一敏組合長は「意見書については聞いていない。臨時総会の決議が漁協の公式見解だ」と話している。

────（2010年12月1日 読売新聞）────

神奈川県の松沢知事は 不正経理に対し、副知事2人を更迭。────────さて、千葉県は

　神奈川２副知事を更迭 「不正経理で引責」と知事

　神奈川県の松沢成文知事は２５日の定例記者会見で、不正経理問題の責任を問い、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を更迭した、と明らかにした。
異例の厳しい対応について松沢氏は「県政史上最大規模の不祥事で、事務方トップとして最終責任を負っており、勇退してもらう」と説明。
副知事は当面、古尾谷光男氏（５９）１人となる。
　松沢氏は、自身の責任について「再発防止策をつくり県政を立て直すのが使命。任期中に（職を）投げ出すのは県民を裏切ることになる」として、辞職の考えはないと強調した。　
松沢氏は２４日夕に辞職を求め、２副知事が２５日午前に辞表を出した。
辞職は３１日付。羽田氏は総務部長などを経て２００７年６月に、小野氏は環境農政部長などを経て０７年１０月にそれぞれ副知事に就任した。
　松沢氏は、千葉県で不正経理が発覚した後も２人が調査を十分せず「不正はない」と報告していたことなどを更迭理由に挙げた。
古尾谷氏は、不正経理の内部調査が始まった後の昨年６月に就任したため対象から外した。福井新聞　（2010年3月25日）

県不正経理：適切な措置要求
────県議会決算特別委　／千葉────

　県議会の決算審査特別委員会が３０日開かれ、県の０９年度決算を賛成多数で認定。不正経理問題への適切な措置を求める付帯決議をした。

　決算については民主、市民ネット・社民・無所属、共産が「不適正経理があり、県の対応も不十分だった」と認定に反対したが、自民、公明の賛成多数で認定。その後、自民党が「不適正処理のプール金が返還未了の業者とは取引しないなど強い姿勢で臨むこと」「今後不正経理に関係した職員の責任の所在の明確化と処分の厳格化を図る」とする付帯決議案を提出、全会一致で認めた。

────【斎藤有香】毎日１２／１────

　

森田健作経済諮問会議の要求で 県政は動いているのではないでしょうか

　不況の下で県民生活は大変です。
　県の予算は、県民の幸せのために使って下さい。
　私たちは福祉、医療、教育などの拡充を求めています。

　

　【千葉】来年度予算で知事「現時点で財源不足１３５億円」

　森田健作知事は三十日、来年度の当初予算について「現時点で百三十五億円程度の財源が不足している」と述べた。県議会本会議で石毛之行議員（自民）の代表質問に答えた。

　県財政課によると、各部局からの要求総額は一兆五千六百七億円。本年度当初予算と比べ社会保障費が百十二億円、公債費が五十三億円、投資的経費が百十八億円それぞれ増えるなど、全体で二百七十二億円増となっている。

　一方で、歳入の見込み額は一兆五千四百八億円。県人事委員会の勧告に基づき県職員の給与を減額することが今議会で可決されており、歳出は六十五億円ほど減るが、それでも百三十五億円程度の財源不足という。

　森田知事は県税収入について「最低の水準に落ち込んだまま、依然として回復が期待できない」と説明。「各部局からの要求額を精査し、（財政調整）基金の取り崩しや、特例的な地方債の活用などで（財源不足を）解消したい」と述べた。

────　（平松功嗣）東京１２／１────

森田知事の奇異な教育観の押しつけはやめて！今求められているのは教育条件の整備です

　私たちは、教育格差をなくし、行き届いた教育を求めます。
　今知事がやるべきことは、就学援助の充実、30人以下学級の実現をはじめ、大幅な教職員の増員、私学助成の増額、障害児教育の充実こそ、必要ではないでしょうか。

道徳教育：県立高と特別支援校も「推進教師」配置
────来年度から　／千葉────

　県教委は３０日、道徳教育の推進のために公立小中学校に配置している「道徳教育推進教師」を、来年度から県立高校と特別支援学校にも新たに配置する方針を明らかにした。また、教職１年目に必修となっている道徳の模擬授業や教材開発などの研修について、来年度から２、３年目にも必修化する。県議会で石毛之行議員（自民）の代表質問に答えた。

　県教委によると、道徳教育推進教師の配置は、１３年度から県立高校で道徳を必修とする動きに備え、指導体制の充実を図るため。また、来年度からの教員研修見直しに伴い、初任者研修の日数を配分して２、３年時にも研修日を設け、道徳の研修を実施するという。

────【斎藤有香】　毎日新聞　2010年12月1日　地方版────

　　

森田知事様 雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書

千葉県知事　森田健作　様
　　　　　　　　　　　「明るい民主県政をつくる会」　　　代表　河野泉
　　　　　　　　　　　「森田知事の政治責任を追及する会」　代表　三輪定宣

雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書

　貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「明るい民主県政をつくる会」（代表　河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表　三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。
　日本経済の二番底が懸念されるもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間1500件で過去最高です。この経済危機から県民の暮らしといのちを守るのが千葉県の役割です。下記要請事項の速やかな実現を貴職に求めるものです。

1.　失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。

①　製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
②　失業対策、就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出を県内企業に働きかけ、県自らも雇用を創出すること。また、再就職支援にとりくむこと。さらに、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③　県として公契約条例を制定すること。また、市町村での制定を援助すること。
④　地域経済振興のため、県産材や地元建設業者を活用し、住宅リフォーム助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑤　大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥　長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦　国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
⑧　有期雇用の規制強化、失業時のセーフティーネットの整備・拡充を国に求めること。⑨　かずさアカデミアパーク誘致企業のソーラーシリコンテクノロジー株式会社による17人に及ぶ不当解雇に対し、早期解決の行政指導をすること。

2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。

①　「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
②　失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③　ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。

3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。

　【国民健康保険制度に関する要求】

１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
併せて、国が進める国保の広域化（都道府県単位）に反対すること。また、市町村国保へ千葉県独自の支援対策を講ずること。

２）．市町村に下記の点について指導すること。
　①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
　②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。

【無料低額診療事業制度に関する要望　】

①　制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
②　認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③　千葉県病院事業の設置等に関する条例第８条４項により、医療費の支払いが困難な方についての窓口負　担の減免を積極的に行うとともに、広く県民に知らせること。
④　保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。

【後期高齢者医療制度に関する要望】

①　千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。

【介護に関する要望】

①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。

【障害者自立支援法に関する要望】

①　政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。

4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。　

①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。

5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。

①．「道徳教育」「親学」の押しつけなど、知事による教育への不当な介入をやめること。
②．「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を県内の学校に導入しないこと。
③．義務教育の就学援助制度に準じた「高校版就学援助制度」を創設すること。
④．私立高校生への現行の減免制度を「授業料等」又は「学費」の減免制度に拡充し、学　費の実質無償化を図ること。
⑤．定数内の講師（臨時的任用）は正規で採用すること。
⑥．臨時教職員・非常勤職員の待遇を大幅に改善すること。
⑦.　教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。

6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。

①．中小企業振興条例に基づき、中小企業向け予算の大幅な増額と職員の増員をおこなうこと
②．中小業者の仕事確保のため、官公需政策を抜本的に拡充すること。また、需要開拓のための支援を緊急におこなうこと。
③．休業補償や家賃、機械リースの補填など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。　

④．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。「金融円滑化法」などの設立趣旨に沿って、引き続き、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
　国に「金融円滑化法」の延長を求めること。
⑤．地方税において、日本国憲法が保障する生存権、財産権を尊重した徴収をおこなうこと。生活と営業を困難に追い込む徴収はやめ、生活再建と事業再生に役立つよう運用の改善をはかること。
　滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないこと。
　徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を納税者に積極的に知らせ、適用すること。
⑥　小規模工事施工者登録制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑦．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。また、市町村の制度創設を援助すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩　耐震改修／高齢者住宅対策／障害者住宅対策／環境対応住宅／林業育成／若年者定住等の施策を拡充するとともに、県民が利用しやすい制度に改善すること。
⑪．免税軽油の制度を継続するように国に要請すること。
⑫．米価の下落対策を直ちに講ずること。政府が年産にかかわらず、過剰米40万トン程度の買い入れを緊急に行うよう要請すること。
⑬．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏構想」を撤回すること。
⑭．千葉県の経済と農業などに壊滅的被害を与えるＴＰＰ導入に反対すること。

7.憲法を県民のくらしと県政に生かすこと

①　財界主導の道州制・「地域主権改革」で当面検討が進められている国の出先機関廃止・地方委譲、保育・福祉制度に関わる「義務づけ・枠付け」見直し、補助金の一括交付金による地方財政削減、さらなる市町村合併・再編を行わないよう国に要請すること。
②　北総開発、成田カジノ構想など不要・不急の巨大開発、税金のむだ遣いをやめ、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実を図る行財政運営に改めること。
③　真の男女平等めざす「男女共同参画条例」を制定すること。また、千葉県男女共同参画第三次計画から「男女平等」の文言削除などを改め、憲法の男女平等の原則を生かすこと。
④　知事は侵略戦争を賛美し、平和憲法に反する靖国神社参拝をやめること。
⑤　司法修習生に対する給与の支給継続を国に求めること。　

8.千葉県の金権腐敗を一掃すること

①　県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
②　森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにし、千葉県から金権腐敗を一掃すること。

１１．３０県民要求実現 知事要請行動────事務局より経過報告────

　小春日和の中、県民要求実現のため、座り込み行動への参加お疲れさまです。
　県民のみなさん、県庁で働く仲間のみなさん、私たちは森田知事誕生以降、県議会ごとに県民要求実現をめざし、知事要請活動を行っています。　
　今回の行動は７回目になります。
　さて、現場はどうなっているのか。　
　正月を前にこのままでは正月が越せない人たちが増えています。
　例えば、かずさアカデミアパーク誘致企業であるソーラーシリコンテクノロジー株式会社の手塚博文社長により、17人のＪＭＩＵ組合員が解雇されました。この解雇の目的は労働組合を潰すことです。憲法で保障されている団結権を踏みにじる法違反の不当解雇です。解雇された仲間は、家族を抱え、このままでは正月が越せないと、助けを求めています。千葉県の誘致企業ですから、知事は直ちに早期解決を求め、手塚博文社長に行政指導をすることを求めます。　

　このように、悪政のもとで県民が助けてほしいと求めているのに、森田知事は何をしているのでしょうか。
　特徴は三つです。
　ひとつは、森田健作経済諮問会議、すなわち財界のもうけのための青写真をコピーしています。かずさ、メッセ、成田、つくばなどの拠点開発とそれを結ぶ高速道路などに血税を注ぎ込んでいます。私たちは県の仕事は県民の幸せのために仕事をすることを求めています。全国最下位クラスの医療や福祉、教育の拡充を求めています。
　二つめは、森田知事は右翼のナショナルセンターといわれる日本会議や教育再生機構をバックに、愛国心、道徳教育、親学など、先の大戦が正しかったという特異な教育観を押しつけてきています。また、男女共同参画第三次計画から男女平等の文言を削除しようとしています。私たちは、憲法や教育の条理に基づく、行き届いた教育、少人数学級や教育の無償化を求めています。
　三つ目は、政治とカネ、金権腐敗の問題です。政治家が大企業からカネをもらって、大企業のための政治をしてきた。そして、日本は格差と貧困の国になった。知事自身の迂回献金などの疑惑はまだ解明されていません。私たちは企業・団体献金を禁止して、金権腐敗を一掃することを求めています。

　本日、午後3時20分より、知事要請行動を県庁の会議室で行います。今回は、ソーラーシリコンテクノロジーによる解雇事件、公契約やリフォーム助成制度の確立、男女共同参画の推進、ＴＰＰ反対などを重点要求として押し出します。
　要求実現の展望はあります。
　財界の重鎮の品川正治氏は、「俺たちが状況をつくる」、これまではお上がつくった状況に対応してきてダメになった。
この間の県民運動と世論と県議会での日本共産党県議の追求で諸要求をうごかしてきている。例えば、医療費助成は明日から小学校三年生まで拡大されます。公契約、リフォーム助成制度については議会で当局が「検討」を約束しました。このように、運動と世論、そして、共産党県議団の議会での追及により諸要求を前進させていることに確信を持ちましょう。本日は、この行動を成功させるため、最後までご協力をお願いしまして経過報告とさせていただきます。



　

第７次 千葉県民要求実現 座り込み、森田知事要請行動に100人参加

　「このままでは正月が越せない」と、今年最後の第7次県民要求実現、座り込み、知事要請行動が県議会中の11月30日、千葉県庁を舞台に100人が参加して行われました。
　主催は「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」です。
午前１１時より県庁門前で事前宣伝行動を行いました。千商連の吉田副会長、民医連の秋元事務局長、ＪＭＩＵソーラーシリコンテクノロジー支部の諏訪委員長、千葉土建の松岡書記長らが次々とマイクで市民に訴えました。
　正午より座り込み行動を行いました。司会は民医連の秋元事務局長、開会あいさつは河野泉代表、その後、県議会報告は日本共産党の三輪由美県議が行いました。その場で共産党県議３人も紹介されました。
　経過報告は両会の事務局長・松本が行いました。
　決意表明の最初は千葉土建の須木委員長が住宅フォーム制度と公契約条例制定を強く求めました。
　ＪＭＩＵの金子書記長は、かずさアカデミアパーク誘致企業のソーラシリコンテクノロジー株式会社による、整理解雇を装った労働組合潰しの17人に及ぶ不当解雇について、県として行政指導を求めました。
　千葉労連の本原事務局長は、就職浪人、失業対策等雇用の拡充を求めました。
　新婦人の森田会長は、男女共同参画第三次計画から、男女平等の文言を削除するなど、バックラッシュの是正を求めました。　
　全教千葉の青木書記長は、「道徳教育」、「親学」など、知事の教育介入を批判し、教育条件の整備を求めました。
　自治労連の川俣さんは保育制度の改悪を許さず、今こそ充実をと訴えました。
　千商連の吉田副会長は、業者の窮状を訴え、対策を求めました。
　医労連の永島さんは、医師・看護師増員を訴えました。
　日本共産党の浮揚委員長は、管内閣の問題点を指摘し、政治革新を訴えました。
　最後に三輪定宣代表が森田知事の支持率低迷の原因を分析し、県民要求にこたえる必要性を訴えました。

県庁5階の会議室で各団体が知事要請

　その後、県庁5階の会議室で知事要請行動を各団体の代表で行いました。今回は、重点要求を中心に行いました。最初に三輪代表が第7次の要請書を知事側に提出しました。対応したのは、岩舘総務部次長、商工労働部次長、遠山知事室長です。
　冒頭、千葉土建の須木委員長は、リフォーム助成制度、公契約条例制定を求めました。当局は、「公契約についてはどういう形で出来るのか、検討したい。契約はきちんと守らせたい」とこたえました。リフォーム助成制度については、「県土整備部がこの場にいないので、回答できない」とこたえました。　
ＪＭＩＵ千葉支部の金子書記長は、ソーラーシリコンテクノロジー株式会社の手塚博文社長による労働組合潰しの不当解雇について、行政指導を求めました。千葉県の誘致企業が法違反をおこしていいのか。県は5年間も地代を無料で提供していることなど、県の指導責任を求めました。また、首を切られた三人の仲間が、家族を抱え、年の瀬に生活に困っていると、切々と早期解決を求めました。当局は、「置かれている立場はきびしいと思います。係争中ですが、手塚博文社長に会い、雇用は大切、解決するようお願いをしている」と話しました。
　千葉労連の本原事務局長は、「今年も約1000件の労働相談が寄せられている。解雇と退職強要の相談が多いのが特徴です。労働者を安易に首切りしないよう企業に申し入れてほしい。来春の新卒者の雇用促進の手をうってほしい」と要請しました。県当局は、「出来るかぎりのことはしている。三者で幅広く、要請をしている」とこたえました。両会の事務局の松本さんは、失業対策事業、大企業に採用枠の拡大を求めること、県自身が採用枠を増やすことを強く求めました。
　新婦人の葛原副会長は、男女共同参画第三次計画で男女平等の文言を削除する動きを批判し、第三回懇話会では各委員の意見をくみ取った案にしていただきたいと訴えました。県当局は、「いろいろな意見があると思います。要請は伝えます」とこたえました。
　農民連の梅澤さんは、千葉県の農業、経済、雇用に壊滅的被害を与えるＴＰＰに反対していただきたいと主張しました。県当局は、「午前中の会議でも意見がでた。本県への影響は大きいが、貿易で生きている面もあるのでトータルで考えたい」とこたえました。
　民医連の秋元事務局長は、「国民健康保険料が高すぎて払えない人が増えている。国の補助金を復活するように国に要請してほしい。2015年に千葉県は高齢化社会になる。介護サービス、特養ホームなど拡充していただきたい」と訴えました。
　自治労連の長平委員長は、地域主権改革の問題点を指摘しました。「保育制度については、義務づけ、枠付けの見直しの議論されている。来年度法整備の方向で急ピッチで動いている。ヒアリングをして、国に意見を上げてほしい」と訴えました。
　千商連の星野会長は、「業者は不況のあおりをもろに受けている。松戸の仲間が強権徴集で自殺に追い込まれた。県の制度融資については、既存貸し付け分も含め、三年間の返済猶予が出来る制度をつくってほしい。また、生活と営業を困難に追い込む徴集はやめるよう改善せよ」と求めました。
　最後に三輪定宣代表は、「ただいま要請にあったように、県民生活は深刻で、悲鳴があがっている。県は県民の姿を透視していただきたい。また、県は雇用の開拓者になってほしい。さらに、教育や福祉のセーフティネットが壊れているもとで、自治体がセーフティネットになる時代じゃないでしょうか。　こういう時代は民主主義が犯されるおそれがある。自治体は男女平等など、民主主義の砦になってほしい。森田知事の支持率は石原慎太郎に次いでワースト２位である。森田知事は県民の支持を失っている。知事は申し訳ないと県民に謝ってほしい。そして、本気で県民の要求にこたえてほしい。今回の知事要請は、話し合い方式で前進したと思います。これからもよろしくお願いしたい」と話しました。最後に、次回の要請には森田知事が対応するよう強く求めました。