成田空港周辺にカジノを含む複合施設ができると、少なくとも年間二百四十三万人が利用し、経済効果は五年で一兆円に届くとする推計を三菱総合研究所がまとめ、県が十八日、成田市で開いたシンポジウムで公表した。 カジノと会議場や展示会場、ホテルが一体となった複合施設（ＩＲ）を導入する可能性について、県が委託した調査の中間報告。県は三月末に報告書の提出を受け、四月以降は有識者の会議で誘致の検討を進める。
雪印メグミルクは9日、本日開催の取締役会において、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成21年度～平成25年度）」における事業戦略を推進するために、戦略設備投資「関東地区のチルド飲料生産機能の集約」の実施を決議したと発表した。
大震災について検証した講演をする茨城大名誉教授の楡井久氏＝１８日、中央区の県労働者福祉センター 本県も被災した東日本大震災について、茨城大名誉教授の楡井久氏が１８日、中央区の県労働者福祉センターで「科学性無視の巨大広域開発への警鐘－巨大地震時の液状化・流動化・地波現象そして津波－」と題して講演した。楡井氏は「大震災の被害は想定外ではない。浦安や千葉市の湾岸液状化の被害は予想はできていた」と３・１１前からの“警告”と併せて持論を展開した。
「震災のなかでよくこれだけできたと思う」７日、総額１兆６００１億円の平成２４年度県予算案を発表した森田健作知事は、やや疲れ気味だったが充実した様子で話した。予算案編成作業で森田知事が「やるったら、やるんだよ」と力を込めたのは、公約だった入院医療費助成をこれまでの小学３年から中学３年までに対象拡大した事案。犯罪多発地域に移動交番車を１２台増加、震災や円高で打撃を受けた県内中小企業向けの低利融資と合わせ、森田知事は「子育て、安全安心、経済振興を３本柱に据えた」と胸を張った。森田知事にとっては、任期最後の本予算。「被災者支援など震災対策をもっと充実させたかったが、欲を言えばきりがない。財政課はよくやりくりした」と満足げだった。とはいえ、財源不足を補うため基金を取り崩し、県債発行を増やすなど、不安材料が多いのも事実だ。
東日本大震災後、県が抜本的な見直しを検討していた地域防災計画の修正基本方針が９日、県防災会議で決まった。１０００年に１度起きるような従来は想定外だった巨大地震や津波も考慮し、ハードとソフト両面を組み合わせた総合的な防災対策を推進することなどが盛り込まれた。 県防災危機管理課によると、県の地域防災計画は１９６３年に策定され、３１回の修正を重ねている。今回の見直しの主なポイントは
２０１１年の千葉県内新設住宅着工戸数が前年比８・７％減の４万１１４２戸で、過去４０年で最低となったことが１４日、県のまとめで分かった。特に浦安市、習志野市など東京湾岸の都市部で減少が目立ち、１００戸以上の大規模マンションは６割減と落ち込んだ。県建築指導課は「東日本大震災による液状化被害の影響も考えられる」とみている。着工戸数は、長引く景気低迷の影響で、過去４０年間で最低だった２００９年の４万２５２６戸からさらに減少。ピークだった１９７２年の１０万５８６４戸の４割を下回った。データがある５１年以降で、１１年より着工数が少なかったのは、直近で高度経済成長期の６７年（約３万７千戸）までさかのぼる。
新設住宅の内訳は、賃貸、分譲、持ち家などで、このうち賃貸が１４・９％減の１万４０８６戸と下落幅が大きかった。同課は「前年に国の官舎の大量供給があった反動減が一因とみられる」としている。
東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高い柏市の人口が、東日本大震災以前の水準まで減ったことが市のまとめで分かった。【早川健人】
千葉県は９日、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時の県民や防災組織、行政の役割などを明確化する「防災基本条例（仮称）」を新年度中に制定する方針を明らかにした。同日開かれた県防災会議（会長・森田健作知事）で、正式決定した県地域防災計画修正の基本方針に盛り込まれた。
１２月千葉県議会は１２日、県土整備と商工労働企業の２常任委員会が開かれた。県は、東日本大震災の被災者が暮らす旭市と香取市の仮設住宅の防寒対策として、ホットカーペットや電気こたつを設置したことを明らかにした。師走に入り冷え込みが厳しさを増す中、仮設住宅に入居する全世帯に暖房器具が増設されたことになる。
八ツ場ダムに建設事業費を支出している本県など関東地方１都５県の知事は９日、前田国交相に対して、建設事業の継続を求める緊急声明を発表した。
県教委は９日、市町村立小中学校の給食食材の放射性物質を検査するため、放射線検査機器を購入する方針を決めた。これまで給食の検査は市町村教委に任せていたが、来年４月以降、県も検査に乗り出す。ただ、食材使用基準を巡る国の方針が迷走しているため、県教委は機器の精度を決めるのに苦慮しており、県内の市町村教委からも困惑の声が出ている。県教委が購入を予定している機器は、検出限界値が１キロ・グラム当たり４０ベクレル。１キロ当たり放射性セシウムが４０ベクレル以上含まれていれば検出できる精度だ。文部科学省が設けた補助制度を活用し、購入費は約１４００万円と見積もる。
１２月千葉県議会は５日、一般質問が行われ、自民党の秋山光章（館山市）、阿井伸也（山武郡）、佐藤正己（習志野市）、民主党の石井宏子（君津市）、公明党の石川信一（船橋市）の５議員が登壇した。県は、放射性物質を含む汚泥や焼却灰が持ち込まれている県内３カ所の民間管理型産廃最終処分場で、排水の放射性物質などを測定、結果を公表していく考えを示した。水源汚染などに対する周辺住民の懸念に配慮した。また、東日本大震災で被災した県内漁港の復旧費として、計３２カ所１８億円を国が災害査定したことを明らかにした。県廃棄物指導課によると、県内市町村の清掃工場や浄水場で発生した汚泥・焼却灰のうち、放射性物質が１キログラム当たり８千ベクレル以下のものは、銚子市小浜町つくろ最終処分場（銚子市、運営・千葉産業クリーン）、大塚山処分場（富津市、大平興産運営）、君津環境整備センター（君津市、新井総合施設）の３カ所の管理型産廃最終処分場に運ばれ、埋め立てられている。放射性物質を含む汚泥・焼却灰の搬入に対し、地元の君津市、富津市など５市では、水道水の水源となっている小堰川や湊川に汚染水が流出する恐れがあるとして、搬入中止を求める市民団体が発足。県に陳情するなど活動を展開している。
千葉県内公立校の８割が児童生徒用の災害用非常食を備蓄していないことが、千葉県教委の調査で分かった。東日本大震災では帰宅困難な児童生徒が宿泊し、飲食料が不足したケースもあった。避難所に指定されているにもかかわらず、設営マニュアルを策定していない学校も多く、災害対応態勢の整備課題が浮上している。
千葉県教育委員会が雇用している障害者の割合は今年６月１日現在で１・７７％と、障害者雇用促進法で達成が義務付けられた法定雇用率の２・０％を下回ったことが、千葉労働局の調査で分かった。障害者は４０２人雇用されていたが、あと５２人の雇用が不足している。同局は「公的機関は達成が大前提」として指導を強化する。一方、県内の民間企業で働く障害者は７１０４人と過去最高を更新したが、達成企業の割合は４６・１％で、前年の４９・４％より低下した。
放射性物質を含んだ上下水道の汚泥などが管理型最終処分場に運び込まれている問題で、処分場のある君津市や富津市の環境保護団体などで構成する「放射性物質から生命（いのち）を守る市民の会」（山田周治代表）は２８日、県庁を訪れ、放射性物質を含む汚泥や廃棄物の搬入中止を求める森田健作知事あての陳情書と、１万２２４筆の署名を提出した。対応した県廃棄物指導課は「県の対応は年内中に回答する」と説明した。
国土交通省と東日本高速道路は２８日、東京外郭環状道路（外環道）県内ルート未開通区間の松戸市上矢切―市川市高谷間（９・７キロ）について、県収用委員会に対し、未買収用地の一部の強制収用の裁決を求める申請を行った。外環道の県内ルートで、収用の裁決が申請されたのは初めて。
県は２５日、９６億４８００万円増額する一般会計１２月補正予算案（追加分）を発表した。１２月県議会の代表質問初日である１２月１日に追加提案する予定で、これまでの１２月補正分１０５億６３００万円と合わせると、予算総額は１兆６９０４億９９００万円となる。追加分は放射性物質環境汚染対処特別措置法の施行を受け、焼却灰施設から出た灰の処理や、県有施設の除染などの対策費に８億円を充てる。
森田健作知事の関連政治団体では、県選管分所管２団体の政治資金収支報告書が公開された。
住民不安解消へ、東葛各市も取り組み 東京電力福島第１原発事故による県民のさまざまな不安や疑問に対応するため、県は１２月１日から「放射能に関する総合電話窓口」を県庁内に設置する。放射線量の高い東葛地域を中心に、各市も測定器の貸し出しや除染、給食の放射性物質濃度の測定などの対策を進めている。
三陸沖から房総沖にかけて海底のプレート境界でマグニチュード（Ｍ）９・０に達するような津波を伴う巨大地震が発生する確率は今後３０年以内に３０％程度と考えられる―。政府の地震調査研究推進本部（推本）が、この地域での地震活動の長期評価を見直した結果を２５日までにまとめました。
県教委は１６日、来年度から１０年間の改革理念などをまとめた「県立学校改革推進プラン」の最終案を発表した。１５年度に大原高校（いすみ市）、岬高校（同）、勝浦若潮高校（勝浦市）の３校を統合するほか、１６年度から東葛飾高校（柏市）を県立中高一貫校にすることが盛り込まれた。今後、他の高校でも生徒の興味関心を伸ばすコースを設置したり、地域の特性を生かした科目を新設するなど、特色ある学校づくりを進めていく。【味澤由妃】
県は茂原市と袖ケ浦市の２か所に、新たな工業団地の造成を検討している。有識者らの外部委員会で採算面などが評価され、年度内にも結論を出す方針だ。県内では２００２年度から新規の工業団地造成は凍結されていたが、東京湾アクアライン値下げや圏央道の開通効果を見込み、１０年ぶりに再開、攻勢に転じる。
野田政権では初めてとなる政府主催の全国知事会議が２１日、官邸で開かれ、野田佳彦首相は東日本大震災の復興と原発事故の復旧を最優先課題とした上で、岩手、宮城両県の震災がれきについて「政府としても安全性の確保に万全を期していくので、さらなる協力をお願いしたい」と広域処理に理解を求めた。
