知事定例記者会見概要────日時 平成22年5月27日(木)────【東京湾アクアライン料金引下げ社会実験の「中間とりまとめ」について】

（知事）

　次に、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の中間とりまとめについてお話をいたします。

　昨年８月から開始いたしましたアクアラインの料金引下げの社会実験も９か月余りが経過いたしました。
　社会実験協議会では、料金引下げによる効果を把握するため、ＥＴＣデータの分析や各種アンケート調査を行うとともに、会議での熱心なご議論を経て、分野ごとに料金引下げの効果を取りまとめていただきました。
　本日は、社会実験協議会において行われた「中間とりまとめ」の概要を説明させていただきます。
　まず、交通に関しては、今年４月までのアクアラインの交通量は、前年と比べ、全日で1.5倍に増加いたしました。特に２月から４月の平日の大型車は２倍に増えております。
　また、ＥＴＣデータの分析では、アクアラインを利用した車の割合は、千葉県が約４割、他県からの利用が約６割で、その内訳は、神奈川県が約３割、東京都が約２割などとなっており、首都圏の広い地域の方がアクアラインを利用し、「人」や「もの」の動きが活発化していることを示していると思います。
　観光についてのアンケートでは、アクアラインの通行料金が下がった分の使い道として、観光客の約３割が「飲食やおみやげ代などを増やした」と回答しております。
　また、君津・安房地域などの観光施設の約３割が「売上げが増加した」と回答しており、料金引下げが地域経済にもよい影響を及ぼしていることがうかがえます。
　企業立地の面では、首都圏等の事業者の約５割が、「千葉県への立地を検討する上で、アクアラインの料金引下げに関心がある」ことがわかりました。
　また、国内最大級のアウトレットモールが、木更津市に進出することが決定するなど、アクアラインの料金引下げが、千葉県への企業立地の促進につながっているものと思われます。
　さらに、物流面においては、首都圏の物流事業者の約６割が「時間短縮」、また、約５割が「輸送コストの減少」を実感しており、料金引下げが物流の効率化につながっていると考えられます。
　そして、社会実験開始後にアクアラインを利用した観光客や物流事業者の約８割の方が、アクアラインの800円に満足しているとの回答が寄せられました。
　国策による恒久的な料金引下げの実施については、首都圏経済の活性化のため、９都県市の首脳会議や関東地方知事会においても、全会一致で国に要望することになりましたが、今回の実験による結果を踏まえ、さらに積極的に働きかけてまいります。
　また、アクアラインの引下げによる効果をさらに高めるため、観光の振興や拠点地域の整備、企業立地の促進、関連道路網の整備などに全力を尽くしてまいります。