2011年7月18日月曜日

新婦人が東京電力に要請書提出

2011年7月5日
東京電力(株)社長 西沢俊夫様 


新日本婦人の会千葉県本部
千葉市中央区松波1-4-2
会長 森田勝江



要 請 書


 私たち新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和やくらしの向上を願い、全国で活動している国連NGOの女性団体です。3月11日の大震災から4ヶ月になろうとしていますが、いまだに避難所生活を余儀なくされている方もいます。

 中でも、福島第一原発の事故による放射能汚染は、復興を困難にしています。千葉県でも野菜から基準値を超える放射性物質が検出され、水や食べ物への不安が払しょくされていません。子育て世代の会員は「水を買ってすべて調理している」「野菜は関西方面から取り寄せている」「学校には弁当を持たせている」状況です。

 また、仕事のある父親だけ残して、母親と子どもたちは関西方面の実家に避難している家庭など深刻です。「どうせ僕たちは子どもができないからいいんだよ」と子ども達からは厭世的な言葉もきかれます。このような重大な状況を作り出した大元には「安全神話」をふりまき、さまざまな指摘に耳をかさず、日本や世界の人々の命や安全を無視し、利益を最優先にしてきた東京電力の姿勢があります。

 私たちは、福島第一原発の収束にむけた日々の状況に、不安と不信を募らせています。また、7月からの電気料金値上げは、被害者である私たちに責任を転嫁するもので納得できません。以上の点から重大な事故を招いた東京電力の責任を考え、下記要請します。

要請項目


一、事故の全容を明らかにし、一日も早い福島第一原発の事故の収束にむけ、英知を結集して取り組んでください。

一、重大な事故を起こした東京電力こそ、原発からの撤退を率先して行ってください。

一、国民に責任を転嫁するような電力料金の値上げはやめてください。


 

2011年7月17日日曜日

原発事故の早期収束と被害の拡大防止 および
全ての子どもの安全確保と教育保障を求める
要請書

7月7日
東京電力株式会社
 社長 西澤俊夫 様

全教千葉教職員組合
中央執行委員長 高橋成悟



 東日本大震災と大津波により発生した東京電力福島第一原子力発電所の重大事故は、国会審議や研究者による過去の度重なる危険性の指摘にも関わらず、自ら作り出した「安全神話」を過信し、十分な安全対策を怠ってきた東京電力と政府による人災であることは疑いようのない事実です。

 福島県内では、多くの小・中・高等学校が閉鎖され、児童生徒が県内外に避難・転校せざるを得なくなるなど、子ども達は不安と恐怖の中で日々暮らし続けています。家や地域を奪われ、友達や家族、先生と離ればなれになってしまった子ども達の心の中の悲しみや苦しみは図り知れません。千葉県内においても、様々な学校行事・校外活動が中止や延期となったり、給食の食材や飲料水の確保が不十分になったりするなど、子ども達が楽しみにしていた学校生活に大きな支障が出ています。

 放射性物質の大量放出は、たくさんの子ども達から日常の暮らしを奪い、地域のコミュニティと子ども達の学習権を破壊しました。東京電力・政府による原発推進政策がもたらした身体的・精神的被害は極めて甚大であり、東京電力と政府には早急な対応が何より求められています。

 つきましては、以下の問題について緊急かつ抜本的な対応を求めます。



1.放射能漏れなど、原発事故に関する全ての情報を速やかに公開し、専門家の総力を結集して、福島原発事故の一日も早い収束を図ること。

2.放射能汚染から成長期にある子ども達を守るために、最大限の安全対策を講じること。3.成長過程にある子ども達への放射線被害・内部被曝を考慮した安全基準を、科学的根拠に従って示すこと。

3.子ども達の安心・安全のため、千葉県内全ての学校施設、校庭、プールなどの放射線量調査を毎日行うこと。また、必要な検査機器を東京電力の責任で購入し、検査員を配置すること。

4.子ども達の教育活動を保障するため、千葉県内を含めて全ての学校施設内の汚染された表土を東京電力と政府の責任で完全に除去すること。

5.地域に関係なく、避難を余儀なくされた全ての子ども達の家庭へ学用品費、衣服費、通学費、住居・生活費など、本来であれば支出する必要のなかった経費を全面的に補償すること。また全ての高校生・大学生の就修学・就職について十分考慮した支援策をとること。

6.全ての子ども達が住み慣れた地域に戻り、安心・安全な学校生活を再開できるよう、あらゆる 措置を講じること。また、千葉県内に避難してきている子ども達が落ち着いた学校生活を送ることができるよう、個々の避難者・避難家庭に応じて必要な措置をとること。

7.国民・県民に対し、これまでの原発推進・依存体質、今回の原発災害に対する真摯な反省・謝罪をするとともに、太陽光や風力など新たなエネルギー政策への抜本的転換を図ること。

以上

2011年7月16日土曜日

人命を尊重した計画停電時の対応を求める要望書
────千葉民医連────

東京電力株式会社 社長 西澤俊夫 様
人命を尊重した計画停電時の対応を求める要望書


2011年7月5日
千葉県民主医療機関連合会
会長 岡田朝志



 私ども千葉県民主医療機関連合会(千葉民医連)は、「お金のあるなしで命に差別があってはならない」を信条とする医療・福祉施設が結集する、全日本民主医療機関連合会(職員数8万人)に加盟する千葉県内の医療・福祉施設の団体です

 東日本大震災後の計画停電では、停電対象地域となった医療機関、電力を要する医療機器が生命維持に欠かせない在宅療養中の患者宅に、深刻な影響が生じました。

 人工透析を実施している診療所では、停電予定時間を回避した透析を行わねばならず、通常は休診時間帯である早朝・夜間・日曜・祝日も透析を実施。連日の停電により、窮余の策として4~5時間の透析が必要な方に時間を短縮して透析を行わざるを得ない状況もありました。食時のコントロールにも支障を来し、病状の悪化から停電対象外の地域にある医療機関での透析を余儀なくされた方も少なくありません。患者・職員ともに精神的な負担は大きく、転医された方は、通常であれば不必要な医療費や通院費用を負担せざるを得ませんでした。

 頻回な吸痰が必要な在宅患者宅では、貴社の発電機を「台数不足」との理由で借用できず、不安な日々を過ごされていました。

 私たちは、原発事故による被災者への十分な補償、早急な収束を求めるとともに、二次被害の発生を防ぐため、現場の実態に合わせた真摯な対応を強く求めます。

【要望項目】


1.計画停電が実施されないよう、十分な電力を確保すること

2. 計画停電実施にあたっては、人工透析を実施する医療機関を対象外とすること

3.停電地域に必要な自家発電機数を調査し、貸し出しに十分な発電機を確保すること

4.停電の影響で被った経済的負担を補償すること


以 上

2011年7月15日金曜日

原発事故による全損害の賠償を
    速やかに支払うことを求める要請書

東京電力株式会社 社長 西澤俊夫 様

2011年7月5日
原発事故による全損害の賠償を
速やかに支払うことを求める要請書


農民運動千葉県連合会(千葉農民連)
会長 大木 傳一郎

〒289-1107 八街市八街は18
Tel.043-443-9260 Fax. 043-443-9261
Eメール: chiba-nm@trust.ocn.ne.jp
担当:小倉毅(千葉農民連事務局長)
   090-8500-3649




 福島第1原発事故による放射能汚染により、出荷停止や風評被害などで千葉県農漁業に甚大な被害が発生しています。

 事故直後のホウレンソウ・ちんげんさい・セルリー・サンチュ・パセリ・しゅんぎく、が基準値を超え出荷停止、自粛、制限、取引価格の暴落、廃棄によって甚大な損害が2市1町だけでなく各地に広がっています。

 その後も生茶葉が5市1町で基準値を超え出荷制限の指示がありました。
4日にも勝浦市産荒茶に対し、出荷停止の指示があり、依然として収束の目途がたたないばかりか、事故の実相は発表よりも、より深刻なものであることが明らかになり、県民に不安と混乱は一層広がっています。

 千葉県農民連として、4月26日に東電本社に第一次損害賠償請求書の提出、6月16日に第二次請求の提出を行いました。

 7月4日の貴社と農民連との協議によって、支払いが早期に具体化されようとしていますが、原発事故による出荷制限・自粛・価格下落・返品などによって収入が絶たれ、激減し農家の暮らしは限界に達しつつあります。

つきましては、下記事項について直ちに誠意をもって、対応されますよう心から要請いたします。



 1. これまで農民連関係組織が提出した賠償請求について、早期に検討状況の報告と、支払い期日を明確にし、支払いを求めます。

2.原賠審の指針を参考にしながら、農家などの実損の賠償責任を果たす立場で指針に囚われず、賠償の範囲を狭めることなく全面的に賠償すること。

3.賠償請求書の提出に係わる必要書類について、被害者の負担にならないよう請求書式の簡素化、添付書類も最小限とすること

4.被害を最小限に食い止めるため除去などの有効なあらゆる対策を行うこと

5.東電として農家などの全面的賠償をもれなく実施するため、あらゆる農業団体、市町村、農業委員会に「損害賠償請求書」の提出の案内と説明会を実施すること

6. 事故による風評被害・精神的損害を含め、全ての損害を全額、速やかに賠償すること、

7.今後、原発の削減・廃止を進め、自然エネルギーへの転換を図ること

 

2011年7月14日木曜日

千葉 明るい会 7.5東京電力千葉支店交渉
  原発からの撤退表明せず

千葉火力発電の増設分は8月より稼働
計画停電はやらないつもり



交渉の結果は下記のとおりです。

①世界の英知を集め原発を収束すること。
回答・・・鋭意すすめている。収束工程表は国と協議している。

②原発事故の原因を明らかにすること。
回答・・・事故の原因は調査委員会を設け分析している。その結果はまだ出ていない。

③原発事故の責任をとること。
回答・・・責任は感じている。

④原発事故に伴う損害賠償を早急にすること。
回答・・・指針に基づいてやっている。誠意を持って対応したい。農民連の賠償については2週間以内行いたい。教育や医療の要請ははじめて受けた。

⑤放射能測定を決め細かく、東電の費用で行うこと。
回答・・・要請はいろいろなところからも来ている。要請は伝えたい。

⑥原発からの撤退を決断すること。
回答・・・事故収束に全力をあげている。現時点では、転換の判断はしていない。

⑦増設中の千葉の火力発電所はいつから稼働するのか。
回答・・・8月には稼働をはじめる。

⑧この夏の計画停電はどうなるのか。
回答・・・満々万が一、火力発電所のトラブルなどがないかぎり、計画停電はやらないつもりです。

2011年7月13日水曜日

明るい民主県政をつくる会が東京電力に緊急要請

 明るい民主県政をつくる会は7月5日、東京電力千葉支店に9団体14人で緊急要請をしました。
 要請文は下記のとおりです。




 2011年7月5日
東京電力株式会社 西沢俊夫 社長様

明るい民主県政をつくる会 代表委員 河野 泉




福島原発事故問題に関する東京電力への緊急要請
 

 大震災の甚大な被害に加え、福島原発における人災事故が、放射能汚染など未曾有の被害を与えています。千葉県も放射能汚染により大きな不安と実害がひろがっています。 

 私たちは、原発事故の原因、責任を明らかにし、賠償と放射能対策を早急に実施することを求めるものです。

 また、原発事故の収束に英知を結集するとともに、原発推進から原発ゼロへのエネルギー政策の転換を強く求めるものです。

 以上の趣旨から、下記事項の迅速な実現を強く求めるものです。




1.原発事故の原因を明らかにすること。
 ① 「安全神話」をふりまいた理由を明らかにすること。
 ② 吉井英勝国会議員らの国会における地震・津波による重大事故発生の危険性警告を無視しつづた理由を明らかにすること。
 ③ 今回の原発事故の原因を時系列で明らかにすること。

2.原発事故の責任を明確にすること。

 ① 原発事故の責任をどうとるのか、明らかにすること。 
 (従来から東京電力は不祥事のたびに社長が交代しているが、それは責任をとったことにならない)

3.東京電力は、全面的で速やかな賠償を行うこと。

 ① あらゆる被害については全面賠償をすること。 
 ② 農業、漁業、商工業など産業被害への賠償の仮払いは速やかに行うこと。

4.放射能被害への国民の不安に応える措置をとること

 ① 放射能漏れの人体や飲料・食品の影響については、広範囲のデータ収集を強化し、その迅速な公表によって、いのちと健康、食の安全を守るとともに、風評被害をなくし、安心を担保すること。
 ② 東京電力の責任で千葉県内の自治体、放射線量測定を求める学校・園・福祉施設などに放射線測定器を配布し、計測・把握し、納得のいく説明と万全の措置をとること。
 ③ すでに自治体・学校・園・福祉施設など独自で購入した場合は、その実費を支払うこと。
 ④ 国・自治体と協議し、全国的に精密・統一的・こまめな測定とその公表方向を確立すること。
 ⑤ 土壌・汚泥など汚染物質については、各汚染地区により具体的な対応の仕方は異なるが、できるかぎり東京電力が処理に責任を持ち、引き取るここと。
 ⑥ 汚染物質について、東京電力が引き取ることが困難あるいは他の処理方法のほうが合理的と考えられるものについては処理の費用を東京電力が自治体はじめ処理実施者に出すこと
 ⑦ 原発現場での作業員と住民の健康管理と医療保障のための恒久的対策を講じること。

5.原発事故収束と故郷に戻れる展望を明らかにすること。

 ① 福島原発事故にかかる正確な情報を開示して、国内外の科学者の英知を結集した対策を実施し、事故を可及的速やかに収束させること。

6.原発推進から原発撤退へのプログラムの策定をすること。

 ① 原発ゼロにいたる期間に、原発事故の危機を最小限のものとするために、推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を緊急に確立するよう政府に働きかけること。


 

2011年7月11日月曜日

東電要請 「二週間以内に賠償したい」と農民連に回答

「教育や医療の要請ははじめて聞いた」





















 明るい民主県政をつくる会(代表・河野泉)は7月5日、東京電力千葉支店に対し福島第一原発事故問題についての要請行動を行い、9団体14名が参加。日本共産党丸山真一県会議員が同席しました。

 内容は原因究明、補償や国民不安への対応など6項目。対応した東電千葉支店の志田渉外部長、橋本原子力補償相談室部長など3名からは原因究明や責任の所在について、「第三者による事故調査委員会の結論を受けてお答えしたい」と回答。参加者からは「人災との認識すら表明できないのはおかしい」「収束のためには国内外の英知を結集することが必要」「被害の実態を直視し、東電が率先して行動すべき」などの意見が出され、一刻も早く原発撤退に向けて踏み出すことが強く要請されました。

 また、農民連の要求には「2週間以内の方向で賠償したい」と回答しました。新婦人からは子育てや食の安全、全教から教育環境の制限と福島から避難してきている子どもたちへの必要経費の補償、民医連から計画停電にともなう医療機関や透析患者の経済的・精神的負担の解消と補償など、個別の要請書も提出。「教育や医療に関する要請は初めて聞いた。本社に伝え、検討したい」との回答を受けました。