「是が非でも可決を」北総線運賃値下げ市議会で白井市長

　白井市議会は１４日、県や沿線自治体、鉄道事業者との正式合意に基づき、北総線運賃５％弱値下げのための白井市支出分として補助金約２６００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案についての質疑を行った。
　横山久雅子市長は「合意の履行が利用者の利便性にかなう。
　是が非でも可決していただきたい」と述べ、改めて正式合意の妥当性を訴えた。

　横山市長は自治体が公金を投入することの是非について「北総鉄道の減収分を補てんするという考え方の下、県がリーダーシップを取り交渉を進めた経緯がある」とした上で「債務の償還のため毎年度赤字となっている北総鉄道の状況を考えても正しい交渉の進め方。
　債務の圧縮を図ることが本格的な運賃値下げの道」と答えた。

────千葉日報6/15────

北総鉄道：高額運賃問題
　白井市議会、補助金認めず
　知事「市の考え確認」　／千葉
　◇「市の考えを早急に確認する」

　白井市議会が補助金支出を認めなかったことを受けて、森田健作知事は２９日夜「今回の値下げ合意は県と６市が一体となって補助することで成立する。
　運賃値下げが始まる７月１７日までに白井市が予算措置できなければ、合意のスキームが壊れてしまうのではないか。まずは白井市の考えを早急に確認したい」とコメントした。

────毎日7/1────

千葉 未就職の新卒者支援へ 県事業で３５人が入社式 パソナ

　パソナが受託した県の「新卒未就職者等人材育成事業」の入社式＝１４日、千葉市中央区　新卒の未就職者支援に向け、県が本年度初めて実施する人材育成事業を受託した総合人材サービスのパソナ（東京）の入社式が１４日、千葉市中央区で開かれた。
　今春高校や大学を卒業した未就職の３５人が契約社員として入社。基礎研修や民間企業での体験就業などを通し、希望の職種への就職を目指す。

　あいさつに立った同社官公庁事業部の渡辺康雄キャリアコンサルタントは、「就労環境の厳しさに焦りを感じることもあったと思うが、同級生とのスタートの違いは関係ない。
　研修に今後どう取り組んでいくかが重要」と呼び掛け、一人一人に辞令を手渡した。

　県内に住んでいるか、県内の学校を卒業した人を対象に、県が実施する「新卒未就職者等人材育成事業」の一環。同社を含め３社が事業を受託している。

　同社は社会で必要な知識や医療事務などの専門スキルを身に付ける６週間の研修を実施。その後３～６カ月間、県内企業での体験就業の機会を提供し、未就職者らの就職を支援する。

────千葉日報6/15☆────

千葉 ジェンダーフリー教育撤廃 「男女混合名簿」推進せず────千葉県教委通達────

　千葉県教育委員会が、ジェンダーフリー教育の推進を求めた２００１年９月の通知文（０１年通知）を、「廃止扱い」とするよう県立学校や市町村教委に対し、今年５月に通達していたことが１５日明らかになった。

　０１年通知は、堂本暁子前知事時代に、「ジェンダー（社会的性別）意識の払しょくと、ジェンダーフリーな学校生活の環境整備。男女別名簿見直しと、男女混合名簿の積極的な導入」などを掲げ、県内の公立学校に送付されていた。

　今回の通知で、一部の教育現場で残るジェンダーフリー教育や意識の完全撤廃を目指す。　県男女共同参画課によると、「ジェンダーフリー」とは、「ジェンダー（社会的性別）に基づく男女間の不平等や抑圧をなくす概念」とも解釈されるが、「男性、女性の区別をなくすという意味で解釈すると誤解を招く恐れもある」という。

　０１年通知の通達後、こうした懸念から県教委は０５年３月、「誤解や混乱を招く」としてジェンダーフリーという用語を使わないよう求める文書を教育現場に通達。

　さらに０７年３月の通知文では「男女同室宿泊や同室での着替え、混合騎馬戦などは児童生徒に羞恥（しゅうち）心やとまどいを感じさせる恐れも大きい」などとして、「心身の発達段階を踏まえた適切な対応」を求めた。また名簿の取り扱いについては「市町村教委や校長が必要に応じて適切に判断する」として、混合、男女別どちらの名簿も導入できるとしていた。

　しかし、県教委指導課によると、その後も一部の教育現場では、０１年通知の効力が続いているという認識が残っていたという。

────千葉日報6/16────

県議会報告会参加のお願い

と　き　8月10日（火）6時30分～
ところ　自治体福祉センター　4階　大会議室
内　容　6月県議会報告と懇談
　　　　　 講師　岡田幸子　県会議員


　私たちは、森田知事誕生後、県議会ごとに県民要求実現をめざし、県民集会、知事要請活動、県政報告会を行っています。森田県政の特徴である三つの異常を質し、県民本位で県民生活最優先の県政にご一緒に変えていこうではありませんか。6月県議会の「県政報告会」を8月10日に、岡田幸子県議が行います。こぞってご参加のほどよろしくお願いします。　

①　森田知事の政治姿勢
②　茂原日立のリストラ計画の全容（県費50億円投入）
③　特別支援学級の過密化問題　
④　一連の不正経理問題
⑤　市川の赤レンガ建物問題など

森田知事：「無所属」詐称問題 「不起訴相当」の付言、「真摯に受け止める」／千葉

　◇検察審「不起訴相当」の付言
　森田健作知事が昨年３月の知事選で、自民党支部代表なのに「完全無所属」と称し、身分などを偽ったとして公職選挙法違反容疑で告発された問題で、千葉第２検察審査会が「不起訴相当」と議決したことについて、森田知事は２２日の定例会見で「私どもが今まで主張してきた通りで、厳正に判断していただいたものと思っている」と述べた。

　一方、検察審査会は議決で「政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる」と指摘。選挙中のビラについて「一般の有権者に誤解を与えかねない紛らわしい表現は、何らかの対応が必要とされるのではないか」と付言している。これについては「もちろん真摯（しんし）に受け止めさせていただきます」と述べた。────【森有正】毎日7/23────

「完全無所属」の森田知事、検審が「不起訴相当」

　昨年３月の千葉県知事選で当選した森田健作知事が、選挙中に「完全無所属候補」と記した選挙ビラを配布したのは「虚偽事項の公表」にあたるとして、公選法違反容疑で市民グループから告発され、千葉地検が不起訴（嫌疑不十分）としたことについて、千葉第２検察審査会が、「不起訴相当」としていたことが、分かった。
　議決は１３日付。　議決は「『無所属候補』とは、立候補届出書に添付する所属政党の証明書がないことを意味する」と定義付けた。森田知事については「政党隠しを徹底して行ったと推測できる」としながらも、「政党と人的、資金的につながりがないという意味だったとまで認めるのは難しい」と結論づけた。
　ただ、「有権者に誤解を与えかねない表現に対して、今後の選挙では公平、公正なものに是正する必要がある」とも指摘した。
　森田知事は２２日の定例記者会見で、議決について「私の主張を理解してもらい、厳正に判断した結果だと思う」とし、指摘については「真摯(しんし)に受け止めさせていただきます」と述べた。
　市民グループは、知事選当時に自民党東京都衆院選挙区第２支部代表者だった森田知事が完全無所属と名乗ったのは、虚偽事項の公表だとしていた。

（2010年7月22日11時47分 読売新聞）

千葉 そこが知りたい： 自民党と森田知事／上（その１）２年目、薄れる存在感 ◇派手な船出一転、政権交代で潮流変わり

　２年目の森田健作知事の存在感が、１００万票を得て知事の座に就いた滑り出しのころに比べて希薄だ。昨年度前半は、与党だった自民党の人脈を生かして公約の東京湾アクアラインの値下げを実現する一方、知事選期間中も同党支部代表を務めていた「完全無所属詐称問題」で論議を呼び、良くも悪くも県民から注目された。昨年夏の自民から民主への政権交代あたりが、境目だろうか。
　「自民党」をキーワードに、森田県政の軌跡を振り返り、今後を占う。【森有正】

　「私の最大公約は東京湾アクアライン値下げだ」。０９年３月３１日午後、首相官邸。森田健作氏はあいさつもそこそこに、当時の麻生太郎首相にまくしたてた。「値下げは千葉だけでなく首都圏全体の活性化につながる」
　知事選の投開票日から２日後、正式に知事に就く５日前の間げきを突く陳情だったが、首相は特に深く考えるふうもなく言った。「国土交通大臣に検討するように言うよ
」　面会をセットした菅義偉・自民党選対副委員長や、実川幸夫衆院議員（千葉１０区、肩書はともに当時）ら同席者は「値下げが政治案件に浮上したな」と思った。
　森田知事の「通行料値下げは国策（国費）で」という主張がネックだった。要望を４月正式に受けた金子一義国交相は「森田さんの公約だ。県が一定の負担をするなら考える」と、やんわりはね返した。この時点で首相から指示はなく、同じころ本州四国連絡道路の値下げ要望もあり、アクアラインを特別視する理由はなかった。
　値下げにこだわる知事のもと県は国と水面下で協議を開始。一つの「解」として、値下げの原資を実質国と県で折半する社会実験方式が浮上する。
　その成案を５月下旬提出した知事は、国交相から「いい案だ」とほめられ、得意の絶頂だった。「国策で」というセリフは「とにかく前進させることが大切だ」に変化した。
　麻生氏に国会議員時代かわいがられ、菅氏とはほぼ同じころに初当選。金子氏とも旧知だ。時間がかかると思われていた値下げの８月スピード実施について、森田知事は「衆参（自民党議員時代）の“ぞうきん掛け”が生かせた。ラッキーだった」と振り返る。
　就任直前の果敢な首相直訴でひょうたんから駒を出した森田氏。威力を発揮した「自民党の出自」が、県内では思わぬ波紋

　

議員報酬削減を提案へ 不正経理で６月けじめ

　県職員による巨額不正経理問題で、県議会の最大会派の自民党が２１日に開かれる各会派の代表者会議に、「行政のチェック機能を十分果たせなかった“けじめ”」（自民幹部県議）として、議員報酬の削減案を提案する方針を固めたことが１４日明らかになった。

　代表者会議での合意を経て本会議での可決を目指すが、民主党など他の会派の反発も予想される。しかし、自民は合意が得られなくても、２８日に開会予定の６月議会の会期中に、議員報酬を削減する条例改正の発議案を提出し、採決に臨む方針。自民は県議会の過半数を占めるため、削減案は成立する見通し。

　具体的なカット率は「報酬の３％（約２万６千円）を３カ月間引き下げる案」が有力だ。

────千葉日報5/17────

　　　　　県議会：
県議報酬削減案、自民党が提案へ　／千葉

　
　県議会最大会派の自民党は２１日、各会派の代表でつくる代表者会議に、議員報酬削減案を議員提案する意向を伝えた。提案理由は、県職員の不正経理問題で「行政のチェック機能を果たせなかったため」などとしている。

　２８日開会の６月定例県議会に議員報酬を削減する条例改正案を提案する方針。一方、民主党は「不正経理の調査はまだ不十分。新たな公共事業の問題なども起こっており、その時期ではない」などとし、反対する意向。他の会派も「時期尚早」としている。

　また、同日の代表者会議では、一部の会派から、来春の県議選を前に県議の選挙区割りと定数の見直しを検討する必要があるとの意見が出された。市町村合併が進み、定数１の選挙区人口が定数２の同人口を上回るケースが出ているため。６月県議会に「議員定数検討委員会」が設置される公算が大きい。

───【森有正】毎日新聞　2010年5月22日　地方版───

今春卒業者対象に就職面接会 県内企業が参加 ２４日千葉駅ビル

　就職先が決まっていない新卒者のための就職面接会「Ｔｒｙ，Ｔｒｙ！就活」（千葉労働局と県など共催）が２４日、千葉市中央区のＪＲ千葉駅ビル６階ペリエホールで開かれる。採用に意欲的な２５社前後の県内企業が参加する。

　この春の新卒者を対象に、企業による採用面接のほか、ハローワーク職員が応募書類の作成に関するアドバイスや職業相談なども同時に行う。
　事前申し込みは不要だが、求人一覧表は１４日から各ハローワークで配るので、就職したい企業をあらかじめ選んで面接に臨める。
　面接できる企業数に制限はなく、履歴書さえ用意すれば複数企業の面接をワンストップで受けることもできる。

　面接会は午前９時半～正午。受け付けは９時～９時半となっている。

────千葉日報5/16────

“公契約条例”の制定で 千葉土建組合が議員との懇談会開催────丸山慎一ホームページ────２０１０年４月２５日

　４月５日、「公契約条例をすべての自治体で制定しよう」と千葉土建組合が議員との懇談会を開きました。

　「公契約条例」とは、県や市などの「公」が建設工事などの契約を建設会社などと結ぶときに、実際に現場で働く労働者に、まともな賃金が支払われるよう義務付ける条例です。

　不況のもとで受注競争が激しくなり、低価格で落札するケースが増えてきていますが、その分、労働者の賃金や労働条件にしわ寄せされ、とりわけ何段階もの下請け構造となっている建設業界では顕著に表れています。

　全国に先駆けて制定した野田市の公契約条例では「労働者の適正な労働条件を確保することにより、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現すること」（第１条）を目的に定め、「受注者は労働者に対し、市長が定める賃金の最低額以上の賃金を支払わなければならない」（第６条）としています。

　「こんな条例をつくったら落札価格が引きあがるのではないか」との声もありますが、野田市では条例制定後１５件の総落札額が７００万円程度増えただけであり、その他を入れても市の全予算の０・２％程度。市長も「やる気があればできる」と話しています。

　国は「最低賃金法に抵触する」などとしていますが、野田の市長は「最低賃金（千葉県は時給７２８円）ではワーキングプアをつくってしまうから、自治体独自の上乗せが必要。法的に許されるかどうかはグレーゾーンで、やるかやらないかの判断が重要。国とも一戦交える覚悟」と言っています。

　いま「公契約」をめぐって自治体のあり方が問われています。

三番瀬のラムサール条約登録で 環境省から聞き取り────丸山慎一ホームページ────２０１０年５月１０日

　三番瀬のラムサール条約登録に関して５月１０日、日本共産党の関係議員や三番瀬を守る会役員が、環境省自然環境局野生生物課から聞き取りをおこないました。

　これは国会の志位和夫衆議院議員室を通じて行われたもので、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書も同席しました。

　また、さいとう和子・党県青年部長（写真向こう側右から２人目）や伊藤昭博・船橋市議（左から３人目）、入沢俊行・習志野市議（左）、谷藤利子・市川市議（その右）、元木美奈子・浦安市議（向う側右）などの日本共産党議員、三番瀬を守る会の田久保晴孝会長をはじめとした環境保護団体の役員などが参加しました。

　環境省側からは、まず、ラムサール条約登録へのスケジュールについて、「次回の締約国会議は、２０１２年５月の第４週におこなわれる予定になっているので、今年度中に関係者の合意を得ることが必要。その後、来年６月頃に公聴会が開かれ、１０月に行われる予定の中央環境審議会野生生物部会で国指定鳥獣保護区特別保護地区の指定を受けることになる。このときに同時に、ラムサール条約への登録も決定される」との回答がありました。

　また、三番瀬に対する評価では、「２００５年に登録候補地として５４カ所が選定されたが、そのなかに三番瀬が入っている。いまは、そのなかで、現在、登録されていない三番瀬を含む３４カ所に、新たな候補地を加える作業をおこなっており、そのなかから登録湿地が選ばれることになる」と話し、現在も三番瀬がラムサール条約登録の基準を満たしていると答えました。

　登録湿地数の目標については、「生物多様性国家戦略で１０カ所の登録が目標に挙げられており、現在までに４カ所登録できたので、そういう意味ではあと６カ所」との見解も述べられました。

　さらに、漁協などの合意が得られていない市川側を保留にして、まず船橋側を登録したらどうか、という段階的登録を目指す動きがあることについては、「特別な場合以外は、一体的な登録が望ましい。しかし、そういう声があるのは承知しており、制度上はできなことではない」と答えました。

　田久保会長は、自らおこなってきた野鳥の調査結果を示し、「シギ、チドリ類は、船橋側だけでもラムサール条約の登録基準は満たしている。スズガモも２万羽以上という基準を超えている」と話し、船橋側だけでも登録できる条件があることを指摘しました。

　参加者からは、「一体的な登録が一番いいのはその通り。しかし、市川側の漁協などが、漁業への影響などを理由に、『時期尚早』としているいま、その誤解を解くためにも、まずは船橋側だけでも登録して、まったく漁業に影響がないことを示すべき。それが、市川側を説得する決定的な力になる」と指摘し、登録を推進する立場にある環境省としても、能動的な働きかけを求めました。

　また、船橋側の虫類生態調査の結果も示し、「船橋側だけでも登録基準を超えている」と段階的登録の可能性も伝えました。

学校給食の民間委託是正で 県教育委員会に要請千葉県食文化研究会 （２０１０年５月１３日）丸山慎一ホームページ

　学校給食の民間委託で虫などの異物混入や偽装請負が起きているとして県食文化研究会（雨宮正子代表）や市民団体、日本共産党地方議員が５月１３日、改善を求める森田健作知事宛ての要請書を提出し担当課と交渉しました。

　雨宮代表（写真正面左から３人目）や丸山慎一県議ら２０人が参加しました。

　民間委託は、千葉県内５６市町村中３２カ所（昨年２月研究会調べ）で実施されており委託率は４５％（全国平均２５％）。

　中国産冷凍ギョウザの使用も全国２位です。

　５年間で６６件の異物混入があった市の市議らは「針金やハエ、カビの生えたコメ、ガの足などが発見された」と告発し、県内唯一の共同組合方式で市内全５８００食分を１カ所でつくっていること、遺伝子組み換え疑惑のある冷凍・外国産食材が大量に使われていることを指摘しました。

　昨年４月、市内１０校中６校が直営方式から民間委託になった自治体の市議は「民間になったとたん、虫やビニール片など１３件の異物混入が発生した」と指摘し、地元産食材への助成金を復活するよう要請。参加者は「営利目的・大規模の民間委託は問題」「国や県の食育の方針にも反するのに市町村まかせでいいのか」と県の認識をただしました。

　県は「異物混入は、あってはならない。改善が必要」と回答しました。助成金については「市町村に確認文書を送ったが希望がなかった」と述べました。

　また別の市の議員からは、県食文化研究会のアンケートでも発覚した調理現場での偽装請負の実態が出されました。

　県は「違法だとしても子どもの給食のために必要と判断した結果だと思う。こんご、法に反しないよう指導していく」などと回答。雨宮代表は、こうした民間委託から直営方式に戻した他県の例もあげ「調理員と栄養士が共同してこそ教育としての給食ができる。民間委託の営利目的では、安心・安全な給食はできない」と厳しく指摘しました。

〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

教科書ネットの集いに参加────丸山慎一ホームページ────２０１０年６月１３日（日）

　森田健作知事のもとで、日本が起こした侵略戦争を、アジアを解放した正義の戦争だとゆがめ、子どもたちに特異の歴史観を押し付けようとする企てが進められています。

　昨年７月には、自分と同じ立場に立つ野口芳宏氏を県教育委員に任命。

　同年９月１日には、千葉県の教育を元気にする有識者会議を立ち上げ、「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」のメンバー迎えて、今年１月に提言が出されました。

　それを受けて、３月には県教委が「千葉県教育振興基本計画」を策定。そのなかでは、「道徳」や「愛国心」が強調され、「親学」なども盛り込まれています。

　さらに、今年は小学校、来年は中学校の教科書採択年にあたり、そこで、自由社版（新しい歴史教科書をつくる会）や扶桑社版（日本教育再生機構）の教科書採択が画策されようとしています。

　今日は、こうした緊迫した情勢のなかで、子どもたちに歴史の事実を教える大事さや教育とは何かなどを話し合う集会「どうなる、どうする、千葉の教育」が船橋市内で開かれました。

　主催は、子どもと教科書船橋ネット２１や新日本婦人の会、船橋教職員組合などによる実行委員会です。

　集いでは、千葉大学の三宅晶子教授（教育振興基本計画策定委員）から約１時間にわたって基調提案がなされ、現場の教師や保護者などから発言がありました。

知事定例記者会見概要────平成22年5月27日(木)────

（記者）

　今日は、鳩山首相が普天間問題を説明するということで、臨時の全国知事会を開くということで、もし発言の機会があれば、知事は首相にどういったことを物申すか。

（知事）

　僕は、本当は出席しようかどうか迷ったのです。その理由は、何でこんなときに知事会をやるのかな、呼ぶのかなと、そう思ったのでございますが、でも、とりあえず一国の総理が話を聞けというわけですから、行かなければいけないかなと、今日は話を聞こうかなと、そう思っております。
　もし発言する機会があったならば、先ほど言ったように、沖縄の負担軽減、私も沖縄開発政務次官もやりました。そういう意味で、日本として考えていかなければならないのではないか。これは私、賛成でございます。
　ただ、今このとき、言うならば、普天間のことで、移設問題で、これだけガタガタしていて、それこそ日本とアメリカの信頼関係が、国防に関してどうなっているか。片や、北朝鮮の動向はちょっと間違ったら、えらいことですよ。そういう中において、言うならば、全国的にそういう負担を軽減、多分、みんなそれぞれ少しずつ分かち合うと、こう言っているときじゃないだろうと。そういうものをぴちっと、日本国を守ってよと。普天間のことであるならば、普天間のことをぴちっと守ってから、終わってから、原点に戻って、「じゃあ、これからどうしていこうか。」という話じゃないかなと。
　ですから、今、そういうことを私たち知事をみんな呼んで、どうだ、ああだ、こうだということは、かえって火の粉を拡散するようなことをして、かえってわけがわかならなくなっちゃう。
　今日の朝、テレビを見ていましたけど、鳩山総理は、一生懸命風呂敷に包んで、一生懸命どこかに持っていこうとしているのでしょうけども、ちょっとカバーして、問題を先送りして、これがかえって面倒くさくなっちゃうんですね。かえって火の粉が上がるんではないかなと、そういう危惧をしております。
　発言の機会があるかどうかわかりませんが、一言ぐらいは言おうかなと、そのように思っております。

（記者）

　アクアラインの関連でもう一問。先ほど成果と同時に陰の部分も併記してというお話があったのですが、フェリーの問題と海ほたるを中心とした渋滞、高速バスの定時制の確保が困難になっていると、このあたりが上がっているかと思うのですが、このあたりの対処というのは、具体的にどのあたりを考えられているのか、お聞かせ願えますか。

（知事）

　確かに今、社会実験中でございます。でも、今の中でできること、手を打てることをやっていかなきゃいけないと、私は思っております。
　本年４月から１年間、県といたしましては、地域振興の一環としてフェリーが発着する金谷港、使用料の減免なども実施しております。これは年間約500万円でございます。
　高速バス等もいろいろ今、対策を練っているところでございます。詳しいことは・・・。

（職員）

　道路計画課です。よろしくお願いいたします。高速バスの休日の渋滞の関係で、今、ＮＥＸＣＯ東日本の方といろいろ協議いたしまして、まず渋滞対策の一環としまして、速度低下というのが非常に大きな要因になっておりますので、その速度低下に対する注意喚起の標識、そういうものをアクアトンネルを中心に増設するとか、休祭日に海ほたるへ入る一般車がかなり並んで阻害になっているところもございますので、交通整理員をさらに増やして、交通の流れをスムーズにするような対策を今、ＮＥＸＣＯ東日本と協力してやっていきたいと考えております。以上でございます。

（知事）

　よろしゅうございますか。

（記者）

　よろしくお願いします。今のアクアラインの関連で、今おっしゃったような対応策によって費用、例えばどのくらいさらにかかると見込んでいらっしゃるのかと、引下げによる効果もかなり出ていると思うのですが、こういった対策を、いつまでどういう形で続けていかれるのかなというあたりを教えていただけますか。

（知事）

　先ほども申し上げましたが、光の部分、効果の面では、私たちが想像していた以上のものが出ています。社会実験もこれからまだあるわけですから、今、光の当たっている部分をより一層輝かせるために、私どもは、例えば今回の国体も含めて、ＰＲ、観光、それから、それこそ千葉県のすばらしい食材も含めて、来ていただけるように、ご存じのように、魅力発信チーム、今日、午前中にやりましたが、どんどん続けてまいりたいと、そのように思っています。
　それと陰の部分でございますが、私たちが今、手を打てることは、そういうことをぴしっとやってまいりたいと。そして、恒久的に800円を国策としてやっていただきたいと、そのように思っています。

（記者）

　費用に関しては・・・。

（職員）

　今のご質問は、いろいろな対策に対する費用ということでよろしいでしょうか。現在、例えば先ほどご説明しました高速バスの渋滞にかかわる看板とか、そういうことにつきましては、あくまでもＮＥＸＣＯ東日本さんの方が渋滞緩和の一環としてやっていただいております。そういうことで、この部分につきましては県がということではございません。以上でございます。

（記者）

　話題が変わりますが、北総線の値下げに関連して、地元の住民の方々などが裁判の会を昨日、おつくりになったようなのですが、その件に関して、何かご所見があれば、伺えればと思います。

（知事）

　推移は注視していくと、そのように思っております。