食品、水、申し込み殺到２日で２３４件、母乳の依頼も柏市放射性物質検査

 
 　県内でも比較的空間放射線量の高い柏市で、市民が持ち込む食品・飲料水の放射性物質検査の受け付けが１６日からスタートし、翌１７日から市役所への持ち込みが始まった。申込件数は受け付け初日の１８３件を含め２日間で計２３４件に上り、関心の高さを反映している。

　初日は井戸水や葉物野菜、夏みかん、タラの芽などが持ち込まれた。測定結果は４日～１週間で出る見通しで、ホームページなどで公開する。食品中の放射性セシウムが厚労省の定める新基準（一般食品は１キログラム当たり１００ベクレル）の２分の１を超えた場合、精密検査を実施する。

　市が受け付けを始めた１６日から電話が殺到。１日１０件の検査に対し、既に５月末までの予約が埋まっている。申し込みの内訳は井戸水が全体の約６割と最も多く、野菜や果物が続く。母乳の検査依頼もあった。

────2012年04月18日千葉日報────

────森田千葉県知事────「売買は当たり前」と評価（尖閣諸島購入）

 
　千葉県の森田健作知事は１９日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入方針を表明したことについて「日本の領土なので（国内で）売買するのは当たり前のことだ。日本人は領土問題に関心が薄い。都知事の行動は一石を投じる」と評価した。

　政府が買い取りに前向きな姿勢を示したことには「国は最近、地方に何か言われてから慌てて対応している。領土問題は国がしっかりしないといけない。もっとリーダーシップを取ってほしい」と苦言を呈した。

────2012.4.19 産経────

【千葉】大震災の県内被害 １９１２億円千葉銀系財団白書

　千葉銀行系の公益財団法人・ひまわりベンチャー育成基金は「ちば経済白書２０１１」を発行した。白書は東日本大震災が県内産業や公共部門にもたらした被害総額を、二月二十四日時点で千九百十二億円と積算。調査の取りまとめに当たったちばぎん総合研究所によると、放射性物質の除染や風評被害などで、今後も被害額は増える見込みという。

　被害額の内訳は、産業と公共部門を合わせた「直接被害」が千百十八億円、産業への「間接被害」が七百九十四億円。

　公共部門では、地震や液状化で損壊したインフラ施設の復旧費として、県と主要市町が計上した補正予算額を集計するなどした金額が六百四十八億円。がれき処理や津波被害額として旭市が予算化した三十四億円、東葛地方を中心とした放射性物質の除染費用を四十億円と見積もった。

　産業の直接被害は、液状化などで農地や施設が受けた打撃を百七十億円、津波による漁業被害を七十二億円と試算した。コスモ石油千葉製油所の爆発炎上事故の被害額は百三十二億円としている。

　間接被害は、震災直後の休業に伴う東京ディズニーリゾートの売り上げ減五百五十四億円が目立っている。風評被害額は農業が四十八億円、漁業が三十四億円。このほか、ちばぎん総研の調べによる主要企業や観光産業の間接被害額は百五十八億円に及んだという。

　白書は復旧に向けた動きにも言及。「各企業の懸命の努力で昨年四月中には多くの県内企業で生産活動や販売業務が通常ベースに回復した」とし、夏場までにサプライチェーン（部品供給網）が復旧したことなどによって、製造業の生産活動が同年十月ごろには「ほぼ震災前の水準に戻った」と指摘した。

　千八百部作製。希望者には一部千円で販売する。問い合わせは同基金＝電０４３（３０１）８２８４＝へ。　（堀場達） 

────2012年4月15日  千葉日報────

アクアライン８００円恒久化へ千葉・森田健作知事

　東京湾アクアライン近くに完成した大型商業施設「三井アウトレットパーク木更津」。１１日の内覧会に訪れた多くの地元住民を見ながら、森田健作知事は感無量の様子だった。

　開発が決まった平成２２年、三井不動産から「アクアラインの通行料が８００円だから建設を決断したが大丈夫か」とクギを刺された。２１年開始の通行料引き下げの社会実験は２年間。内心は「ぎくっ」としたが、役者魂を発揮。何食わぬ顔で「私がいる限り大丈夫」と返したという。その後は「政治生命をかけた」と期間延長に尽力。「雇用創出など経済効果を考えると、喉から手が出るほど欲しかった」

　通行料引き下げは、アウトレットのためだけではない。「経済面では首都圏の大動脈。防災面では災害時の代替道路」。次の期限は２５年度だが、「恒久化に向けて準備している」と自信ありげに笑った。

────2012.4.15［週刊知事　千葉・森田健作］産経──── 

東日本大震災:健康診査時、幼児の放射能問診松戸市が対策計画案────千葉────

 
　松戸市は１０日、子育て世代の不安解消を目指し、幼児の健康診査時に放射能関係の問診を行うことを盛り込んだ放射能対策総合計画案を発表した。同計画案は、国の放射性物質汚染対処特措法に基づき先月２９日にまとめた同市除染計画と合わせ、（１）食品の安全（２）市独自の除染（３）廃棄物処理（４）健康管理の４部門で総合的な放射性物質の対策を行うもの。

　計画案では、内部被ばくなど幼い子供への放射線被害の不安を軽減させるため、幼児の健康診査の際に新たな問診を実施。子どもを外で遊ばせているかなどを聞くほか、保護者がどんな不安や心配があるかなども調べる。市内の１歳半児約４４００人、３歳児約４２００人が対象となる。　

　また、妊産婦や児童を子供に持つ保護者などの市民を対象に、市立病院の医師による健康相談会も同計画案に加えた。５月末にはスタートさせたいという。

────毎日新聞　2012年04月11日地方版────

我孫子と松戸の県施設で高い放射線量

　千葉県は１１日、県立我孫子高等技術専門校（我孫子市久寺家）と西部防災センター（松戸市松戸）で空間放射線量を測定した結果、国の除染基準である０・２３マイクロシーベルト以上を計測したと発表した。県は除染の準備を進めている。

　我孫子高等技術専門校では、グラウンドの芝部分と土部分、駐車場中庭など６地点の地表から１メートル部分で、毎時０・２３～０・４７マイクロシーベルトを計測した。最も高かったのはグラウンドの芝部分で、次いで中庭の毎時０・４４マイクロシーベルトだった。　また、西部防災センターでも駐車場や広場など５地点で測定したところ、毎時０・２６～０・３１マイクロシーベルトが計測された。同センターから１・３キロ離れた東葛飾地域振興事務所（松戸市小根本）でも毎時０・２３マイクロシーベルトが計測されている。

────2012.4.11 産経────

館山道でオレ頑張った千葉・森田健作知事

 
　「オレはものすごく頑張ったんだよ」と森田健作知事は勢い込む。６日、政府が県内を走る館山道の木更津南－富津竹岡間（２１キロ）の４車線化工事の再開を決定した。

　これまで県庁職員は国土交通省に“お百度参り”。自らも２度赴いて前田武志国交相に陳情した。「優雅に泳ぐ白鳥も水面下では激しく足を動かしている」と表現する。

　同省の吉田治副大臣とは旧知の仲とあって電話会談で昔話に花を咲かせ、相互理解を深めたという。森田知事は「持つべきものは友達だねえ」。

　国会議員時代に培った経験と人脈をフル活用するため、都内に出掛けることも多いという森田知事。３月１４日夜の地震発生時、県庁での対策会議立ち上げにいなかったことに一部で批判の声が上がったことについては、

　「オレは県民のために、都内で動いていたのに」と根に持っていた。
 
────2012.4.8産経［週刊知事　千葉・森田健作］──── 

平均７０８円値上げ自治体間で最大１８００円差も────千葉県内の介護保険料────

 
　県内５４市町村のうち４９市町村で介護保険料が今月から改定され、６５歳以上の高齢者（第１号被保険者）の保険料は月額平均で７０８円値上げされる。１人当たりの月額保険料は昨年度平均の３７１５円から４４２３円にアップする。最も高額な九十九里町と、最も安い四街道市では１８００円の開きがあった。高齢化の進行に伴い、要介護認定者が増加しているのが大きな要因だが、自治体の財政力や高齢化率の進行度合いによる料金格差も浮き彫りになった。

　介護保険は各市町村が運営し、保険料を定める介護保険事業計画は３年ごとに見直される。２０１２～１４年度の第５期計画の保険料は各市町村議会で承認され、４月から新料金での運営がスタートしている。

　県保険指導課のまとめによると、今回の改定で料金を据え置いたのは四街道、我孫子、白井の３市と酒々井、神崎両町の５市町。　値上げした４９市町村をみると、引き上げ率が最も高いのは香取市の４６・４％（１３００円）、次いで銚子市が４０・６％（１１６２円）で、伸び率が４割を超えた。３０％台は成田市（３７・２％）や横芝光町（３６・４％）など５市町だった。

────2012年04月09日千葉日報────

５年以上 “塩漬け” ８５％市町村財政の悪化で 県内土地開発公社

　県内市町村の土地開発公社が昨年４月１日現在で保有する土地のうち、５年以上事業化せずに放置されている「塩漬け土地」が全体の８５％に上っていることが、県のまとめで分かった。１０年以上保有している土地も７割に上っており、設立団体である市町村の財政状況の悪化などにより買い取りが進まず、長期間にわたって保有している現状が浮かび上がった。

　県市町村課によると、県内にある市町村土地開発公社は昨年４月の調査時点で１９公社（同年１２月に東金市と匝瑳市は解散）。

　保有している土地は、買取時の価格（簿価）で総額６２７億円と、前年度に比べ８７億円（１２・２％）減少した。１４００億円だった１０年前の半分以下となったが、５年以上保有している土地は５３０億円（全保有額の８４・５％）、１０年以上保有する土地は４６２億円（同７３・６％）に上り、保有期間の長期化が続いている。

　土地保有額が多いのは、柏市土地開発公社が１７４億円、茂原市土地開発公社が１５１億円、松戸市土地開発公社が９４億円。柏と茂原市はすべての土地を５年以上保有している状態。

　土地保有の長期化について同課は「土地開発公社はすでに役割を終えているが、市町村の財政事情の悪化などにより塩漬け状態が改善されていない」と指摘。今後、業務運営の適正化に向けた指導に加え、公営企業の清算時に国が発行を認める三セク債などを活用した公社の解散を促す方針。
 
────2012年04月11日　千葉日報────

◆１０年間の操業義務規定◆県、立地補助制度見直しへパナ工場撤退受け

 
　千葉県が巨額の企業立地補助金を交付したパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場（茂原市）が短期で撤退したことを受け、県は６日、今後立地する企業への補助金交付の要件に１０年間の操業義務期間を定める方針を明らかにした。期間前に撤退した場合、補助金の一部返還を義務づける。補助金要綱の改定作業に着手し、近く施行する。

　地元経済への波及効果などを期待して交付するのが補助金の趣旨にもかかわらず、企業が早期撤退した場合、補助金が無駄になってしまいかねないため。県企業立地課は「現在の経済情勢では、大規模な生産拠点の集約が今後もありうる」と改定理由を説明する。　県によると、要件に操業義務期間を設ける都道府県は２７道府県。うち１１道府県が最長の１０年間と定めており、県もそれにならう。義務期間内に撤退した企業には、未達成だった期間の割合の補助金を返還させる。

────2012年04月07日千葉日報────

────パナソニック────補助金返還 千葉県に３．４億円共産党県議団が要求 工場撤退に伴い

 
 　千葉県はこのほど、パナソニック液晶ディスプレイ（茂原市、旧ＩＰＳアルファテクノロジ）が茂原工場をジャパンディスプレイに譲渡・撤退したことに伴い、パ社への企業立地補助金のうち、返還を求めていた３億４千万円の納付を受けたと発表しました。　同社への補助金は、総額５０億円、交付済み２０億３千万円で、残る補助金の交付も停止します。また、同補助金交付要綱に１０年間の操業義務や補助金の返還規定を盛り込むため、改定作業中であることも明らかにしました。　同茂原工場の撤退をめぐり、日本共産党県議団は昨年１１月、森田健作知事に雇用確保や企業立地補助金の返還などを申し入れ、議会でも再三、是正を要求していました。

　今年２月議会の代表質問で党県議団は、株売却や工場閉鎖、新会社による買収など、大企業の利益のための再編劇が繰り返され、そのたびに労働者の解雇や雇用条件の悪化が進められたと厳しく批判。パ社への補助金返還の要求と、企業呼び込み競争施策の転換を迫っていました。

────赤旗4/7────　

森田知事：都知事の鋸山発言に抗議せず────千葉────

 
　毎日新聞 4月6日(金)12時28分配信
 
　東京都の石原慎太郎知事が都議会で「原発を鋸（のこぎり）山（鋸南町）に造ればいい」と発言し、一部で森田健作知事に抗議を求める声が出ていることについて、森田知事は５日の定例記者会見で「（発言の真意は）首都圏でエネルギーをしっかり考えていくべきだということと受け止めている。私も同じ考え」と述べ、抗議しない考えを示した。

　森田知事は石原知事の日ごろの発言について「時々ぱっと思いつきで言うことがある」と指摘したが、実際に首都圏に原発を建設すべきかという点については「原発がどうというわけでなく、エネルギーをしっかり考えていきたい」と態度を明かさなかった。

　一方、石原知事が４日に橋下徹・大阪市長と次期衆院選を見据えたとみられる会談をしたことについては、「大変ですよね。国のために一生懸命やってもらいたい」とエールを送った。【田中裕之】

────４月６日朝刊──── 

────千葉県────タケノコ出荷自粛要請 木更津、市原市に

　県は４日、木更津市と市原市産のタケノコから国の新規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたため、両市に出荷自粛を要請したと発表した。新規制値導入後の検査で基準を超えたのは初めて。政府が出荷制限を指示する見通し。
 
 　県が１３市町で３日に採取したタケノコを検査したところ、市原市産が同１１０ベクレル、木更津市産は同１２０ベクレルだった。県森林課によると、両市のタケノコ農家は各３戸で、今シーズンの出荷前に検査したため、市場には流通していないという。 
 
　県は新規制値導入前の３月下旬から、同１００ベクレルを超えた香取、流山、印西市に出荷自粛を要請しており、これと合わせるとタケノコ出荷の自粛を要請されたのは計５市となる。

────2012年4月5日 読売新聞────

【千葉】我孫子市 内部被ばく検査に助成

 
　我孫子市は、東京電力福島第一原発事故による市民の内部被ばく不安に応え、食物や空気中のちりなどとともに体内に取り込まれた放射性物質の量を測定する「ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）」検査に一件当たり上限三千円の助成を始めた。対象は妊婦、乳幼児、小中学生。県内自治体では初という。市によると、一般市民のＷＢＣ検査を受け付ける医療機関は少なく、東京都の大田区、港区にはあるという。検査では通常、五分程度機械に座っていれば結果が分かり、五千～数万円程度の費用がいる。希望者は個別に申し込む。
 
 　同市の担当保健師は「個人的には市内で通常の生活を送っている場合には数値が大きく出るとは思わない。市民の『確かめたい』という声に向けた制度です」と話す。
 
 　市は受検者から結果の提供を受け、全体の傾向を把握し今後の対策に生かす考え。受診前に市健康づくり支援課＝電０４（７１８５）１１２６＝に問い合わせが必要。

────（横山大輔）東京 2012年4月5日──── 

【千葉】県内企業の影響調査売り上げ減６割 風評被害は３割

 
　県は東日本大震災や福島第一原発事故の影響に関し、県内企業がどのようにとらえているかを尋ねた調査報告書をまとめた。震災により売り上げが減ったのは回答企業の六割に及び、風評被害に遭った企業も三割近くあった。県は「詳細に分析し、支援策などの参考にする」としている。
 
 　調査はちばぎん総合研究所に委託。五千三十六社にアンケートを送り、千五百三十九社から回答があった（有効回答率３０・６％）。調査期間は昨年十二月二十八日～今年二月十日。 

　報告書によると、回答企業のうち「震災で直接被害があった」のは３５・０％。東京湾岸からは「敷地内の液状化で水道管が破裂し、排水溝や下水道が砂で埋まった」、旭市や銚子市内の企業からは「海水が工場内に浸水し、生産設備などに被害」「工場の送水管に津波で流された船がぶつかり破損、操業停止を余儀なくされた」といった声が上がった。一方、震災の影響で売り上げが減少したのは６２・４％。「消費者の過剰な自粛」「販売仕入れ先の被災」「風評被害」「計画停電」を理由に挙げる企業が多かった。売り上げ回復の時期については四割近くが、震災から一年を超えた四月以降と見込んだ。およそ八割が一年以内の復旧とした「直接被害」と比べ、長い時間を要することが浮き彫りになった。「風評被害があった」のは、回答企業の２７・８％。ホテル・旅館業や飲食店のほとんどがあったとし、不動産業からも「放射能汚染の影響を心配し、柏市方面の賃貸マンションの退去者が増えた」との指摘があった。また風評被害の払拭（ふっしょく）に「一年以上かかる」としたのは六割に達した。（堀場達） 
 
────2012年4月5日東京────    

────千葉────最重要課題は「圏央道」経済、観光、防災に力

 
 
　森田健作知事は、産経新聞とのインタビューに応じ、任期最終となる平成２４年度は経済活性化と観光振興、防災に注力する方針を明らかにした。その上で、いずれの課題にも、東京湾アクアラインから成田空港までをつなぐ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の早期完成が不可欠との考えを示した。 

　森田知事は、圏央道が完成すれば、羽田空港から成田空港への交通利便性が向上することから、千葉県は「２つの国際空港を持つ」ことになると指摘。房総半島内陸部への企業進出や観光客が増加するとの見方を示した。一方、東日本大震災で通行できなくなった首都高湾岸線の代替道路としてアクアラインが活躍したことを挙げ、「非常時に成田空港と都心をつなぐ東関東自動車道（東関道）の代替道路として期待できる」と首都圏の災害対策としても重要だとした。

　圏央道は、今年度末までに木更津－東金区間（約５０キロ）が開通する予定で、知事はこれまで、都市計画決定されたが未着工の松尾横芝－大栄間（約１８キロ）については年内に建設の道筋をつけたい考えを示している。

 　森田健作知事との主なやり取りは次の通り。
 
────今年度に力を入れることは──── 
 
　「経済、観光、防災だ。そのためにはまず、圏央道（首都圏中央道）を東京湾アクアラインから成田空港までつながるよう一刻も早く完成させたい。圏央道は単なるコンクリートではなく（首都圏の物流を維持する）防災道路だ」
 

────企業誘致にはどう取り組むのか──── 
 
　「空港、圏央道やアクアラインで立地条件が相当良くなってきた。攻めの一手あるのみ。必要なら、かずさアカデミアパーク（木更津市）で参入業種を拡大したように、規制緩和でも打てる手は打ちたい」
 
────観光面では────
 
　放射性物質で土壌や農産物が汚染されているとの風評被害が懸念されている 
 
　「県としては検査して、国が定めた安全基準内であることをアピールしていくしかない。不安があるから風評被害が起きる。不安払拭（ふつしよく）には、野田佳彦首相がテレビのプライムタイムを借り切ってもいいから、国民に科学的見地に基づいたメッセージを発信するのが大事だ」 
 
────これまでの自己評価は──── 
 
　「アクアライン通行料金の値下げ、治安対策としての移動交番導入、中学３年までの入院費無料化、小学３年までの医療費無料化、私学助成の拡充、成田空港の年間発着回数３０万回拡大など、この３年間、公約は順調に達成できている。県民の厳しい目に耐えられるだけのことをやってきたと自負している」 


────任期は残すところあと１年だが、再選出馬の考えはあるか──── 
 
　「どうしようか考えている最中だ」
 
────2012.4.2 産経────      
 

石原都知事に原発発言の撤回と謝罪を求めます

東京都知事　石原慎太郎　殿

千葉土建一般労働組合　　　
中央執行委員長　須木　時夫

 
  原発事故に関連した質疑がなされた、平成24年予算特別委員会に於いて、あなたは「原発について、山の上にあったらあんな被害は起こらずに済んだ。海浜を立地として構えることが誤りだった」　

　「極端なことをいうと、東京湾につくってもいい、千葉県の鋸山の頂点にでも造ったらいい」との暴言を発しています。
　
　仮にも、首都直下型の大震災が起これば地震被害に留まらず、大津波が誘発されることは先の大震災からも明らかです。それこそ日本の心臓部が壊滅的打撃を受けるのです。    あなたの無責任な暴言は、公職にある者として許されるものではありません。

　あなたは、こうした批判に対して、「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直りをしたままです。　

　どんな意図で、我が郷土の「鋸山」を引き合いに出したかは知りませんが、千葉県民はあなたの暴言を黙認することは出来ません。  あなたには、原発で一担、重大事故が発生し放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを完全に抑える手段が存在しないという事実と科学に対する認識と謙虚さが欠落しています。  

　あなたの発言は、日本が地震国であり、現に、福島第一原発事故が起こったという事実を直視せず、何の反省もなく原発の新たな建造を言い出すこと自体が論外です。

　挙句の果てに、「千葉県に造ればいい」とは、とんでもない千葉県民に対する侮蔑的冒涜以外にありません。 
  
　ただちに千葉県民に謝罪し、発言の撤回を行う事と文書での回答を求めます。  
以　　　上　　
    

千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める

2012年4月4日

　 東京都知事　石原慎太郎様

千葉県労働組合連合会
　議長　松本悟

　 千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める

                                                                 
 　石原慎太郎都知事は都議会予算特別委員会で3月14日、原子力発電について「極端なことを言うと東京湾のどこかに造ってもいい」「海岸のそばでは地震の問題もあるかもしれないが、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでも造ったらいい」と発言しました。
　
　貴職は、2011年10月28日の記者会見でも「鋸山とか」と同様の発言をしています。　日本共産党の大山とも子東京都議は3月15日の都議会予算特別委員会で「驚くべき暴言だ。重大事故が起きれば日本の心臓部が壊滅的打撃を受ける」と批判し、都民と千葉県民への謝罪を求めました。

　それに対し、石原知事が「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直りました。

　千葉県の鋸山は国定公園内、自然保護特別区域です。この鋸山には奈良時代から1300年の歴史がある日本寺があります。毎年、自然を楽しみに20万人が訪れるなど、千葉県の文化と観光のシンボルになっています。また、子どもたちの遠足のコースになるなど、子どもたちが楽しみにしているところです。お寺の住職も「そういうことを考えてほしい」と話されています。

  東京電力福島原発事故の惨状を経験しながら、いまだに千葉県に原発を推進しようとする貴職の発言は言語道断です。事故に伴う放射能汚染は、子どもたちのいのちと健康を脅かしています。すでに原発の「安全神話」は破たんし、原発から自然エネルギーへの転換が求められています。

　私たちは、千葉県を冒涜する貴職に断固抗議をするとともに、発言の撤回と千葉県民への謝罪を求めるものです。

千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める

東京都知事　石原慎太郎様

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
代表委員　河野泉

　千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める

 
　石原慎太郎都知事は都議会予算特別委員会で3月14日、原子力発電について「極端なことを言うと東京湾のどこかに造ってもいい」「海岸のそばでは地震の問題もあるかもしれないが、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでも造ったらいい」と発言しました。
 
　日本共産党の大山とも子東京都議は１５日の都議会予算特別委員会で「驚くべき暴言だ。重大事故が起きれば日本の心臓部が壊滅的打撃を受ける」と批判し、都民と千葉県民への謝罪を求めました。

　それに対し、石原知事が「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直りました。

  東京電力福島原発事故に伴う放射能汚染は、千葉県にも甚大な被害を与えています。すでに原発の「安全神話」は破たんし、原発から自然エネルギーへの転換が求められています。

　私たちは、千葉県を冒涜する都知事発言に抗議をするとともに、発言の撤回と千葉県民への謝罪を求めるものです。

────千葉────「明るい会」が東電に要求書

２０１２年３月２１日

東京電力株式会社　社長　西沢俊夫　様
東京電力株式会社千葉支店長　古谷昌伯　様

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」 代表　河野泉

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く」要求書

３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生から１年余が経ちました。福島第一原子力発電所の原発事故は、ますます深刻になっています。

　千葉県でも内部被曝とともに、焼却灰・下水汚泥や腐葉土やリサイクル堆肥などの汚染問題が深刻になっています。私たちはこれから、終わりのない放射能汚染の時代を生きていかねばならなくなったのです。

　この「原発震災」は決して天災などではありません。国策の名の下で、原発に対する国民の批判や懸念をお金と力で押さえ込み、利益追求のために地震列島に５４基もの原発を建設してきた国と電力会社、原子力産業の責任であることは明らかです。原発のウソは、もうたくさんです。原発がなくても、私たちは豊かに暮らせる知恵をもっています。

　子どもたちにこれ以上被ばくの危険と原子力の負の遺産を押し付けたくはありません。

　下記の要求について、速やかな実施を要求します。

────記────

①　原発事故の原因解明、現況開示とともに、早急に原発事故を英知を結集し収束させること。

②　きめ細かい放射線測定を東電の費用で速やかに行うこと。同時に情報公開すること。

③　住民の健康管理に責任を持ち、経年的な健康診断を国・東電の負担で実施すること。放射線汚染の実態など情報公開を徹底すること。

④　除染は公共用地とともに民有地についても国と東電の費用で早急に行うこと。

③　水、牛乳、食料品の放射線検査を国と東電の責任で実施し情報公開をすること。

④　賠償は請求資料を簡素化し早急に行うこと。また、損害賠償を電気料金に転嫁しないこと。

⑤　福島県から県内に避難している人の生活援助と雇用を確保すること。

⑧　原発から撤退し、自然エネルギーに転換させること。

【千葉】原水検査 週１回に浄水場の検査態勢強化

　県は二十八日、四月以降の食品の放射性セシウムの新基準値で、飲料水は一キログラム当たり一〇ベクレル以下（現行二〇〇ベクレル）に抑える運用が始まることを受け、浄水場での検査態勢を強化すると発表した。供給人口約三百万人の県営水道は、五浄水場六施設で浄水処理する前の原水について、検査回数を現行の月一回から週一回へと増やす。浄水に関しては現行通り、引き続き毎日行う。県水道局は「一〇ベクレルを上回った場合、即座に給水停止の措置を取るわけではない。水源振り替えなどで対処する」としている。　（堀場達）

────2012年3月29日　東京────

放射性物質：来月、食品基準値厳格化新検査体制、市町村に不安 機器購入補助求める声も────千葉────

　４月から食品に含まれる放射性物質（放射性セシウム）の基準値が厳格化される。県は２７日、県文書館（千葉市中央区）に全市町村や農協などの担当者約１４０人を集め、新たな検査計画などを説明。参加者から検査体制への不安や疑問の声も上がった。 　新基準値は一般食品が５分の１の１キロ当たり１００ベクレル、牛乳や乳幼児食品は４分の１の同５０ベクレル、飲料水に至っては２０分の１の同１０ベクレルと厳しくなり、基準値を超えた食品は出荷停止などの措置が取られる。

　県は今後の検査計画として、一般食品では、国内で新基準値を超えた食品について、半分の同５０ベクレル以上を検出した県内の市町村や主要産地などで検体（サンプル）数を増やし、検査体制を強化する。

　現在一部の市町で出荷制限や出荷自粛措置が取られているシイタケやタケノコなどの林産物について検体数を年２倍強に拡大。原乳についても、検査頻度を現行の倍に増やす。また、検査を効率的に進めるため、流通量が少ない品目などは市町村などが分析機器を整備し、検査できるよう支援するという。こうした県の説明に対し、参加者から異論も出た。流山市の担当者は「県は検体の農産物を買い取っているのに、タケノコは買い上げてもらえず、農家に説明できない」と反発した。県農林水産部によると、タケノコやシイタケなどは自然発生的な部分が大きい「林産物」として扱われ、検体は農家から無償提供を受けていた。県は４月からの新検査では林産物についても買い取る方針を示した。また、別の参加者の男性は「検査体制を整えろと言われても、検査機器を購入する補助金がもらえないとどうにもならない。国に働きかけてほしい」と訴えた。【斎川瞳】

────毎日新聞　2012年3月28日　地方版────

市町村で５０ベクレル超、再検査千葉県・４月新基準で体制強化────農水産物セシウム────

４月からの放射性セシウムの新基準について県が開催した説明会には、市町村や農林水産団体の関係者ら約１４０人が参加した＝２７日、千葉市中央区の県文書館　食品に含まれる放射性セシウムの基準値が４月１日から１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げられるのを受け、千葉県は２７日、現行の県産農林水産物の検査体制を強化する新年度の検査計画を発表した。市町村の簡易検査で基準値の半分の５０ベクレルを超えたものは、県が高性能の測定器で再検査して出荷の可否を判断するなど国の指針をより厳格化。県内の主要農産物を重点的に調査するほか、検査品目や検体数も大幅に増やし、安全性確保に努める。

　県内では同日現在、原木露地栽培のシイタケが５市で、茶葉が６市で暫定基準値を超え出荷停止となっているほか、香取市など３市のタケノコと手賀沼のモツゴ、フナが新基準値を超過し、県が出荷自粛を要請している。県農林水産部によると、農産物のモニタリング検査では、市町村や農協などが持つ簡易分析機器で検査を行い、５０ベクレルを超えた場合は、県がゲルマニウム半導体検出器で再検査を実施し、基準値内なら出荷を認める。

────2012年03月28日　千葉日報 明乳争議────

────千葉土建────仮設に県産材で温かみ 木造仮設住宅の試作現場５日、千葉職業能力開発短期大学校で

仮設住宅に木のぬくもりを――。県内の大工などが加入する労働組合「千葉土建」（千葉市中央区）が、災害時用の仮設住宅に活用できる木造住宅を試作した。被災者に木のぬくもりを感じてもらうとともに、県産材を使うことで地元林業などの振興を図りたいと、県に採用を働きかけている。（加瀬部将嗣）試作の木造住宅は、仮設住宅に関する国の基準に沿って、約３０平方メートルの２ＤＫとした。同組合の大工１０人と千葉職業能力開発短期大学校の訓練生２３人が、２月下旬から３月上旬にかけて、千葉市中央区の同校内に１戸を建てた。実用化後の想定建設費は約２５０万円。プレハブと比べ、結露が起きにくいのが特徴だ。

　仮設住宅については、都道府県が建設すると災害救助法で定められており、４７都道府県はプレハブ建築協会と協定を結んでいる。災害が起きた時には、同協会の会員業者が建設を請け負うのが通例で、東日本大震災で香取、旭両市に建設された計２３０戸の仮設住宅も同協会経由で建設された。すべてプレハブ住宅で、建設費は１戸約２４０万円だった。県外ではすでに、木造の仮設住宅の導入に向けた動きが進んでいる。全国の工務店などが昨年９月、木造の仮設住宅を供給する窓口として「全国木造建設事業協会」を設立。すでに徳島、高知県などと協定を結んでいる。木造の仮設住宅だと、千葉土建の場合、１か月に建設できる戸数は約１０００戸に限られる。このため、いざという時にはプレハブとの併用が現実的という。千葉土建は、全国木造建設事業協会を通じて協定を締結したいと県に働きかけている。松岡守雄書記次長は、「地元木材を使った温かみのある住居を提供したい」と話す。県住宅課は「仮設住宅建設の受け皿が広くなるメリットがある」として、協定締結に向けて前向きに検討しているという。

────2012年3月23日 読売新聞────

石原東京都知事が「鋸山に原発造れ」と発言

　日本共産党の大山とも子東京都議は１５日の都議会予算特別委員会で、石原慎太郎知事が前日の同委員会で原子力発電所について、「極端なことを言うと東京湾のどこかに造ってもいい」と発言した問題を追及し、撤回を迫りました。 　石原知事は１４日の同委員会で「海岸のそばでは自身の問題もあるかもしれないが、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでも造ったらいい」と発言しました。

　大山氏はこの発言について「驚くべき暴言だ。重大事故が起きれば日本の心臓部が壊滅的打撃を受ける」と批判し、都民と千葉県民への謝罪を求めました。

　石原知事が「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直ったのに対し、大山氏は「地震国日本では、山でも海でもどこに造っても、地震による重大事故の危険は避けられない。人類は原発事故で放射能が外部に漏れだしたら抑える手段、技術をいまだに手に入れていない」と述べ、原発「安全神話」に固執する知事を批判しました。

────しんぶん赤旗」２０１２年３月１６日────

「明るい会」が総会とつどい────小松実ブログ────

　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」（通称「明るい会」）の総会と新春のつどいがあり、記念の講演をさせていただきました。「明るい会」は、毎回、知事選挙に候補者を立て、県政の民主的転換をめざしてきた団体。千葉労連をはじめ、多くの民主的団体が名を連ねています。日本共産党も参加団体の一つで、私も代表委員の一人です。

　まずは総会。小林洋二元全労連議長の開会のあいさつのあと、松本悟千葉労連議長が、この間の取り組みと今後の運動方針案を提案し、会計報告や役員体制の確認が行われました。

　駆け足の総会のあと、記念講演ということでお話をさせていただきました。知事選挙を１年後に控え、プログラムには「森田県政と知事選基本政策、勝利の展望」とありましたが、要望もあり、まず、先の県議会予算委員会での再生可能エネルギーのお話をさせていただきました。 　予算委員会で使ったパネルを持ち込んで、かいつまんでの論戦の紹介。さて、１年後には知事選挙が、というところで残りの時間は、１５分を切っていました。プログラムの関係で、持ち時間が２０分ほど削られていました。大急ぎで、先の知事選以来の、明るい会をはじめとする県民世論と運動の成果に触れました。子どもの医療費助成は、入院が中学卒業まで拡大されたこと。その歴史的経過は、レジュメに書いてあるからと飛ばしました。私学助成の拡充も、この間の知事選で大きな争点にしてきました。前進は、大きな成果です。さらに、私立学校等の耐震化工事への補助金制度の実現や業務委託契約書改善の全庁実施などに触れました。

　ところで、森田県政の現状は、ということで、八ツ場ダムやつくばエクスプレス沿線開発、かずさアカデミアパークや巨大道路など、引き続き巨大事業への浪費が止まらないこと。一方で、千葉県の６５歳以上人口１０万人当たりの特別養護老人ホームの定員数が、１２７５人で全国最低であることなど、医療・福祉の遅れは深刻であること。教育反動の危険性と条件整備の遅れも指摘しました。最後に、野田内閣による法人実効税率の５％減税、証券優遇税制の延長が千葉県財政にも深刻な影響をもたらしていることを指摘、法人事業税の法で認められた超過課税の実施で、１１０億円の税収増になることなど、財源策も示しました。そして巨額の補助金で大企業を呼び込むのではなく、再生可能エネルギーの開発普及などによる地元事業者の育成などで地域経済の活性化を図るべきだし、そういう夢と希望の湧く千葉県を一緒につくろうと結びました。

　つどいでは、ニューフィルの組合員も駆けつけ、演奏。大木伝一郎農民連会長の音頭で乾杯、懇親に移りました。