振り込め詐欺、全国ワースト３前年から倍増４４１件────８月末まで千葉県内────

千葉県内で振り込め詐欺の拡大に歯止めが掛からない。今年８月末までに千葉県警が確認した被害は前年同期比約２倍の４４１件、被害額は９億円を超えた。すでに昨年１年分を上回り、件数は東京、神奈川に次いで全国ワースト３に入る。高齢女性が被害に遭い「警察官かたり」の手口が目立つ。１人で１千万円以上取られる事件もあり、これほど高額な被害が出る犯罪はほかに類を見ない。人の心に付け入る卑劣な詐欺は、２００４年をピークに減少してきたが、あらためて警戒が必要となっている。

　県警捜査２課と生活安全総務課によると、県内の振り込め詐欺は、０４年の１２９８件、被害額約２０億円をピークに減少。さまざまな対策が講じられ、昨年は３０３件、約５億円と、０４年以降では最少に抑えられた。

　だが、今年は２月に急増、６月以降も増加の一途をたどっている。８月末までで、すでに昨年１年間の被害を超える約９億４７００万円が詐取される深刻な状況。増加率は全国ワーストだ。

　息子を装って借金返済や妊娠中絶費用を指定の口座に振り込ませる従来の「オレオレ詐欺」に加え、今年になって目立ち始めたのが「警察官かたり」。

　警察官役と銀行員役の犯人が連携し、「あなたのカードが悪用され現金が引き出された」「被害は当行が補償します。口座は解約した方が良い」と高齢者を巧みに惑わせ、キャッシュカードを持ち去る手口だ。

────千葉日報10/2────

南房パラダイス 民間譲渡先送りに「年度内は困難」────千葉県議会一般質問────

９月千葉県議会は３日、一般質問が行われ、自民党の木下敬二（南房総市・安房郡）、中沢裕隆（柏市）、臼井正一（千葉市美浜区）、木村哲也（船橋市）と無所属の会の西尾憲一（同市）の５議員が登壇した。東日本大震災による経営環境の悪化で指定管理者が辞退し、千葉県直営で継続予定の観光施設「南房パラダイス」（館山市藤原）をめぐり、県は、本年度末にも民間譲渡を計画していたことを明らかにした上で、「年度内の譲渡は困難」として計画を先送りする方針を示した。木下議員の質問に答えた。

　県観光課によると、同園は２００６年度から指定管理者制度を導入し、民間会社が本年８月まで運営していた。１０年３月に策定した県行政改革計画では、国民宿舎サンライズ九十九里（九十九里町）などとともに移譲の対象となり、来年３月の民間譲渡を目指していた。

　しかし、震災後に同園の収入が激減したことで様相が一変。指定管理者から運営辞退の申し出があり、本年９月から来年３月まで県直営で運営を継続する方針を決めた一方、民間譲渡についても「ほかの企業でも経営が困難」（同課）と判断。計画では本年度前半に公募を始める予定だったが、震災後の苦境を受けて先送りを迫られた形だ。

　久保繁商工労働部長は「本年度末をめどに民間譲渡する予定だったが、震災後の厳しい経済情勢の中、県直営としたこともあり、年度内譲渡の作業手続きに支障が出ている」として、譲渡時期がずれ込む見通しを明らかにした。

────2011年10月04日　千葉日報────

出動増、昨年度は１１３３件要請手順改善で即応化────千葉県内ドクターヘリ────

２０１０年度の出動が１１３３件を数えた本県のドクターヘリ＝今年８月、熱中症の中学生の搬送で２機が出動した　一刻を争う救急患者の命を救うために導入されたドクターヘリ。千葉県内では日本医科大千葉北総病院（印西市）と君津中央病院（木更津市）に１機ずつ配備されており、２０１０年度の合計出動数は全国２位の１１３３件を数えた。背景には、１１９番通報段階で出動の要否を判断する消防と病院の連携強化があり、医療過疎地域の頼みの綱としての役割に期待が寄せられている。そんな中、ヘリが運用できない夜間の救命が課題となっている。

　日本航空医療学会の調査によると、１０年度の全国出動件数は９４５２件。各地でヘリ導入が進むのに伴い件数も増加、本年度は１万件に達する勢いだ。本県の１０年度の出動件数は０９年度６０件増の１１３３件。ヘリを配備する２３道府県中、北海道に次ぐ多さで、病院別では、千葉北総病院が７５３件で２位だった。

　０８、０９年度のドクターヘリの出動件数のうちの２割は山武、長生、夷隅の医療過疎地域とする県は「地域の救急救命への高い需要に貢献している」と役割を評価する。君津中央病院では０８年度の導入以降、年々増加し１０年度は３８０件。本年度は８月までの５カ月間で前年同期比１・６倍の２２５件に上っている。

　この増加は、同病院が消防へ積極的にドクターヘリを要請するよう呼び掛けていることが反映されている。

────2011年10月04日　千葉日報────

新たに２６市町村補助へ 太陽光発電、県の助成で────９月千葉県議会────

９月千葉県議会は３０日、市民ネット・社民・無所属の藤代政夫（鎌ケ谷市）、みんなの党の水野文也（市川市）の両議員が代表質問、民主党の高橋浩（木更津市）、自民党の谷田部勝男（香取市）の両議員が一般質問を行った。県は、市町村の住宅用太陽光発電補助制度に対する県の助成スタートを受け、すでに制度を設けている２０市に加え、新たに県内２６市町村が制度創設を計画していることを明らかにした。高橋議員の質問に答えた。戸谷久子環境生活部長は、６月補正予算で１億円を計上した住宅用太陽光発電設備導入補助制度について「新たに２６市町村が県の制度を活用して補助事業を行う準備を進めている」と報告した。

　県環境政策課によると、県の助成制度創設前から、単独で住宅用太陽光発電に対する補助を実施していた千葉市、市川市などに加え、７月上旬に県が行った意向調査で、新たに木更津市、茂原市、八千代市など２６市町村が制度創設に意欲を示した。

────2011年10月01日　千葉日報────

千葉市民の騒音苦情殺到羽田飛行ルート変更

羽田空港の再拡張に伴う航空機の飛行ルート変更により、千葉市民からの騒音苦情が同市に殺到している。

　昨年１０月から今年９月までの１年間で２００件の苦情が寄せられ、市は国土交通省との個別協議で被害軽減に乗り出した。だが、飛行ルート設定には制約が多く、ルート変更など抜本的な解決策は難しい情勢だ。

　航空機が千葉市上空を通過するのは「南風の好天時」。年間の３７％を占め、Ｄ滑走路へ向かう北側ルート（高度約１２００メートル）と、Ｂ滑走路へ向かう南側ルート（同約１５００メートル）の着陸機が同市中央区の上空をそれぞれ通過する。便数は１時間あたり最大４０機に達し、市は年間約７万２０００機が通過すると推計する。

　市環境規制課によると、飛行ルート直下の住民から、「うるさい」「テレビの音が聞こえない」などの苦情や意見があり、特に南寄りの風が多く吹く４?７月は計８６件と多かった。

　航空機の騒音の目安となる「Ｗ値」（うるささ指数）は、中央区の２地点で５８?６２と、環境基本法で定める基準値７０を下回る。ただ、別の騒音指標（デシベル）では、２地点で度々７０デシベルを超える高い数値が確認されている。

────読売新聞10月4日（火）────

東日本大震災
空間放射線量、５９０施設で測定
１１日から千葉市　◇小学校、保育所、幼稚園など

　千葉市は４日、市立の小学校、保育所、幼稚園、保育園の各校庭や公園など約５９０施設で、空間放射線量を１１日から測定し、順次、数値を公表すると発表した。

　市は、６～９月までの計３回、小学校など６～１８カ所で放射線量の測定を実施した。しかし、保護者などから調査場所をさらに増やすよう求める訴えが相次いだほか、子どもが利用する全公共施設で放射線量の測定を求める陳情を、市議会が採択したことも踏まえ、対象範囲を拡大させることにした。

　測定は、子どもに影響を与えやすい地上０・５メートルと１メートルで実施し、放射性物質がたまりやすいとされる雨どいや側溝も調べる。測定日の翌週には市のホームページに結果を掲載するという。

　このほか、市は給食用食材の検査実施も決めた。食材の産地も保護者へ配布する予定献立表に掲載するなどして公表する方針。

──【味澤由妃】毎日新聞　2011年10月5日地方版──

────千葉────住宅修復「浦安工法」で液状化被害、舞浜の住民工事短く安く

基礎部分に置いたジャッキで家の傾斜を直していく液状化復旧の作業（浦安市で）東日本大震災により深刻な液状化被害が出た浦安市で、住民らが様々な工法で住宅の復旧をしている。工法にはおもに４種類あるというが、従来の工法を発展させて被災住宅の修復工事を行う市民も出ている。「浦安工法」と名付けた工法は将来、再び液状化被害が出た際にも、工事が短期間で安く済むといい、ほかの住民も見学に訪れているという。「浦安工法」で自宅を修復するのは、同市舞浜３の自主震災対策グループ「チームＭ３」のリーダー伊能隆男さん（５０）。伊能さん宅は最大で３５センチ沈下し、家は約２・７度傾いた。複数の専門業者の見積額で修復には数百万円かかるとされた。

　伊能さんは「液状化を避けられないなら、せめて被害を減らし、次の修復工事の負担を軽減できないか」と、仲間に紹介された愛知県岡崎市の曳(ひ)き家工事業、谷沢元宣さん（５４）らと相談。再び沈下、傾斜しても簡単に直せる工法として、従来からある工法を応用した「浦安工法」を考え、９月上旬に着工した。

　この工法は、家の周囲を掘り下げ、基礎の下に「耐圧版」という頑丈なコンクリート板（縦１・２メートル、横８０センチ、厚さ２０センチ）を埋設。耐圧版と基礎の間にジャッキを置き、家を水平に戻した後、ジャッキを抜いて強化ブロックを置き、周囲を特殊なコンクリートで埋め、表土をかけるという。

　被害が再度あった場合、耐圧版の周囲を掘り返し、再びジャッキを置いて修復する。伊能さん宅では２１の耐圧版を埋設した。谷沢さんは「次は工期と費用が半分程度に抑えられる」と話す。

　液状化対策に詳しいＮＰＯ法人「住宅地盤品質協会」（東京都文京区）によると、液状化被害を受けた一戸建て住宅の修復工法は主に４種類あり、耐圧版を使う工法もその一つ。いずれも一長一短ある。伊能さんの方法について、「再液状化に対応できる点が独創的。特殊コンクリートの組み合わせも有効ではないか」としている。

　伊能さんは「従来の工法に比べ、費用は多少安い程度だが、将来の不安を払拭できる。住民の見学や問い合わせも多い。新たな工法として、ほかの被災者の選択肢になれば」と話した。

────2011年10月5日 読売新聞────

海岸保安林の整備強化へ 県、津波減災に効果────千葉県議会一般質問────

９月千葉県議会は４日も一般質問が行われ、自民党の滝田敏幸（印西市）、伊藤昌弘（佐倉市）、小高伸太（勝浦市・夷隅郡）、大松重和（旭市）、民主党の堀江はつ（船橋市）の５議員が登壇した。千葉県は九十九里海岸の津波対策について、海岸保安林に大きな減災効果があったとして、砂丘の新設やかさ上げなど海岸保安林の機能強化に取り組む方針を示した。大松議員の質問に答えた。

　海岸保安林は森林と砂丘で構成され、海岸からの砂や塩分を含んだ風から後背地の住居や農地などを守る機能のほか、高潮や津波の影響を弱める機能を持つ。

　東日本大震災で九十九里海岸に津波が押し寄せた際の保安林の減災効果について、永妻能成農林水産部長は「これまでの検証で、砂丘が津波の進入を防ぎ、森林が津波の勢いを低下させた事例が認められるなど、保安林が果たした役割は大きかった」との認識を示した。

────2011年10月05日　千葉日報────

漁協と住民説明会要望館山・坂田の残土埋め立て

館山市坂田地区に持ち上がっている残土埋め立て計画について、計画地に隣接する波左間漁協（佐野錬一組合長）や計画地を含む西岬地区連合区長会（出口有爾会長）が４日、説明会の開催要望や、住民合意が無い場合に「反対」する趣旨の陳情書を県知事と県議会議長に送った。

　計画は坂田地区の山間部約６万平方メートルに、神奈川県からの建設残土約１００万立方メートルを埋め立てる。同市沼の服部回漕店（服部勝太郎社長）が昨年末ごろから計画し、今年６月に県に許可申請した。

　同社によると、事業期間は３年間で、埋め立て後はミカン園にする。事業期間中は１日延べ１００台のダンプカーが館山港と坂田を往復するという。

　事業申請に先立ち、計画地である坂田地区では３月２５日と５月２３日に住民説明会が開かれた。その後も住民の検討会や同社との交渉が持たれ、６月２５日に搬入時間や災害対処などを取り決めた協定書が交わされた。計画地の大部分は同社が所有し、一部の土地を所有する６人の同意も取り付けてあるという。

　一方、坂田地区東側の波左間地区などの周辺住民、西岬地区連合区長会、波左間漁協などは「坂田地区以外の住民に対する説明や合意は無かった」として４日までに市、県に対して事業者や専門家による説明会の開催を要望した。陳情書では「周辺海域への影響が懸念されるが、説明は一切されてない。組合員の納得できる説明が無い場合は断固反対する」などとしている。

────2011年10月05日　千葉日報────

４水門閉鎖、間に合わず千葉市で津波浸水被害────千葉県議会────

９月千葉県議会は５日も一般質問が行われ、自民党の佐野彰（千葉市中央区）、林幹人（成田市）、山本義一（八街市）、本清秀雄（松戸市）、民主党の磯部裕和（野田市）の５議員が登壇した。東日本大震災の当日、千葉市中央区にある四つの水門の閉鎖作業が津波の到達時刻に間に合わず、床下浸水などの被害が出ていたことが分かった。県は、県全域の水門で遠隔操作設備の導入を検討する方針を示した。佐野議員の質問に答えた。小池幸男県土整備部長は、大震災当日の千葉市中央区内の水門の閉鎖作業について「情報伝達の遅れや水門閉鎖に向かった操作担当者が交通渋滞に巻き込まれたため、寒川水門など４水門の閉鎖が間に合わなかった」と報告した。

　県港湾課によると、閉鎖が遅れたのは寒川、中央４号、蘇我、浜野の４水門。水門は遠隔操作ができない上、人が常駐していないため、高潮時には、人が直接出向いて操作。操作は、県が千葉市に委託し、さらに千葉市が民間企業に委託。震災当日は、電話回線の混乱で関係者間の連絡が遅れた。

　震災当日の津波により千葉中央港で最大潮位を観測したのは午後６時２０分の２メートル８４センチ。４水門が閉鎖されたのは、午後６時４０分～同７時半で、津波到達時刻に間に合わなかった。千葉市によると水門閉鎖の遅れが原因で、浜野や寒川町で排水路を水が逆流し、道路の一部が冠水したほか、住宅２棟が床下浸水し、１店舗で浸水被害が発生した。

────2011年10月06日　千葉日報────

私学学費無償化を志位委員長 千葉の父母らと懇談

「私学をよくする千葉県父母懇談会」の代表は６日、東京都渋谷区の日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長と懇談し、私学助成の拡充で学費の無償化実現を要請しました。志位氏は「私学学費は無償ということを国の制度として進めるためにがんばりたい」と述べました。小松実・党千葉県議、浅野史子・党県委員会国政事務所長が同席しました。父母懇談会事務局の薄井祥子さん、高校教員の小野寺弘さんは、「就学支援金制度で改善された部分もあるが、依然として公立と私学の初年度納入金の差は１００倍以上もある。東日本大震災の影響で削減されたら大変なことになる」「学費滞納調査では滞納者数はほとんど変わらず、長期滞納者は逆に増えている」などと現状を訴えました。

　志位氏は、国の就学支援金制度のいっそうの充実、県の補助の上乗せで私学学費は無償にすべきと指摘し、あわせて国の私学への経常費助成で施設設備費の負担がなくなるように力を尽くしたいと表明。「復興予算は、大企業や大金持ちへの減税、米軍への『思いやり』予算、政党助成金などをやめれば十分うまれます。原発被害への賠償金と除染費用は、原発推進のための財源と『原発利益共同体』の負担でまかなうべきです。私学助成拡充の運動を堂々と進めましょう」と激励しました。

────赤旗10/7────

────千葉────県内ゴルフ客が激減不況に震災、台風拍車

北海道、兵庫県に次いで全国３番目、１６３カ所のゴルフ場数を誇る“ゴルフ場銀座”の本県だが、長引く不況と東日本大震災の影響などが影を落としている。県税務課によると、今年３～７月のプレー客が支払ったゴルフ場利用税は計約１８億円。前年同期と比べマイナス３億６千万円（１６・７％）と大きく落ち込んだ。

　長引く不況を反映し、ここ数年は数千万円～２億円程度と減少が続いていたが、今年はわずか５カ月での大幅ダウン。同課は「景気や天候、震災が影響した」とみる。

　液状化被害も各地でみられた。東我孫子カントリークラブ（我孫子市）はコース内に亀裂が入り約２週間の営業中止。９月の台風では利根川増水に見舞われ現在もクローズ状態だ。

　セルフプレーで低料金が売りの野田市パブリックゴルフ場はコース内の道路が陥没、クラブハウスも被害を受け、７月までの利用客は１０～２０％減った。

────千葉日報10/7────

柏市人口：社会減、連続３カ月「放射線対策進める」－－６年９月ぶり────千葉────

東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が比較的高い柏市で、市外に引っ越す転出者の数が転入者を上回る「社会減」が３カ月続いている。旧沼南町との合併（０５年３月）後は初めての現象で、旧柏市時代を含めると６年９カ月ぶりの異常事態となっている。市によると、１０月１日現在の人口は前月比２１人増の４０万５７２５人。９月の人口は同１４９人減で３年３カ月ぶりに減少したが、１０月は微増した。

　しかし、出生が死亡を上回る「自然増」は一貫して続いているものの、３カ月以上連続の「社会減」は０５年８月のつくばエクスプレス開業を前にした同１月を最後に例がない。今年９月中の転出者は１５４５人で転入者を９０人上回った。８月中は２４１人、７月中は９３人の「社会減」だった。４～８月の転入者数合計は、過去５年の平均に比べ約１１００人も少なかった。

　市によると、放射能問題を理由に４～８月に市外に転校した市立小中学生は５９人、保育園児は１６人いた。浅羽大嗣副市長は「都内の住宅が値下がりして都心回帰傾向があるなど、放射能だけが原因とは考えていない」と話す一方、「１１月末までに除染計画を策定するなど放射線対策を進めている。まちの魅力づくりを進めたい」と話している。

【早川健人】
────毎日新聞　2011年10月7日　地方版────

東日本大震災：県管理の８水門閉鎖、間に合わず千葉・中央区で浸水

東日本大震災が発生した際、県が管理する東京湾岸の水門８カ所の閉鎖が、津波到達時刻に間に合わず、千葉市中央区内で床下浸水３軒や道路冠水の被害が出ていたことがわかった。震災当日は電話がつながりにくく関係者間の連絡が遅れたうえ、道路渋滞で担当者の水門到着も遅れたという。

　県港湾課によると、同課が管理する県内の水門２９カ所のうち閉鎖が間に合わなかったのは、千葉市中央区の４カ所のほか、同市美浜区（１カ所）▽富津市（２カ所）▽市原市（１カ所）。

　県から市内５カ所の水門閉鎖の委託を受けている千葉市によると、５カ所の閉鎖とも、津波の第１波到達の３月１１日午後４時３８分や、千葉中央港で２・８４メートルの最高潮位が記録された同午後６時２０分までに実施できず、閉鎖完了は午後７時～７時４０分にずれ込んだという。

　また、水門閉鎖に関する県からの指示が届いたのは午後４時ごろで、すでに津波警報が出た後。交通渋滞のため担当者の到着はさらに遅れ、海水が逆流するなどの被害を防げなかったという。

　同市は「どんな渋滞でも１時間半あれば水門に着くと想定していた。閉門は専門的知識を要し、市町村が独自に判断できず、地区の住民に任せるわけにもいかない」と話す。県と同市は災害優先電話など連絡網の整備や、遠隔操作による水門閉鎖設備の設置も検討する方針という。

　水門閉鎖の遅れで店舗が浸水した同市中央区で居酒屋を営む斎藤勉さん（６５）は「ざぶざぶ水が入ってきて、厨房（ちゅうぼう）の排水溝からも水が噴き出した。渋滞で水門が閉められないなんて理由にならず、人災だ。台風などもあり、早く対処してほしい」と憤った。

【斎藤有香、味澤由妃】
────毎日新聞　2011年10月8日　地方版────

────千葉────津波避難ビル 震災後倍増１２９棟目立つ県南部 鴨川市１棟→４１棟

東日本大震災を受け、県内の沿岸市町村が指定する「津波避難ビル」の棟数が、震災前のほぼ倍にあたる１２９棟に増えたことが読売新聞の取材でわかった。特に県南部で増加しており、鴨川市では震災前の１棟から４１棟に急増した。避難ビルを選定している自治体は多く、今後も増える見通しだ。

　津波避難ビルは、津波警報や大津波警報発令時に住民が一時避難するビル。内閣府が２００５年に示した指針によると、想定される浸水の深さに応じて２～４階建て以上の耐震構造が施されたビルとなっている。ビルの選定は各自治体に任されており、指針を参考に検討する。

　県内の２７沿岸市町村のうち、震災後に津波避難ビルの指定数を増やしたのは南房総、鴨川、木更津、勝浦市、御宿、一宮、大網白里、白子町、長生村の９市町村。この結果、避難ビル数は震災前の１０市町６７棟から、１５市町村１２９棟へとほぼ倍増した。富津市も指定に向けて準備を進める。一方、「条件を満たすビルがないため、指定できない」とする自治体もある。

　震災後に避難ビル数が急増した鴨川市では、３月下旬から沿岸部を中心にホテルやマンション、病院などと交渉にあたった。担当した同市消防防災課の中島正芳さん（４８）は「余震も続いており、いつ津波が来るかわからない状況だった」と説明する。

　同市は早期に指定するため、協定を結ぶのではなく、市長名の指定承諾書に判をもらう形をとった。５月には４０棟のビルを新たに指定して「津波避難ビル」図記号のステッカー＝イラスト＝を配布。入り口ドアなど、目立つ場所に貼ってもらうよう要請した。一方、浦安市や船橋市、習志野市などの京葉地区では、国や県が行う東京湾を震源とした地震による津波災害の予測がまだ出ていないなどとして、「地域防災計画の見直しの中で検討する」という回答が目立った。

────2011年10月9日 読売新聞────

千葉市以外でも苦情羽田新ルート騒音３００件

昨年１０月の羽田空港の拡張に伴う航空機の飛行ルート変更により、騒音の苦情が寄せられている問題で、千葉市以外の県内で約３００件の苦情が寄せられていたことがわかった。浦安、市川両市で計約１３０件など東京湾沿岸部の自治体が多い。木更津、君津両市は３日、騒音を軽減するため、北風の好天時は両市の上空ではなく、東京湾上空を飛行するように国土交通省に申し入れた。

　県が、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」を構成する２５市町に問い合わせた結果、昨年１０月から今年８月末までに計５２０件の苦情があり、うち、約４割の２２７件が千葉市だった。

　市川市では、８１件の苦情があった。南風の悪天候時、着陸便がこれまではルート上になかった市北部を通るようになったためで、「急にうるさくなった」などの声が寄せられた。同市は同省から「通過する機体は年間発着数の３％程度」と説明を受けたが、「県やほかの自治体と協力して国に改善を求めたい」と話した。

　浦安市によると、同市では昨年１０月以降、航空機の騒音について５３件の苦情が寄せられた。うち３９件がＤ滑走路の供用開始直後で、北風時の午後１１時～午前６時の時間帯に、羽田空港から北東に離陸した航空機が南へ旋回する際に同市上空に接近するためとみられる。

　同市が昨年１１月に測定した結果、騒音が７０デシベルを超えたこともあった。県と同市がすぐに国交省に改善を申し入れ、同省が大回りにしないよう管制官に指示、ルートが変更されて苦情は減ったという。

────2011年10月8日 読売新聞────

────千葉────放射性焼却灰問題 焦燥募る関係自治体一時保管量１０００トン迫る

　県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は対策を強いられる一方、国や原発事故を起こした東京電力は効果的な処理方法を提示しておらず、県内関係者の焦燥感は募るばかりだ。　（横山大輔）

　流山市クリーンセンターの保管量は六日時点で四百四十三トン。周辺住民の理解を得て保管用テントを増設する計画を進めているが、実現しても年内には満杯となりそうで、綱渡りの状況が続く。

　焼却灰に含まれる放射性セシウムは九月の検査で、通常の埋め立てができなくなる一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を初めて下回った。だが「受け入れ先の理解が得られていない」と、保管を続けるほかない状況に変わりない。

　柏市では二カ所の清掃工場のうち、南部クリーンセンターの稼働が九月七日から止まっている。当初は定期整備が理由だった。だが、稼働すれば焼却灰の放射性物質は規制値を上回ると予想され、同月末に作業を終えた後も稼働再開に踏み切れない。「焼却灰の保管場所が残り四週間分程度」（担当課）とわずかのため、保管や処理の方向性が見えるまで稼働を見合わせる方針だ。秋山浩保市長は「（再稼働の）めどは立っていない」と話す。同市内のごみは現在、北部クリーンセンターで全量処理している。南部より旧型の設備で、焼却灰とそれに含まれる放射性物質をあまり濃縮させないため、基準を下回り埋め立て可能だからだ。ダイオキシン対策などで環境負荷が軽いはずの南部の新型施設が、今はあだになっている。北部の処理能力にも余裕はない。

　環境省は八月三十一日、高濃度のセシウムを含む焼却灰について、放射性物質が溶け出さないよう処置すれば埋め立てが可能との方針を示した。しかし、最終処分先の同意が得られにくいという問題は置き去り。核廃棄物の受け入れ先がない「トイレのないマンション」状態が、焼却灰でも起きている。

　各市の疑問の声を受け、県は九月二十六日に「実現性のある対策を」と国に緊急要望を出したが、返答はないままだ。同二十八日には環境省幹部が千葉を含む八都県に一時貯蔵施設をつくる必要性に言及した。ただ、それすら県の担当者は「県内のどこにつくるのか。地元理解もそうだが、何を貯蔵するかもはっきりせず、コメントのしようがない」と実現を不安視する。

　柏、流山、松戸などは各市連名で八月末、東京電力に保管場所の確保を要求したが、一カ月たっての回答は「検討します」。事実上のゼロ回答に、ある市の担当者は「ばかにしているのかと思った」と怒りを隠さない。

　保管が限界に達すれば、ごみ排出に制限を掛けざるを得ない。各市では「市民生活に混乱を招くわけにはいかない。工場を止めず、できる限りやりたい」（松戸市）と保管場所の確保に力を注ぐなどし、当面は制限は考えていないと取材に答えた。

　自治体が苦心する中、国はいつ、どういう方策を提示するのか。柏市の担当者はこう嘆く。「私たちは窮地に追い込まれている。国に危機感は伝わっているのか」

──── 2011年10月9日　東京────

千葉県議会、自民５６人に 絶対安定多数を確保

　千葉県議会事務局は６日、無所属だった中台良男県議（四街道市）が最大会派の自民党に所属したと発表した。これで同党所属議員は５６人となり、本会議や委員会で議案を単独採決できる「絶対安定多数」を確保した。

　県議会（定数９５）の会派構成は自民５６、民主１８、公明７、共産、市民ネット・社民・無所属、みんなの党各４、千葉県民の声、無所属の会各１となった。

────2011年10月07日　千葉日報────

年１ミリシーベルト超す汚染８都県で国土の３％航空機からの測定による汚染地図

　東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。

航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。

その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。

　残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。

────朝日10/11────

９月県議会「総務・防災常任委員会」の報告────小松実ブログ────

　昨日の総務防災常任委員会。今朝の読売新聞、千葉日報が、私の論戦を紹介していました。

　読売は「石油タンクの４７％耐震基準満たさず　容量５００～１０００キロリットル」の見出し。「１１日の県議会総務防災常任委員会で、小松実県議（共産）の質問に、同課の安西隆・消防課長が明らかにした。」と書いています。

　千葉日報は「小規模タンク、半数が未耐震」との三段抜き。しかし、こちらは、６月議会のときにも指摘したように、小松実も共産党の記述もなし。誰の質問で明らかになったのかわからないようになっています。しかも「コスモ石油（市原市）のタンク爆発事故に関連し、防災危機管理監は、県内コンビナートにあるタンクの耐震化状況を報告。」と、あたかも、県が自主的に明らかにしたかのような誤解を与える記事になっています。何に遠慮してのことかわかりませんが、ジャーナリズムとしての見識が問われます。

　さて、昨日の報告の続きです。午後からの総務部の審議。議案第９号は、「千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について」です。内容は、例の「証券優遇税制」の２年延長に伴う減税条例です。（１０／０３付け「ひとりごと」参照）

　「証券優遇税制」は、株式等の配当や譲渡益に対する課税を、本則２０％のところ半分の１０％に軽減する措置。株取引の活性化などを理由に、２００３年（平成１５年）から導入されました。本則の国税１５％、県税５％のところ、国税を７％に、県税を３％にします。２年間の延長で、県税は３８億８８百万円失われます。２００３年からの累計では、３９０億円にも上ります。

　「復興増税」だなどと、所得税や住民税の均等割り、たばこ税など、１０年間で１１．２兆円もの増税を押し付ける政府が、一方で、この「証券優遇税制」と法人実効税率の５％減税で、年間１．７兆円、１０年間で１７兆円もの大企業・大資産家減税をする。まったく理屈に合わない政策です。これに、消費税の増税が加われば、国民の暮らしは、本当に冷え込んでいきます。消費が落ち込めば、ものは売れず、それはものをつくる生産現場に跳ね返ります。そこで、雇用が縮小すれば、国民の所得が減り、購買力はまた下がります。いっそう、ものが売れないことになります。どこまでも続く、マイナスのスパイラル・螺旋です。

　これらの点を厳しく指摘して、議案第９号に反対しました。反対は、日本共産党だけでした。

　その他、私立幼稚園・学校の放射能の測定・除染について、県の支援を求めて質問しました。学事課長は、幼稚園４２７園のうち、３７６園が測定を行い、そのうち１５２園で除染が行われたと答弁しながら、しかし、県としては、なんらの支援策も考えていないことを明らかにしました。

　さらに、「千葉県私学振興大会」もあったことから、来年度予算で、私学助成を全国平均にまで引き上げる、あるいは突破することを求めました。学事課長は「精一杯努力する」と述べるにとどまりました。また、千葉県の特徴として、私立高校などでの施設設備費が高いことを指摘し、子どもたちがお金の心配なしに学べる条件づくりのために、授業料助成を施設設備費を含めた学校納付金全体に拡大するよう求めました。総務部長は、大震災関連で予算が取られていることから、すぐの実施は難しいとして、「引き続き、課題として検討していく」と、答弁しました。

　最後に、民主・自民・公明の３党合意によって、せっかくの高校授業料無償化が危機にさらされていることを指摘、そうなれば、私立高校生への就学支援金制度も影響を受けます。国に存続を訴えるべきだと迫りました。

────小松実ブログ　10/12────

────千葉────２０組が放射線量測定「ベクミル」オープン

　利用者が機器を操作し、持ち込んだ食品などの放射性物質を測定できるレンタルスペース「ベクミル」が１１日、柏市中央にオープンした。

　この日は、１０日に予約した２０組が家庭菜園で育てたレモンや購入したヨーグルトなどを機器を順番に使って測定した。流山市の主婦阿木博子さん（４１）は、自宅で使用している井戸水を測定。放射性セシウムは不検出で、「これまで炊事と洗濯に限定していたけど、飲食にも安心して使用できる」と話していた。

　施設を運営する高松素弘さん（４７）は、「不安そうな顔をしていたお客さんが、測定後、笑顔で帰って行く様子を見られてよかった」と話していた。

────2011年10月12日 読売新聞────

霞ヶ浦導水事業千葉市が撤退へ…需要見直し

　千葉市は、霞ヶ浦と利根川などを結ぶ地下トンネルを建設し、用水供給に役立てる国の「霞ヶ浦導水事業」から撤退する方針を決めたことが分かった。

　市は１３日にも、水道事業を所管する厚生労働省に文書で正式に撤退を申し入れる考えだ。将来の人口増加を見込み、水の需要を賄う予定だったが、人口の伸び悩みなどで見直した結果、参画は不要と判断。市は３億７６００万円をつぎ込んだが、無駄な支出となった形だ。　国土交通省霞ヶ浦導水工事事務所（茨城県土浦市）によると、同事業は霞ヶ浦と利根川、栃木・茨城両県を流れる那珂川の下流域を計４５・６キロの地下トンネルで結び、水をやり取りして必要な流量を確保する計画。総事業費は１９００億円で、１９７６年に事業計画に着手、事業費ベースの進捗(しんちょく)率は７７％に達している。

　千葉市は８５年、水需要の増加を見込み、日量４９００トンの利水を目的に同事業に参画。すでに分担金３億８０００万円の９９％を支出したが、将来人口の伸び悩みや水需要の見直しで不要と判断。すでに国交省の意向調査で撤退の意向を伝え、８月には市議や識者らでつくる水道事業運営協議会の了承も得た。

　千葉市内では大半を県水道局が給水し、市水道局が供給するのは旧土気町（現・緑区周辺）や若葉区の一部約４万５０００人分。同局は「１００万都市を目指していた頃に当初計画ができたが、人口の見通しなど水需要の背景が大きく変わった」と説明した。

　同事業は八ッ場(やんば)ダム（群馬県）などと同様、政権交代に伴う国交省の事業再検証を受け、導水事業の工事は０９年度以降、事実上ストップしている。

────2011年10月13日 読売新聞────

千葉県議資産平均３００２万円千葉市議は平均１６１２万円

　今年４月の統一地方選で改選された県議９２人と千葉市議５４人の資産が１１日、公開された。県議１人あたりの平均資産額は３００２万円で、前回２００７年１０月（議員数９５人）の平均（約３０３６万円）を３４万円下回った。

　資産額のトップは、４月に初当選した斉藤守議員（自民）の５億６６４２万円だった。千葉市議の平均は１６１２万円だった。

　公開されたのは、県議は任期開始日の４月３０日現在で、本人名義で所有する土地や建物（課税標準額ベース）、預貯金などを申告した資産。

　資産報告書を読売新聞が集計した結果、平均は３００２万円で、資産額が１億円を超えたのは６人で、前回より２人減。うち、斉藤議員と河上茂議員（いずれも自民）、杉田守康議員（民主）の３人は２億円以上だった。議員１人あたりの借入金の平均額は約２４５６万円で、最も借入金が多かったのは斉藤議員の約１３億２８２１万円。１億円以上の借入金があったのは、斉藤議員のほかは木村哲也議員（自民）の１億６３９９万円。全体の半数を超える５０人が借入金を「なし」とした。

　千葉市中央区の県議会事務局総務課で閲覧できる。浦安選挙区の２人と印旛郡選挙区の１人の資産は今回は含まれていない。

　同じく４月に改選された千葉市議５４人の資産も公開され、資産額は平均約１６１２万円（５月１日現在）で、改選前の１０年７月の調査時に比べ２６万円減った。

　議員別の資産額では、森茂樹議員（自民）が約２億４７９６万円で最も多く、次いで石橋毅議員（同）、４月の市議選で初当選した岩井雅夫議員（同）など。いずれも資産額とほぼ同額かそれ以上の借入金があった。資産額の上位５人はいずれも自民党議員。公開すべき資産がない「該当なし」は４人だった。

　同市では市議の政治倫理条例に基づき、３００万円以上の預貯金も公開対象となり、預貯金と有価証券（株券を除く）の議員１人あたりの平均額は約４６５万円だった。千葉市議会事務局で閲覧できる。

────（2011年10月12日 読売新聞）────