県事業の発注の仕方や「公契約条例」、全庁的に検討したい 千葉県議会総務常任委員会で総務部長

　１３日開かれた千葉県議会総務常任委員会で、小宮大一郎総務部長は、私見としながら「県事業の発注の仕方や『公契約条例』について、全庁的に検討していきたい」との答弁を行いました。日本共産党小松実県議の質問に答えました。

　部長答弁は、県所有の新都市ビルや立体駐車場の管理委託業務について、受託業者が数々の法律違反や「業務仕様書」（いわゆる「契約書」）違反を繰り返している、との指摘を受けて行われたもの。

　今年度、事業は（株）「佐生」が５６７０万円で落札。落札率６４．９％と、低入札価格調査制度の対象に近い低価格です。

　その結果現場は、警備業法で義務付けられている新採用の警備員への「３０時間以上の教育」が行われていなかったり、人員不足から、１週間に１２３時間もの勤務や２４時間勤務が連続５日間、１２０時間連続勤務などの異常がまかり通っています。

　また、「仕様書」に決められている人員が配置されておらず、賃金も、発注に際して県が参考にしている「建築保全業務共通仕様書」（国交省）を大幅に下回り、最低賃金にも達していないなど、深刻な事態になっていました。

　小松県議が、これらの事実を一つ一つ確認し、「（株）『佐生』との契約を見直すべきだ」と指摘したのに対して、小倉明管財課長は「契約解除の条件に合致していないが、慎重に検討してまいりたい」などと答弁。

　さらに小松県議が、「法律違反や契約違反があっても、契約解除できないとは何事か。県の発注業務で県民が苦しめられ、ワーキングプアが生み出されているのを放置しておいていいのか」と詰め寄った結果、冒頭の部長答弁となりました。

　公契約条例の制定について、本会議では、石渡哲彦副知事が「解決すべきさまざまな問題がある」と、後ろ向きの答弁をしていました。

────2010/09/13 小松実ブログ────