九十九里沿岸に津波対策道路を横芝光町長ら首相に要望

横芝光町の斉藤隆町長と同町議、匝瑳市議らは２５日、東京都の首相官邸を訪れ、野田佳彦首相宛てに「減災道路整備に関する要望書」を提出した。

　東日本大震災の津波で、九十九里有料道路が防波堤機能を果たしたとし、要望書では「津波被害が軽微で済み、道路整備が津波対策として有効な手段の一つと証明された」と強調。

　その上で、「大規模地震に備えた津波対策の一環として、山武市から匝瑳市、旭市までの九十九里浜沿岸に減災機能を兼ねた道路整備を強く要望する」と求めた。

────2011年10月26日千葉日報────

東日本大震災：農業施設復旧支援国に制度改善要求────関東地方知事会議／千葉────

１都９県の知事による「関東地方知事会議」が２５日、都内で開かれ、東日本大震災などによる農業用施設の災害復旧制度の支援対象に、元通りにするまでの原形復旧だけでなく、耐震化などの施設の機能強化も含めるよう、国に対し、制度改善を求めることを決めた。出席した森田健作知事の提案によるもの。

　県耕地課によると、現在の国の災害復旧制度では、液状化で被害を受けた農地や用水・排水機場などの農業用施設については、原形復旧が原則で、液状化の再発防止や耐震化を目的とした新たな施策は補助金などの支援対象とならないという。森田知事は「今後も同様の被害を受ける可能性があり、耐震化の導入など、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるように制度の改善をお願いしたい」と話した。

　また、森田知事は下水汚泥や焼却灰の処理について「国の明確な方針が出ていない。除染・回収・保管の一連について、政府の責任で方針を定めてほしい」と話した。

────【味澤由妃】毎日新聞　2011年10月26日地方版────

要綱に補助金返還規定パナ茂原工場休止受け 制度見直し検討へ千葉県の企業立地補助制度

千葉県と茂原市が巨額の企業立地補助金を交付したパナソニックの茂原工場が操業開始からわずか５年余りで休止することを受け、県が一定期間以上操業しなかった企業に補助金返還を義務づけるなどの制度要綱の見直しを検討していることが７日、分かった。地元経済への波及効果などを期待して交付するのが制度の趣旨にもかかわらず、短期間で撤退した場合、補助金が無駄になってしまいかねないため。また、同工場に支払い済みの補助金について今後、返還請求の可能性を模索していくことを明らかにした。　薄型テレビ向けの液晶パネルを製造する同工場は、県や茂原市の誘致により同市への立地を決め、２００６年５月に操業開始。県内への企業立地としては平成以降で最大級の整備費約１１００億円を投じる大型立地で、県と市はこの誘致を機に大幅拡充した補助制度を設け、同工場に適用した。それらの制度に基づき、ともに１５年間の分割交付で県が総額５０億円のうち２０億３千万円、市が４０億円のうち１３億５千万円をこれまでに支払ってきた。

　企業立地は大型になるほど、地域の雇用創出や固定資産税などの税収、地元企業との取引活性化などで大きな波及効果が見込める。ところが、パナソニックが同工場の年度内の休止を決めたことで、当てが外れる形になった。「現行の制度では、補助金の交付終了後もずっと操業が続くと想定している。ここまで経済環境や薄型テレビ製造業界の環境が激変するとは考えていなかった」と県企業立地課の担当者は言う。
　県が着手する補助制度見直しでは、立地後に一定期間以上操業することを交付要件にすることや、一定期間を経過せず撤退した場合に返還を義務づける規定などを検討する。

────2011年11月08日────

ちば経済：パナソニック茂原工場休止先行き見えず、危機感／千葉────県が要望「雇用対応、しっかりと」────

１２年３月期の連結最終（当期）損益が、４２００億円の赤字になるとの業績予想修正を発表したパナソニックが、同時に液晶テレビ用のパネル製造を行う茂原工場の休止を公表したことが、地元茂原市や県内経済界に、雇用不安を含む大きな波紋を広げている。【吉村建二、味澤由妃】

　業績修正の会見翌日の１日午前８時、茂原工場を運営する子会社幹部が、同市を訪れ、休止方針を正式に伝えた。

　対応した同市幹部によると「工場は年度内に休止する。正規社員５００人については姫路工場に配転する計画だ」と説明する一方、非正規社員約１０００人については「個々の雇用形態に準じて対応したい」と述べるにとどまり、雇用継続への具体的な考えは示されなかったという。

　対応した同市の田中豊彦市長は「何ら情報もなく、３１日にいきなり休止発表。どうして事前に連絡してくれないのか。不安が広がっているのに、売却されるかどうかも先行きも不明。あなたたちの情報は後手後手だ」などと強い調子で、同社側の対応を批判したが、子会社幹部からは、工場売却の見通しなどについて、具体的な回答はなく、面談は約３０分で終わったという。

　危機感を募らせる茂原商工会議所も情報収集に奔走しているが、情報が集まらず、対応策を打てずにいる。同会議所の事務局幹部は「目の前に工場がありながら、情報が全く入ってこない」と顔を曇らせている。

　最悪の場合、１０００人を超える失職者が発生しかねない事態に、行政も警戒を強め始めた。千葉労働局の担当者は「茂原市内だけで再就職先を見つけるのはとても難しい」と話す。県商工労働部も「雇用者対応をしっかりやってほしいとパナソニック側に強く要望した」と説明する。　雇用拡大など県内経済活性化のため、進出企業に対する補助金を０５年度から支出してきた県は、同工場に対し、当時の制度の限度額５０億円を支出する計画だったが、今後の支出については打ち切る方針を固めている。

　一方、すでに支払い済みの２０億３０００万円については、撤退時の補助金返還を求める規定がないことから、県は返還請求しない方針。

────毎日新聞　2011年11月3日　地方版────

パナソニック：茂原工場の売却検討地元に広がる不安「震災に追い打ち」／千葉

◇　雇用規模最大級　家電大手のパナソニックが主力のテレビ事業を縮小し、液晶パネルを製造する茂原工場の売却を検討していることが明らかになった。関連企業も少なくないだけに、地元の茂原市とその周辺では、今後の工場の存続や雇用に対し、不安が広がっている。同工場の雇用規模は市内最大級で、県内の経済関係者からは「震災や円高で県内経済が厳しさをみせるなか、追い打ちをかけかねない」と懸念の声も出ている。

　同市によると、同工場は約１１００億円を投じて整備され、０６年５月から操業を始めた。現在、市内外から約１６００人の従業員を抱えている。部品を納入したり、こん包を担う取引企業も１０社程度あるという。

　さらに同市に対して、数億円規模の固定資産税を納入するなど、地元経済だけでなく、今後の展開次第では、市財政にも大きな打撃を与えかねず、地元飲食店やホテルなどのサービス業への波及を懸念する声もある。同市の担当者は「この地域では、大きな企業で、地元経済への影響が心配だ」と不安を隠せない様子だ。　いまのところ、パナソニック側から地元関係者に対し、正式な説明はまだなく、工場売却検討のニュースに当惑する地元経済関係者も少なくない。茂原商工会議所は「こちらも情報収集をしている最中。もし売却になれば、影響は少なからずあるだろう」と話している。

【森有正】毎日新聞　2011年10月22日　地方版

「平成最大級の立地」に暗雲パナソニック茂原工場に売却方針雇用、税収へ影響懸念も

液晶パネルを生産するパナソニックの茂原工場　パナソニックの茂原工場の売却方針が浮上した２０日、地元に動揺が広がった。１千億円を超す巨額投資を伴う工場進出は「平成以降、県内最大級の企業立地」（県企業立地課）とされ、県や茂原市が現在の企業誘致方針を形作る契機にもなった。従業員１６００人の雇用や県・市の税収、地元企業との取引への影響も懸念され、多くの関係者が行く末を注視している。

　同工場は当時、日立製作所、旧松下電器産業（現パナソニック）などによる共同出資会社が約１１００億円を投じて整備し、２００６年５月に操業開始。当初約６００人だった従業員は０８年５月末にピークの２３００人超に。１０年４月に姫路工場（兵庫県）が稼働してから減少傾向にあったが、今も約１６００人が働く。現在は出資比率を高めたパナソニックが経営権を握る。

　県企業立地課の担当者は「少なくとも平成以降、立地投資額としては最高レベル。県の誘致施策の転機にもなった立地で、売却されることになれば非常に残念」と肩を落とす。「地域の雇用を守るのが第一なので、今後、従業員の処遇を極力慎重に扱ってほしいと伝えたい」と話した。　市商工観光課も雇用や地域経済への影響を懸念する。「部品製造や設備メンテナンスなどで関係の深い地元企業もある。従業員が減れば、街のにぎわいにも影響するかもしれない」。また、「年間数億円から十数億円と、固定資産税が市内トップクラス」（同課）と財政面への影響も心配する。

────2011年10月21日　千葉日報────

パナソニック：テレビ事業縮小従業員１０００人超削減へ

パナソニックが、主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことが２０日、明らかになった。プラズマテレビ用パネルの最新工場である尼崎第１、第３工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止する。また、液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）は売却する。これに伴い、１０００人超の従業員を削減する。テレビ事業は、円高に加え、韓国メーカーなどとの競争激化で価格下落に歯止めがかからず、０８年度から赤字続きで、抜本的再編に追い込まれた。　パナソニックは、テレビ用のプラズマパネルを尼崎の３工場と中国・上海工場で、液晶パネルを茂原と姫路工場（兵庫県姫路市）の計２工場で、それぞれ生産。国内でのプラズマパネルの生産は尼崎第２工場に集約する。０５年稼働の第１工場は生産ラインを太陽電池パネルに転用する。

　１０年１月に稼働したばかりの第３工場の扱いは、今後検討する。上海工場は存続の見通し。液晶パネルについては、茂原工場を売却する方向で調整している。　これに伴い、パナソニックのテレビ向けパネルの生産能力は現在の月産約２５６万台（プラズマパネル４２型、液晶は３２型換算）から約１４１万台へ４割超減少する。

　パナソニックの１１年３月期の連結売上高は８兆６９２７億円で、テレビ事業の占める割合は約１１％。韓国・台湾メーカーなどの低価格競争に拍車がかかり、抜本的な改革が急務だった。パナソニックは、テレビの生産縮小を受け、今年度の世界販売目標として設定していた２５００万台を２０００万台に下方修正する。１２年度は１５００万～２０００万台へとさらに引き下げる。

　また、パネルの外部調達やテレビの相手先ブランドによる受託生産（ＯＥＭ）の比率を今後高め、コスト削減を進める方針だ。次世代テレビとして期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビは開発を続ける。

【宮崎泰宏、宇都宮裕一】毎日新聞　2011年10月20日