千葉 八ツ場ダムを視察へ ６都県知事、２４日で調整

　国が建設中止を検討している群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の６都県の知事が２４日に現地を視察することで調整を進めていることが１０日、わかった。当日の行程についてはまだ未定だが、各知事らは現地集合して、建設事業の進捗（しんちょく）状況を視察した後、意見交換などを行う予定だ。
　国土交通省は、八ツ場ダムの下流域に当たる６都県にダム建設に関する直轄事業負担金を、栃木県を除く５都県には利水者負担金を請求しており、今年度の総額は８８億円に上る。しかし、６都県の知事は７月２７日、前原誠司国土交通相に対し、国が八ツ場ダムの要否に関する検証結果を早期に出すことが明らかになるまでの間、負担金の支払いを留保すると申し入れている。
　６都県の知事は、昨年１０月にも八ツ場ダムを視察している。

────8月11日 産経新聞☆　11月８日分────

　【千葉】　県一般会計　決算見込み
　５．３％増の１兆５８０２億円

　県は、二〇〇九年度一般会計の決算見込みを発表した。決算規模は前年度比５・３％増の一兆五千八百二億円で三年連続の拡大。景気低迷により県税収入は実質９・６％の大幅減となったが、地方交付税などの増加により、実質収支は三十一億円の黒字を確保した。
　県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。
　企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比４１％減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は９・６％減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。
　一方、国からの地方交付税は１５・３％増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は１１・４％（前年度１１・７％）で、対策が必要な指標を下回った。

────（小川直人）東京8/13☆　11月９日分────

千葉　書類保存、５年に延長
委員会が第２回会合

　県不正経理　県の不正経理問題を受けて設置された第三者機関「県コンプライアンス（法令順守）委員会」（会長・真田範行弁護士）は第２回会合を開き、伝票や見積書など収支・支出証拠書類の保存期間を３年から５年に延長するなどの再発防止策を決めた。　　　収支・支出証拠書類は現行、重要なものは５年、一般的なものは３年が保存期間となっている。昨年度は支出証拠書類計３２万件のうち、３年保存が２６万４千件（８２・５％）、５年保存が５万６千件（１７・５％）となっており、書類の８割以上の保存期間が延長されることになる。２年延長に伴う保存スペースは、本庁と出先機関ともおおむね確保できるという。
　また、匿名通報をめぐり、現行の内部通報に関する要綱に「客観的に事実が説明できる資料が必要」と表記されていることについて、県議会の不正経理調査特別委員会で「客観的資料がなければ匿名通報が取り扱わないように理解され、誤解を招く」との指摘があったことから要綱の改正を検討。「調査に必要な事実を把握できると認められる情報がある場合、受理する」と表現を改め、内部通報の門戸を広げた。

────千葉日報８／１４────