県財政課によると、決算規模が拡大したのは、国の経済対策に伴う臨時交付金事業の実施などによる。 企業収益の悪化から法人県民・事業税は前年度比41%減と大幅に減少。地方消費税なども減り、国の税制改正の影響を加味した実質的な県税収入は9・6%減、金額では約七百二十六億円減の六千八百五十八億円だった。
一方、国からの地方交付税は15・3%増の千五百七十九億円。県債残高は約千百八十億円増の二兆四千九百二十四億円に膨らんだ。借金返済の割合を示す実質公債費比率は11・4%(前年度11・7%)で、対策が必要な指標を下回った。
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