「主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている」。なぜ、千葉県民だけが負担しなければならないのか。

　木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約９１０万立方メートル、東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた。
　県内では、県が３千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接５００～１００メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を２キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。
　水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。

────（2010年11月09日　朝日）────

知事定例記者会見（平成22年11月4日）
アクアラインについても

記者
おはようございます。アクアラインの通行料金の値下げについてですが、先週、馬淵大臣の方に要望に行かれましたが、その際に電話を通じて交渉を重ねていきたいというようなことを、知事、おっしゃっておりましたが、その後の交渉をされたのかどうかということと、今後の展望も含めて、お聞かせいただきたいと思います。

知事
その後は、まだ電話では話しておりません。これから日にちも差し迫ってきますので、何らかの動きが出てきましたら、もちろん大臣からかかってくるかもしれませんが、私からもかけたいなと、そのように思っております。大事なことは、前原前大臣の時もそうだったのでございますが、どうしてもマスコミの皆さんの話だけをかいつまんで聞いたりすると、ときどき誤解を招くことがあるので、そういうときはちゃんとお互いに意思確認をするということも大事だなと、そのように思っております。それから、アクアラインの展望でございますが、私は油断しておりません。普通といいますか、成果を考える。ましては、このアクアラインの首都圏における重要性を考えるならば、これはぜひ、地方負担なしで、この800円等は恒久化していただかなければ困ると、そのように私は思っております。この間も言いましたけれど、アクアラインというのは千葉県だけではないかと。違うと。例えば、ナンバープレートを見てみますと、千葉県の車というのは30％なのです。あとは神奈川県30％、東京は25％、埼玉とか。言うなれば、首都圏においてそれだけの車が、このアクアラインを使っていて、また、アクアラインを使った人の90％が、これを継続していただきたいと、そういう意思がはっきり出ているわけです。国際空港をも含めて、これは羽田も含めて、この道路網、圏央道も含め、外環も含めて、このアクアラインを、今の現状をしっかりと守っていかないと、ここがネックになってしまうということがあります。また、千葉県におきましては、800円ということで、今、いろんな企業が進出していただいているところでございます。これをもしっかり受けとめていかなければならないと、そのように思っています。


記者
おはようございます。アクアラインの関係ですが、先日の国交省で知事は、これ以上の地域負担は無いんだというお話を明言されておりましたが、対応は国次第ということで、確認ですが、仮に国がこの恒久化をしないというふうになった場合には、来年の4月以降はもとに戻るということでいいのかということ。

知事
普通に考えればそうですよね。これから国の形がどのようになっていくか知りませんが、でも、私は最悪のことを想定しながら、今、どう手を打つべきかを考えております。

記者
一応、年内には結論を出したいということもおっしゃっておられましたが、今後の年内の政府案決定等に向けた具体的なアプローチをもう少し説明していただけますか。

知事
今、お国の方も、アクアラインのことを話す前に、今、それこそロシアのことで大変でございますし、そういう情報は入ってこないのでございますが、今回、全国知事会が官邸でありますね。それに出席して、ぜひその場でアクアラインのことをもう一度再確認して、その回答をまた精査しながら、次のことを考えてまいりたいと、そのように思います。でも、大事なことは、例えば、木更津から君津からずうっとあの辺の房総の現場の人たちが800円を守ってほしいと、現状の料金体系を守ってほしいという強い意思をも大事だと思っております。