日本のＴＰＰ参加で千葉県の農業産出額が６割に激減千葉県の試算が明らかに

　千葉県は１１月９日、日本がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加した場合、県の農業産出額が３分の２に激減し、その影響額が１３８０億円にのぼるとの試算を明らかにしました。

　これは千葉県が、農水省が公表した「ＴＰＰ参加による国内農業への影響試算」を参考に県農業産出額への影響を試算したもの。試算によれば、千葉県の２００８年度農業産出額は４２１６億円、ＴＰＰに参加した場合は２８３６億円に減少します。

　耕種の産出額は３１５８億円から２３９７億円に落ち込みます。

　米は７７４億円から４７億円に。県産米の９割が外国産に置き換わり、残りの１割も価格が３９％低下、稲作は壊滅的な影響をうけます。

　麦類は消滅。　産出額８４億円の県特産品・落花生は、生産量が６割に減少し、産出額は５０億円となります。畜産は、１０５３億円から４３５億円に減少。肉用牛の産出額は２割以下に落ち込み、生乳生産・乳牛は消滅します。豚肉の生産量も３割に落ち込み、鶏の産出額は２割近い減少となります。

　ＴＰＰ参加により、農業産出額（２００８年度）全国第３位の千葉県農業は、大きな打撃をうけることが明らかになりました。

　今回の試算では、関連産業への影響が含まれていませんが、雇用や地域経済に与える影響も計り知れないと思われます。

〔日本がＴＰＰに参加した場合の千葉県農業産出額への影響〕 （影響額の詳細は千葉県資料集参照⇒） ２０１０年１１月２日時点 （単位：億円）
２００８年 影響額 試算額 影響の大きな主な品目
米 ７７４ ▲７２７ ４７ 落花生 ８４ ▲３４ ５０ 肉用牛 ４８ ▲４０ ８生乳 ２４０ ▲２４０ ０ 豚 ３６７ ▲２５７ １１０ 鶏卵 ３１７ ▲５５ ２６２ 千葉県全体の合計額 ４２１６ ▲１３８０ ２８３６ ※農林水産省が公表した「ＴＰＰ参加による国内農業への影響試算」を参考に本県の農業産出額への影響を試算。

────丸山慎一ホームページ────

森田知事定例記者会見（平成23年1月6日） 質疑応答（アクアライン）

記者

おめでとうございます。東京湾アクアラインについてですが、国の方が地方負担が前提ということを示しておりますが、そのことについて、今後の知事の協議の進め方と、今のお考えを教えてください。

知事

これは何度も言っているとおり、地方負担はしないという考えで、これからも折衝してまいりたいと思っています。それは、いつも言っているとおり、これは千葉県だけでの問題ではございません。首都圏において、このアクアラインが現状の社会実験の普通車800円でいかに貢献しているか。観光、産業等も含めて、これは千葉県だけの問題ではないと。首都圏において大変な効果があるということでございます。今、記者さんご案内のとおり、中央が非常にごちゃごちゃしております。馬淵大臣も今、いろいろと取りざたされているところでもございます。これからどうなるかわからないところでもございます。しかし、どのような方が大臣になろうと、千葉県としての考え方はぴちっと言っていきたいと思っております。それと、何度も言うようですけども、菅総理が副総理のときに千葉県に来たときに、アクアライン800円を維持するか、恒常化するか、あと無料化にするかと、これをおっしゃっているわけで、このアクアライン800円というのを非常に評価していただいたわけでございますから、これはそのようにやっていただけるものと確信しております。

記者

子ども医療費についてですが、千葉市はまだ小学校3年生までになってないと思うのですが、その辺の足並みがそろってない部分というのは、昨年いろいろ協議されるということでしたが、そのあたりはどうなっているのでしょうか。

知事

おっしゃるとおり、千葉市は苦しいという状況は聞いております。ですから、政令都市でございますから、頑張ってくれよと言っているんでございますが、今、副市長、こちらは副知事でいろいろその辺をどのようにしていったら同じスタートラインに立てるかということを協議しているところでございます。

記者

ありがとうございました。

森田知事　年頭のメッセージ
知事定例記者会見（平成23年1月6日）

知事

新年明けまして、おめでとうございます。年末から正月にかけ、大きな事件、事故もなく、県民の皆さんもご家族やお友達と穏やかな正月を過ごされたことと思います。今年の正月三が日は、県内は好天に恵まれたので、初詣などにお出かけになった方も多いのではないでしょうか。私は、芝山の実家で本当にゆっくりいたしました。ゴッドファーザーを聞きながらお節を食べ、あの音楽はどんどんお酒がいっちゃうものですから、あまり飲めないのでございますが、飲み過ぎちゃったなと、そんなような感じでございます。そして、夕方、元気がなくなると「ロッキー1」を見て、よし、また頑張ろうと、このような三が日でございました。県内の初日の出スポット、神社・仏閣も多くの人で賑わったようでございます。成田山新勝寺は約298万人もの方が訪れたと聞いております。県では、元旦から早春の観光キャンペーン「きらきら房総春満開！」をスタートいたしました。早春の千葉の魅力を発信するとともに、「食の宝庫ちば」の魅力についても、県内外にどんどん発信していきたいと思っております。昨年は、ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会が開催され、千葉国体では完全優勝を、千葉大会でも過去最高の成績を収めることができました。両大会を大成功のうちに終えることができたのは、まさに「最高の笑顔」と「心のこもったおもてなし」で、全国から来県した選手をお迎えしてくださった県民の皆様のおかげと、心より感謝しております。また、千葉ロッテマリーンズの5年ぶりの日本一や宇宙飛行士の山崎直子さんへの県民栄誉賞の授与など、明るい話題の多い年でもありました。さて、県では、昨年「くらし満足度日本一」の実現を目指す総合計画「輝け！ちば元気プラン」を策定し、3つの基本目標のもと、各施策を進めてまいりました。1つ目の目標である「安全で豊かなくらしの実現」では、今年の4月には県内25カ所の警察署で移動交番車の配備が完了します。また、多発するひったくり犯罪対策として、覆面バイクや車載用ビデオカメラの導入決定、啓発DVDの制作などに取り組みました。今後も地域の防犯力を高め、だれもが安心して暮らせる社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。2つ目の目標である「千葉の未来を担う子どもの育成」では、子どもの医療費助成の対象を小学校3年生まで拡大するとともに、待機児童の解消に向けた保育所の整備や保育サービスの充実を進めました。引き続き、子育てを支える環境の一層の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。3つ目の目標である「経済の活性化と交流基盤の整備」では、成田国際空港が成田スカイアクセスの開通により、その利便性が大きく向上し、年間発着枠30万回への拡大に向けての合意も実現いたしました。これからも成田国際空港の持つ高いポテンシャルを生かし、千葉県の飛躍拠点として、県内経済の活性化に取り組んでまいります。また、東京湾アクアラインについては、料金引下げの社会実験後の交通量が実験前に比べて大幅に増加するなど、首都圏経済の活性化によい影響を及ぼしております。今年もアクアライン活用戦略に基づき、関係市町村とも連携しながら、企業誘致の促進や観光の振興、関連道路網の整備促進など、県の経済に大きな成果が出るような取組みを進めてまいります。さらに、県民の皆様の関心の高い「医療」、「教育」、「雇用」等の施策についても、「元気プラン」に基づき進めてまいります。我が国の地域医療は深刻な状況にあります。県では、全国に先駆けて運用を開始した千葉県共用地域医療連携パスの普及拡大や医師・看護師の確保、緊急医療体制の強化など、医療関係者と行政が一体となって、医療体制の整備を進めてまいります。また、少子化や核家族化の進展により、子どもを取り巻く環境が大きく変化しております。県では、学校の教育活動を通じて、子どもたちが規範意識を身につけ、歴史や文化に触れて、郷土に愛着を持てるように、心の教育のかなめとなる道徳教育の充実に取り組んでまいります。一方、近年の厳しい経済情勢を受け、雇用状況、特に若年層の正規雇用は大変厳しい状況にあります。県では、緊急雇用対策の実施など、雇用の場の創出や就業支援に、今後も積極的に取り組んでまいります。本日お話しした以外にも、県民の皆様の声に耳を傾けながら、「輝け！ちば元気プラン」に基づき、各種の施策を推進してまいります。新たな1年のスタートでございます。本年も県民の皆様に「くらし満足度日本一」を実感できる千葉県づくりを目指して、全力で県政の運営を進めてまいります。どうか、今年も皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。去年は非常にいろんな形で、この千葉県に光が当たりました。大きなものでは国体、ロッテマリーンズの優勝、高校野球等も含めて本当に頑張ってくれて、山崎直子さんの県民栄誉賞等も含めて輝きました。でも、これを一過性にするのではなくて、今年はより一層、そして来年もと、県民の皆様と、こういうときだからこそ、私たち一致団結して、それこそ私がいつも言うように、千葉県は大変なポテンシャルのある県でございます。この千葉県がこの首都圏を、まさに東京をリードするんだという誇りと自信を持って、今年1年、皆さんとともに県政の舵取りをやってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

アクアライン値下げ恒久化など要望千葉市で会頭会議────県内２１商議所

県商工会議所連合会の会頭・副会頭会議で東京湾アクアラインの恒久値下げなどについての要望書を森田知事に提出する５商議所の会頭ら＝１８日、千葉市中央区　県内の２１商工会議所でつくる県商工会議所連合会（会長・石井俊昭千葉商工会議所会頭）の会頭・副会頭会議が１８日、千葉市中央区のホテルで開かれた。各商議所から会頭・副会頭ら約９０人が出席し、地域活性化や交通網整備などについて森田健作知事に要望や質問を寄せた。

　会議では木更津商議所の荒井弘導会頭をはじめ市原、君津、館山、茂原の計５商議所会頭が連名で、来年３月末で終了する東京湾アクアラインの通行料引き下げの恒久化や館山道の４車線化などを求める要望書を県に提出。森田知事は国策として通行料８００円を継続するよう国に粘り強く働き掛けていくことを約束した。

　成田商議所の諸岡孝昭会頭は森田知事が掲げた成田空港近くへのカジノ整備構想について質問。「県庁内のワーキンググループが有識者や地元ホテルに聞き取りを行うなど情報収集を進めている」と県の担当課が説明したほか、森田知事も過去に東京都がカジノ構想を断念した経緯などを説明し、「実現には地元が強く声を出していくことが大事」と協力を呼び掛けた。

────千葉日報１１／１９────

若者への就職支援について 森田知事定例記者会見（平成23年1月13日）概要

知事

　次は、就職活動に励んでいる若者を支援するための県内の取組みについてお話をいたします。総務省が発表した11月の完全失業率は5.1％と、依然として厳しい状況が続いております。中でも15歳から24歳の若者の完全失業率は9.9％となっています。これは、すべての年齢の平均と比べおよそ2倍となっており、若者の雇用情勢は大変厳しい状況下にあります。

　そこで県では、30代までの若者を対象とした「合同就職面接会」を今月19日に「ホテルグリーンタワー幕張」で開催いたします。この面接会には、製造業や卸売・小売業、建設業などの県内の企業30社が参加いたします。（参加企業の求人情報は、今年度、県が実施している）「雇用企業開拓員事業」で雇用された若者たちが直接企業を訪問することなどにより、掘り起こして集めた情報でございます。事前の申し込みは不要となっております。仕事を探している若者に、ぜひ活用していただきたいと思っております。

　また、JR船橋駅前に県が設置している「ジョブカフェちば」では、国の「ふなばし新卒応援ハローワーク」との共催で、今月から3月にかけて、若者と企業の経営者や採用担当者との交流イベントを多数開催いたします。率直な意見交換を通じて、若者の企業や職業に対する理解を深め、就職を支援するイベントでございます。4月入社を目指す大学生向けの求人紹介も予定していますので、ぜひ参加してみてください。県では、このようなさまざまな事業を行って、若者の就職を支援してまいります。就職活動中の皆さんには、粘り強く頑張っていただきたいと思っております。

森田知事定例記者会見（平成23年1月13日）概要

質疑応答（アクアライン）
　記者　

おはようございます。アクアラインの料金の件で伺いたいのですが、先日、知事に伺ったときに、今日、メッセであるのですが、民主党大会の後に動かなければならないだろうとおっしゃっていたのですが、実際に何か予定とか入れていますでしょうか。

知事

皆様にはお伝えしておりませんでしたけども、いろんなチャンネルも含めて、いろいろと動いておりました。それと、昨日、馬淵大臣の方に連絡をとったのでございますが、沖縄に行っていると聞いております。私も、皆さんご案内のとおり、「地方の負担をお願いしつつ」という基本原案が出ておりますので、そのことをもしっかりと聞かなければならないということで電話したのでございますが、今のところ、まだ返りは受けておりません。これから組閣もあると聞いております。どのような形になるかわかりませんが、あくまでも今まで言ってきたとおりでございまして、地方負担は考えておりません。それと同時に、馬淵さんがまた再任されれば、馬淵大臣にしっかりと詰めて、顔と顔を合わせて話したいと思っていますし、大臣とは11月下旬から12月上旬というお話でございましたので、相当遅れていることです。ただ、中央の政治状況を見たならば、これはいろいろあって仕方ないのかなと思いますが、4月でございますので、しっかりとその辺は話を詰めたい。それと同時に、現地、木更津を含めて、君津、富津の方も、観光業界、トラック業界、いろんな分野の方から、「知事、何としても、これは決着してくれ」と。「何とか800円、頼む」と、そのような強いメッセージをいただいておりますので、私もこれはしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

記者

ありがとうございます。

千葉 依然２００億円の財源不足 県税減収も 要求額１．８％増 県の当初予算要求状況

　県は１９日、来年度当初予算の編成に伴う各部局の要求状況を公表した。要求総額は、今年度当初比１・８％増（２７２億円）の１兆５６０７億円。一方、収入の柱である県税が２００７年度の税源移譲以降最低だった今年度よりさらに３７億円減収の６１３６億円と見込まれるなど、歳入は１兆５４０８億円にとどまる見通しで、現時点で依然約２００億円の財源不足が生じている。

　県財政課によると、歳入は県税が落ち込む一方、地方交付税は今年度当初比１３・７％増（１９７億円）の１６３７億円など、全体で同０・５％増の１兆５４０８億円を見込む。これに対し、各部局の要求額を合わせた歳出は１兆５６０７億円に上る。

　歳出は、千葉国体・千葉大会関係の７１億円と国勢調査の関連費用が減少した一方、子ども医療費など社会保障費が増加したことで健康福祉部の要求額が今年度当初比１８４億円の大幅増となったほか、公債費の増加などで総務部の要求額が同７６億円アップしている。

────千葉日報１１／２１────

ちば経済： 県債、単独説明会を初開催 森田知事、金融機関に魅力アピール／千葉

　県は今秋、銀行や証券会社などの金融機関に県債をアピールする説明会を初めて単独開催した。これまでは他の自治体との共同説明会に参加していたが、首都圏には単独でＰＲしている都県も多い。金融関係者からは「自治体間の資金獲得競争が始まっている」との指摘も出ている。

　東京都千代田区の都道府県会館で１０月１４日に県が開いた説明会には、銀行の担当者や証券会社のアナリストら約１１０人が出席。森田健作知事が当初予定していた時間を大きく上回って「千葉県は農水産物で全国トップの産出額のものが多い」と魅力を語りかけた。

　県財政課の担当者は県債発行の推移について、建設地方債を抑制する一方、臨時財政対策債や退職手当債が増えている現状を説明。行財政改革の取り組みにも理解を求めた。県は１０年度に４２００億円の市場公募債発行を計画している。

　県債は県の中長期の借金。市場公募債は金融機関が引き受け、利率は自治体の信用力によっても左右される。投資判断に必要な客観的情報を提供しようと、自治体が格付けを取得する動きも徐々に広がっている。千葉市は０７年度にスタンダード・アンド・プアーズ社から「Ａ＋」の格付けを取得し、０８年度から単独で市債の説明会を開催。東京都や神奈川県、埼玉県などもそれぞれ説明会を開いている。

　国も地方自治体も厳しい財政状況が続き、国債と地方債の新規発行が絶えない中、自治体の担当者からは「説明会のような機会で積極的にＰＲしないと乗り遅れる」と心配する声も聞かれる。

────【森有正】毎日１１／１８────

森田知事定例記者会見（平成23年1月13日）概要────質疑応答（アクアライン）────

　記者

アクアラインに関連して、アクアラインというのは予算に関連してですが、今の時点でお考えになっているかどうかというのはあれですが、万々が一ですが、国費で値下げを恒久化するという合意に至らなかった場合、県として予算を措置する用意というのはあるのでしょうか。

知事

ご案内のとおり、こういう形でやるとか、そういうことはまだ正式に受けておりませんので、この点どうだと言われても、私は今までどおりの考えですし、そのことでもし大臣の方から話そうというならば、もちろん今までどおりの話で進めていかなければならないと思っております。これは、何回も言うようですけども、国と一緒にやっていたわけですから、社会実験の成果をしっかりと検証していただけるなら、これは十分理解していただけると思っております。

記者

あと1点だけ。現時点における国との交渉の決着の目途はどのくらいかなと思われますか。

知事

（内閣改造が予定されていることについて）新しい（大臣）というか、また馬淵大臣が再任されるかもしれないので、その形が出てきた段階で、私はすぐ話を始めなきゃいけないと思いますし、何としても、もう2月になりますから、それまでには、2月中においては決着は図りたいと思っています。

記者

よろしくお願いします。私もアクアラインの件についてですが、知事は今まで菅首相に対して、値下げなり無料化をしなかった場合、嘘を言ったことになるという言い方をされていたと思うのですが、政治の世界なので、妥協だとか譲歩というのもある程度必要なのかなという気もするのですが、今日も会見で地方負担はされないというお立場を貫かれているということで、この件については嘘も方便という立場は知事はおとりになるつもりはないですか。

知事

僕の言ってることは、決して嘘じゃないんで、嘘も方便ということは当たらないのではないかなとは思いますが。

記者

嘘も方便という理屈で県費負担するということはないということですか。

知事

そういうことは別として、将来において県費負担もあるんではないかということですか。

記者

今回、そういうふうに県費負担はしないというふうにおっしゃっていますが、最後の妥協点のところで、これはしなければいけないということで出すというお考えはないですか。

知事

これは政治ですから、これがどのように動いていくか、これは私も何とも言えません。しかし、もしこれを地方負担しろと言うならば、考えたら、本当は高速道路は無料化しようと、これは大前提ですよね。それなのに、この無料化をほっぽっといて地方負担をしろよというのは、これは理不尽なことでございます。ですから、そういうことをも、これはこうなんだ、ああなんだというしっかりした説明があるならば、それがまた私自身も、また県民も納得するような部分であるならば、また、それはいろんな考えも出てくるんではないかなと思いますが、今の段階においてはそういうことは100％ないと思っています。

記者

100％ないというのは、どういう意味で100％ない。

知事

社会実験に対して自信があるし、また、このアクアライン効果というものは、何度も言うように、千葉県だけの問題じゃないと。これは首都圏において非常に効果が出ていると。だからこそ、関東知事会、九都県市でも全会一致で国に要望しているところであります。

記者

昨日の馬淵大臣とのやりとりの中で、地方負担についてはどういう見解が返ってきたのですか。

知事

実はメッセージ。

記者

言っただけですか。

知事

そう。国からまず正式に来てないですからね。それは前に話したときも、馬淵大臣に、何かのときは必ず電話くれと、それは話してますから、それは前原（前）大臣のときもそういうやり方で必ず来てますので、ですから、昨日、電話しただけですけど、まだそれに対してこうだああだということはいただいておりません。

【千葉】拉致問題 『救出へ強い気持ちを』 ────千葉市で『国民大集会』────

　県などは、北朝鮮による拉致問題の早期解決を目指す「一日も早く拉致被害者を救出する！国民大集会ｉｎ千葉」を千葉市中央区のホテルで開いた。

　拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さんや森田健作知事、千葉市の熊谷俊人市長ら約五百人が参加。森田知事は「必ず救出するという強い気持ちを持つことが大事」と話した。

　県内の特定失踪（しっそう）者古川了子さんの姉、竹下珠路さん（６６）は「三週間前に亡くなった母が『何で了子は帰ってこないのか』と言っていた。問題解決のためには多くの人の力が必要」と訴えた。　

────（深世古峻一）2010年11月17日　千葉日報────

千葉 アクアの国策値下げ、 九都県市首脳会議も要望へ

　首都圏の知事や政令指定市の首長が集う九都県市首脳会議が１５日、東京都内で開かれた。森田健作知事は、東京湾アクアラインの国策による通行料値下げを要望し、会議として国に求めていくことが決まった。県費による値下げの社会実験が来年３月に終了するが、その後の値下げ継続を目指した取り組みだ。

　森田知事は、アクアラインの値下げ前は、成田空港から首都圏への物流が京葉道路と東関東自動車道のみを経由していたが、値下げ後はアクアラインを利用する車両が増えて渋滞が緩和された、と主張。「元の料金に戻ればアクアラインは使われなくなり、首都圏の渋滞はさらに増す」などと指摘して、値下げを続ける必要性を訴えた。

　埼玉県の上田清司知事も「キロ数に応じた料金体系にすべきだ」と賛意を表すなど、各首長から異論は出なかった。

　森田知事は、県費での値下げは来年３月以降は続けない考えを表明しており、国による取り組みを求めている。また、同じく参加した千葉市の熊谷俊人市長は、子宮頸（けい）がん予防やヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種の全額国費負担を要望。こちらも採択された。

────毎日１１／１６────

千葉県、愛着度ワースト５──── 伝統・歴史へ関心乏しく 民間調査

　ブランド総合研究所（東京）が実施した２０１０年の「地域ブランド調査」で、４７都道府県出身者の地元への「愛着度」を調べた項目で本県はワーストファイブに入る全国４２位だった。伝統や歴史の魅力がいまひとつであると考えている人が多いことが順位の低迷に影響したとみられる。茨城県（４６位）や埼玉県（４７位）も低く、首都圏出身者の郷土愛の乏しさが示されている。
　愛着度は「とても愛着がある」と回答した人の割合で表した。本県は３３・２％の人がとても愛着があると答え、栃木県と並んで４２位だった。

　ベストファイブは
（１）沖縄県（６９・２％）
（２）北海道（６１・２％）
（３）京都府（５３・３％）
（４）福岡県（５２・２％）
（５）高知県（５２・０％）。

ワーストファイブは
（４２）千葉県と栃木県のほか、
（４４）佐賀県（３３・０％）
（４５）秋田県（３１・７％）
（４６）茨城県（２８・５％）
（４７）埼玉県（２５・８％）。

首都圏では、本県は茨城県や埼玉県より高かったが、（１５）神奈川県（４６・３％）や（３２）東京都（３７・６％）には及ばなかった。

　「出身地を誇りに思う要素」について尋ねた項目では、本県は「伝統芸能、祭り、イベントがある」との回答が全国で最下位の４７位（３・０％）。「誇れる街並みや歴史建造物がある」も４３位（９・８％）と低く、地域の伝統や歴史への関心が乏しいことが分かった。本県は海に囲まれていることも魅力の一つだが、「海・山・川・湖などの自然が豊か」も３８位（４９・７％）と振るわなかった。

────2010年11月16日　千葉日報────

　

全女性千葉県議が申し入れ 男女参画計画で知事に

　超党派の女性千葉県議全７人は１５日、県が策定中の「県男女共同参画計画（第３次）」について、第２次計画で掲げた基本理念の復活などを求める申入書を森田健作知事あてに連名で提出した。　

　７人はいずれも森田県政の野党会派に所属しており、内訳は民主３人、共産２人、市社無２人。
　
　申入書では、「第３次計画の骨子では、『人権の尊重』や『平等』が明記された第２次計画の基本理念が削除された」として復活を要望しているほか、策定に当たって市民団体との意見交換会やタウンミーティングを開催するよう求めている。

──── 2010年11月16日　千葉日報────

千葉 群馬・八ッ場ダム建設：────────「再検証し推進を」

　森田知事、地方負担金も調整へ　群馬県長野原町の八ッ場（やんば）ダム問題で馬淵澄夫国土交通相が６日、前原誠司前国交相の建設中止方針を棚上げする考えを示したことについて、森田健作知事は１１日の定例会見で、「事実上の中止撤回は大変うれしいこと。一刻も早くダムの再検証を終え、しっかりと事業を推進してほしい」と期待感を表明した。

　現在留保している建設事業にかかる今年度の地方負担金の扱いについては「関係都県と話し合い、決めたい」と述べた。

　一方、富津市桜井の鬼泪山（きなだやま）の国有林からの山砂採取問題で、県土石採取対策審議会が「早急に結論を出すべきでない」と採取に否定的な所見を出したことについては、「見解をじっくりと精査したい。自然との共生は大事。緊急に必要なのか、できるだけ早い時期に判断したい」と述べた。

────【森有正】毎日１１／１１────

北総鉄道：高額運賃問題──────────── 国に適法の立証求める第１回口頭弁論で東京地裁 ／千葉

　北総線の高額運賃問題で沿線住民らが運賃認可取り消しなどを国に求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁であり、国側は「住民に訴えの利益はない」と却下を主張した。杉原則彦裁判長は認可が適法だと立証するよう国側に求めた。阿部泰隆弁護団長は閉廷後「門前払いしない可能性が出た」と評価した。

　杉原裁判長は原告側にも訴えの利益があることを立証するよう求めた。阿部団長は「従来の行政訴訟では、国の違法行為の立証を住民側に求められる難しさがあった。国に適法の立証を求めたことは大きい」と話した。

　訴状によると原告側は、新型スカイライナーなどを運行する京成電鉄が子会社の北総鉄道に払う線路使用料が不当に安く、北総線の運賃が下がらないと主張。線路使用条件や運賃の認可取り消し、運賃値下げ命令などを国に求めた。

────【早川健人】毎日１１／１１────

千葉県補正予算案　雇用対策に１７億

　県は１０日、県議会１２月定例会に提出する３４億７２００万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。雇用対策に１７億６０００万円を計上。就職できなかった新卒者の職業訓練などに取り組む。市川養護学校（現市川特別支援学校）で発生したプール事故の和解金６２００万円も盛り込まれた。１２月定例会は２４日に開会予定。

────（2010年11月11日 読売新聞）────

千葉　新卒学生の雇用拡大要請
千葉県内１万３千社に親書　３団体

　厳しい雇用情勢を受け、千葉県と千葉県教委、千葉労働局は１１日、森田健作知事ら３団体のトップ連名で、従業員１０人以上の県内事業所約１万３千社に未就職者の雇用拡大を求める親書を郵送した。親書では、特に就職状況が悪化している高校や大学などの新卒者と新卒未就職者の採用を要請した。

　今年３月に卒業した県内学生の就職内定状況は、高校新卒者が８９・９％で前年の９４・３％から４・４ポイント減少。大学院や短大などを含む大学等新卒者も前年の９０・７％から８３・６％と大きく落ち込み、深刻な雇用情勢が続いている。

　県内にキャンパスがある私立大学２８校でつくる県大学就職指導会によると、今年の就職状況は昨年よりさらに厳しく、「来年３月に卒業する学生の内定率は１０％ぐらい下がっているというのが正直な感触」と分析している。

────千葉日報１１／１２────

千葉 ひったくり 緊急対策──── 警戒、啓発、検挙に全力「全国一は不名誉」

　全国最多のペースで発生しているひったくり犯罪の緊急対策に県と県警が乗り出すことになった。１～１０月の発生件数が１９１３件（前年同期比５３件増）に上り、３４年連続で全国最悪の大阪府を３３件上回っており、不名誉な記録は残したくないと、啓発やパトロール、犯人検挙に全力を挙げる。県警は１１日から１か月間、県警機動隊員と生活安全部の捜査員延べ９００人を動員し、ひったくりの発生が多い京葉、東葛方面の警察署管内で集中的に警戒にあたる。

　また、県は１０日に発表した１２月補正予算案に、ひったくり緊急対策に２０００万円を計上。スクーター型のバイク（１２５ｃｃ）とオフロードバイク（２５０ｃｃ）を計４０台導入し、京葉、東葛方面を中心に１８署に配備する方針。ひったくりは、犯人がバイクを使っているケースが８割以上。１８署に配備されている７６台と合わせ、バイクを使って機動的に街なかの巡回や犯人の追跡を強化する。捜査のためバイクに載せるビデオカメラ１１６台も購入する。

　このほか、森田知事の出演で話題になった県警ホームページのビデオメッセージの第２弾も近く公開する。ビデオでは、森田知事がナレーションを担当、捜査員がひったくりの犯人と被害者を演じて、対策を呼びかける内容になるという。　県警生活安全総務課によると、県内のひったくり発生件数は、全国１、２位の座が大阪府と毎月入れ替わる状況となっている。１～８月の累計で大阪を４件上回りワースト１位になったが、９月末時点では２位に。ところが、１０月末時点では再び大阪と入れ替わった。　同課は、年間発生件数を昨年（２２１１件）以下に抑えたいとしており、「ひったくり被害は『自分には関係ない』と思わずに、外出時は常に防犯対策を心がけてほしい」と呼びかけている。

────2010年11月11日 読売新聞────

かずさアカデミアパーク：新社長選任、五島重彰・ホテルオークラ副社長に ／千葉

　経営破綻（はたん）した県の第三セクターから事業を引き継いだ「かずさアカデミアパーク」は１０日、新社長に五島重彰・ホテルオークラ副社長を選任したと発表した。
　資本金３億円の出資比率はホテルオークラが７０％、日本電波塔、マザー牧場、グリーンコアが各１０％で、日本電波塔とマザー牧場も役員を派遣。執行役員総支配人は高木裕美知氏が留任した。

────【森有正】毎日新聞　2010年11月11日　地方版────

新経営体制が発足 民事再生のかずさパーク

　千葉県や地元４市などが出資する第三セクターで、民事再生手続き中の「かずさアカデミアパーク」（木更津市）は１０日、千葉地裁の再生計画認可が確定し、再建スポンサー４社から選出した役員らによる新経営体制が発足したと発表した。社名は同じまま、民間企業として再スタートを切る。　同日開催された臨時株主総会で、相原茂雄社長ら旧役員７人が辞任。新社長には、出資比率７０％で筆頭株主となるホテルオークラの五島重彰副社長（兼任）が就任した。出資比率１０％の日本電波塔、マザー牧場、グリーンコアの各社役員ら計６人の経営陣で運営される。

　今後は、社内に立ち上げた新商品開発委員会を通じて宿泊や結婚式などの新プランで増収を狙う一方、外注方式の改善などでコスト削減を図るという。約１５０人の従業員は全員再雇用される。同社は「今後も地域産業と文化の振興に努め、新経営体制のもと事業再建に全力を尽くす」としている。

────千葉日報１１／１１────