2012年2月18日土曜日

「将来の人材育成へ投資」
若手職員に海外研修
────千葉・森田健作知事────

森田健作知事は27日朝の庁議で、自発的に手を挙げた経済政策課と農林水産政策課の若手職員2人を、東南アジアに派遣すると決定した。経済成長を続けるアジア諸国に、県内の企業や農産品、水産物が進出する足がかりをつくるのが狙いだ。「現地の実情を知らないと、相手に受け入れてもらえない」と話す。

 予算は200万円。自発的な職員の海外研修に予算をつけるのは県庁初だ。若手職員2人は11月中旬の1週間、県産の農作物などがどういう料理のされ方をし、県内企業がどういう印象を持たれているか、現地に溶け込んで探るという。トップセールスのため森田知事が台湾とシンガポールを訪問(11月9日~15日)するのに合わせた。

 「無駄金だという批判もあるだろうが、目先の利益に捕らわれては人材育成はできない。予算は、将来的には増やしていきたい」と森田知事は十数年後を見据えている。

────2011.10.29 産経────

2012年2月9日木曜日

TPP交渉 賛成6、反対14 留保27人(森田知事も)
────全国知事緊急アンケート────

野田政権が11月上旬にも参加の是非を決断するとしている環太平洋連携協定(TPP)の交渉について賛成する都道府県知事は、条件付きを含め全国で6人にとどまることが28日、共同通信社の緊急アンケートで分かった。反対は14人で、本県の森田健作知事を含め27人は「どちらとも言えない」などと賛否を留保。反対派の知事は、国内農業への打撃や国民の合意がないことを懸念。賛否に踏み込まなかった知事からも、判断材料や国民的な議論が不足しているなどと政府の対応に批判の声が上がった。


県内農業1380億円減に
森田知事、説明不足を指摘

 

 森田知事は「参加にはあらゆる情報を踏まえ、政府は責任を持って判断すべき」として賛否を留保し、「公表されている情報があまりにも少ない」と野田政権の説明不足を指摘した。

 県内農業への影響では「関税が完全撤廃された場合、県内農業生産額の3分の1に当たる約1380億円の減少が見込まれ、大きな打撃を受ける」と懸念を示した。2011年10月29日 千葉日報

2012年2月7日火曜日

────県議会────
医療費の外来窓口での定額負担に
反対する意見書の採択を求める

10月18日、9月定例県議会の最終日に、千葉県医師会や歯科医師会の請願を受けて上程された医療費の窓口定額負担に反対する意見書への賛成討論の全文は以下の通りです。

 千葉県医師会と歯科医師会の請願を受けて自民党が提出した発議案、第16号「『受診時定額負担制度』導入に反対する意見書」について、全会一致での採択を求める立場から討論を行います。

 政府与党が策定した「税と社会保障の一体改革」は、2015年ごろまでに段階的に消費税を10%に引き上げる一方で、社会保障については、年金の支給額の削減や支給開始年齢を現行の65歳から68歳もしくは70歳に遅らせることをはじめ、生活保護の保護基準の引き下げや医療費の自己負担の導入、子ども子育て新システムによる公的保育制度の解体と保育現場への市場原理の持ち込みなど、我が国の社会保障制度を根本から瓦解させようとする極めて重大な内容となっています。

 なかでも本意見書が対象にしている「受診時定額負担制度」は、この一体改革の柱の一つとして位置付けられているもので、医療機関を受診するたびに一回100円程度の定額負担を徴収しようというものです。実施されれば、受診回数が多くなればなるほど重い負担が強いられることになります。まさに、高齢者や障害者など、収入が比較的少なく、体の弱い人たちを狙い撃ちにした負担増であり、弱い者いじめのあまりにもひどいやり方だと批判が広がっているのは当然のことです。

 9月16日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提出された厚生労働省の資料によれば、月に16日以上、外来を受診している人は全国で54万人に上っており、その半分が75歳以上の高齢者です。

 仮に一回100円の定額負担を導入したとすると、16日通っている人は月に1600円、一年間では約2万円、医療費が増えることになります。月26日以上受診している人は8万1千人いますが、年間3万円を超える負担増となります。しかも、一回100円の負担というその金額は、一体改革案で「例えば」として例示されている額にすぎません。厚労省の担当者も「100円で提案したつもりはない」と言っており、導入時に200円とか300円の定額負担になる可能性も十分考えられるばかりか、後々500円とか1000円に引き上げられることはないという保証すらどこにもありません。

 政府は、こうした大変な負担を強いる理由として、「医療技術の高度化などを背景に医療費自体が高額になっており、高額療養費制度を見直して患者負担を軽くする必要がある。定額負担の導入は、そのための財源をつくるものだ」としています。

 もちろん、高額療養費の負担軽減は当然やらなければなりません。問題は、その財源を、なぜ、経済的にも体力的にも、最も弱い人たちに背をわせるのか、ということです。これについては、まったく説明がありません。

 医療保険部会で日本医師会の委員は、「高額療養費のあり方を見直して患者負担を軽減することは賛成だが、公的保険である以上、財源は幅広く保険料や税財源に求めるべきであり、患者負担をこれ以上増やすのは反対だ」とはっきりと述べています。

 さらに、「高額な薬価を引き下げることによって財源を捻出することは可能であり、保険料負担でも、日本の企業の負担割合はドイツやフランスなどと比べてまだまだ低い」と指摘し、「弱い患者の方々に、しかも受診回数が多い高齢者を中心に、外来の負担を増やして受診を抑制させた上で、それを高額療養費にまわそうというのは、国民皆保険制度の根幹を揺るがすような大きな問題だ」と厳しく批判しています。

 健康福祉常任委員会の審議の中で私は、こうした意見を紹介しながら、民主党の委員にたいして、「反対するのなら理由を述べてほしい」と聞きましたが、「政府の方針だから」と言うだけで、なぜ定額負担が必要なのか、制度の中身についての説明はまったくありませんでした。一回100円としても全体で2000億円という新たな負担を、医療機関にかかっている患者にだけ求めるというやり方について、合理的な説明もできずに国民に押し付けるようなことは、決して許されるものではありません。

 県民の代表機関である千葉県議会が、県民の命と健康を脅かすような負担増を強いる「受診時定額負担制度」の是正を中央政府に迫るために、与野党の枠を超えて、全会一致で採択することを心から呼びかけ、討論を終わります。

──── 丸山慎一ホームページ(2011年10月18日)────

2012年2月6日月曜日

つくば、八ツ場、入札問題で追及
────決算3日目────

決算審査特別委員会の3日目。今日は、県土整備部の審査でした。

 まず取り上げたのが、つくばエクスプレス沿線開発(区画整理事業)の問題。最初に、総事業費742億円の流山運動公園地区について、昨年度、および昨年度までの保留地の販売実績を尋ねました。減歩で生みだした保留地を処分することで、事業費の52%、388億円を賄う計画だからです。

 保留地の総面積は、約22万1300㎡。1㎡当たりの予定価格は、当初の19万5千円から平成21年に事業計画を見直して、17万1千円に引き下げたばかりです。ところが、販売実績は、約5500㎡が売れただけ。金額で10億円をわずかに超える程度です。住宅地として売れた土地の単価は、予定価格から1万円ほど低い16万2500円。この単価で、残りのすべての土地を売り尽くしたとして、約17億円の赤字になります。地価は、下がり続けており、赤字の幅がさらに大きくなることは、目に見えています。県の区画整理事業ですから、赤字になれば、県が、つまりは私たち県民の税金でそれを埋めることになります。どう考えているか、との質問に、担当課は、現在事業計画を見直し中で、保留地を増やし、処分単価も平米当たり16万6千円に修正することを初めて明らかにしました。

 同じ流山市の木地区の事業は、さらに深刻な事態になっています。総事業費298億円のうち、約8割の236億円を保留地処分で生みだす計画だからです。保留地が売れなければ、事業は完全に破綻します。12万平米を超える保留地のうち、これまでに売れたのは、わずか300㎡、金額で5500万円ほどです。しかも、この地区の計画は、あと3年、平成26年度には、完了することになっています。どちらの計画も、このままでは大赤字を抱えることになり、県民に巨額の負担を強いる結果になります。すでに、県の甘いずさんな見通しに基づく開発で、かずさアカデミアパーク株式会社が破綻して、60億円もの損失を県民に与えましたが、同じ構図です。厳しく批判し、事業の抜本的な見直しに早急に着手すべきことを訴えました。

 次に、八ツ場ダム問題を取り上げました。ダムで千葉県も洪水被害から免れるということで、ダムの治水機能の部分についての国への支払い(直轄事業負担金)を県土整備部が行っているからです。その総額は、174億円に上ります。しかし、治水の面からも八ツ場ダムは、全く必要ありません。

 八ツ場ダム建設の根拠は、1947年のカスリーン台風。しかし、濫伐によって森林機能が失われていた当時と違って、今は、周辺に立派な森林が回復、雨水の土壌への吸収力も大きく違っています。事実、カスリーン台風のときの86%、3日間で265.4mmもの雨量があった2007年のときも、利根川水系の流量を図る基準点、群馬県伊勢崎市の八斗島(やったじま)では、カスリーン台風のときの38.5%程度の流量しか観測されていません。

 実際に、八ツ場ダムができると、利根川の水量、水位にどれだけ効果があるのか?千葉県にどんな効果があるのか?いくら聞いても、担当課は答弁できません。国交省の言っていることのオウム返しです。過去最大の流量のときでも、利根川河口から20kmの地点(河口堰)で、堤防の天端から3メートルの余裕がありました。河口から40kmの佐原では、同様に4mの余裕でした。

 その効果を説明できないダム建設のために、国言いなりに、巨額の県民の税金を投入し続ける過ちは、ただちに正すべきです。

 最後に、入札問題を取り上げました。かつて、県の出先機関の発注する工事の落札率が高止まりしている、との報道がありました。昨年度の本庁と出先機関のそれぞれの平均落札率はどのくらいか、との質問に、担当課は、本庁89.3%、出先93.2%と、依然として出先の落札率が高いことを明らかにしました。なかでも、最も高かったのが、夷隅土木事務所で、平均落札率は95.6%でした。しかも、夷隅土木では、事務所発注工事の指名競争入札で、3割の工事を独占的に受注している企業がありました。いかにも異常な集中の仕方です。私の追及に、発注が偏らないよう配慮しているなどとの答弁がありましたが、よくよく質すと、「指名にあたっては」ということで「結果」には、責任は持たないとの態度です。

 地域の業者を育てる、地域の経済を元気にしていく、という意味でも、受注の異常な偏りは改めるべきだし、工夫で是正することはできる、と強く指摘しました。

────11.10.27 小松実ブログ────

ニューフィル千葉への支援や教育予算の少なさ指摘
────2回目の決算審査で────

今日は、決算審査特別委員会の二回目。環境生活部と教育委員会の審査でした。環境生活部で、私がまず質したのが、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉への支援について。「千葉県の文化の顔」と言われながら、楽団員は、わずか20人。その楽団員の処遇は、きわめて劣悪、過酷なものにっなっています。

 20人のうち、コンサートマスター一人は別として、雇用契約のある楽団員は、11人です。雇用契約と言っても、その中身は、3年間の期限付き。給与はというと、固定給6万5千円+出来高払い。出来高とは、出演回数のことですが、1公演あたりの平均は、1万3800円です。公演回数は、年間平均で、101回ということでした。そうすると、雇用契約のある楽団員の年収は、固定給で78万円、それに出来高の平均が139万円、合わせて217万円程度ということになります。千葉県の文化の顔を支えている演奏家の、これが実態です。

 さらに、雇用契約のない楽団員が8人います。演奏請負の楽団員というのだそうです。こちらは固定給なし。出来高払いのみです。平均は、139万円。とても、暮らしていける賃金ではありません。しかも、雇用契約がないのですから、社会保険もありません。

 これらのことを明らかにしたうえで、「改善すべき」と迫ったのに対して、県民活動・文化課長は、「楽団の赤字縮減に努力中」と言うだけで、改善の意思を示そうとしませんでした。クラッシックのオーケストラに、黒字経営を求めること自体が、無理な話です。他県の楽団の状況を聞きました。神奈川フィルハーモニーは、65人の楽団員で、県の支援も、年間約2.5億円あります。群馬交響楽団は、70人の楽団員、県の支援も3.5億円です。20人の文字通りワーキングプア状態の楽団員、事務局の人件費補助や学校演奏会の補助金など、全部を含めて8000万円に満たない支援の千葉県とは、大きな違いがあります。文化に対する姿勢のあまりの違いに情けなくなります。

 審査の最後に、委員長報告に特に反映させたい事柄はあるか、と委員長が聞きます。すかさず手をあげて「楽団員の雇用条件の改善」を強く求めました。

 その他、環境分野では、産廃運搬業者の許可取り消し件数が、毎年平均28件程度出ていることから、許可の事前審査を委託している産廃協会への1520万円の委託金について。また、廃棄物焼却炉からの排出ガスやばいじんに含まれるダイオキシン類について、測定と県への報告が義務付けられているにもかかわらず、排出ガスで31施設、ばいじんで42施設が未報告になっている問題を質しました。立ち入り調査や文書等で、提出を促しているとの答弁でしたが、手ぬるいやり方が、県民の健康・安全に不安をもたらしています。

 教育委員会の審査では、まず、文科省が毎年実施している地方教育費調査から質問に入りました。昨年度の学校教育費(幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校などへの支出)調査の結果、千葉県は、幼稚園から高校、特別支援学校のすべてで、児童生徒一人当たりの教育費が全国平均を下回り、低い水準にあることがわかりました。

 金額は省略しますが、全国順位は、小学校42位、中学校が36位、高校全日制38位、特別支援学校38位ということでした。とりわけ、特別支援学校は、全国平均と一人当たり87.8万円もの開きがあります。これで「教育立県千葉」などと言えるのか。厳しく指摘しましたが、驚いたのは、県教委が、この数字を自ら答えておきながら、「この数字だけで判断できない」と、千葉県の教育予算の少なさを認めようとしなかったことです。再三のやりとりののち、では、文科省の調査は、当てにならないということか、と質すと、しぶしぶ数字の事実だけは認めました。

 教育予算の中心は何か、との質問に、人件費と答えます。だとすれば、この数字は、千葉の教職員が少ないということ、雇用の仕方に問題があるということだと指摘。依然として、新規採用教員の約半数が、1年間限りの期限付き教員(期限付き講師)であることを質しました。とりわけ、特別支援教育は、障害を持つ子ども一人ひとりが、その持っている力を最大限伸ばせるように、教員の専門性、教育の継続性が求められると指摘、にもかかわらず、千葉市では、特別支援学級の4割の教員が、期限付き講師で占められていると批判、異常ではないかと見解を質しました。

 県教委は、退職者数や退職再雇用者数の見通しが難しかったと、期限付きが多くなった言い訳をしつつ、千葉市の現状について、あくまでも「校長が適切に判断したもの」との立場に固執しました。驚くべきことです。
 他の部局と比べて、残念ながら教育委員会の答弁に、異常なほどの頑なさが目立ちます。どんな事実、どんな数字を示されても、それを無視し、自分たちの立場に固執して、「適切」を繰り返すだけでは、まともな議論になりませんし、事態の改善につながりません。ゆきとどいたよい教育をと願う多くの県民の期待がかかっているという自覚に欠けるように思います。

────小松実ブログ 11.10.25────

2012年2月3日金曜日

震災対策特別委「報告書案」に
「公助」「コンビナートへの指導」を強調

今日、県議会の震災対策特別委員会が開かれ、議長、および議会に提出する委員会としての「報告書案」の審議が行われました。「報告書案」には、この間の審議の中で、私が主張してきた重要と思われる点が、いくつか盛り込まれています。以下、しんぶん赤旗掲載予定の原稿を転載します。

千葉県議会震災対策特別委 報告書案に
「公助」「コンビナートへの立ち入り、厳正指導」強調


────日本共産党小松実県議の主張で────


 千葉県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会が24日開かれ、委員会として議長、および議会に提出する調査報告書案の内容が、明らかになりました。報告書案は、課題の各論で、県の震災復旧及び復興に係る指針原案にふれ、「『指針』には、『自助』及び『共助』の記述はあるが、『公助』、県としての考え方が明記されていない。」と指摘。提言の部分で「『公助』の点、特に県における取組、『県が県民を守る』という部分をより強く打ち出し、県としての意気込みを示すこと。」としています。

 さらに報告書案は、「石油コンビナート等特別区域の防災対策について」との節を設け、現行法令等の規制や基準の遵守をはじめ、液状化や津波対策について、事業所への立ち入り調査の実施等、厳正な指導・監督を求めています。

 これらは、この間の委員会審議で、日本共産党の小松実県議が、強く主張していた点が、そのまま盛り込まれたものです。

 この日の審議で、小松実県議は、石油コンビナート地域における液状化の実態調査に加えて、企業が保有しているボーリングなどの地質データについても、県として確保に努めること、また、県の地域防災計画に原子力発電所事故への対策を位置づけることと併せて、横須賀の原子力艦船の事故や茨城の原子力施設への核燃料輸送中の事故についても、より充実・具体化を図るべきことなどを指摘。委員会として、報告書案に盛り込むことが了承されました。

 報告書案は、次回の特別委員会で確認の上、12月定例県議会に報告、提出されます。

────11.10.24 小松実ブログ────

2012年2月2日木曜日

【千葉】千葉国体
累計支出は53億円

県は二十五日の県議会決算審査特別委員会で、昨年の千葉国体に関わる県支出が一九九九年度からの累計で約五十三億円だったことを明らかにした。同国体に続いて開かれた障害者スポーツ大会は約十八億円だった。

 県民生活課によると、国体への支出の内訳で最も多かったのは競技運営などにかかった約二十二億円。県が手掛けた施設整備費が約三億六千万円で、市町村による施設整備への補助金は八億五千万円だった。(堀場達)

────2011年10月26日 東京────

2012年2月1日水曜日

九十九里沿岸に津波対策道路を
横芝光町長ら首相に要望

横芝光町の斉藤隆町長と同町議、匝瑳市議らは25日、東京都の首相官邸を訪れ、野田佳彦首相宛てに「減災道路整備に関する要望書」を提出した。

 東日本大震災の津波で、九十九里有料道路が防波堤機能を果たしたとし、要望書では「津波被害が軽微で済み、道路整備が津波対策として有効な手段の一つと証明された」と強調。

 その上で、「大規模地震に備えた津波対策の一環として、山武市から匝瑳市、旭市までの九十九里浜沿岸に減災機能を兼ねた道路整備を強く要望する」と求めた。

────2011年10月26日千葉日報────

東日本大震災:農業施設復旧支援
国に制度改善要求
────関東地方知事会議/千葉────

1都9県の知事による「関東地方知事会議」が25日、都内で開かれ、東日本大震災などによる農業用施設の災害復旧制度の支援対象に、元通りにするまでの原形復旧だけでなく、耐震化などの施設の機能強化も含めるよう、国に対し、制度改善を求めることを決めた。出席した森田健作知事の提案によるもの。

 県耕地課によると、現在の国の災害復旧制度では、液状化で被害を受けた農地や用水・排水機場などの農業用施設については、原形復旧が原則で、液状化の再発防止や耐震化を目的とした新たな施策は補助金などの支援対象とならないという。森田知事は「今後も同様の被害を受ける可能性があり、耐震化の導入など、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるように制度の改善をお願いしたい」と話した。

 また、森田知事は下水汚泥や焼却灰の処理について「国の明確な方針が出ていない。除染・回収・保管の一連について、政府の責任で方針を定めてほしい」と話した。

────【味澤由妃】毎日新聞 2011年10月26日地方版────