────緊急要望────

２０１１年３月２９日
千葉県知事森田健作　様
　　　　「明るい民主県政をつくる会」代表世話人　河野　泉



東北関東大震災と原発に関する当面の緊急要望

　


　未曾有の大震災、津波被害、原発事故に対する連日の活動に敬意を表します。

さて、東日本大震災では県内も大きな被害を受けました。
県内の住宅被害状況は２７日現在、全壊６４０棟、半壊１５０６棟、一部損壊１３１８９棟となっています。
また、いまだに行方不明の方や住宅が破壊され、避難生活をしているおおぜいの方々など大変な状況におかれています。
このような中、千葉県の浄水場の水道水から厚生労働省の乳児向け飲用基準規制値以上の放射性物質が検出され、衝撃がひろがっています。子育て中の家庭では水の確保に翻弄されています。
また、千葉県旭市の野菜１１品目から食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり２千ベクレル）を上回る最大８３００ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。消費者の間では不安なままに買い控えなどがおきています。農家は深刻な事態に追い込まれています。
千葉県として、ぜひ下記項目について迅速な対応をお願いします。

　記

１．被災者支援・復興対策をすすめる緊急体制・システムの確立
（１）千葉県災害対策本部は、被災地代表の参加を保障し、被災者の声と実態にもとづいた対策をすすめること。
（２）特に被害が甚大な旭市、香取市、浦安市ついては、千葉県災害対策本部として系統的・総合的な対策を迅速かつ強力に推進すること。
（３）被災地のニーズに基づいた支援物資と民間ボランティアの受け入れ・活用を系統的にすすめること。

２．いのちと人権を最優先にした被災者支援の緊急強化
（１）　避難所をはじめ被災地域のすべての住民に、そのニーズに即した食料や燃料、生活必需品等の必要物資をきめ細かく届けること
（２）　医療・介護等の一部負担金・利用料については、被害の甚大さに即して、すべての被災者（県外の避難所等へ緊急避難を含む）を対象に直ちに免除すること。免除した一部負担金や利用料、保険料等については、その全額を国庫で補てんすること。

（３）国の通達をしっかり全自治体に徹底すること。

（４）千葉県としても他県からの避難民の受け入れ態勢を県として明確にして対応すること。

（５）厚生労働省保険局医療課「事務連絡」(平成２３年３月１５日発)による「被災者に係わる一部負担金等の取扱いについて」の対象者を、旭市、香取市、山武市又は山武郡大網白里町以外の地域での被災者にも適応すること。

３．復興への着手と生活保障・再建のための制度整備
（１）　生活道路や電気・ガス・水道等のライフラインの完全復旧、生活必需品等の供給・販売網の整備に全力をあげること。
（２）　仮設住宅建設の促進、宿泊施設の活用などによって、人権やプライバシーの保てる住環境を速やかに保障するとともに、倒壊・半壊を免れた家屋の耐震診断等を促進すること。また、がれきの撤去や地盤整備、防災対策の推進など、復興の基礎づくりを早急かつ大規模に開始すること。
（３）　それらを実施するため、不急の公共事業等を全国的に一時凍結（そのための予算の繰り延べ措置を含む）するなどして、土木・建設作業員や重機等を被災地域に集中すること。津波等によって甚大な被害を受けた地域については、全額国庫負担によって復興事業をおこなうこと。
（４）　新学期を目前にしたなかで、地震や津波で壊された学校の再建・改修を早急におこなうとか、代替施設の確保などによって、児童生徒・学生の学習権を保障すること。経済的理由で就学の機会が奪われることのないよう、学費・入学金、給食費等の免除と関連費用の補助、給付制奨学金制度を整備すること。県外の避難所等にいるなど、転校が必要な児童生徒については、希望に沿った柔軟な転校・受け入れを徹底すること。
（５）　当面、現行の制度や義援金などを最大限活用して、住居や生活基盤の流失・全半壊など甚大な被害を受けた人々を中心に、生活を維持し復興に着手するに足る費用（一時金）を支給すること。また、所持金も底を尽きつつある人々については、生活保護制度の迅速な活用によって当面の生活を保障すること。その一環として、資産等がすぐには活用できない状態にある人々については、その後の生活再建費を担保する見地から、同法第63条の「費用返還義務」を弾力的に運用し、現実に「処分可能となった」日から起算すること。
（６）　被害の甚大さを踏まえて、税・社会保険料、公共料金等の減免措置をおこなうこと。また、個人・中小零細企業を対象とした借入金・ローン等の返済猶予制度を大幅に拡充すること。
（７）　農漁業や中小企業、商店等の再開のために、無利子・無期限の融資制度に加え、基礎的な給付をおこなうこと。特に、津波等で消失した農地や漁港の整備、冠水地の土壌改良事業等は、地域の基盤産業を立て直す立場から全額国庫負担でおこない、被災に伴って就労の場を失った者の雇用の場とすること。

４．復興を見据えた避難対策と生活支援
（１）　労働者の生活を守るため、「計画停電」による休業を使用者の責めに帰すべき理由にあたらないとして賃金カットを容認した3月15日付の通知「基監発0315第1号」を撤回し、そのために雇用と地域経済の主役たる中小企業に対して、雇用調整助成金の活用や補助をいっそう強化すること。計画停電や物流・公共交通機関の混乱、部品調達等の関係からの休業が全国的にひろがっている状況を考慮し、被災地域への特別対策に加え、それ以外の地についても雇用調整助成金の適用を拡大すること。
（２）　被災地域における事業場の流失や損壊、休業をはじめ、解雇・雇止めや休業等で収入が途絶えた人々に対して、失業給付や賃金立て替え払い制度の弾力的運用と周知を徹底すること。非正規労働者や零細業者など、その対象とならない被災地域の失業・廃業者に対する生活を支える現金給付を緊急的におこなうこと。
（３）　省エネ社会への転換、内需中心の日本経済への再生をすすめるため、大企業等への規制を強化し、深夜・休日など操業・営業時間の短縮、労働時間の短縮・残業規制を早急に強化すること。時短によって新たな雇用を創出するとともに、労働時間短縮による減収を来たさないよう、最低賃金をはじめ賃金の底上げを実施すること。そのため、中小企業等の賃上げに対する補助、補てんを十全に実施すること。

５．中小業者対策
（１）県内で被災した中小業者と資材・燃料不足や高騰、取引困難、計画停電など大震災　の影響で営業苦難にある中小業者の金融困難に対応してください。

○　金融機関に、以下の事項について申し入れてください。
①事業資金、住宅ローンなどの返済に対し、返済猶予や債務免除をおこなうこと。
②事業資金、住宅ローンなどの利率引き下げに応じること
①新たな借り入れについても前向きに融資に応じること。

○　県の制度融資の改善をおこなってください
①被災者に対し、返済猶予や債務免除をおこなうこと。
②被災者に対し、無利子・長期・５年据え置きの融資制度を創設すること。
③大震災により営業困難にある中小業者に対しても、返済猶予をおこなうととも　に、低金利・長期・３年据え置きの制度を創設すること。
○　県信用保証協会に対し、財政支援を強めてください。
○　生活福祉資金での、生業費や生活資金の貸付を積極的におこなってください。

（２）被災者や営業困難にある中小業者に対し、休業補償や家賃、機械リースの補填など　の支援をおこなってください。　

（３）地方税や国保料（税）において、減免や徴収猶予などの納税緩和措置を、被災者や　営業困難にある納税者・被保険者に周知徹底し、積極的に活用してください。
　生存的財産の差し押さえや換価をおこなわないでください。
　
６．放射能対策
（１）県として放射性物質の測定場所をふやし、正確な情報を県民に提供すること。
（２）県として市町村まかせにせず、ペットボトル飲料水を乳児のいる家庭に配布するなどの手立てをすること。
（３）放射線の影響がない千葉県産野菜については風評被害の出ないように指導を徹底すること。

７．今後の地震対策
（１）　道路や堤防、港湾、河川の整備・再建とともに、地震・津波の観測体制と警報システムなど、防災システムの確立を国と自治体の協力ですすめること。
（２）学校や避難場所となる建物の耐震工事を至急すすめること。

「明るい会」が地震・津波・原発問題で知事に緊急要請

「明るい民主県政をつくる会」は3月29日、森田健作・千葉県知事に地震・津波・原発関係の緊急要請行動を20人で行いました。午後1時半に県庁6階の応接室で各団体代表が訴えました。

　河野代表委員のあいさつ後、松本事務局長が要請の主旨を述べました。

　その後、農民連の大木会長は、「用排水路の損壊を早急に修繕し、田植ができるようにしてほしい。放射能の影響による野菜の値崩れ対策をしてほしい。ＴＰＰ参加反対を明確にしてほしい」と要請しました。

　千葉土建の田中書記次長は、「被災者の住宅・居住支援をお願いしたい。被災地での復興作業者などへのアスベスト暴露防止をしてほしい。災害に強い千葉県をめざした施策を拡充してほしい」と訴えました。

　新婦人の葛原副会長は、「学校や避難場所となる建物の耐震工事を早急にすすめてほしい」と語りました。

　千商連の星野会長は、「大震災の影響で営業苦難にある中小業者の金融困難に対応してほしい。国保税の減免をやってほしい」と話しました。

　自治労連の長平委員長は、「香取市の液状化は砂鉄を掘った場所等で発生している。これは人災です。救助法の適用外のところも救援を強化してほしい」と訴えました。

　全教の青木書記長は、「避難してきた他県の子どもに対して生活支援をしてほしい。毎年、東京電力より原発推進のリーフやＤＶＤが学校に持ち込まれている。もう止めてほしい」と要請しました。

　共産党の浮揚委員長は「仮設住宅の建設には県の許可が必要です。被災地の市長も要請しているので早急に許可をだしてほしい」と訴えました。

　要請を受けた秘書室の室田副主幹は、「千葉土建のボランティア支援をはじめ、みなさんのご協力に感謝を申し上げます。提出された要求書については、知事に伝えます」と応えました。

　

3.7文教常任委員会での賛成議員、反対議員一覧

◎賛成議員
　自民党（矢野光正・宇野裕・佐藤正己・吉本充・西田三十五・内田悦嗣）
公明党（赤間正明）

◎反対議員
共産党（岡田幸子）
民主党（湯浅和子・横堀喜一郎・布施健太郎）

自民党が文教常任委員会に提出した「決議（案）」とは

　
「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、
最も適した教科書の採択を求める決議（案）」
　教育基本法及び学校教育法の改正、学習指導要領の全面改訂を受け、文部科学省は、平成21年、新しい教科書検定基準を告示した。その中で、教科書は「公共の精神を尊び国家　社会の形成に主体的に参画する国民」及び「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人」育成のため、豊かな情操と道徳心、伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛すること等の教育基本法の目標と一致していなければならないと定めている。
　昨年3月には小学校の教科書検定結果が発表され、今年度はすでに小学校の教科書採択が終了しているが、来年度において、今年度と同様に中学校の教科書採択が行われる。
　文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、適切な教科書採択をしていくことや、教育基本法の改正内容や新学習指導要領に基づく検定審報告書を参考に、適切な採択を行うよう求めている。
　よって、千葉県議会は、教育委員会において、検定審の提言を踏まえ、教育委員、学校関係者への教育基本法改正、学校教育法改正、学習指導要領改訂についての内容の周知徹底を行うとともに、教育基本法の目標及び学習指導要領の目標や内容を達成するため、最も適した教科書を採択するよう強く求める。

　以上、決議する。
　平成23年3月　日　千葉県議会

────緊迫の3.7文教常任委員会を20人が常時傍聴────「どの教科書を採択しろというのか」追及に「ここでは言えない」と回答

　文教常任委員会の審議で、日本共産党の岡田幸子県議と民主党の湯浅和子県議が「決議案」の採択に反対しました。以下、主なやりとりを報告します。

○　岡田幸子県議（共産党）　
　
発議者に問いたい。この「決議案」は、教育基本法改正、学校教育法改正、学習指導要領改訂についての内容の周知徹底と最も適した教科書の採択を求めている。
　このことは、上から統制するつもりか、また、がんじがらめの管理にするのか。

★　矢野光正県議（自民党）
ひとことで言えば、教育界に転ばぬ先の杖をあたえておきたい。（傍聴者から失笑）。岡田県議が言う、上からのというのはわからない。

○　岡田幸子県議（共産党）　
転ばぬ先の杖とはどういうことか。教育委員会がやろうとしていることで足りないのか。教育というのは、目の前の子ども達を見て、自主性・自立性を尊重することが大事だ。憲法13条、19条を尊重すること、すなわち幸福追求権、内心の自由を尊重することだ。
　「決議案」は押しつけではないと理解していいのか。

★　矢野光正県議（自民党）
　おっしゃるとおりです。

○　岡田幸子県議（共産党）　
　どの教科書の採択を求めるのか。

★　矢野光正県議（自民党）
　具体的には言うべきでない（失笑）。最も適した教科書を採択してほしい。

○　岡田幸子県議（共産党）　
　あえて、「決議案」を採択する意味はあるのか。なぜ、県議会で議決しようとするのか。

★　矢野光正県議（自民党）
　あなたには同調しませんから。（失笑）

○　岡田幸子県議（共産党）
　自民党の教科書議連、教育再生機構が言っているのと同じ内容の決議をあげることに憂慮する。
　このことは千葉県だけではない。他県でも同じ文面でだされている。県議会で他の団体が言っているのと同じ内容の決議案を採択するのは間違いである。（教育の意義を述べた後）ここで決議案をあげることに反対する。

○　湯浅和子県議（民主党）
　「決議案」に反対する。民主党は教育基本法が改悪されたとき、別の教育基本法を提出した経緯がある。もっともっと議論すべきであり、違和感を感じる。現場の先生の声を反映させることが大事である。大きな団体によって強制されることには反対です。　

◎　採決では、自民党６名と公明党１名が賛成し、共産党１名と民主党３名が反対しました。
◎　採決後も他の審議はありましたが、「決議案」を提案した自民の矢野光正議員は文教常任委員会の副委員長でありながら退席しました。

緊急要請団（20人）は朝駆けで自民に抗議、各会派、教育長に要請

　「明るい民主県政をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」が呼びかけた3.7緊急要請行動に20人が参加しました。参加団体は、「明るい会」、「追及する会」、全教千葉、千葉労連、自治労連、パ臨連、民医連、新婦人、ＪＭＩＵ、ＡＡＬＡ、共産党、国民救援会、個人らです。

　各会派要請では日本共産党の岡田幸子県議は「反対します」、民主党の湯浅和子県議も「反対します」と心強い返答をいただきました。

　公明党の赤間正明県議は、面倒くさそうに要請書を受け取り、チラシの受け取りは拒否しました。

　自民党には抗議をしました。三輪代表は自民党の役員に「教育基本法を強行可決した安倍内閣は、国民の逆鱗に触れ敗北した」と述べました。また、「このことはいっせい地方選挙の争点になります」と松本事務局長が述べると、顔色が変わり「選挙とは関係ありません」と否定しました。相当気にしているようです。

　その後、教育長に面会を求めました。すでに要請団が来ることがわかっていたらしく、入り口には4人の男性職員が構え、騒然としていました。担当職員が「教育長は議会で忙しい」といいました。それなら、部長や次長にと面会を求めましたが、同様に「忙しい」と断りました。やむなく、指導課長が廊下で要請に応じました。要請団は、「このような特異な教育観・歴史観を教科書採択という形で教育に持ち込もうとすることは教育の『不当な支配』であり、憲法と教育の条理に照らして断じて許されない行為である」と指摘しました。

　その後、傍聴に入りましたが、すでに傍聴者が大勢いて、４人しか入れませんでした。やはり、教科書問題は県民的関心事です。

　因みに鬼沢教育長は、森田知事が自民党の文教族であった時代の知り合い、その関係で千葉県の教育長に抜擢した方です。

　

“戦争賛美の教科書採択”決議（案）に自公賛成、共民反対

文教常任委員会としては本会議に提出しないことに
3月11日の本会議で自民党は強行する構え

“戦争賛美の教科書採択”を求める決議案を自民党が文教常任委員会に提出しました。

　「明るい民主県政をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」らは3月7日、自民党が提出した「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議（案）」を阻止するため、自民党に抗議、各会派に要請、教育長に要請、文教常任委員会の傍聴を終日行いました。

　教育は「思想信条、政治勢力、政党、政派、宗教団体、利益団体などから独立・中立・公正」であることが基本です。その観点から一特定政党自民党が県議会という政治の場で圧力をかけるそのこと自体が憲法、教育基本法違反なのです。

　三輪定宣・千葉大学名誉教授は各会派、教育長への要請で道理ある訴えを行いました。

　文教常任委員会の採決の結果は、自民党６名と公明党１名が賛成、共産党１名と民主党３名が反対しました。全会一致とならなかったため、文教常任委員会としては本会議に提出しないことになりました。

　しかし、3月１１日（金曜日）午後１時からの本会議に、自民党は単独で提出し、強行する構えです。

　教科書採択に政治的に介入する自民党の暴挙を県民に明らかにし、自民党には抗議を集中するとともに、各会派への要請を行い、必ず暴挙を阻止しましょう。

　

アクア値下げに暗雲国交省案実験前の料金前提

　東京湾アクアラインの社会実験（ＥＴＣ搭載の普通車８００円）が終了する２０１１年４月以降の通行料について、国土交通省が現行社会実験前の料金を前提とし、割引の実現には地方負担を求める案を示したことがわかった。県が要望する「国負担による恒久的な値下げ」とは大きな隔たりがあり、要望活動を続けている県幹部や民主党国会議員らは反発している。

　新料金案が示されたのは９日の民主党国土交通部門会議。アクアラインは全国の高速道路の上限料金２０００円とは別扱いで、「地方の負担をお願いしつつ、別途割増料金の設定を行う」とされた。

　同案が前提とする社会実験前の料金は普通車３０００円（ＥＴＣ搭載は２３２０円）。国交省は地方負担がないと、この料金から割引が行われないとの立場だ。

　同省高速道路課は「社会実験で恩恵を受けたのは南房総地域だけ。アクアの建設費は１兆４０００億円に上り、多大な負債返済のためには、地方と利用者の負担は避けられない」と話す。　国交省の新料金案について、同党千葉１２区の中後淳氏は「民主党は昨夏の衆院選で高速道路無料化を掲げ、政権交代した。到底、受け入れられない」と反発。県幹部も「地方負担が求められている上、割引は一時的なもので値下げの恒久化にはならない。県の要望とはかけ離れている」と不満を口にする。

　ただ県の要望が完全に受け入れられるのは難しいとの見方も出てきている。　県内のある首長は「全国の高速道路の料金体系を考えれば、まったく地方負担がないままの値下げは現実的ではない」と語る。

　１０日には中後氏と水越勇雄・木更津市長らが国交省を訪れ「国策による恒久的な値下げ」を改めて要望したが、馬淵国交相は「限られた財源の中でしっかりと検討したい」と述べるにとどまり、明確な回答は得られなかった。

　今後の展開について、別の県幹部は「国交省では以前から『地方負担がないと厳しい』という意見があった。民主党内の議論次第だろう」と話す。　民主党は同案をたたき台に、年内に最終的な方針をまとめる予定だ。

────（2010年12月11日 読売新聞）────

ちば経済：北総鉄道、増収増益に「スカイアクセス」効果────９月中間決算 ／千葉────

　北総鉄道（本社・鎌ケ谷市）は、成田新高速鉄道「成田スカイアクセス」の開業効果で増収増益となる１０年９月中間決算を発表した。運賃値下げに伴う減収はあったが、県や沿線自治体が拠出した補助金や、親会社の京成電鉄から受け取る線路使用料が入り、売上高に当たる営業収益は前年同期比１・２％増の７５億８４００万円、経常利益は２・９％増の１８億２８００万円、純利益が２６・７％増の１２億７１００万円だった。

　乗客数は１・６％増の約１９３０万人。切符を買って乗車する定期外旅客はこれまで３半期続けて前期割れだったが、２・０％増とプラスに転じた。成田国際空港へ他社線やバス、マイカーで行っていた乗客を取り込んだほか、特急停車駅から都心への所要時間短縮も乗客増につながった。７月から運賃を５％弱値下げしたため旅客運輸収入は３億４３００万円減少し、約６３億円だった。

　新たな収入源として運賃値下げのために県と沿線６市が支出した補助金約６８００万円を計上。白井市が市議会の議決を経ずに専決処分で１０月に支出した７８７万円も決算に含めた。北総線を走る新型スカイライナーを運行する京成が支払う線路使用料、スカイアクセスの運行管理などの業務受託費も入って増益となった。通期で１１年３月期は営業収益が前期並み、最終純利益は増益を見込んでいる。

　債務超過額は１０年３月期から１２億７０００万円減らして３９億６０００万円に。累積赤字は２８８億６０００万円に減ったが、同社は「老朽化施設の更新などで数年後に資金が底をつき、経営がより深刻な事態を迎えかねない」としている。

────【早川健人】毎日新聞　2010年12月9日　地方版────

────国交省関東地方整備局────来年度の国の直轄事業を知事に説明 ／千葉

　１１年度の国の直轄事業について、国土交通省関東地方整備局が９日、森田健作知事に予算の概算要求や事業計画を説明し、意見交換した。森田知事は「必要なところはしっかりみてほしい。（道路の完成年度が）どんどん延長されても困る」と訴えた。国交省側は圏央道や北千葉道路、木更津港の状況を説明。森田知事は東京湾アクアラインについて「値下げが元に戻るようになったら首都圏の交通が大変なことになる」と述べた。関東地方整備局の菊川滋局長は「しっかり本庁に伝える」と答えた。

────【森有正】毎日１２／１０────