知事定例記者会見概要────日時 平成22年5月27日(木)────【東京湾アクアライン料金引下げ社会実験の「中間とりまとめ」について】

（知事）

　次に、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の中間とりまとめについてお話をいたします。

　昨年８月から開始いたしましたアクアラインの料金引下げの社会実験も９か月余りが経過いたしました。
　社会実験協議会では、料金引下げによる効果を把握するため、ＥＴＣデータの分析や各種アンケート調査を行うとともに、会議での熱心なご議論を経て、分野ごとに料金引下げの効果を取りまとめていただきました。
　本日は、社会実験協議会において行われた「中間とりまとめ」の概要を説明させていただきます。
　まず、交通に関しては、今年４月までのアクアラインの交通量は、前年と比べ、全日で1.5倍に増加いたしました。特に２月から４月の平日の大型車は２倍に増えております。
　また、ＥＴＣデータの分析では、アクアラインを利用した車の割合は、千葉県が約４割、他県からの利用が約６割で、その内訳は、神奈川県が約３割、東京都が約２割などとなっており、首都圏の広い地域の方がアクアラインを利用し、「人」や「もの」の動きが活発化していることを示していると思います。
　観光についてのアンケートでは、アクアラインの通行料金が下がった分の使い道として、観光客の約３割が「飲食やおみやげ代などを増やした」と回答しております。
　また、君津・安房地域などの観光施設の約３割が「売上げが増加した」と回答しており、料金引下げが地域経済にもよい影響を及ぼしていることがうかがえます。
　企業立地の面では、首都圏等の事業者の約５割が、「千葉県への立地を検討する上で、アクアラインの料金引下げに関心がある」ことがわかりました。
　また、国内最大級のアウトレットモールが、木更津市に進出することが決定するなど、アクアラインの料金引下げが、千葉県への企業立地の促進につながっているものと思われます。
　さらに、物流面においては、首都圏の物流事業者の約６割が「時間短縮」、また、約５割が「輸送コストの減少」を実感しており、料金引下げが物流の効率化につながっていると考えられます。
　そして、社会実験開始後にアクアラインを利用した観光客や物流事業者の約８割の方が、アクアラインの800円に満足しているとの回答が寄せられました。
　国策による恒久的な料金引下げの実施については、首都圏経済の活性化のため、９都県市の首脳会議や関東地方知事会においても、全会一致で国に要望することになりましたが、今回の実験による結果を踏まえ、さらに積極的に働きかけてまいります。
　また、アクアラインの引下げによる効果をさらに高めるため、観光の振興や拠点地域の整備、企業立地の促進、関連道路網の整備などに全力を尽くしてまいります。

　

知事定例記者会見概要────日時 平成22年5月20日────

（記者）
　午後の会議の話が出たので、成田空港の緊急戦略会議もこれから開かれるということで、前回の会議で知事がカジノの話をされて、委員の意見をお聞きされたいとおっしゃったかと思うのですが、時間もたちましたので、そのあたりの進捗状況と、その上での今の知事のお考えを改めて教えてください。

（知事）
　カジノの問題におきましては、中央の方でも１１月に議員立法で出すとかどうだとか、そんなようなことも聞いております。そして、今、緊急プロジェクトでいろんな方々のご意見を賜っています。これは午後のときにお話しさせていただきたいと思いますけども、多くの方がもうそういう議論をしてもいいんではないかなと、そういう声が大だと私も聞いております。

　ですから、私、成田空港が国際空港としてより一層輝く、言うならば、より一層重みを持たせるためにも、アクセスの問題はもちろんでございますが、しかし、今度は旅行者に対してもサービスが必要なのではないか。ましてや羽田との差別化においても、これは一案ですよ。例えば、外国人の旅行者に対してそういうサービスがあったとしても、私はおかしくはないんではないかなと。だから、カジノをどのように広げていくかは、これはまた別問題ですよ。ですから、私はそういう議論をやっていきたい。

　その後、私は経済界の方、いろんな方からお話も賜っています。特に千葉市長、熊谷さんなんかは、ぜひやってくれという話も聞いております。　ですから、私は午後の会議を含めて、もう一度、皆さんの意見を把握して、また一歩前進したいなと、そのように思っています。　ありがとうございます。

知事定例記者会見概要日時 平成22年5月20日【千葉県業務継続計画（震災編）の策定について】

（知事）

　次に、県ではこのたび、大地震が発生した場合でも、県民の皆様の生命や財産を守り、生活の早期復旧を図るため、「千葉県業務継続計画」の震災編を策定いたしました。

　千葉県を含む南関東地域では、今後30年間にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率が70％程度あると公表されるなど、大規模な地震の発生が心配されております。

　県といたしましては、従来から「地域防災計画」を定めて、防災対策を推進してきました。

　しかし、こうした大規模な災害が発生した場合には、職員の登庁が困難になったり、通信機器や業務システムなどの共通資源の利用が制限されるなど、十分な災害対策が実施できないことも想定されます。

　そこで、新たに災害時に優先して実施すべき業務を特定し、その実施態勢を確保するため、この業務継続計画を策定いたしました。

　災害時の優先業務については、各業務を緊急性や重要度に応じて評価し、発生後１週間以内に着手すべき701の業務を抽出いたしました。

　内訳は、救援物資や医療の供給などの応急復旧業務が649、定期的な会計業務やシステムの運営などの通常業務が52となっております。

　そして、こうした業務の継続には、災害時における職員の確保や施設・設備など、資源の確保が重要でございます。

　このため、ヒト、庁舎、情報通信、業務システムなどの共通資源に対する検討課題を整理し、職員参集率の向上や、耐震性の確保、災害時の電力確保などの対策を記載しております。

　今後も県の業務継続を推進し、災害発生時の業務を円滑に遂行するための体制を構築するなど、千葉県全体の防災対応力を高めてまいります。

千葉 アカデミア再建支援に４社 日本電波塔、マザー牧場など

　県や地元４市などが出資する第３セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）は６日、千葉市内で記者会見し、再建スポンサーにホテルオークラ（東京都港区）、日本電波塔（同）、マザー牧場（富津市）、グリーンコア（東京都渋谷区）の４社が決定したと発表した。かずさアカデミアパークは「観光や経営の分野で優れた４社の知識と経験によって、再生が図れると判断した」と説明している。

　同社は今年１月に経営が破綻(はたん)し、千葉地裁から民事再生法による再生手続きの開始決定を受けた。事業を支援する業者を募ったところ、計２企業グループが入札に参加。３回の選定委員会開催を経て、４社でつくる企業グループに決まった。１０日頃までに地裁に再生計画案を提出する予定。

　東京タワーを管理運営する日本電波塔とマザー牧場は提携関係にあり、共同で「かずさアカデミアパーク、千葉県エリアの魅力向上に取り組んでいきたい」とのコメントを発表。県内でゴルフ場を経営しているグリーンコアも「千葉県の観光事業の発展に取り組みたい」とコメントした。　スポンサー決定を受け、森田知事は「かずさアカデミアパークが再生に向けて一歩前進したことを喜んでいる。庁内検討チームで事業の今後の展開を検討した上で、再生を支援する」との談話を発表した。

────2010年8月7日 読売新聞────

オークラなど４社決定
かずさアカデミアパークのスポンサー
　マザー牧場も参画

　県や地元４市などが出資する第三セクターで、民事再生手続き中のかずさアカデミアパーク（木更津市、相原茂雄社長）は６日、再建スポンサーにホテルオークラなど４社が決まったと発表した。１１月をめどに４社がホテルや県立ホールなどの運営を引き継ぐ。

　スポンサーは現在ホテルを運営しているオークラのほか、東京タワーを管理運営する日本電波塔とグループ会社のマザー牧場、不動産賃貸業のグリーンコアの４社。日本電波塔とグリーンコアは、関連会社が県内でゴルフ場を運営している。オークラが５０％以上を出資した。記者会見した相原社長らによると、スポンサー決定に伴い来週にも千葉地裁に再生計画案を提出。１０月中旬をめどに債権者集会を開く。さらに、１１月をめどに新経営体制のもとで、新たな事業計画案を決める。

　４社は同日、「４社が持つ観光・経営分野の知識、経験を活用。ホール管理とホテル事業を一体運営することにより、積極的な販売施策を展開してサービスレベルや運営効率を大きく改善させることができる」とのコメントを発表した。約１４０人の従業員は全員雇用するという。

────千葉日報　8/8────

千葉　減収も２０％純増益
ＯＬＣの好業績反映　京成電鉄４～６月

　京成電鉄が６日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１・８％減の５９８億１４００万円だった。一方、関連会社のオリエンタルランド（ＯＬＣ、浦安市）の好業績が反映し、経常利益は２４・０％増の６９億７１００万円、純利益は２０・８％増の３４億１８００万円だった。

　主力の運輸業では、鉄道乗客数が新型インフルエンザで落ち込んだ昨年からの反動などで０・８％増の６６７２万３千人となり、旅客運輸収入も０・６％増加。不動産業も賃貸住宅を中心に好調だった。

　一方、流通業ではスーパーの京成ストアが個人消費の低迷などで落ち込んだ上、前年下半期に不採算店舗３店舗を閉鎖したことにより売上高が減少。全体の減収要因となった。

────千葉日報　8/7────

千葉　新京成は減収減益
バスカード廃止など響く

　新京成電鉄（鎌ケ谷市）が５日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比２・２％減の４９億１６００万円、経常利益が１７・６％減の７億２９００万円、純利益が３０・７％減の３億６１００万円で、減収減益となった。

　不況などの影響でバス乗客数が２・９％減となった上、「バス共通カード」が３月末に廃止されたことで販売収入が減少。一方、鉄道乗客数は沿線人口の伸びに加え、新型インフルエンザで落ち込んでいた昨年からの反動で０・４％増の２６３５万４千人と伸びた。

────千葉日報8/6────

千葉　売上高１０・４％増
入園者増で過去最高益　ＯＬＣ４～６月期　

　東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ、浦安市）が４日発表した２０１０年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・４％増の８５１億８７００万円、経常利益が１４倍の１２９億８千万円、純利益が１３倍の６２億１６００万円で、いずれも第１四半期としては過去最高となった。

　天候に恵まれ、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数が第１四半期として過去最高となるなど、テーマパーク事業が好調に推移。パーク内商品販売は、ぬいぐるみなどの生活雑貨を中心に増加。飲食販売も伸び、１人当たりの売上高が前年同期を上回った。

　ホテル事業では、入園者増の効果で客室稼働率が向上。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ前年同期からの反動もあり、売上高、営業利益とも増加した。

────千葉日報　8/5────

【千葉】警察を身近にと千葉でイベント
白バイなど展示　

　警察を身近に感じてもらおうと、千葉北署は七日、千葉市稲毛区長沼町のショッピングモールで「２０１０千葉北署サマーフェスタ」を開いた。パトカーや白バイが展示された会場は大勢の親子連れでにぎわった。今年で三回目。子どもたちは白バイにまたがったり、子ども用の警察官の制服を着て記念写真を撮ってもらって大はしゃぎ。ジュースの缶に特殊な粉末を付け、鑑識になって指紋を採取する体験コーナーも人気だった。

　県警の警察音楽隊がヒットソングのメドレーやジャズの名曲を勇壮に演奏し、親子で手拍子を打って楽しんでいた。

────（宇田薫）　東京　8/8────

千葉 小学８５２人、中学４２４７人 低年齢化の傾向も 県内不登校

　県教委は５日、２００９年度に病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の小中学生の状況をまとめた学校基本調査結果（県内速報）を発表した。本県の公立小中学校で不登校の児童生徒は、小学校が約５％（４１人）増の８５２人、中学校は２％（９３人）減の４２４７人だった。小中学校全体では前年度比５２人減の５０９９人で、３年連続の減少。

　小学生の不登校の増加について、県教委指導課は「小学校に入学後、集団生活になじめない子の問題などもクローズアップされている。一概には言えないが、不登校の低年齢化が進んでいる傾向もあるのではないか」と分析している。

　全児童に占める割合は、小学校が０・０２ポイント増の０・２６％、中学校が０・１０ポイント減の２・７７％でほぼ横ばいだった。不登校となったきっかけや理由では、「本人にかかわる問題」とした児童生徒が最も多く、小中学生とも全体の３～４割を占めた。

────千葉日報8/6────

千葉 造成事業、初の赤字転落 土地分譲収入が過去最低────県企業庁０９年度決算────

　千葉県企業庁は３日までに、２００９年度の事業決算（見込み）を発表した。土地の分譲・貸し付けなどの収支を示す収益的収支決算額は、景気低迷による土地需要の減少などで収入１４４億円に対し支出が１５２億円と７億円の支出超過となり、初めて赤字に転落した。主力の土地分譲収入が、前年度比１９３億円減の７１億円と大幅に落ち込み、過去最低となったのが要因。同庁は１２年度までに土地造成整備事業を収束させる方針を決めているが、景気の先行きは不透明で今後も厳しい状況が見込まれるため、０５年度にまとめた新経営戦略プランを近く改訂する方針。

　同庁財務課によると、収益的収支は、収入が前年度の４７０億円から３２６億円減の１４４億円に大幅にダウンしたのが響き初の赤字。収入の柱である土地分譲収入の大幅減は、０８年度にマンション用地の大口分譲（１２１億円）が実現した浦安２期地区の分譲が８億円にとどまったことが大きく影響し、０２年度の９６億円を下回り過去最低となった。

　土地基盤整備への設備投資費と資金調達額の差を表す資本的収支決算額をみると、収入４１億円、支出１８０億円で１３９億円の赤字。収入不足は減債積立金や財政調整積立金などで補てんする。

　これらの結果、０９年度末の保有資金は、前年度末比６０億円減の４３８億円。借金にあたる企業債残高は７４億円を償還し４９１億円となった。

────千葉日報　2010年08月04日────

千葉　旧幸町住宅用地を売却
高齢者施設建設が条件　千葉県企業庁

　千葉県企業庁は千葉市美浜区幸町１の旧幸町職員住宅用地３４５９平方メートルを一般競争入札で売却する。高齢者施設を建設することが条件で、予定価格は２億６９００万円。

　売却地には計５０戸に上る５階建ての同庁職員向け住宅２棟が建っていたが、全庁的に職員住宅を順次廃止していく方針を定めたことに伴い、同住宅も２００７年１０月に廃止された。

　５日まで分譲案内書を配布。入札参加申請も５日まで受け付けている。入札期間は２６～２７日で、開札は３１日。問い合わせは同庁土地分譲課、電話０４３（２９６）８７６４。

────2010年08月03日　千葉日報────

県発の東京湾クルーズ
海活性化へ特別運航　８・９月下旬湾岸９都県市

　東京湾の海上交通を活用した湾岸地域の観光活性化に向け９都県市が参加する「２１世紀の船出プロジェクト」は８月２５～２７日と９月２３日の計４日間、新航路の開拓に向けた運航実験として県内港などを発着する東京湾特別周遊クルーズ５コースを実施する。今年で４年目。

　県内の港から参加できるのは９月２３日に運航する３コース。夏の風物詩「東京湾納涼船」で使われる大型客船で東京、千葉、横浜の３港を周遊するコース（東海汽船が運航、４千円）と、高速ジェット船で千葉港（千葉市中央区）と伊豆大島（東京都）を結ぶコース（同社運航、片道５千円）、金谷港（富津市）と久里浜港（横須賀市）を結ぶフェリー上で月を観賞しながら俳句を詠むコース（東京湾フェリーが運航、往復１３００円）がある。 問い合わせは各運航会社へ。東海汽船、電話０３（３４３６）１１４４、東京湾フェリー、電話０４６（８３０）５６２２、ケーエムシーコーポレーション、電話０４５（２９０）８３７７。

────千葉日報　2010年08月04日────

　

圏央道未取得地を初審理 「茂原長南－木更津」間で 千葉県収用委

　千葉県収用委員会が２日開かれ、圏央道の「茂原長南ＩＣ－木更津ＩＣ」間で未取得のままとなっている木更津市内の土地１件の明け渡しについて審理に着手し、同日結審した。同区間では複数カ所の用地取得が難航しているが、県内の圏央道の未取得地解決に向け、収用委が開かれるのは初めて。同委員会事務局によると、裁決は約２カ月後をめどに出る見通し。

　圏央道は都心から半径４０～６０キロに位置する延長約３００キロの自動車専用道路で、都心から放射状に道路をつなげるほか、東京湾アクアラインや館山道にもアクセス。首都圏の交通分散や渋滞緩和に向け早期開通が期待されている。

　このうち茂原長南ＩＣ（長南町法恩寺）－木更津ＩＣ（木更津市下郡）の区間は延長２１・３キロ。２０１２年度末の開通を目指すが、今年３月末時点の用地取得率は９６％（未取得地は１２件）となっている。

　今年３月の前原誠司国交相への裁決申請を経て、今回審理対象となった未取得地は、木更津市真里谷の約２００３平方メートルで、同区間のトンネル部分に位置。５人が共同所有しているが、この日の委員会には、地権者はいずれも姿を見せなかった。このため委員は、申請者で事業主体の国交省関東地方整備局や東日本高速道路の担当者の意見陳述をもとに、審理を行った。

　同区間で未取得となっている他の土地について、収用委は今後、市原市山口のトンネル部分の土地１件の審理を今月中に行う。残る未取得についても、早期取得に向け土地収用手続きを進めていく方針。

────2010年08月03日　千葉日報────

千葉 業況、危機前水準に ４～６月期、個人消費は依然低調

　千葉経済センター調査 県内経済の研究機関、千葉経済センターが発表した２０１０年４～６月期の県内企業経営動向調査によると、全産業の業況判断ＢＳＩは前期（１～３月期）から５・７ポイント上昇し、マイナス３・３だった。上昇は２期ぶりだが、０９年１～３月期を底に上昇基調にあり、調査を受託したちばぎん総合研究所は「県内景気はリーマン・ショック前の水準へと脱した」と指摘している。

　産業別の業況判断は製造業が１２・４ポイント上昇の３・９と改善した一方、非製造業が１・８ポイント下落のマイナス１１・３と悪化した。全産業の先行き見通し（７～９月期）はマイナス２・７と、わずかに０・６ポイント改善した。 業種別では、全１６業種中、鉄鋼・非鉄、輸送用機械、建設、小売、サービスを除く１１業種が改善。特に一般・精密機械（４２・４ポイント上昇の２６・７）、運輸・倉庫（１９・７ポイント上昇の７・２）などの改善が目立つ。

────2010年08月03日　千葉日報────

自民千葉県連 森会長ら３役退陣 参院現職落選で引責

　参院選後、初めて開かれた県選出国会議員団会議。（後方右側は辞意を表明した森会長＝４日午前、都内の自民党本部）

　自民党千葉県連の森英介会長（６１）は４日、参院選後初めて開いた県選出国会議員団会議で、選挙を総括するとともに、「現職を落選させた責任を取りたい」と辞意を表明した。さらに林幹雄会長代行（６３）、浜田靖一選挙対策委員長（５４）も辞任する考えを明らかにした。県連国会議員の主要３役が引責により退陣する意向を示したことを受け、新会長には松野博一衆院議員（４７）、選対委員長には石井準一参院議員（５２）が内定した。 自民県連は７月の参院選千葉選挙区（改選数３）に、３期目を目指した椎名一保氏（５８）と新人の猪口邦子氏（５８）を擁立。「２人の公認候補擁立は、全国の選挙区で東京以外では唯一」という攻めの姿勢で臨み、猪口氏は２位当選を果たしたものの、椎名氏の得票は９候補中５番目と低迷し落選した。自民現職の落選は全国の選挙区でも椎名氏だけで、県連執行部の責任を問う声も出ていた。 国会議員団会議は都内の党本部で開かれ、全７議員が出席。森会長は冒頭、「参院選では全体的には民主党を過半数割れに追い込んだが、２人を擁立した千葉県で現職の椎名氏を落とした責任を県連会長としてとても重く受け止めている。会長職を辞させていただきたい」と県連トップを退く意向を表明した。

────2010年08月05日　千葉日報────

千葉 有効求人０・４４倍 上昇も依然低水準────県内６月────

　千葉労働局が３０日発表した６月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・４４倍だった。新規求人が情報通信や製造を中心に回復する中、新規求職者も増加しており、同局は「持ち直しの動きが見られるが依然として厳しい」とした。　新規求人は前年同月比５・０％増の１万７０６１人だった。産業別にみると、情報通信が４６・６％増、運輸・郵便が２５・２％増。サービスや卸売・小売なども回復した。３３・８％増の製造は１月から６カ月連続で前年同月を上回った。一方、宿泊・飲食サービスなどは減少した。

　新規求職者も１・０％増の２万３４８７人。求職者のうち事業主都合で離職した人は４・４％減、自己都合の離職者も４・１％減となった。一方、無業者で求職活動をしている人は２４・３％増。雇用形態別ではパートタイム希望の新規求職申込件数が１０・４％増となり、同局は「家族のこれまでの収入だけでは家計が苦しい人が、職を求めている」と分析する。

──── 千葉日報　７／３１────

千葉 道徳教育、新たな指針を 「いのちのつながり・輝き」柱に────県有識者会議第１次提言────

　道徳教育のさらなる充実を目指し、千葉県教委が今年４月に設置した有識者会議「県道徳教育推進委員会」（委員長＝岩佐信道麗澤大学教授、委員１０人）は、これまでの協議結果を第１次提言としてまとめ、鬼澤佳弘教育長に提出した。提言は三つのテーマを掲げており、「『いのち』のつながりと輝き」をキーワードに、道徳教育の新たな取り組み指針の策定などを求めている。

　同委員会は学識経験者や学校関係者、ＰＴＡの保護者代表らで構成。これまで５月と７月の２回にわたり会合を開き、本県の道徳教育の在り方や重点項目、映像教材作成や専門部会設置などを議題に検討、協議してきた。委員からは「学校と家庭の連携による親も交えた道徳の時間が必要」とする意見などが出された。委員会は本県の道徳教育の充実と推進に向け、県教委に早急な対応を求めるため、中間とりまとめとして７月２０日に第１次提言を行った。

　提言では、（１）就学前から高校まで、家庭・学校・地域が一体となって道徳教育に取り組むための指針を示すべき（２）効果的な教材作成や指導資料の提供を早急に行い、各学校の道徳教育推進を支援する体制を構築すべき（３）特に高校で道徳教育を推進するため、道徳を学ぶ時間の確保や学習内容に関する具体的な検討を行うべきとした。　提言（１）では、「『いのち』のつながりと輝き」を取り組みの柱に据え、「先人の生き方や郷土と国への愛着と誇り」などをはぐくむ視点が大切であるとした。その上で、言語や読書、体験活動や社会参加活動などを通じて子どもたちが道徳的実践力を身に付けられるような具体的な取り組みを指針として示すよう求めている。

────千葉日報　８／１────

　　

千葉 指定管理者を初公募 来年度から５年間運営────幕張メッセ国際展示場────

　県は千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場（１～１１ホール）を来年４月から５年間にわたり管理・運営する指定管理者を公募する。これまでは非公募で第三セクターの「幕張メッセ」（同区）に指定管理者を任せてきており、公募で決めるのは初めて。競争原理を働かせてサービス向上や経費縮減などを目指す。

　メッセの施設のうち国際展示場は県、国際会議場とイベントホールは三セクの幕張メッセが所有している。メッセは２００６年度から指定管理者制度を導入しているが、各施設の一体的な運営による効率性を重視し、前回の指定管理者の選定では公募によらずに同三セクを選定した。

　だが、従来からの主要行事である産業系の展示会にとどまらず、近年は音楽イベントや株主総会、入学試験など多彩な行事が開かれるようになってきた。目玉イベントの東京モーターショーも次回から東京ビッグサイト（東京・有明）での開催を決めるなど、メッセを取り巻く環境は大きく変化している。

────千葉日報　7/30────

千葉 今春新卒「採用なし」６割来春も未定多数 雇用に慎重姿勢 県内企業

　県内経済の研究機関、千葉経済センターは県内企業の新卒者採用動向についての調査結果をまとめ、３０日発表した。今年４月の新卒者採用をしなかった企業は約６割に上った。一昨年秋のリーマン・ショック以降、県内企業の業績回復傾向が進む中、雇用に関しては慎重な企業が多いことをうかがわせている。

　昨年４月に比べた今年４月の新卒者採用状況をみると、「採用なし」が５８・１％に上り、「前年並み」の１６・３％、「増加」の１５・０％、「減少」の１０・５％をいずれも大きく上回った。

　産業別でみると、製造業の採用なしが６４・１％と、非製造業の５１・０％を上回る。特に製造業の中小企業の採用なしは７１・９％と目立っており、非製造業の中小企業も６４・３％と高かった。

　今年４月に採用実績のあった企業に採用数を尋ねた項目では、「１～５人」が６８・４％と最多。以下、「６～９人」１３・２％、「２０人以上」９・６％、「１０～１９人」８・８％と続いた。昨年４月と比べて「１～５人」の企業の割合が増えており、採用数の抑制傾向が示されている。

────千葉日報　7/31────

「料金引き下げの恒久化を」 地元首長が森田知事に要望────アクアライン意見交換会────

　東京湾アクアラインの通行料引き下げ社会実験が今月末で１周年を迎えるのを前に２６日、木更津市のかずさアカデミアホールで、地元自治体などでつくる「東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会」（会長・水越勇雄木更津市長）と森田健作知事との意見交換会が開かれた。地元首長からは「料金引き下げの恒久化を」など活発な意見が寄せられた。

　同協議会は、料金引き下げを地域振興につなげようと昨年７月３１日に設立。県南地域の木更津、館山、御宿など９市町と１６の商工・観光団体が参加している。

　意見交換会では森田知事のあいさつに続き、９市町の代表者が１年間の実情を報告。「人、モノの動きが活発化し観光人口が着実に伸びている」（鈴木洋邦君津市長）、「交通の利便性が上がり企業立地に有利に働いている」（佐久間清治富津市長）など具体的な効果が紹介された。

　一方、「休日の渋滞で高速バスの定時運行が難しくなった」（出口清袖ケ浦市長）、「アクセス道路の整備が遅れ、夷隅・長生地域への効果があまりない」（石田義廣御宿町長）など課題も挙げられた。

────千葉日報　7/28────

千葉　アクア値下げ　国策で
────首都圏の９都県市が要望────

　本県や千葉市など首都圏の９都県市首脳会議は２８日、東京湾アクアラインの通行料金について、国策として料金の値下げを実施するよう求める要望を国に対し行った。

　要望書では、「社会実験開始から今年３月末までの交通量は前年比で５０％増加するなど首都圏の『人』と『モノ』の動きが活発化し、経済活性化などの効果が出ている」と理由を説明。

　全日普通車８００円などとした社会実験の検証結果を十分踏まえ、料金値下げの社会実験後の２０１１年度以降は地方負担が伴わないよう、国策として料金の値下げを実施するよう要望している。

────千葉日報　7/30────

アクア値下げを県経済同友会が高く評価
・・・代表幹事に諸岡氏 役員改選など５議案承認

　県経済同友会は２８日、千葉市美浜区のホテルで２０１０年度の通常総会を開き、故勝又基夫千葉トヨペット社長の後任として諸岡孝昭米屋会長を代表幹事に据える役員の補充選任や事業計画など５議案を原案通り承認した。会員や来賓約１２０人が出席した。

　佐久間英利代表幹事は、「雇用、所得環境が厳しく、観光振興やインフラ基盤の整備など取り組むべき課題は多い。一方で、成田スカイアクセス開業や空港発着枠の拡大など県内経済には明るい材料もある」と指摘。

　来賓の森田健作知事は、東京湾アクアライン値下げの社会実験が開始から１年を迎えることに触れ、「想像以上の成果。こうしたインフラをしっかり活用し、県内経済の活性化に結びつけたい」と強調した。

────千葉日報　7/30────

千葉　「予想以上の結果」　　　　　
　　　　　 アクア値下げ１年で森田知事

　８月１日で１年を迎える東京湾アクアラインの通行料値下げについて、森田健作知事は２９日の定例会見で、「交通量が１・５倍になるなど予想以上の結果が出ている」と評価し、値下げが終了する来年４月以降も「国策として実施するよう予算化も含め秋ごろから国にしっかり陳情していきたい」と述べた。

　森田知事は、着岸地の木更津市に国内最大級のアウトレットモールが進出するなど企業誘致が進んだことや、同市で住宅や人口が増えたなどの成果を強調した。一方で、「光があれば影も出る」として、交通渋滞の増加やフェリー会社への影響などのマイナス要素に言及。「フェリー会社には迷惑を掛けている場合もあり、湾岸使用料を５００万円減免するなどの支援をしている」と明かした。渋滞対策では「千葉県は道路の整備があまりにも遅れている」と指摘し、「館山道の４車線化や圏央道の早期完成が、本当の意味でのアクアライン完成につながる」と訴えた。

────千葉日報　7/30────

千葉　アクア値下げ社会実験１年
────交通量４４％増継続望む声────
　社会実験により、車の流れが活発化したアクアライン

　ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の通行料を値下げする東京湾アクアライン社会実験が、きょう８月１日で１年を迎える。全車種で交通量が増加したほか、着岸地の木更津市では１６年ぶりに人口が過去最多を更新、同市金田地区には国内最大級のアウトレット進出も決まった。実験は今年度末に終了するが、地元では値下げ継続を期待する声が一層高まっている。（福井浩介）■人口増　「３分の１の予算で、３倍広い土地でした」。東京都大田区の会社に勤務する伊藤洋一さん（３５）と暁子さん（３１）夫妻は２００８年１２月、木更津市ほたる野にマイホームを購入した。伊藤さんは当初、「通勤しやすい場所」を条件に横浜市内で物件を探したが、３０坪の土地が３０００万円と、手が出なかった。偶然、不動産屋で見つけたのが「９０坪１０００万　千葉県木更津市」と書かれたチラシだった。

　社会実験がスタートしたのは転居から２か月後。往復１２８０円に値下げされたオートバイで通勤することにした。「バス通勤の半額で済む」と伊藤さんは満足した様子だ。

　同市内で不動産会社を営む鈴木政晴さん（４３）は「この１年で、ほたる野など新興住宅地では土地が飛ぶように売れ、今は枯渇に近い状態」と話す。同市では昨年１１月、人口が過去最多を更新。０９年７月からの１年間では１２７６人増えた。同市企画課は「これまで積極的に進めた区画整理により、受け皿となる土地が豊富にあった」と説明する。

■経済活性化　社会実験開始以降、交通量は１日平均９７００台（４４％）増加。特に平日の大型車は８２％増と顕著な伸びを示し、人・モノの流れが急速に活発化している。

　アクアラインの着岸地、木更津市金田地区には１２年春に三井不動産のアウトレットモール、１４年には医療法人「ＳＨＩＯＤＡ」が総合検診センターの開設を予定。同課は「追い風が吹く今こそ、千載一遇の好機」ととらえている。

　観光客数も増加している。富津市のマザー牧場は０９年８月の来場者数は前年同月比１２％増。君津市も入り込み客数が１５％増えた。

■課　題　２６日に木更津市内で開かれた、南房総地域の首長らで作る「アクア活用推進連絡協議会」と森田知事の意見交換会。御宿町の石田義広町長は「（内房に比べ）夷隅、長生地域は数字として表れていない」と浮かない表情を見せた。アクアラインと外房地域を結ぶ圏央道整備の遅れが理由だ。

　当初、１０年度の開通予定だった木更津東ＩＣ―東金ＩＣ間は、土地収用の難航によって１２年度に延期。経済界にも「アクアライン効果は圏央道が整備されてこそ広域に発揮される」（千葉滋胤・県商工会議所連合会会長）と、早期開通を望む声は根強い。

　値下げによる負の影響もある。富津市の金谷港と神奈川県横須賀市の久里浜港を結ぶ東京湾フェリーは利用者が２５％減った。また、アクアラインの渋滞で定時運行が困難となっている高速バスの乗客も１０％減った。一方、渋滞緩和が期待された京葉道路と国道１４号の通行量は減っていない。

■終了後　現行の社会実験は今年度、国と県が１５億円ずつ負担している。実験終了後について、県は「国策としてやってもらう以外に考えていない」としているが、国土交通省は「政務三役が決めることで、今は何とも申し上げられない」と、全く白紙の状態だ。森田知事は国策による恒久的な値下げの実現に向け、「成果を国にアピールしたい」としている。

────2010年8月1日 読売新聞────

千葉 不正経理は再度審議へ 帳簿廃棄業者「厳しく対処を」 千葉県土整備常任委

　千葉県議会は２７日、不正経理問題と遅延工事問題を集中審議するため、県土整備常任委員会を臨時開催した。不正経理問題について、委員に事前に手渡された資料にミスがあるなど書類に不備もあり、９月議会開会日（８月２７日）までに再度開く方針。

　不正経理問題では、県土整備部が所管する外郭６団体のうち、県まちづくり公社や県建設技術センターなど４団体で納品ベースで計９８４万円、支出ベースで計７８０万円の不正経理が判明。２００３年度から０８年度までの６年間、各団体の会計書類と支出先の事務機器業者の帳簿を突き合わせた調査では、帳簿の廃棄などで５７８７万円が一致しなかったことが報告された。

　委員からは「保管期間である３年を待たずに帳簿を廃棄した業者に対しては、取引を中止するなど厳しく対処してほしい」などの意見が上がった。

────千葉日報7/28────

千葉 不正経理は再度審議へ 帳簿廃棄業者「厳しく対処を」

　千葉県土整備常任委　千葉県議会は２７日、不正経理問題と遅延工事問題を集中審議するため、県土整備常任委員会を臨時開催した。不正経理問題について、委員に事前に手渡された資料にミスがあるなど書類に不備もあり、９月議会開会日（８月２７日）までに再度開く方針。

　不正経理問題では、県土整備部が所管する外郭６団体のうち、県まちづくり公社や県建設技術センターなど４団体で納品ベースで計９８４万円、支出ベースで計７８０万円の不正経理が判明。２００３年度から０８年度までの６年間、各団体の会計書類と支出先の事務機器業者の帳簿を突き合わせた調査では、帳簿の廃棄などで５７８７万円が一致しなかったことが報告された。

　委員からは「保管期間である３年を待たずに帳簿を廃棄した業者に対しては、取引を中止するなど厳しく対処してほしい」などの意見が上がった。

千葉日報7/28

圏央道未取得地を初審理 「茂原長南－木更津」間で ────千葉県収用委────

　千葉県収用委員会が２日開かれ、圏央道の「茂原長南ＩＣ－木更津ＩＣ」間で未取得のままとなっている木更津市内の土地１件の明け渡しについて審理に着手し、同日結審した。同区間では複数カ所の用地取得が難航しているが、県内の圏央道の未取得地解決に向け、収用委が開かれるのは初めて。同委員会事務局によると、裁決は約２カ月後をめどに出る見通し。

　圏央道は都心から半径４０～６０キロに位置する延長約３００キロの自動車専用道路で、都心から放射状に道路をつなげるほか、東京湾アクアラインや館山道にもアクセス。首都圏の交通分散や渋滞緩和に向け早期開通が期待されている。 このうち茂原長南ＩＣ（長南町法恩寺）－木更津ＩＣ（木更津市下郡）の区間は延長２１・３キロ。２０１２年度末の開通を目指すが、今年３月末時点の用地取得率は９６％（未取得地は１２件）となっている。

　今年３月の前原誠司国交相への裁決申請を経て、今回審理対象となった未取得地は、木更津市真里谷の約２００３平方メートルで、同区間のトンネル部分に位置。５人が共同所有しているが、この日の委員会には、地権者はいずれも姿を見せなかった。このため委員は、申請者で事業主体の国交省関東地方整備局や東日本高速道路の担当者の意見陳述をもとに、審理を行った。 同区間で未取得となっている他の土地について、収用委は今後、市原市山口のトンネル部分の土地１件の審理を今月中に行う。残る未取得についても、早期取得に向け土地収用手続きを進めていく方針。

────2010年08月03日千葉日報────

森田知事──── 「政党隠しを行っていたと推測できる」としながら なぜか不起訴相当にした千葉検審の“見識”

　検察審査会（検審）の信じられない議決がまた出た。公選法違反容疑で市民グループに告発された千葉県の森田健作知事に対する千葉地検の不起訴処分について、千葉第２検審が地検の処分通り「不起訴相当」と判断したのだ。

　市民グループは昨年４月、自民党の支部代表でありながら「完全無所属」と名乗って知事選に当選した森田知事を公選法違反容疑で千葉地検に告発。地検が９月に「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない」などとして不起訴処分にしたことから、１２月に検審に申し立てをしていた。

　１３日付の議決要旨によると、第２検審は「無所属」とは、公選法や判例で「立候補届け出書に所定の所属党派証明書が添付されていない場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称」などと定義した上で、党派証明書がなかった森田の無所属をヤンワリ認める結論を出した。「要するに党派証明書がないから無所属という理屈だが、これは手続きや書類うんぬんの問題ではない。検審の議決でも『完全無所属候補という造語は選挙戦略』『政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる』と認めているように、森田知事は戦略として完全無所属を連呼し、政党色を隠していたことが悪質なのです。『有権者に誤解を与えかねないような紛らわしい表現に対しては、何らかの対策が必要』と言うならば、『起訴相当』にしてサッサと裁判所に判断を委ねるべきです」（千葉県政事情通）

　一連の問題を追及してきた千葉県議の吉川洋氏はこう言う。「検審は今回、本質的な問題を審査していません。小沢事件の検審議決をめぐっても、審査期間や議決内容にいろいろな声が出ていたが、このままだと検審制度には強い不信感を持たざるを得ません」

　小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出すまで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか。問題だらけの検審制度はやはり見直したほうがいいんじゃないのか。

────（日刊ゲンダイ2010年7月23日掲載────

【千葉】『大連立で安定を』 森田知事参院選の結果受け

　森田健作知事は十五日、県庁で報道陣の取材に応じ、参院選の結果を受けて「民主党と自民党が大連立して国を安定させるべきだ」と述べた。民主の大敗について「敗因は消費税といわれる。菅直人首相は『国民への説明不足』と言っていたが、説明不足じゃなく信頼不足だ」と分析。「政治が安定しないと経済も安定しない。私たち地方も本当に参っちゃう」と訴えた。大連立構想については「民主党は政策面でも自民党に近い。防衛論議にしても経済政策にしても、水と油という（相いれない）ところは少ない。（過去に）自民党と社会党が連立したぐらいだから、全然おかしいところはない」と話した。　

────（小林孝一郎）東京７／１８────

千葉 森田知事 県庁にカジノ検討チーム 成田戦略会議で知事表明

　森田知事は８日、自身が打ち出したカジノ構想を巡り、実現可能性を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を今月中に設置する方針を、千葉市で開かれた「第５回成田空港緊急戦略プロジェクト会議」の中で明らかにした。

　県空港地域振興課によると、ＰＴは坂本森男副知事をトップに、同課や観光課職員らで構成。１２月頃までに国の法制化に対する動きを見つつ、実現の可能性について議論を深めるという。また知事は、想定されるカジノの場所や対象について「成田空港周辺に外国人専用カジノを軸とする」とした。知事は前回の会議で、議論のたたき台として複数案を示したいとしていたが、「採算性の問題などがあり集約するのが難しかった」という。

　成田空港を活用した経済活性化などを話し合う同会議は、今回が実質的な最終会合にあたり、成田空港のＰＲ強化や国際競争力の向上などが提言としてとりまとめられた。

────2010年7月9日 読売新聞────

千葉県がカジノ検討のプロジェクトチーム設置へ

　成田空港を経済活性化拠点として育てるための方策を探る第４回「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」が８日、千葉市内のホテルで開かれ、森田健作知事は空港周辺地域へのカジノ構想について、県庁内にプロジェクトチームを設置し、導入に向けた検討を進めることを決定した。

　森田知事は「羽田空港との差別化やおもてなし機能の１つとして有効だ。形態や成立の可能性をチームで前向きに研究する」と話した。また当初予定されていた具体案の提示が見送られたことについて、森田知事は「場所などさまざまな意見が出てきた。採算性の問題や法整備、住民の理解など課題も多く、焦っても不備が出る」と説明した。

　県は「国が１１月にカジノの方針を示すと言っているので、その結果を受けて意見をまとめ、１２月までに方向性を決める」としている。

────産経7/9────

千葉　カジノ検討チーム始動
森田知事「成田を魅力的、華やかに」

　成田空港の発着枠拡大を見据え、国際空港都市としての将来ビジョンを探る「成田空港３０万回ビジョン検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２９日、県庁内に発足し初会合が開かれた。チームの下部組織には作業部会「カジノ＆コンベンション・ワーキンググループ（ＷＧ）」も設置され、外国人専用のカジノ導入に向けた調査研究がスタートした。

　ＰＴは、成田空港緊急戦略プロジェクト会議（座長・森田健作知事）が今月８日に報告した「中間まとめ」の提言を受け設置。庁内組織の成田空港周辺地域振興推進本部（本部長・坂本森男副知事）の下、ＰＴメンバーは県の空港地域振興課、政策企画課、経済政策課、観光課の各課長らで構成する。

　ＷＧでは、空港周辺のホテルや商業施設を活用したコンベンション（国際会議や商談）機能の向上や連携のほか、外国人専用カジノの導入形態の方向性と成立可能性について検討。今年度末をめどに報告書をとりまとめる。

────千葉日報7/30────

橋下知事「政治家の目覚まさせ、カジノ誘致実現」地方行政

　大阪府の橋下徹知事が大阪湾岸への誘致に意欲を示すカジノの実現可能性を探る「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」（座長＝橋爪紳也・府立大特別教授）が９日、府庁で初会合を開いた。

　地域経済への効果や治安への影響などを分析し、国や府民の理解を高めていくのが狙いだ。

　検討会は、学識者や旅行業界の代表、ＰＴＡ関係者ら計１１人で構成。年内に計４回の会合を開き、その後も協議を続けるという。府が実施する府民アンケートの結果なども検証する。

　橋下知事はあいさつで「政治家の目を覚まさせてカジノをやるとなれば、絶対に大阪誘致を実現する。観光客を呼び込み、（行政に）あがったお金は教育、福祉、医療に回して住民に還元したい」と熱弁を振るった。

　各委員からは「大阪を元気にするのは大事だが、子どもの健全育成への配慮が必要だ」「検討会で方針を出しても、国が動かないなら意味がない。可能性をきちんと検証すべきだ」などとの意見が出た。

　橋下知事はこれまで、韓国・ソウルやシンガポールのカジノを視察し、３月には府庁で米国のカジノ運営会社会長と意見交換。カジノやホテル、ショッピングモールからなる統合型リゾート施設をベイエリアに呼び込むことを目指している。

　一方、カジノは刑法上賭博とみなされ、実現には特別法制定が必要。だが、各地の関心は高く、５月に神奈川、和歌山、沖縄３県による共同研究会が発足し、千葉県の森田健作知事も外国人旅行者を対象にしたカジノ構想を提唱している。

────2010年7月9日12時33分 読売新聞────