【地方消費税の引き上げ要望について議論されました。私からは、「消費税が何に使われているか一般の人にはわかりにくく、それよりも行政に無駄があるのではないかと思われている。行革を進めると同時に、消費税をこういうものに使わせてくださいと鮮明に打ち出したらどうか。」と指摘いたしました。 初め、消費税が導入されるとき、いろんなご意見がございました。当時は消費税というものに対してなじみがなかったものですから、言うなれば、えっ、何に使われるの、こうなの、そんなことよりも無駄遣いしているんじゃないの、そっちが先じゃないのとなってきました。 最近は、そういう意味においては、国民の皆様も、国も地方も相当逼迫していると、消費税を何とか上げなければいけないんではないかなと、ご理解する人が以前よりは相当数増えてきている、これは実情だと思うんです。
ただし、何に使われるかわからない、どういうふうに使われるんだ、もっと簡単に言うと、目的税みたくなってしまうんですが、私たちはもちろん無駄遣いしないように、こういうこともやります、ああいうこともやります、これだけ頑張って、でも、どうしても足りない。ですから、この部分に関しては消費税、こういう部分に使いたいんだと、そういうことを鮮明に出したほうが国民の皆様にわかりやすいんではないかなと、そのようなことを申しました。将来においては、消費税を上げるということはやむを得ない、そのようにも申しました。】
消費増税、２８知事が賛成
森田知事「避けて通れない」 知事アンケート
４７都道府県知事を対象に共同通信が実施したアンケートで、森田健作千葉県知事をはじめ半数を超える２８人が消費税率の引き上げに賛成していることが１９日、分かった。理由は大半が「少子高齢化による社会保障費の増大」を挙げた。現行５％のうち１％分を自治体に配分している地方消費税の拡充には３６人が賛成。先の参院選で与党大敗の要因とされた菅直人首相の消費増税発言も２１人が評価しており、財源不足を受け地方は消費税に活路を求める声が大きいことが明らかになった。 消費増税に反対したのは「国の行革努力は不十分」とする大阪だけで、１８人は賛否を保留した。
アンケートは７月末から８月中旬に実施。消費増税に賛成する理由としては「公が行う給付に見合った負担を国民に求めることが重要」（長野）といった意見が目立った。滋賀は「国民の納得が前提」との留保付きで賛成。徳島も将来的には避けられないと指摘したが、経済危機の現段階では反対とした。
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