2009年7月31日金曜日

森田知事は“遊び”に夢中、
  県民のくらしをよくしてください

 森田知事は、リニア、アクアライン800円、観光優先の修学旅行、「青春アイランド」構想など、次から次へと県民の税金を投入する“遊び”に夢中になっています。

 一方、県民は経済危機のもとで、派遣切り、正規社員切り、倒産、失業、貧困に苦しんでいます。

 森田知事は森田健作経済諮問会議、千葉県経済協議会など、財界の団体には会って要望を聞いていますが、県民の医療・福祉・教育をよくしてほしいという声に耳を傾けているのでしょうか。

 県民が生活している現場に入って、県民の声に耳を傾け、県民の願いを実現するために行動してください。

 

「青春アイランド」構想知事、
   長崎の無人島で(読売7月17日)


 森田知事は7月16日の記者会見で、長崎県の無人島で県内の家族連れが夏休みなどに合宿をする「青春アイランド」構想を披露した。

 三重県で開かれた全国知事会議に出席した知事は、長崎県の藤井健副知事にこの構想を持ちかけたという。

 知事は「長崎県には600くらい島があるらしい。

 (藤井副知事に)無人島を20年くらい貸さないかという話をしたら、『やりますか』とえらいのっていた」と手応えがあったことを強調し、「俺が(知事に)いる間にやろう」と任期中での実現に意欲を見せた。



森田健作氏の沖縄無人島開発構想
   (週刊読売1996年2月4日)



 橋本内閣の沖縄開発庁政務次官を務めた自民党国会議員の森田健作氏は1996年、沖縄の無人島の開発構想を掲げました。

 “沖縄には無人島が百十一ある。知ってた? 

 オレも知らなかったよ。

 沖縄は日本のハワイ。

 無人島ツアーですよ。

 ウルトラマン島とかセーラームーン島だとか。

 もちろん極端な話ですが。子供を引っ張れば大人が三、四人くる。

 パイナップル島、青春アイランドを造って明るく楽しい島にしなきゃ。”

 

2009年7月30日木曜日

オリエンタルランドの要請で
   修学旅行先が決まるの?

 森田知事は、森田健作経済諮問会議でオリエンタルランドの加々見会長の提案に即反応しました。

 修学旅行も財界の儲けに利用しようというのでしょうか。

 森田知事は、一緒に国会議員をやっていた山梨県の横内知事に電話し、修学旅行の交流を要請しました。

 修学旅行というのは、教育の一環です。

 知事が行き先をかつてに決めることではありません。

 本来、修学旅行とは、日本において小学校、中学校、高等学校の教育の一環として、通常は宿泊を伴う、見学・研修のための旅行です。

 下記に森田知事の定例記者会見の内容を記しました。


加々見さんに言われ、
  すぐに山梨県知事に電話
    森田知事の定例記者会見


 実は、昨日、千葉の観光をより一層盛り上げるために修学旅行を、平日ですから、もっと盛り上げたらどうだと。

 私、昨日、経済諮問会議でオリエンタルランドの会長の加賀見さんから、ぜひ、平日にお客様に来てもらった方がいいんだということで、修学旅行。

 そうしたら、その中で山梨県とか長野県という話が出て、私、すぐ山梨県の横内知事に電話したのです。

 千葉県、言うなればディズニーランドも含めて、房総も含めて、修学旅行でぜひ来てくれないかと。

 そのかわり山梨県もどんどん宣伝してもらって、千葉県も山梨県に修学旅行へ行けるように、お互いに担当が来てガイダンスやって、交流やろうよと言ったら、昨日の段階で、それはおもしろいなと、お互いに考えようかと、横内知事もおっしゃってくださいました。

 知事とは衆議院のときに一緒に仕事をやって非常に親しくしていただいたものですから、そういう意味で非常に気楽に話したのでございますが、それを差し引いても、いい反応だったんではないかなと。

 これからも山梨だけではなく、例えば、九州で言えば長崎だとか、そういうところにも話をして、お互いに修学旅行に行けるようにしたらどうかなと、そのように考えております。

 ありがとうございました。

 

2009年7月29日水曜日

森田知事の違法献金疑惑で揺れる
     千葉県庁で職員逮捕

 県民の税金を詐取したとして県農林水産部の職員が逮捕、起訴された事件で県庁が揺れています。

 県民は全容解明、再発防止、責任問題の明確化などを求めています。

 これら事件の背景に、知事自身の違法献金疑惑などに対する説明責任、政治責任をあやふやにしている「政治とカネ」に対する姿勢が影響しているのではないでしょうか。

 私たちは一連の事件の解決のためにも、まず、県庁のトップである森田知事に違法献金疑惑などに対する説明責任と政治責任をとることを求めます。



 

千葉県職員公金詐取
 県、外部審査委設置──毎日7月24日付


 県費を詐取したとして県農林水産部の職員が逮捕、起訴された事件などを受けて県が進めている経理処理の内部調査について、県は第三者を集めた「県経理問題特別調査外部審査委員会」を28日に設置し、調査結果の検証を依頼する。森田健作知事が23日の定例会見で発表した。

 構成委員は、県公益通報外部調査員の真田範行弁護士▽元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士▽県精神医療審査会会長の菊地秀樹弁護士▽元監査法人トーマツの若松弘之公認会計士--の4人。

 県が月内にもまとめる内部調査結果の検証のほか、改善策や再発防止策への助言などを求める予定。

 森田知事は「公金が不正に使われたことがわかった場合には、必要ならば、職員の処分や弁償を求めていく」と話した。県の内部調査については、外部委員会の意見を得たうえで内容を明らかにする考えを示した。

   ──────【森有正】




森田健作知事の定例記者会見
【経理問題特別調査外部審査委員会の設置について】
     平成21年7月23日


(知事)

 まず初めに、経理問題特別調査外部審査委員会の設置について申し上げます。

 経理問題につきましては、内部調査を進めてまいりましたが、第三者の立場からの検証や、これを踏まえた改善策・再発防止等につきましての助言といったことが大変重要であると認識しております。

 そこで、この度、本県の経理問題につきまして、客観的かつ専門的な立場から検証していただくため、3名の弁護士と1名の公認会計士を「千葉県経理問題特別調査外部審査委員会」の委員に選任し、第1回会議を今月28日に開催いたします。

 今後、委員会で十分な検証を進めてもらえるものと考えており、検討結果を踏まえ、まとまり次第、公表いたします。

 万が一、県民の皆様からお預りした大切な税金・公金が不正に使われていたというようなことがあった場合には、県民の視点に立って、必要ならば職員の処分、また必要ならば職員からの弁償など、毅然とした対応をとってまいります。


(記者)
 この県の経理問題の委員会のことについてですが、主な役割として結果の検証というふうに書いてあるのですが、結果自体はいつぐらいに出る予定なのでしょうか。

(知事)
 これは担当部局。

(職員)
 内部調査の作業は鋭意進めておりまして、概要が今月の終わりぐらいには固まってくるのではないかと考えております。

 従前申し上げました知事部局以外の企業庁や水道局など、任命権者が違うところも同様な作業をお願いしておりますが、そちらが若干遅れているというふうに今、聞いておりますが、目途としまして今月いっぱいには概要を固めていきたいという状況でございます。

(記者)
 重ねてお伺いしますが、今回の28日の後ですか、それとも、その前に出るのでしょうか。

(職員)
 28日の段階では、まだ調査結果というものは固まっていない状況だと思います。8月中に重点的に調査結果についての検証作業等をしていただきたいという予定で考えております。

(記者)
 調査を進める過程で、先ほど毅然とした対応をとるというふうに知事おっしゃっていますが、内部調査の結果、不正が明らかになって、看過できないという場合は、職員の方を県が告訴することも考えているのでしょうか。

(知事)
 いろんな形を考えております。もちろん処分等も含め、また弁済も含めて、それは考えております。

(記者)
 告訴も含めてですか。

(知事)
 そうですね、もちろん。

(記者)
 先ほどの経理問題に戻ってしまうのですが、先ほど県の概要をそのまま発表する予定があるのかどうかという、まとまった段階で、特別委員会とか第三者委員会とは別に発表するか。

(知事)
 担当部局、どうぞ。

(職員)
 内部調査の結果につきましては、そのまま出してしまうということは、今、考えておりません。第三者委員会の目できちっと、私どものやり方がよかったのかどうか、そういったことを踏まえて、第三者委員会の検証を踏まえての発表という形で進めさせていただきたいと思います。

(記者)
 同じことですが、再発防止ということも外部委員会に含まれているのですが、もちろん再発防止は大切なのですが、再発防止ということの前に結果の公表というのは必要だと思うのですが、それをこの外部委員会の中ででも先に結果の検証を発表するというようなお考えは、知事、ございませんでしょうか。

(知事)
 内部だけじゃなくて、そういう意味で第三者をつくったわけですから、もう一度、そこで精査していただいて出した方が、私ははっきりするのかなと、そのような気持ちも持っております。
 これは、また精査している間にいろいろなことは出てくると思いますが、最終的にぴちっとした形で皆様にご報告したいなと、そのように思っております。

(記者)
 知事、1点だけ、内部調査の結果はすぐには出されないということだったのですが、そうすると、県がやっていらっしゃる内部調査というのが第三者の目を経ないと出せないということ自体が、どういう観点で調査をやっていらっしゃるのかというところが、若干疑問が残るのかなという気もするのですが、それでもあえて出されないというのは、どういうことでしょうか。

(知事)
 これ、県だけで調査というのは、ある意味では、まだまだ足りない部分があったり、いろんなことが出てくると思うんですよね。そうすると、第三者の専門の先生方から、もうちょっとこれはどうなっているんだと、この部分はこうじゃないかと、そういうものをぴちっとしてからの方が、かえって誤解を招かないかなと、そのように思っています。

(記者)
 過程を含めてオープンにしていくということは。

(知事)
 今のところは考えていません。

(記者)
 今の問題と絡んで2点あるのですが、外部の調査委員会の方が入って、結果を多分、出されると思うのですが、例えば、県の調査でこういう事案があって、外部の方からこういう指摘を受けて、こういうふうにしましたとか、そういう形で公表するということはないという理解ですか。

(知事)
 まだ、はっきり言って、そういうことを考えてなかったものですからね。

(記者)
 公表の仕方も含めて、まだ特にお考えにはなってないということでしょうか。

(知事)
 そうですね。特にこうしよう、ああしようというのは考えておりません。

 

2009年7月28日火曜日

森田知事は違法献金疑惑に開き直り

 なぜ、森田知事は違法献金疑惑に対して、説明責任を果たさないのか、と県民は思っている。

 ところが、森田知事は「議会でも十分に説明したつもりだ」と述べている。

 まさに、開き直りだ。

 また、解散した政党支部の収支報告書の公表は、やましいことがなければ、事前公表することができる。

 なぜ、事前公表しないのか。

 誰もが怪しいと思っている。


森田知事の政治資金問題───東京新聞7/25


記者 : 政治資金問題の追及が続いている

知事 : 議会でも十分に説明したつもりだ。 

記者 : 先月末の自民党支部解散を自ら発表しなかったのはなぜか 

知事 : 発表が遅れたのは申し訳ないと思う。(説明に)後ろ向きということではない。 

記者 : 制度上、解散した政党支部の収支報告書公表は来年夏以降になる。それでも事前公表はしないのか 

知事 : 法にのっとってやる。これは、事務所のスタッフや弁護士と相談し、意見が一致して決めたことだ。

2009年7月25日土曜日

「第二湾岸道路は必要」と
  6月議会で森田知事、
   国交省は06年交渉で必要性を示せず

 森田知事は09年6月県議会で第二湾岸道路は「必要な道路」と初めて認めました。

 しかし、第二湾岸道路建設の根拠を国交省は示せませんでした。

 結局、三番瀬埋め立ての目的は埋め立て利権ではないでしょうか。

 三番瀬は、ラムサール条約に登録して、環境を保護することが求められています。

 下記に国交省交渉の「しんぶん赤旗」記事を記しました。 




日本共産党が第二湾岸道路の
    計画中止を国に要請


 国交省は道路建設の必要性を具体的に示せず

 【千葉県東京湾の干潟・浅瀬「三番瀬」の保全の問題で、日本共産党の丸山慎一、小松敦の両県議らは8月25日、国土交通省を訪れ、「三番瀬」中心部を通る予定の「第二東京湾岸道路」建設計画の中止を要請しました。

 丸山県議らは、中止の理由として東京・千葉間の臨海部道路の交通量の大幅な減少をあげましたが、同省側は反論するデータや根拠も示さずに「道路建設の必要性はある」との姿勢を崩しませんでした。

 道路局企画課道路経済調査室の課長補佐が応対しました。

 丸山県議は、高速湾岸線や京葉道路、国道14号、国道357号、県道東京市川線、県道東京浦安線の6路線の一日の合計交通量が1997年の45万7千台から、2005年には42万1千台と3万6千台も減っていることを紹介。

 「近年には6路線の交通容量40万8千台も下回ることもありうる状況だ。渋滞緩和などのための第二湾岸道路建設の必要性はきわめて希薄」と指摘しました。

 小松県議の「計画を進めるにあたって何を判断材料にしているのか」との質問に、同省職員は「交通量や車の流れも非常に重要だが、それだけでもない。これから検討する」とのべました。

 丸山県議は「そんな説明じゃ国民は納得しない。莫大なお金がかかり、三番瀬保全にも関わる大問題だ。 真剣に検討すべきだ」と強調しました】

    (しんぶん赤旗・洞口昇幸記者 2006年8月25)




「第二湾岸道路は必要」
  三番瀬再生を前提に森田知事

 
 【県議会は6月29日も予算委員会が開かれた。

 森田健作知事は東京湾奥の干潟、三番瀬の環境再生との整合性が問題となっている第二湾岸道路について、京葉・東葛飾地方の渋滞解消のために「必要な道路」と初めて認めた。 

 丸山慎一議員(共産党)は東京湾奥の干潟、三番瀬に第二湾岸道路を建設しないよう求めた。 

 森田知事は「三番瀬は東京湾奥に残された貴重な干潟浅海域であると認識している」としながら「第二湾岸道路は湾岸地域の渋滞解消で抜本的解消のため必要な道路と考えており、今後事業者が構想を決める際、三番瀬再生計画を一つの制約条件として検討されると考えている」と答えた。 

 第二湾岸道路建設は、これまで県は三番瀬再生計画と整合性をとることを前提条件としており、森田知事はこれを踏襲した格好。

 また、丸山議員は段階的に三番瀬をラムサール登録湿地とすることに、森田知事が選挙前に賛成していることを確認したが、担当する地域づくり推進課長が「段階的登録は例がなく、地元関係者の同意が必要」と答弁。

 丸山議員は「知事の公約を関係課長がどうやって答えるのか」と知事に答弁を求めた。

 森田知事は「今、お答えした通り」と述べ、段階的登録に否定的な考えを示した。】

    (千葉日報 2009年06月30日)

 

2009年7月24日金曜日

森田知事が
 リニア、巨大道路、第二湾岸、八ツ場ダム
               を推進

 6月県議会で森田知事は、リニア、巨大道路、第二湾岸、八ツ場ダムなどの大規模開発最優先の姿勢を明らかにしました。

 これらの事業で儲かるのは財界です。

 経団連は自民党と民主党に通信簿をつけ、企業献金の額を査定しています。

 これがワイロ政治です。

 その象徴が西松建設事件です。

 西松建設は、アクアラインも八ツ場ダムも受注しています。

 その裏に政治献金があります。

 一方、県民が求めている課題は、県庁が調査した県政に関する世論調査にはっきりとあらわれています。

1位 高齢者の福祉を充実する 35.1%
2位 災害から県民を守る 33.3
3位 医療サービス体制を整備する 30.9
4位 食品の安全を守る 24.2
5位 次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3

 県民は、森田知事が力を入れているリニアや八ツ場ダムなどの大規模開発を要求していません。

それでは、6月議会の予算の特徴を次にみてみましょう。



6月県議会 森田知事
  不要不急の巨大開発は、
   つぎつぎ推進(「ちば民報」7月19日)


 森田県政のもとで不要不急の公共事業の浪費が一気に加速されています。

 一般会計の6月補正予算規模は1148億円41百万円。

 知事のマニフェストや国の「経済危機対策」に対応したというものです。

 県民運動によって私学助成の県単独補助(高校・幼稚園)は復活しましたが、これまでと同じように北千葉道路など巨大道路建設が優先されています。

 今回、東関東自動車道館山線の4車線化事業に63億7500万円の予算が計上されましたが、これは有料高速道路の建設費に初めて税金を投入するというもの。

 この道路は、高速道路会社(旧道路公団)が建設してきたもので、いままでは一切税金が使われていませんでした。

 予算委員会で丸山慎一議員が、交通量や事故・渋滞の発生状況などを明らかにしたことで、4車線化にする根拠が崩れました。

 いまも、将来も水は足りているのに、八ツ場ダム建設を公約に反して推進。

 三番瀬のラムサール条約への「部分登録賛成」との選挙アンケート回答も投げ捨て、第二湾岸道路建設計画を進めようとしています。

 そのうえ、一体いくらかかるかわからない成田・羽田間のリニアカー建設の調査費も計上しました。

 6月に県内経済界人が発起人となった「森田健作経済諮問会議」が発足し、今後、様々な政策提言を行うとのことです。

 森田県政は大企業言いなり、巨大開発優先の自民党県政そのもの言わざるをえません。

2009年7月23日木曜日

森田知事は消費税増税を主張
  世界は消費税減税で景気対策

 消費税増税を自民党と民主党に要求しているのは財界の総本山、経団連です。

日本経団連(御手洗冨士夫会長)は7月6日、総選挙で各党が政権公約(マニフェスト)に盛り込むべきだとする「優先事項」10項目を発表し、自民、民主両党などに提出しました。

 御手洗会長はさらに、社会保障財源として消費税増税を挙げ、「2015年ぐらいに、(さらに)5%上げ、2020年半ばには、17、18%まで上げる必要がある」と指摘しました。

 経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置です。

 消費税は貧困層ほど負担が重くなる最悪の不公平税制です。

 大企業や金持ちに増税、大規模開発の無駄にメスを入れる、軍事費を削減すれば、消費税を増税しなくても社会保障などの財源は確保できます。

 一方、世界の流れは庶民減税、消費税減税でくらし擁護、内需拡大の方向に動いています。

イギリスは、08年12月より2009年末までの期間限定措置ではありますが、消費税の2.5%減税を始めました。そのことにより売り上げが増加しています。

 フランスでは、7月1日からレストランの消費税(付加価値税)率が19・6%から5・5%へ下がっています。食料品にかかる消費税率と同率にしたためで、約14ポイントの引き下げです。

 不況で苦しむ主要産業へのテコ入れと国全体の消費刺激が狙いです。

アメリカ下院民主党は7月14日、オバマ政権が最重要課題に掲げる医療保険制度改革法案を発表しました。

 新たな公的医療保険の導入で、保険対象者を2019年までに国民の97%まで拡大。

 財源確保のため富裕層への課税を強化する、内容です。





森田知事は世界の流れに逆行し
 消費税増税を「やむを得ない」と主張
   ・・・定例記者会見


【7月14日と15日の2日間、三重県で開催されました全国知事会議に出席してまいりました。(中略) 

 地方消費税の引き上げ要望について議論されました。

 私からは、「消費税が何に使われているか一般の人にはわかりにくく、それよりも行政に無駄があるのではないかと思われている。

 行革を進めると同時に、消費税をこういうものに使わせてくださいと鮮明に打ち出したらどうか。」と指摘いたしました。 

 初め、消費税が導入されるとき、いろんなご意見がございました。

 当時は消費税というものに対してなじみがなかったものですから、言うなれば、えっ、何に使われるの、こうなの、そんなことよりも無駄遣いしているんじゃないの、そっちが先じゃないのとなってきました。 

 最近は、そういう意味においては、国民の皆様も、国も地方も相当逼迫していると、消費税を何とか上げなければいけないんではないかなと、ご理解する人が以前よりは相当数増えてきている、これは実情だと思うんです。 

 ただし、何に使われるかわからない、どういうふうに使われるんだ、もっと簡単に言うと、目的税みたくなってしまうんですが、私たちはもちろん無駄遣いしないように、こういうこともやります、ああいうこともやります、これだけ頑張って、でも、どうしても足りない。

 ですから、この部分に関しては消費税、こういう部分に使いたいんだと、そういうことを鮮明に出したほうが国民の皆様にわかりやすいんではないかなと、そのようなことを申しました。

 将来においては、消費税を上げるということはやむを得ない、そのようにも申しました。】

   定例記者会見 平成21年7月16日

 

2009年7月20日月曜日

森田知事の政策は“財界丸投げ”?

 森田知事は、私的な諮問機関である「森田健作 経済諮問会議」を設立しました。

 メンバーをみてください。これでは、政策は“財界丸投げ”です。

 下記に記者会見の内容を記しました。


「森田健作経済諮問会議」(仮称)の
  設立について(記者会見)


(知事) 

 このたび、千葉を日本一の光り輝く県とするため、千葉県を代表する経済人の方々にご賛同をいただき、これは仮称ではございますが、私的な諮問機関である「森田健作 経済諮問会議」を設立することになりました。 

 私は、選挙戦においても「千葉県の財政状態は危機的状況にある」と県民の皆様に訴えてまいりましたが、やはり県財政の建て直しや、県民のくらし満足度の向上のためには、地元経済の活性化が急務であると考えます。 

 そこで、この千葉に「人・モノ・カネ」をどんどん呼び込むような政策を実現するため、ぜひ本会を通じてさまざまなアイデアやお知恵を拝借したいと考えております。 

 本会の発起人の方々をご紹介いたします。順不同でありますが、「千葉県商工会議所連合会会長 千葉滋胤様」、「千葉県経営者協会会長 大塚弘様」、「千葉県法人会連合会会長 石井俊昭様」、「千葉県経済同友会代表幹事 勝又基夫様」、「株式会社オリエンタルランド代表取締役会長 加賀見俊夫様」、以上5名の方々に本会の発起人となっていただきます。 

 このような地元千葉で長年活躍されている経済人の方々とざっくばらんな懇談を通じて、経済活性化はもとより、行政改革や教育問題、医療・福祉問題など、多岐にわたる意見交換・情報交換ができることと期待しております。 

 なお、当然のことながら、本会の議論の決定が行政に直接反映されるといったものではありませんが、よいアイデアがあれば、ぜひ今後の政策として検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

◎質疑応答

 (記者) 
 それでは、幹事社の方から質問させていただきます。今、ご説明にあった諮問会議の件で1つお伺いしたいのですが、いつぐらいから、どのぐらいの頻度で開く予定なのか、お聞かせください。

 (知事) 
 6月5日に第1回目をやりたいと思っております。どのくらいの頻度で行われるのかと質問いただきました。第1回目に運営の仕方等も、ここで少しもみたいなと、そう考えております。私自身は、少なくとも二月に一回は、できたら一月に一回、正式な懇談ではなかったとしても、ちょっとお昼を食べながらとか、そういうような気持ちで、なるべく頻度は多くしたいなという気持ちは持っております。しかし、それは5日の皆さんのご意見を賜りながら、決めていきたいなと、そのように思っております。

 (記者) 
 今の会合はオープンなのでしょうか、それとも非公式のものなのでしょうか。非公開ですか。

 (知事)
 それぞれのお立場のある方々でございますから、改めて報道の方からその辺はどうするかということをご案内申し上げます。

 (記者)
 先ほどお話のあります経済諮問会議ですが、これは知事も毎回出席されるご予定なのでしょうか。それと、今回の人選はどのような基準で、どなたと一緒になって考えられたのかを改めてお聞かせいただければと思います。

 (知事)
 人選ですね。会議にはもちろん、私は必ず出席したいと思います。もちろんでございます。なるべく時間があるとき、そして、先ほど言ったように、例えば全部合う時間というのは、これだけの人ですから、なかなか合う時間がないと思うのですが、例えば、今回はこの人は無理だよと言われても、ちょっと昼食を兼ねて意見交換しましょうかとか、そんなことをやっていきたいと、そのように思っています。

 人選におきましては、これは皆さんで見れば、ああ、なるほどなとご理解いただけるんではないかなと思いますが、私もはっきり言って、全部が全部、例えば、千葉県における人物の背景等、知っているわけでもありません。把握もまだできてないところもありますが、いろんな方々のお話を聞き、またいろんな方々の推薦を賜り、それで最後に私自身が決めさせていただきました。

 (記者) 
 それに関連してですが、諮問会議では、例えば何らかのタイミングで提言書のようなものを出していくご予定というのはあるんでしょうか。

 (知事) 
 それはやっぱり出すべきでしょうね。だから、先ほど言いましたように、それがイコール県政にきちっといくんだと、そういうことではございません。でも、あくまでもそうやってある程度の提言なりは、これは出していかないと、また出していただきたいと。そして、両副知事も含めて、そういうのも勉強させていただいて、これはぜひ取り上げさせてもらおうじゃないかということは、取り上げさせていただきたいなと、そのように思っております。

(記者)
 ありがとうございました。先ほど経済諮問会議、1点ですが、公開するか非公開にするかという点で、詳しくは報道の方で調整ということだったのですが、もし知事ご自身のお考えでオープンにされるお気持ちがあるのであれば、この場でお聞きしたいなと思ったんですが。

 (知事) 
 だから、僕自身は別にオープンでもいいと思ってますよ。ただ、これだけの人たちがいますから、例えば、ざっくばらんに言うこともあると思うんですね。そうすると、ちょっと立場上となると、例えば皆さんがずうっと、1時間なら1時間いらっしゃるとなると、はっきり言って本音が出ない部分も出てきちゃうのかなという感じもありますので、その辺を報道といろいろと相談させていただきまして、私の気持ちとしては、できる限りオープンにしたいなという気持ちは持っております。よろしく。

 (記者)
 経済諮問会議について1点ですが、幾つか質問があります。選ばれた5人の方の中から、以前に何か政治資金の提供を受けたりですとか、その代表の方、この方々が代表となって政治資金の提供を受けたことというのはあるのでしょうか。

 (知事) 
 ないと思いますよ。

 (記者) 
 私は2005年のですね……

 (知事)
 その辺は僕もよくわからないけど、ないと思います。

 (記者)
 知事が支部長されていた自民党の支部の2005年に勝又さんが代表を務められている新交通体系研究会というところから50万円を受けている。私的な諮問会議ということなんですけれども、そういう資金を受けてる方々から広く意見を募って、それを県政に活かすというのは、いかがなものかなと思います。

 (知事)
 資金と言ったって、普通の法的な、ちゃんとやってますからね。まして、これ、私の私的なものでございまして、これがイコール、全部、こうなんだと言っているわけじゃないですからね。

 (記者)
 ちなみに、この新交通体系研究会というのは、どういった会ということの認識で資金を受け取られたんでしょうか。

 (知事) 
 それは事務所の方に聞いてください。小さいところなのでわからないからね。

 (記者)
 1件1件の資金の受け取りに関して把握してない。

 (知事) 
 君だって、例えば家計簿の、これは何に使った、何に使った、全部言われたってわからんだろう。それは、だから聞いてください。

 (記者) 
 そうですか。最後、1点、ただ、これ、この研究会の代表者が勝又さんで、こちらに問い合わせたら、勝又さんの会社の方が事務局で何かやってるようなんですけれども、この5人の方、今まで支援していただいた方もいると思うんですけれども、そういったことで資金50万円受け取ったんですが、覚えてないということでよろしいんですか。

 (知事)
 だから、一つ一つは僕は、そうですね、僕はあんまり認識なかったですね。でも、大事なことは、これは先ほど言ったように、私の私的なもので、その中でいろいろお知恵をおかりするわけですから、と思いますよ。

 (記者)
 もちろん、勝又さんも千葉の経済会では……

 (知事)
 そんなに悪い人なんですか、あの方。

 (記者) 
 そういうわけじゃなくてですね……

 (知事) 
 じゃ、いいじゃないですか、いい人だったら。

 (記者) 
 実績もある方なので、お知恵をかりるのはいいことだと……

 (知事) 
 そうだよ。褒めてやってくれよ。

 (記者)
 ただ、その距離感というか、お金を多くもらっている人から広く意見を聞くというの は……

 (知事) 
 それは、あなた、考え過ぎだよ。

 (記者) 
 考え過ぎですか。

 (知事)
 そんな裏の裏、もうちょっと、言うなよ。

 (記者)
 わかりました。

 (記者)
 諮問会議のことで確認ですが、知事以外に県の方で出席される方というのはいらっしゃるのかどうかということと、一応、念のためですが、出席者に対しては日当などのそういう費用弁償みたいなものというのはあるんでしょうか。

 (知事) 
 そういうことはございません。それはありません。それと、県の職員の方がだれか出るのかということでございますが、今のところ、そういう予定はしておりません。何しろ第1回目でいろいろな話を詰めたいと思いますので、また第1回目が終われば、こういうふうにやろう、ああいうふうにやろうという部分が出てくるんではないかなと思います。そのときまたお話をさせていただきます。


平成21年6月4日(木) 10時30分~11時20分


 

2009年7月19日日曜日

森田知事が自民に期待するわけは?
  私たちは自公政権を退場に追い込もう

 森田知事は先の都議選で自民党が惨敗したことを受け、「(地方選で連敗して)混乱しているときこそ、初心に戻るべきだ」(朝日 7月16日)と話しました。

 詳細は下記の新聞記事をご覧ください。

 この言葉には、県民から追いつめられて自民党を離党した森田知事ですが、やはり“隠れ自民党”の本音があらわれています。

 自民党の加藤紘一・元自民党幹事長は、「自民党の歴史的使命は終わった」と述べました。

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、「自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に」を発表しました。

 森田知事が離党した自民党に今も期待する理由は、虚偽記載や違法献金に対する「告発」におびえているからです。



「自民は初心に」
 都議選大敗めぐり知事(朝日7/17付け)


 都議選大敗めぐり知事 森田健作知事は16日、定例記者会見で自身が所属していた自民党が都議選で大敗したことに触れ、「(地方選で連敗して)混乱しているときこそ、初心に戻るべきだ」と話した。

 政策を示し、日本を引っ張るのが政権党の役割、との考えを示した。

 8月30日投票予定の衆院選の応援依頼は「だれからも寄せられていない」と述べた。 

 森田知事は元自民党の国会議員で、今月3日に離党している。

 知事は現在の自民党には有権者へのメッセージが欠けていると指摘。

 「安全保障や教育、経済など、自民党はこうやって日本を引っ張っていくという、政策を基本とする姿勢を鮮明に出してもらいたい」と「助言」した。 

 また、衆院選における応援依頼は現時点で「ない」と説明。

 依頼があった場合の判断基準として「県を応援してくれる方、県にとってプラスになるなら、個人として応援したい」との考えを示した。

 先月の会見で「7月初めには見える」としていた北総線の運賃値下げについては「大変難しい問題。

 もう少し(時間が)たたないと」と釈明。ただ「今回を逃したら今後1円も下がらない」とし、「県や関係市村が一致団結し、8月中旬にはある程度の形が出るのではないか」と説明した。

 

2009年7月18日土曜日

財界いいなりの
 森田健作経済諮問会議に未来はない

破たんした新自由主義改革の司令塔は
  国の経済財政諮問会議だった

 
 世界を経済危機に陥れた新自由主義は破たんしました。

 構造改革の急先鋒であった中谷巌氏は、“リーマン・ショック、格差社会、無差別殺人、医療の崩壊、食品偽装。

 すべての元凶は「市場原理」だった”と著書で“懺悔”しました。

 破たんした新自由主義改革の司令塔は経済財政諮問会議が担いました。

 小泉改革発足時の経済財政諮問会議の民間議員の主な顔は、奥田碩氏(日本経済団体連合会名誉会長、トヨタ自動車株式会社代表取締役会長)、牛尾治朗氏(ウシオ電機株式会社代表取締役会長、経済同友会代表幹事のほか、社会経済生産性本部会長、KDDI取締役、経済財政諮問会議議員)です。

 財界の代表的な人物です。

小泉内閣の下での経済財政諮問会議は、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などを推進しました。

 その結果、日本は格差と貧困の国になりました。

 その経済財政諮問会議は、今、会議再会のめどがたっていません。

 財界主導の「構造改革」は破たんしたことになります。

 その破たんした国の経済財政諮問会議の二番煎じが、森田健作経済諮問会議です。

 財界のいいなりの政策提言では、財界が儲けるための大規模開発は促進できても、くらしや福祉・医療、教育に予算はまわりません。

 雇用破壊のもとで苦しんでいる県民の願いを政策に反映させるべきです。

 県自身が調査している県民世論調査などを県政に生かすべきです。

 下記に県民の願いを記しました。

平成20年度 第36回 県政に関する世論調査
   総合企画部報道広報課
 
1位 高齢者の福祉を充実する 35.1%
2位 災害から県民を守る 33.3 
3位 医療サービス体制を整備する 30.9 
4位 食品の安全を守る 24.2 
5位 次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3
6位 便利な交通網を整備する 13.0 
7位 犯罪防止対策をすすめる 11.8 
8位 自然を守り、緑を育てる 11.0 
9位 仕事と子育てが両立する働き方を実現する 9.6
10位 雇用の場を広げる 8.4 

今回調査の主な特徴

 
1.「高齢者の福祉を充実する」(35.1%)、「災害から県民を守る」(33.3%)、「医療サービス体制を整備する」(30.9%)はいずれも3割を越え、県民の要望が特に高い。
2.「高齢者の福祉を充実する」が昨年2位から1位、「災害から県民を守る」が昨年1位から2位となった。
3.また、「医療サービス体制を整備する」が昨年(22.4%)と比べ、8.5 ポイント上昇し3位となった。
4.「食品の安全を守る」は昨年3位(25.9%)から4位(24.2%)となったが、引き続き高い比率となっている。

この調査は、県内在住の満20歳以上の男女3,000名を対象に、平成20年8月に調査したものです。





森田健作経済諮問会議:
  政策提言求め、きょう発足


 森田健作知事は7月4日、私的な諮問機関「森田健作経済諮問会議」(仮称)を発足させ、5日に初会合を開くと発表した。

 今後の県経済のあり方を考えてもらうという。 

 メンバーは、

 県商工会議所連合会の千葉滋胤会長(ケーブルネットワーク千葉会長)
 ▽県経営者協会の大塚弘会長(京成電鉄相談役)
 ▽県法人会連合会の石井俊昭会長(千葉銀行顧問)
 ▽県経済同友会の勝又基夫代表幹事(千葉トヨペット社長)
 ▽オリエンタルランドの加賀見俊夫会長--の5人。 

 県財政の立て直し策や、県の経済活性化策などについて提言を求める。

 2カ月に1回のペースで会合を開く予定で、知事も出席するという。

 記者会見で森田知事は「政策実現のための知恵を拝借したい。

 行政改革や教育、医療、福祉の問題などについても意見交換したい」と話した。

 【森有正】 毎日新聞 2009.06.05

2009年7月17日金曜日

「森田知事の政治責任を追及する会」
   パンフ発行

 「森田知事の政治責任を追及する会」は、この間の活動をパンフにまとめました。

 「偽装モリモリシンポ」「県議会での追及」「6.11集会・デモ・個人請願」などの取り組みが紹介されています。

 32ページもので価格は100円です。

 パンフの表紙を下記に記します。

 注文は「追及する会」事務局の千葉労連までご連絡ください。



パンフの冒頭挨拶
  三輪定宣(千葉大学名誉教授)


 「森田知事の政治責任を追及する会」呼びかけ人代表

 本日はお忙しい中、ご出席くださりありがとうございます。

 私たちは、千葉県知事選挙をめぐる森田健作知事の疑惑の真相究明、責任追及のため、4月16日、「森田知事の政治責任を追及する会」を結成しました。

 その後、2ヶ月近く経ちましたが、疑惑はおさまるどころかますます深まっているのが実状です。

 これでは、県内外の知事への信用が失墜し、県政の停滞は避けられません。

 本シンポジウムは、「偽装選挙」を問う公開討論の場として企画されました。 

 さまざまな疑惑が噴出していますが、その中心は、「完全無所属」を装った露骨な政党隠による公職選挙法違反疑惑です。

 同法は選挙の公明・適正、民主政治の健全な発達を目的に掲げ、その方針のもとに、235条は、「虚偽事実の公表罪」を規定しています。

 二つ目は、いわゆる「迂回献金」などをめぐる政治資金規正法違反疑惑です。

 同法は、「政治活動が国民の監視と批判の下に」、「公明」「公正」に行われ、「政治資金」をめぐる「国民の疑惑」の防止について規定し、その観点から、同法21条は、政治家個人への企業・団体献金を禁止しています。

 本会の活動は、法律により有権者の社会的責任とされている当然の市民的活動です。

 パネラーの皆様にはご快諾を感謝し、会場から活発なご発言をお願いたします。
 
 「森田知事の政治責任を追及する会」シンポジウム
 【2009年5月23日、千葉県教育会館(303号室

2009年7月15日水曜日

森田知事 「資金管理団体の方で残ったお金」
   どうするの?(定例記者会見)

「政治とカネ」の質疑を抜粋 平成21年7月9日(木)

◎質疑応答

(記者)

 では、幹事社の方から質問させていただきます。

 議会の開会中だったのですが、知事の東京の選挙支部が解散されて、知事ご自身も自民党を離党されるということになりました。

 一部の有権者からは、完全無所属との関連で不信感を持たれた面は否めないと思うのですが、今回、支部を解散されて、離党したことで不信感をお持ちになった県民の方に対して、何かメッセージがあったらお願いします。

(知事)

 これは事務方の方の、どうしても、当時、選挙といういろんなガタガタしたときもございまして、すぐにできなかったことに対しては、大変に残念だと思っております。また、そういうご心配をかけて申しわけないと思っております。

(記者)

 あともう一点、支部の方を最近、解散されたということですが、結果的に今年1月からは知事が出馬表明したということで、完全無所属とおっしゃられていたと思うんですが、支部の方で残ったお金、あとは資金管理団体の方で残ったお金、これに関していただいた方に返金するということになるんでしょうか。

(知事)

 これは、前もいろんなとこで僕が話したと思うんでございますが、すべて法にのっとってやりますので、それはもう。

(記者)

 法律の中ですと、解散した場合は、特段、個人というか、団体の判断に任されているということなんですけれども。

(知事)

 一応、私は法にのっとって、何回も言ってるだろうよ。

(記者)

 法にのっとって。最後一点だけ、知事がお金を代表者として個人収入として計上するのか、それともいただいた方に返す。

(知事)

 だから、それは法にのっとって全部やりますので。

(記者)

 法の中で選択肢が幾つかあるということなんですけど。

(知事)

 だから、それは法にのっとってですよ、何回も言うようですけどね。

(記者)

 まだ決めてない。

(知事)

 法にのっとってちゃんとやりますから。

(記者)

 私からの質問は最後で、これは議会中も質問させていただいたことですが、改めまして、支部解散されたということで収支報告書も提出されていますが、それを前倒しで自主的に公開されるおつもりは今のところはないということで。

(知事)

 今まで言っていたとおりでございます。

森田知事、“自称”自己採点は90点
   ところが支持率は18%

 森田健作知事の就任から3ヶ月が経過しました。

 千葉日報社のインタビュー(7月5日)に森田知事は「県議会(の対応)は少し慎重になって自己採点は50点。行政面は90点」と自己評価しました。

 「初登板となった県議会の答弁では、威勢のいい“森田健作節”は影を潜め、答弁書を棒読みする場面も目立ち、議員席から激しいやじも浴びた」(千葉日報)。

 この“自称”90点の評価に私たちは唖然としました。

 私たちが森田知事に求めていることは、自身の「政治とカネ」の疑惑に逃げ回らないで説明責任と政治責任を果たすことです。

 そして、くらしや福祉などの切実な願いを実現することです。

 森田知事はリニアやアクアラインで大騒ぎしていますが、私たちの願いは、失業率5.2%、求人倍率0.44%と異常な雇用破壊のもとで、医療や福祉や雇用確保など、くらしをよくしてほしい という願いです。

 知事の認識と市民感覚は大幅にずれています。

 そのことは、森田知事の支持率が18%(産経)に明確にあらわれています。

 この数字は麻生内閣の支持率とほぼ同じです。

 麻生首相が全力で応援した自民党は、都議選で惨敗しました。

 自己採点90点と支持率18%の落差を森田知事はどう考えているのでしょうか。

 このずれを森田知事は認識し、「政治とカネ」の疑惑の説明責任を果たし、県民のくらしを守るために全力をあげることを求めます。

 ちなみに、千葉県庁自身が調査した県民世論調査の結果は次のとおりです。

 ☆ 県政に関する県民世論調査 平成20年8月調査(千葉県) 
 1位 高齢者の福祉を充実する  35.1% 
 2位 災害から県民を守る    33.3% 
 3位 医療サービス体制を整備する 30.9% (昨年(22.4%)と比べ、8.5%上昇)

 

2009年7月13日月曜日

林幹雄・国家公安委員長と
  森田知事は旧知の関係、県庁で会談

 千葉県選出の林幹雄国家公安委員長は7月9日、県庁で旧知の森田健作知事と会談しました。

 その林幹雄国家公安委員長が羽田空港工事で“業者から寄付”を認めました。口利き目的の献金疑惑です。

 取り締まる側の資質が問われています。

 下記に国会でのやりとりを記しました。

口利き目的の献金疑惑
  林国家公安委員長“業者から寄付”
   羽田空港工事吉井議員追及に認める


 自民党の林幹雄国家公安委員長が、土木業者から口利き目的で資金提供や接待を受けたとされる疑惑について8日、衆院内閣委員会で日本共産党の吉井英勝議員が追及しました。

 林氏は、疑惑発覚時に否定していた資金提供の一部を認めました。しかし、接待などは否定し、あいまいな答弁に終始しました。 

 林氏を週刊誌で告発したのは、千葉市で4年前まで土木工事会社を営んでいた宮原一雄氏(56)です。羽田空港の新滑走路建設の関連工事に参入するため、国交副大臣だった林氏側に口利きを依頼。

 接待やパーティー券購入で攻勢をかけたが、仕事は得られなかったとしています。

 林氏は、昨年9月にこの疑惑が発覚したさい、「事実無根」だと全面否定していました。

 内閣委での吉井議員への答弁では、林氏が支部長の自民党千葉県第10選挙区支部に「20万円の寄付はあった。(収支報告書への)記載もれなので訂正をすませた」と資金提供の一部を認めました。 

 しかし、林氏の資金管理団体「大樹会」が開いた「政経セミナー」のパーティー券を、宮原氏が購入したと主張している点については、告発された時点では秘書が認めていたにもかかわらず、「秘書が寄付と勘違いした」と否定。

 接待についても「秘書も私も、いっさいない」としました。 

 林氏は、献金を受けた時期などの詳細については、「秘書から報告を受けていない」などと、具体的答弁を避けました。 

 吉井氏は、第10選挙区支部が西松建設のダミー(隠れみの)政治団体から100万円の献金を受け取っていた問題も指摘。「警察を監督する立場の国家公安委員長が、政治とカネの問題で説明責任をはたしていない。引き続き追及していく」と述べました。

 内閣委員会で傍聴した宮原氏は、「パーティー券を買ったり、接待をしたことは間違いない。私はいいように利用されたが、林氏は真実を語っていない。これからも事実を明らかにしていきたい」と語りました。

────2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」─────

 

2009年7月12日日曜日

「百条調査委員会」の設置を求める
    請願を自公が否決

森田知事の疑惑にふたをする自民と公明の行為を県民は忘れない。

 「森田知事の政治責任を追及する会」は、森田知事が一連の違法献金疑惑などについて説明責任を果たさないなら、県議会が「百条調査委員会」を設置して疑惑を解明する責務があると議会に請願書を6月17日に提出しました。

 6月議会では県民世論を背景に、自民党を含めた各会派が知事の金権問題に触れました。

 県民も県議会に森田知事の「金権腐敗」の追及を期待していました。

 6月議会では、臨時議会に引き続き、民主・共産・市社無の各会派が「百条委員会」設置議案に賛成しました。

 民主党が趣旨説明をした後、日本共産党は岡田幸子県議が、賛成討論を行いましたが、自民・公明が反対し否決されました。

 県民に追いつめられて自民党を離党した森田知事を、自民党県議団が「金権腐敗」の真相究明にふたをしました。

 さすが「歴史的使命が終わった」(加藤紘一・自民党元幹事長)金権腐敗の自民党です。

 与党病の公明党県議団も自民党と同じく、「百条委員会」設置を求める議案に反対しました。

 しかし、公明党は富田茂之議員(公明)が4月に3日に国会の法務委員会で森田健作氏を追及しています。

 その志はどこに行ったのでしょうか。

 与党病といわれても仕方がありません。

 「百条委員会」設置議案を否決した自民と公明に県民の批判が集中しています。



富田茂之国会議員(公明)の
 森田健作知事の追及/(4/11 毎日新聞)


 衆院法務委での質疑 
 森田健作知事が選挙戦で「完全無所属」を名乗った問題で、3日の衆院法務委員会での主なやりとりは次の通り。 

 ○ 富田茂之議員(公明) 
 完全無所属とか完全無党派ということで選挙戦をやられたが、公職選挙法235条の立法趣旨は。
 
 ○ 門山泰明・総務省自治行政局選挙部長
 235条1項では「当選を得または得させる目的をもって公職の候補者等の身分、職業、経歴等に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁固または30万円以下の罰金に処する」という規定がある。選挙の過程において正確な情報を有権者に伝えるのは当然のことであるから、虚偽の事項を公表してはならないということ。
 
 ○ 富田議員
 政党に所属しているかどうかの有無も、うそを公表してはいけないというふうに書いてあるが、選挙公報を見ると、自由民主党に所属しているなんてことは一切書いてないし、党員であるということも一切書いてない。とにかく無所属。「政党より千葉県民第一」というふうな形でずっと選挙運動をされていた。一般論として、ある政党の党員で、かつ政党支部の支部長を務めるような人物が、殊更それらの事実を隠して、当選を得る目的で、選挙活動のさまざまな場面で、自分は政党に所属しない、政党の支援を受けない、無所属、完全無党派であることをアピールしていたような場合には、この235条の虚偽事項公表罪に該当する可能性があると思える。そう理解してよいか。
 
 ○ 門山部長 
 立候補届け出で「無所属」という記載は、所定の所属党派証明書が添付されていない場合の、かなり広い意味の呼称と解されている。一般に、政党に所属する者が無所属として立候補届けをし、無所属として選挙運動を行うことは、当該規定には抵触しないと考えられる。一方、政党に所属する者がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙運動をすることについては、それが立候補届けにおける無所属ということではなく、実際の政党への所属関係について、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にしたと認められる場合には、公選法235条1項に抵触する恐れがある。個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。 

 ○ 富田議員
 森田氏は現在も自民党員。支部長を務めていても法的に問題はないが、選挙戦で「完全無所属」と訴えてきただけに違和感を覚える有権者も少なくないだろう。私も違和感を覚える。大臣、感想は。 

 ○ 森英介法相
 事実関係について把握しているわけではないので、済んだことでもあるし、コメントは差し控える。

     ────────毎日 4/11──────────

2009年7月11日土曜日

野口芳宏氏の教育は、“叩きのめす”

 千葉県教育委員に「日本教育再生機構」の代表委員を務める野口芳宏氏を任命する議案に、日本共産党から丸山慎一県議が反対討論に登壇しました。

 「日本教育再生機構」の理事長は八木秀次氏です。

 この日本再生機構の代表委員に森田健作知事、野口芳宏氏が名を連ねています。

 森田知事のマニフェストである「教育日本一」を具体化させる布陣です。

 戦前のようにお国に役立つ人間をつくるのが目的です。

 森田健作知事の「教育日本一」は、「教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の徹底化」など、教え子を戦場に送った戦前の教育を思い起こします。

 “野口氏はその著書のなかで、「(間違いをおかした子どもたちが、)どうしても謝罪しなかったら、どうするか。ひっぱたくのである。

 叩きのめすのである。

 『体罰』を断行するのである。そこまでしても人間社会のルールを身につけさせていく気迫がなければ、子どもの教育は実を結ばない」と語っています。

 これは、学校教育法第11条で定められている「体罰の禁止」に反するのはいうまでもなく、それこそ恐怖による統制であって、人格の破壊そのものです”

 日本共産党の丸山慎一県議の反対討論を下記に記しました。



野口芳宏氏を教育委員に
  任命することへの反対討論

 
日本共産党・丸山慎一県議(2009年7月8日)

 2009年6月県議会に森田健作知事から、教育委員に野口芳宏氏を任命することに同意を求める議案が提出されました。

 教育委員は、知事が任命しますが、議会の同意が必要なので、同意を求める議案として提出され採決が行われます。

 以下の反対討論(全文)は県議会最終日(7月8日)に、日本共産党の丸山慎一県議が採決に先立って行ったものです。

 日本共産党を代表して、議案第44号、野口芳宏氏を教育委員会委員に任命することに、反対の立場から討論を行います。

いま教育に必要なのは憲法の立場

 いま、日本の教育、千葉県の教育を考える上で、何よりも大事なことは、二度と再び戦争への道を歩んではならないとの決意をこめた日本国憲法の理念に、しっかりと立つことです。

 そして教育は、主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重という、憲法が目指す日本社会の理想を実現するために、何よりも平和で民主的な国家及び社会の形成者として、人格の完成を目指して行われるものでなくてはなりません。

 それは、理性と感性に働きかけるきわめて人間的な営みであって、体罰や強制などとは、ほんらい無縁のものです。

体罰や強制を奨励する野口芳宏氏

 ところが、今回、知事から教育委員候補として提案されている野口芳宏氏は、こうした教育のあるべき姿に、真っ向から反する立場を表明している人物です。

 たとえば、野口氏はその著書のなかで、「(間違いをおかした子どもたちが、)どうしても謝罪しなかったら、どうするか。ひっぱたくのである。叩きのめすのである。『体罰』を断行するのである。そこまでしても人間社会のルールを身につけさせていく気迫がなければ、子どもの教育は実を結ばない」と語っています。

 これは、学校教育法第11条で定められている「体罰の禁止」に反するのはいうまでもなく、それこそ恐怖による統制であって、人格の破壊そのものです。

 野口氏は同じ著書の中で、「教育とは、そもそも強制的なものである。小学校や中学校に通うのも、通わせるのも義務であり、これは強制以外の何物でもない。…教育は強制から逃れるわけにはいかないのである」とも語っていますが、こうした力による管理統制で、自主的な判断力を身に付けた主権者として子どもたちを育てることが、はたしてできるでしょうか。

 体罰を奨励し、教育とは強制だと主張する人物を、教育委員にすることなど、決して容認できるものではありません。

 また、野口氏は、「子供の教育のために親は金を使うべきだ」などと言って、家庭の負担を当然視していますが、自民党政治のもとで、家庭の経済力が大きく落ち込み、子どもたちが教育を受ける権利を奪われている状況が広がっているときに、こうした姿勢は、県民の願い反するものとならざるをえません。

野口氏は侵略戦争を正しかったとする
  教育再生機構の代表委員


 野口氏は、経歴の記載によると「日本教育再生機構」の代表委員とのことですが、教育再生機構とは、4年前に教科書採択の失敗をきっかけに分裂した「新しい歴史教科書をつくる会」の一方のメンバーが作った団体であり、天皇が国の主権者として全権力を握っていた、あの戦前の日本をほめたたえ、アジアへの侵略戦争を正しかったとする教科書の採択を画策しています。

 そのホームページで理事長の八木秀次(ひでつぐ)氏は、「わたしは明治天皇が示された『五箇条の御誓文』の精神に立ち返ることを提唱したい。ここには、我が国の近代教育の原点が示されているように思う」と述べ、教育再生機構の結成呼び掛け文では、日本の国を「太古の昔、神々が作ったと伝えられる神秘の国…」、「有史以来、国の中心に一系の天皇をいただいてきた伝統の国」などとする一方で、戦後の教育については、「60年以上にわたって深く国民の心と体をむしばみ、ついには国家の中枢を犯すにいたった」と言って、むきだしの敵意をあらわにしています。

 そして、その主張の最大の特徴は、アジアの国々を侵略し植民地にして迫害した戦前の日本の歴史の真実を、「自虐史観」だ、などと言って、あくまでも認めようとしないところにあります。

 しかし、侵略戦争によって他国に大変な被害をあたえた国が、そのことについてきちんと反省する、これは国際社会、とりわけアジアの中で日本が生きていくうえで当然の責任です。

 そして、この反省こそが、日本が国際社会の中で尊敬され、名誉ある地位を占める道を開く最も確かな力になります。その当然の立場を“自虐史観”などと呼んで中傷し、他国を侵略した歴史そのものを偽造しようなどというのは、真実にも正義にも背を向けることであって、日本の国民の前途にも、アジアの諸国民との関係にも、とりかえしのつかない事態を招くことは明らかです。

 野口氏は、こうした団体の代表委員を務め、活動でも中心的役割を担っている人物です。千葉県の子どもたちと未来のために、戦後を否定し、戦前を美化するような教育を、進めさせるわけにはいきません。

特異な歴史観を
  千葉県に持ち込むことは許されない


 森田知事が、こういう教育理念と立場を鮮明にしている野口芳宏氏を教育委員に任命しようとしているのは、もちろん偶然ではありません。知事は、「戦前の教育の過ちを繰り返してはならないと思うが、どうか」という本会議でのわが党の小松実議員の質問に対して、「戦前の教育は、必ずしも一面的な教育であったとは、認識しておりません」と答え、戦争に国民を駆り立てるために行われてきた天皇中心の教育を、正しいものだったと認めています。

 そして、何より、森田知事自身が、教育再生機構の代表委員であり、知事になった今も、その考えが変わっていないことを、教育再生機構が発行している雑誌「教育再生」6月号の対談で、自ら告白しています。

 今回の教育委員の任命は、森田知事が、歴史に逆行し憲法の理念にも反する、自らの特異な歴史観にそった教育を、千葉県に直接持ち込む、その第一歩を、いよいよ踏み出したものであり、断じて容認できません。

 最後に、日本国民の幸せとも、アジアの平和とも相容れないこのような道は、必ずや平和と民主主義を願う県民に行く手をふさがれ、みじめに挫折せざるを得なくなるであろうことを、厳しく指摘して、反対討論を終わります。



県議会:教育委員選任、中立性に疑問の声も
    賛成多数で同意/千葉


 森田健作知事は8日、副知事に厚生労働省大臣官房審議官の坂本森男氏(54)、教育委員に日本教育再生機構代表委員の野口芳宏・植草学園大学教授(73)を選任する人事案を県議会に提案した。ともに賛成多数で同意されたが、野口氏をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」系の活動歴や著作をもとに、教育の中立性への疑問が出された。

 本会議の質疑で、湯浅和子議員(民主)が選考の手順と過程を質問。森田知事は「経歴や考え方を総合的に判断し、人物本位で選んだ」と答弁した。

 川本幸立議員(市民ネット・社民・無所属)の「マニフェストで掲げた『強く、美しく、元気な心を育てる』の推進を期待しているのか」との問いには、森田知事は「大いに期待している」と述べた。丸山慎一議員(共産)は「野口氏は著作で体罰を奨励、容認している」と指摘し、人事案に反対した。森田知事は本会議終了後、教育委員について「全員賛成は難しい。きちんとやってくださると思っている」と話した。

 県議会は46議案を可決し閉会した。【森有正、倉田陶子】毎日7/10

2009年7月10日金曜日

うしろめたいから森田知事が
  こっそり自民党離党

 先の知事選挙で森田健作氏は、なぜ、自民党の“正体”を隠して「完全無所属」を大々的にアピールしたのか。

 当時の政治情勢は西松建設疑惑で「自民も民主もどっちもどっち」と両党に逆風が吹いていたからです。

 自民党の看板では、当選できないと判断し、看板を「完全無所属」に塗りかえたのです。

 森田陣営の選挙参謀は、『洗脳選挙』の著者の三浦博史氏です。

 最初から県民を騙すつもりで、自民党支部長を隠し、企業献金を隠し、「完全無所属」をアピールして当選をめざしました。

 まさに、確信犯です。

 だから、うしろめたいから支部を解散し、7月3日にこっそり離党していました。 

 当選後、「『完全無所属』実は自民党支部長」との報道後、「騙された」などの怒りが広がりました。

 そして、市民が立ち上がり、「告発する会」が虚偽記載、違法献金などで告発しました。

 また、「森田知事の政治責任を追及する会」が宣伝、署名、シンポ、集会、デモ行進、個人請願、署名提出など説明責任と政治責任を求めて積極的に活動しています。

 先に行われた千葉県知事選挙において、森田健作氏の「完全無所属」宣伝が、公職選挙法第235条が規定する「身分、職業、経歴、改党……や政党の推薦或いは支持等に関して、虚偽の事項を公にした」という事例に該当するか、という点です。 

 虚偽記載が成立する要件は、「完全無所属」の表記に騙された人がどれだけいるのか、この裏付けが必要です。

 この裏付けはあります。



森田陣営の参謀は三浦博史氏、
    著書に『洗脳選挙』

 
 「洗脳選挙 選んだつもりが、選ばされていた!」 [要旨]

 【あなたは、本当に自分の意志で選挙に投票していますか?

 もしかしたら、それはあなたの意志ではなく、誰かに乗せられているだけかもしれないのです。

 実は、有権者をその気にさせるプロパガンダは、とても単純なのです。

 選挙PRでは、人は簡単に騙されることもあるのです。

 実際、アメリカでは、たった30秒で世論を変えた伝説のテレビCM「デイジー」以来、選挙CMが選挙の勝敗を決するようになりました。

 こうした世論・情報操作を浴びることで、あなたは簡単に候補者を「選ばされて」しまうのです。

 本書は、史上最年少知事を生んだ新潟県知事選、鹿児島県知事選、埼玉県知事選、神奈川県知事選などで、連戦連勝を誇ってきた日本を代表する「選挙プランナー」が、初めて舞台裏を明かしたものです】「e-hon」商品の内容



森田知事の公選法違反の虚偽記載を
    世論調査が証明



「森田知事の政治責任を追及する会」は4月20日に結成記者会見を行いました。

 その翌日、「追及する会」の事務所に電話が殺到しました。

 電話の件数は45件、そのほとんどが「騙された」など怒りの声です。

 「追及する会」のブログに掲示しています。 

 森田知事の得票数は1,015,978票で圧勝、得票率は 45.5%でした。

 ところが、私たち「追及する会」が4月26日にJR千葉駅頭で行ったシール投票は、様変わりでした。

 森田知事に「騙された」は74%、「支持しない」は82%でした。

 「日刊ゲンダイ」は「千葉は知事も議会も腐っている」と、また、森田知事の支持率調査では「『辞めるべき』は68%」(日刊ゲンダイ4月22日付け)と、報道しました。

 そして、衝撃が走ったのは、産経の世論調査です。

 なんと森田知事を「評価する」は18.1%、ちなみに同じタレント出身の東国原知事は90%でした。

 このデータが、虚偽記載を証明しています。

 県民は検察の動向に注視しています。


公職選挙法第235条 虚偽事項の公表罪


 第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

2009年7月9日木曜日

「『体罰』断行」の野口芳宏氏の
  教育委員登用をやめてください

 「森田健作知事は、伊藤潔委員の辞職で欠員になっている県教育委員会委員に、植草学園大教授で、日本教育再生機構代表委員の野口芳宏氏(73)を起用する方針を固めた。

 6月県議会最終日の7月8日に提案する見通し。

 野口氏は58年、千葉大教育学部卒。木更津市内の小学校で教頭や校長を歴任した。

 96年4月から北海道教育大教授、08年4月から植草学園大教授を務めている。

 06年10月以降、日本教育再生機構の代表委員」(「毎日」6/19日付け)

 野口芳宏氏は著書『教育語録・硬派で鍛える』の中で、

 ”たとえば悪い事をしたときに謝罪をしないという意地っ張りを一度許せば、彼らに一つの無軌道のハードルを越される事になる。

 (中略)どうしても謝罪しなかったらどうするか。

 ひっぱたくのである。叩きのめすのである。

 『体罰』を断行するのである。

 そこまでしても人間社会のルールを身につけさせていく気迫がなければ子どもの教育は実を結ばない“

 これでは家畜の調教です。

 森田知事が野口芳宏氏の教育委員起用を決めた理由は、二人とも日本教育再生機構のメンバーだからです。

 日本教育再生機構の方針の具体化が、森田知事の「教育日本一」のマニフェストです。



 新日本婦人の会千葉県本部は7月7日、「『体罰』断行」の野口芳宏氏の教育委員会委員登用をやめてくださいと、県議会の各会派に下記の申し入れをしました。

 


     様

           2009年7月7日
           新日本婦人の会千葉県本部
           会長 浅 利 勝 美
           千葉市中央区松波1-4-2-303
           電話 043-251-4604

  
申し入れ 


  野口芳宏氏を千葉県教育委員にしないでください

 7月8日の千葉県議会最終日に千葉県教育委員会の新しい委員に野口芳宏氏を任命する承認案件が出されると聞きました。

 野口芳宏氏は08年4月から植草学園大教授をつとめていますが、06年10月以降、日本教育再生機構の代表委員を務めています。日本教育再生機構は、「戦前の天皇主権体制と侵略戦争を賛美し、戦後民主教育を否定する」団体です。

 野口芳宏氏は、著書『教育語録・硬派で鍛える』の中で以下の発言をしています。

”たとえば悪い事をしたときに謝罪をしないという意地っ張りを一度許せば、彼らに一つの無軌道のハードルを越される事になる。(中略)どうしても謝罪しなかったらどうするか。ひっぱたくのである。叩きのめすのである。『体罰』を断行するのである。そこまでしても人間社会のルールを身につけさせていく気迫がなければ子どもの教育は実を結ばない“

と発言しています。

 野口芳宏氏と同様、日本教育再生機構の代表委員をつとめる森田健作知事は、千葉の教育を日本一にすると公約していますが、そのなかみは『教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の徹底化』だと言います。

 私たちは、体罰を加えてでも言う事を聞かせる、という野口氏の考えかたには絶対に反対です。それは教育ではありません。国旗掲揚・国歌斉唱を徹底するよりも、少人数学級を実施し、先生の数を増やし、耐震改修や冷房の設備など教育環境をこそ整えてほしいと思います。また子ども達の間にも貧困の影響が出ている今、学校給食の無料化、就学援助の拡充のために努力してほしいと思います。

 千葉県の教育委員にはこのようなことに努力してくれる人を選出してください。野口芳宏氏を教育委員にする事には反対していただきたく、要請いたします。

2009年7月8日水曜日

取り締まる立場の
 林国家公安委員長が
    「西松」で告発される

 【麻生内閣の新閣僚に就任した林幹雄(千葉選出)国家公安委員長も『西松』マネーに汚染されています。
 新政治問題研究会の政治資金収支報告書によると、林氏が支部長の『自民党千葉県第10選挙区支部』に対し06年7月21日、100万円の献金を受け取っています。
 不法行為を取り締まる立場にある国家公安委員長が、民主党・小沢一郎前代表と同じ違法献金を受けていたことは重大です】(「赤旗」7/6日付け)。

 作家の宮崎学氏は【7月3日、西松建設の国沢幹雄元社長について、林氏が代表を務める自民党千葉県第10選挙区支部などにダミー団体名義で献金したとして、政治資金規正法(第三者名義の寄付禁止)違反容疑で東京地検特捜部に告発状を提出した】(「サンデー毎日」7/19日号)。



「西松」汚染の八ツ場ダム、
  森田知事は当選後に積極推進派に転換



西松建設は千葉県にも関係しています。

 大赤字となっているアクアライン建設の受注企業です。

 また、知事選の争点になったムダな八ツ場ダムの巨大トンネルの受注企業です。

 八ツ場ダムについて、森田健作氏は、マスコミ各社の候補者へのアンケートに「全体の建設費も9000億円、千葉県の負担も760億円と高額に及ぶことから、関係都県と十分協議・検討したうえで対応を考えるべき」(千葉日報)と答えてきました。

 ところが、森田健作知事は4月10日、「八ッ場(やんば)ダム推進議連一都五県の会」の設立総会に来賓として出席しました。

 八ッ場ダム(群馬県)推進議連の設立総会で森田知事は「千葉県としても頑張りたい」と述べ、事業推進の立場を明確にしました。

 総会後、森田知事は「県庁の担当者からこれまでの計画を聞き、治水、利水の両面からやっていかないといけないと感じた。ただ予算の縮減を国に働き掛ける」と発言しました。



 

八ツ場ダムや大型開発の中止・見直しで
 1000億円の無駄遣いをなくそう



 水は余っているのに、群馬県につくる予定の八ツ場ダム。

 やめれば229億円も節約できます。

 2000億円の常磐新線沿線開発や、毎年160億円以上の大型道路事業負担金を見直せば、くらしにまわす財源は十分あります。

 八ツ場ダムも知事が大騒ぎをしているアクアラインも西松建設が絡んでいます。

 大企業が政治家にワイロをおくり、政治家が大企業のための政治を行う、その結果、日本は格差と貧困の国になりました。

 ワイロ政治をやめない限り、県民のくらしはよくなりません。

森田知事に「政治とカネ」に対する説明責任と政治責任を求めましょう。

 また、金権腐敗を一掃するため、ご一緒に企業団体献金の禁止、政党助成金の禁止を勝ちとり金権腐敗をなくしましょう。

2009年7月7日火曜日

「森田知事の政治責任を追及する会」
   の活動報告

1. 先の知事選挙で、森田健作氏は「完全無所属」を売りに初当選しました。

 西松建設事件で自民党も民主党もワイロで汚染されている事実がわかり、「自民も民主もどっちもどっち」との選挙情勢のもとで、「完全無所属」を全面に掲げる戦略が功を奏しました。

 知事選挙の最終版に「明るい民主県政をつくる会」は、この事実を「くらしと平和」(機関紙)をつうじて県民に知らせました。

 しかし、多くの県民がこの事実を知ったのは、投票日翌日の4月30日、「『完全無所属』実は『自民党支部長』(読売夕刊)との報道以降です。

 森田氏は自民党衆院議員をやめた翌年の04年以降も「自民党東京都衆議院選挙区第二支部」(東京・中央区)の支部長を務め、4年間で計1億8000万円の企業・団体献金を集めていたことが判明しています。

 森田氏が支部長の自民党第二支部は、この1億8000万円余の企業・団体献金の約93%にあたる1億5030万円を森田健作政経懇話会に流しています。

 政治資金規正法は政党本部や政党支部以外の、政治家個人や資金管理団体への企業・団体献金を禁止しています。

 自民党支部を受け皿にした森田氏の政治資金集めは法の網をくぐった「う回献金」ではないかという疑惑が指摘されています。

 同支部は、外国人や外資系企業の持ち株比率が50%を超えていた大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」から05年と06年に計1010万円の違法献金を受けたことも判明しています。

 ところが知事は「何ら問題はない」「刑事罰に触れない」などと居直り、まともな説明も、反省も聞かれません。


2. 「森田知事の政治責任を追及する会」(三輪定宣 呼びかけ人代表 )は4月16日、団体と個人により発足しました。

 「追及する会」の4月20日の結成記者会見には、テレビ5社、新聞9社が参加し、大きく報道しました。

 翌日、「追及する会」の事務所には、「森田知事に騙された」など45件の電話が殺到しました。

 圧倒的多数が、「追及する会」の運動に賛同する、署名に協力するという内容でした。

 そのときの怒りの声は、「森田知事の政治責任を追及する会」のブログに掲示してあります。

 この間、臨時県議会に「百条調査委員会」の設置を求め、県庁宣伝を4月22日に行いました。

 4月22日の臨時県議会で民主党、日本共産党、市社無は、百条調査委員会の設置を共同提案しました。

 しかし、自民・公明の両党は、「急施を要しない」などとして、審議はもちろん議会への上程そのものを拒否する暴挙を強行し、県民の願いに背きました。

 4月26日には千葉駅頭でシール投票を行いました。結果は、森田知事に「騙された」74%、森田知事を「支持しない」82%でした。

 また、5月23日には、「偽装モリモリ」シンポジウムを70人参加で開催し、真相究明に迫りました。

 さらに、6月11日の県議会初日には、400人の集会、デモ行進、個人請願、署名提出を行いました。

 この日は、知事室長に第一次分として5047筆の署名を提出しました。

 現在、6月県議会が始まっています。「

 追及する会」は、県議会の各会派に再度「百条調査委員会」の設置を求め、紹介議員になってほしいと要請しました。

 結果は、日本共産党の4人の県議が紹介議員になりました。

 ところが、6月24日の総合企画水道常任委員会(自民8人、民主3人、公明1人)の議運で百条委員会の設置を求める請願が審議され、自民党と公明党が反対し不採択になりました。

 最終的には県議会最終日に採決されます。

 県議会では自民党を含め、各会派が森田知事の「政治とカネ」を追及しました。

 「百条調査委員会」の設置に自民党と公明党が反対していることに県民は驚いています。


3. とうとう森田健作知事は県民から見放され、森田知事を「評価する」は18.1%(産経)と、麻生太郎首相の支持率と変わらなく低迷しています。

 6月18日の大野県議の代表質問に対する知事答弁(再答弁)で検察が捜査に動いていることが明らかになりました。

○ 質問(大野博美県議)「県民への説明責任として収支報告書を事前公表すべきと思うが見解はどうか」。

○ 知事「政党支部の収支報告書の件については、告発処理手続きの中で、当局にすべてご説明しておりますので、刑事手続き以外の場で議論することは、当局の捜査の妨げにもなりかねず、適当ではないと考えます」と答弁しました。

 西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法違反で追起訴しました。

 特捜部は今月1日に不起訴にしていましたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決を受けて処分を変更しました。このことを「毎日」の社説は、「西松追起訴 民意が検察動かした」と評価しました。

 森田健作知事が7月3日、とうとう自民党東京都衆議院選挙区第二支部を解散しました。また、自民党も離党しました。

 しかし、支部解散の事実を自ら記者会見で公表しませんでした。

 県民のみなさん、すべては県民運動と世論が決めます。

 千葉県は森田知事によって不名誉な「金権日本一」になりました。

 森田知事の違法・脱法・詐欺行為のやり得がまかりとおると、民主主義がおかしくなります。

 ご一緒に森田知事に説明責任と政治責任を問う行動に立ち上がることを呼びかけます。


  

2009年7月5日日曜日

森田知事の議会答弁
  台詞がないと答弁できない無様

 森田知事の6月議会での答弁に、驚きの声があがっています。

 ほとんどの答弁は、県職員が作った原稿の棒読み、または、県職員が知事に配るメモ読みに終始しました。

 台詞がないと答弁できない、メモ用紙がないと答弁できない、無様でなさけない姿が放送されました。

 森田知事、もうタレントじゃなく、知事なんですから。

 子どもたちに道徳教育や日の丸・君が代を説く前に、知事の見識が問われています。



 「千葉民報」が森田知事の答弁の様子を記事にしています。

 ご覧ください。

【県議会傍聴席】
  質問を聞くヒマがない
    『ちば民報』7月5日号


 役人が書いたメモの棒読みに終始。森田知事の初議会はひどかった。

 就任3カ月の知事に、県政各分野の政策の詳細まで自分で答えよとは言わない。

 が、県政運営にあたる政治家としての自身の信条、理念、基本認識まで役人のメモとは何だ。自身の金権疑惑への弁解・居直りの弁まで、自分の言葉を持たず役人のメモだのみとは、どういうことだ。

 再質問のときなどは極めつきだ。

 自分の頭で考える必要がない、役人の手から手を伝って次々と回されてくる短いメモを朗読すれば済むとなれば、そもそも議員の質問に耳を傾ける必要そのものがなくなる。

 また実際問題として、メモの受け渡しとそれに付随する役人の耳打ちを聞き取るのに精一杯で、質問を聞いているヒマなどないのだ。

 これでは議会論戦などというものではない。対話ですらないのだ。

 共産党の小松実議員がたまりかねて「知事、メモばかり見てないで、私の質問を聞いてください」と注意を促した。

 本会議場で議員から、「質問を聞きなさい」と諭(さと)された知事を、傍聴子は知らない。

 ときどき知事はメモから顔をあげて“自分の声”を演出したが、そこだけ奇妙にオクターブがバネ上がり、緩急が乱れ、中身の空虚さをさらに印象づけただけであった。

 100万余の得票を得て、こういう千葉県知事が誕生した。

2009年7月2日木曜日

森田健作知事の金権腐敗を
  擁護する人たちの“正体”

 【「青春の巨匠」はそんなにヒドイか 森田健作千葉県知事を批判する人たちの〝正体〟 バッシングに熱を上げる週刊誌が報じない 「市民派」の真の狙いは何か(「正論」8号)】

 と、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏が森田健作知事の金権腐敗を追及する人々を批判しています。

 なお、森田健作知事は、八木秀次氏と同じ、「日本教育再生機構」の代表委員です。

 八木秀次氏は、「正論」の中で、

 「森田県政は、石原都政や安倍政権と同様、本格的な保守政権である。
 そのことは特に教育施策にしめされている・・・」

と述べています。

 また、

「要するに、東京都の石原流教育改革や安倍政権時の教育再生に恐れを抱いた人々が何かと因縁を付けて、森田健作氏を知事の地位から引き摺りおろそうというのが一連の森田バッシングの報道や運動の背景なのだ。
 県民はそのことを理解すべきであろう。
 また、それだけに森田知事にはどうでもいいところで揚げ足をとられないよう、いっそう襟を正してもらいたい。その上で公約の『千葉、教育日本一』をめざして具体的な施策に着手してほしい」

と督促しています。

 森田健作知事のマニフェストの「千葉、教育日本一」は、「教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の徹底化」など、破たんした安倍内閣の「美しい国」づくりにつながっています。 

 事実、八木秀次氏は「千葉、教育日本一」は、「安倍内閣の教育再生を髣髴とさせる内容である」と「正論」で評価しています。



八木秀次氏の
 「日本教育再生機構」がめざすものは何か。


 下記の八木秀次氏の著作をみればよくわかります。

「国防こそ国民の一番の義務」「靖国神社への参拝は不可欠」など、まさに安倍晋三氏の「美しい国」、戦争する国づくりに国民を誘導するものです。

 これが、森田健作知事の金権腐敗を擁護する人たちの“正体”です。

 戦後教育の原点は、「教え子を再び戦場におくらない」との誓いです。

 市民のみなさん、森田知事の疑惑、すなわち虚偽記載、違法献金、迂回献金の違法・脱法・詐欺行為のやり得を許さず、金権腐敗を一掃し、くらしと平和と民主主義、そして子どもたちを守るため、ご一緒に運動しましょう。



八木秀次 著
 『日本を愛する者が自覚すべきこと』(PHP研究所)



第一部

 断ち切られた「日本の歴史」
 第一章 日本国憲法という異例中の異例
 歴史ある日本がなくなろうとしている
 国家とは歴史的に連続するもの
 ジョン・ロック、そして日本国憲法の国家観
 「復古」が実際の姿だった名誉革命
 日本の歴史を切断している日本国憲法
 政府の報告書に繰り返し現れる論理 など


 第二章 「革命」を続ける日本国憲法
 審議会報告に忍び込む「社会契約論」
 「日本の国柄を変えよう」とする強い意志
 日本国憲法へのコミンテルン、マルキストの影響
 抹殺の最初の段階は「記憶を失わせること」
 日本国憲法の前提があっさり崩れた日 など


第二部

「歴史ある日本」を取り戻すために
 第三章 憲法前文こそ改正の核心
 歴史の連続性を自覚していた明治憲法
 憲法の前文が重要な理由
 二つの国家観「社会契約モデル」「歴史的国家観」
 国家の連続性に立たずして国防は説明できない
 靖国神社への参拝は不可欠
 「先祖の意思に権力者が拘束される」のが立憲主義 など

 第四章 国防とは何か
 国防こそ国民の一番の義務
 国防の義務と参政権は表裏一体
 国民であるなら国防の義務がある
 もしもパスポート(国籍)がなければ
 日本が消滅したら、どこにも逃げられない など

 第五章 「個人」という破壊思想
 個人とは何か、そして共同体の破壊へ
 家族の解体を進める憲法
 暴走する「子供の自己決定権」
 自由保育がもたらす幼児の悲劇
 「日本を壊したい人」が愛する今の憲法
 天皇は不要という感情の醸成
 地方自治体で進む左翼の進出 など


第三部

「日本の国柄」を自覚するために
 第六章 日本という独自の文明圏
 世界は「ナショナル・アイデンティティの確立」へ進んでいる
 日本文明とは何か
 職人、一般庶民の倫理観の高さ
 町工場にも流れる日本の伝統
 日本人の宗教観、祖先崇拝
 つながりの中で日本人は生きている など

 第七章 皇室とは何か
 日本に危機がおとずれると頼られる存在
 象徴天皇制度の参考にされたバジョットの理論
 象徴であり立憲君主だが、それだけではない
 「民の父母」というもう一つの役割
 祭祀なき皇室はありえない
 男系男子の継承は決して譲れない
 「不滅の法燈」、伊勢神宮ご遷宮の「ご用材」
 皇位は公のものである

 など

2009年7月1日水曜日

告発にもとづき、検察は動いている

 森田健作氏を「森田健作氏を告発する会」の850人近い市民が「完全無所属」の虚偽表示による公職選挙法違反とドン・キホーテ違法献金の政治資金規正法違反で4月15日に告発した。 

 その後、どうなっているのか。

 私たちのたたかいが情勢を動かしている。

 【西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法違反で追起訴した】(毎日社説6/28付け)

 特捜部は今月1日に不起訴にしていたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決を受けて処分を変更したのである。 

 「民意が検察動かした」(毎日社説の見出し)のである。

 6月30日も「森田知事の政治責任を追及する会」に、県内の男性が訪れ、責任追及の署名44筆とカンパ1万円が届けられた。

 また、都内の男性から署名25筆が郵送されてきた。

 さらに、千葉土建148筆、年金社組合から署名37筆届けられた。

 6月11日に「森田知事の政治責任を追及する会」が5057筆の署名を知事に提出しました。

 その後、323筆の署名が寄せられています。

 県民は虚偽記載、違法献金、迂回献金疑惑のやり得を許さない。

 金権腐敗一掃、民主主義擁護の怒りの輪は着実に広がっている。



検察の動き、知事も認める


 6月18日の大野博美県議の代表質問に対する知事答弁(再答弁)で検察が捜査に動いていることが明らかになった。

 ○ 質問(大野博美県議)
 県民への説明責任として収支報告書を事前公表すべきと思うが見解はどうか。

 ○ 知事
 政党支部の収支報告書の件については、告発処理手続きの中で、当局にすべてご説明しておりますので、刑事手続き以外の場で議論することは、当局の捜査の妨げにもなりかねず、適当ではないと考えます。



毎日社説:
  西松追起訴 民意が検察動かした


 裁判だけでなく捜査も変わっていくことを予感させる異例の処分変更だった。

 西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法違反で追起訴した。

 特捜部は今月1日に不起訴にしていたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決を受けて処分を変更したのである。

 検察審査会は選挙権のある国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が容疑者を不起訴処分にしたことの当否について審査する。

 1948年に制度が始まってから計約54万人が審査員や欠員が出た時のための補充員に選ばれ、15万件余りが審査されてきたが、議決には法的拘束力がなく、あまり注目される存在ではなかった。

 しかし、今年5月21日、裁判員制度と同時に施行された改正検察審査会法では、審査会が「起訴相当」の議決を2度行うと法的拘束力が生じることになった。

 つまり、国沢被告に対する審査会の「起訴相当」の議決はまだ1回だが、再び「起訴相当」が出ると、裁判所が指定する弁護士が検察に代わって国沢被告を追起訴することになる。

 検察はそうなる前に審査会の意向を重視して処分変更したのであり、起訴権限を検察が事実上独占していた司法制度の壁に民意が穴を開け得ることを示した。

 西松建設事件ではダミーの政治団体から多額の献金を受けていたとして小沢一郎・前民主党代表の秘書が起訴されたのに対し、同社のダミー団体名義でパーティー券を購入してもらっていた二階氏側の会計責任者らを不起訴にしたことに根強い批判がある。

 検察審査会は二階氏側について「不起訴不当」の議決を出していたが、今回も検察は再び不起訴とした。

 西松側だけを起訴したことについて公平性を欠くとの指摘もある。また、世論にあおられ「なんでも起訴しろ」という風潮が出てくることも懸念される。

 しかし、とかく「説明しない」「非を認めない」と批判される検察に対し、世論が検察審査会に注目する機会が増えていくのではないか。

 裁判員制度と同様、民意を司法に反映させる流れを変えることはできないだろう。

 検察審査会は全国の地裁や地裁支部の中に165ある。それぞれの地域で選ばれた審査員は6カ月の任期を務め、犯罪の被害者や告訴した人からの申し立てを受けて審査するだけでなく、審査員が新聞記事などを読んで問題を感じた事件について自ら審査を始めることもある。

 国民一人一人が自覚と責任を持って司法改革の芽を育てていきたい。

 ──────毎日社説6/28──────