森田知事の政治責任を追及する会

　森田健作知事の「完全無所属の虚偽」「外資企業からの違法献金」「政党支部を通じた迂回献金」などについての真相究明と政治的・道義的責任を追及するための共同の運動体、「森田知事の政治責任を追及する会」が発足しました。
　趣旨に賛同する個人や団体は、誰でも参加できます。署名運動や集会、シンポジウム、宣伝や学習など多彩な活動を展開し、「偽装知事」を追い詰めましょう。

連絡先＝千葉労連事務所０４３－２２５－５５７６

2012年12月24日月曜日

【千葉】
４氏離党　幹事長「大変な打撃」
民主県連

 
　消費税率引き上げ法案に反対票を投じた民主党の黒田雄氏ら県関係の衆院議員四氏は二日、小沢一郎元代表とともに離党届を提出した。 

　離党届を提出したのは黒田氏（千葉２区、一期）のほか、岡島一正（同３区、二期）、金子健一（比例南関東、一期）、水野智彦（同）の各氏。

　同党県連の田中信行幹事長は四氏の離党について、報道陣に「非常に残念。先に離党した二人を含め全十三選挙区の半数近くを失うことになり、大変な打撃だ」と述べた。

　国会議員に同調する県議ら地方議員の離党の動きについては「皆無ではない。少なからずあると思う」との見解を示した。 

　一方、自身の対応については「幹事長の職務をまっとうする」と離党を否定した。　（小川直人）

────2012年7月3日  東京────

────千葉────
首相お膝元でも４人反対
「消費増税」衆院で可決

 　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主党の分裂状態は二十六日、県内にも波及した。県選出の民主党衆院議員の中で、四氏が衆院本会議で小沢一郎元代表とともに、反対票を投じた。元代表がこの日の離党決断をとどまったこともあり、県内から新たな離党者はなかった。だが、野田佳彦首相のお膝元にもかかわらず、近づく次期衆院選に県連の不安は増すばかりだ。　（宇田薫）

　この日の衆院本会議後、小沢グループの一員である黒田雄衆院議員（一期）は本紙の取材に対し、反対票を投じたと明言。その理由として「本来やるべきことが、先送りというより棚上げしている。そうしたことをやらずに増税はすべきでない」と強調した。

　反対票を投じたのは黒田氏のほか、岡島一正（二期）、金子健一（一期）、水野智彦（同）の各氏。岡島氏らは衆院本会議後、国会内であった元代表らとの会合にも出席した。

　岡島氏は会合後、反対理由に関し「行革なき、増税ありきの法案には賛成できない」と説明。今後については、党内改革に努力する考えを強調する一方、将来的な離党の可能性について「最終手段。行動を起こす覚悟はある」と否定はしなかった。

　民主党は二〇〇九年衆院選で、県内十三小選挙区中、十一を制して政権交代を後押しした。しかし、昨年末には、内山晃衆院議員（７区、三期）ら衆院議員が今回同様、野田首相の消費税増税方針に反対し、一足早く離党し、新党きづなを結成済み。 

　四氏が今後、離党に至らなくても、消費税率引き上げという最重要政策をめぐる同党の足並みの乱れは、県内でも表面化。衆院選に向けた政策づくりや活動方針などをめぐり、組織の波乱要因となりそうだ。

────2012年6月27日　東京────

東日本大震災:放射性セシウム
最大６万２７００ベクレル検出
野田の産廃処理会社が回収の汚泥８００トンから
────千葉────

◇東日本のＧＳなどで回収
 
　野田市の産業廃棄物処理会社「エバークリーン」は２９日、福島県を含む東日本のガソリンスタンドなどで回収し、脱水処理した汚泥約８００トンから、国の埋め立て基準濃度（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える最大同６万２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。汚泥は野田市内の工業団地にある同社施設で、遮水シートで覆うなどして保管されており、周辺の空間放射線量は国の基準値（毎時０・１９マイクロシーベルト）以下という。

　同社によると、同社はガソリンスタンドや自動車整備工場などの清掃作業で出た汚泥を回収。今年３月から月１回、汚泥からサンプルを採取して放射性物質の濃度を測定し、７０９０?６万２７００ベクレルが検出された。

　県によると、同社は今月４日から埼玉県加須市の同社施設に汚泥約５００トンの移動を始めたが、埼玉県の保管許可を受けておらず、今月１３日、同県から野田市の同社施設に戻すよう指導された。千葉県は１４日、新たな汚泥の受け入れをやめるよう同社に指導した。同様の汚泥を処理する同県内２社にも近く立ち入り検査する方針。【田中裕之】

────毎日新聞　2012年06月30日　地方版────

森田県知事に対する要望書

千葉県知事　森田健作　殿
 
　　　　　　　　　　　千葉県医療労働組合連合会千葉医療福祉労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木郁雄
 
要　請　書　
 
　貴職が、平素から県民のいのちと健康、暮らしを守る県政運営にご尽力されておりますことに敬意を表します。

　さて、国保旭中央病院の職員であり、当労組の組合員でもある宮本隆氏が、2012年３月30日をもって分限免職処分を受けました。私たちは、この処分は内容も手続も乱暴で不当なものであり、したがって処分自体が不当であり即時撤回すべきものと判断しています。病院当局が示してきた解雇理由は、

業務に対して真剣に取り組む姿勢がない、
上司や同僚や検体受付の責任者の業務上の注意・意見・指示を無視するばかりでなく、威嚇したり、大声で恫喝するなどして手に負えない、
検査科の約束事を守らない、
自己中心的な考えに固執している、
患者の事を考えない、
人格を疑う行動を取る、

ことだとしています。しかし、どの理由も公務員としての身分を奪い、家族も含めた生活の糧となる賃金を一瞬にして奪うという大変重い分限免職処分を科すには希薄なものと言わなければなりません。また、処分理由としている６点につながる具体的行為は示してきているものの、それを裏付ける聴取書等の物証の明示を求めても一切応じていません。また、分限処分に至る手続きにしても、３月28日に宮本氏本人に病院当局から「翌29日に懲戒委員会を開催し、本人の弁明を受け付ける」ので出席するよう求める電話があり、29日当日の懲戒委員会に宮本氏本人が出席して弁明を行い、そして翌日30日の昼には宮本氏本人の自宅に分限免職を告げる辞令が郵送されてくるという乱暴極まりないものです。さらには、「旭市職員の分限処分の基準等に関する規程」に照らしても、規程に基づかない不当な処分であることは明らかです。私たちは、病院当局が宮本氏に対し、こうした不当な処分を断行した背景には、宮本氏が銚子労働基準監督署に申告し、病院の違法宿日直により発生した不払い賃金の支給を受けたこと、さらには宮本氏以外の該当する職員にも支給することを病院当局に求めたこと等、こうした事実が職員に広がること、他の労働基準法違反等が浮き彫りになることを、病院当局が恐れ嫌悪したことがあると判断しています。

　今、国保旭中央病院は、深刻な医師・看護師不足のために、救急医療の制限などをせざるを得ない事態になっています。そのため救急患者を抑制しようと、夜間や休日に救急外来を受診する軽症患者に限り、診療費に5,250円を上乗せすることを市議会で決定するなどしています。内科を中心的に担っていた内科医も退職を予定しており、それが実行されれば内科医師体制は崩壊するのではと危惧されている状態です。さらに医師や看護師の流失が続けば、旭中央病院そのものが崩壊する危険性があると言っても過言ではありません。そうした事態になれば、千葉県北東部地域の県民の命と安全を守ることも困難となることは明らかです。そして、こうした人材が流失することや、人材が定着しない事態は、千葉県の医療政策や地域住民の命と健康を守る姿勢、病院の運営の有り様と無関係ではないと考えます。

　そうした視点から、下記のとおり要請いたします。
 
記
 
１．県民の命と健康を守るという貴職の職責として、宮本隆氏の不当な分限免職処分を撤回し、法令遵守、公的病院としての社会的役割を果たすよう旭市ならびに旭中央病院に対し強く指導していただくこと。
２．あわせて、同様の立場から、病院運営を民主化し、県民・地域住民の医療要求に応えられる病院として再生するよう、旭市ならびに朝日中央病院に対し援助・指導していいただくこと。
以　上

2012年12月22日土曜日

明るい会　東電社長に対する抗議文

２０１２年6月29日
東京電力株式会社　社長　　廣瀬直巳　様
同千葉　　　　　　支店長　藤田昇   様  
 
　　　　　　　　　 　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　河野泉 
　　　　　　　　　 　「森田知事の政治責任を追及する会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　三輪定宣 
 
　東京電力の原発再稼働、電気料金１０％値上げ反対抗議文野田首相が関西電力・大飯原発３、４号機を「再起動することを政府の最終的な判断とする」と最終決定をおこなったことに断固抗議をします。

　また、東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、原子力発電所の再稼働や家庭向けの電気料金を１０％程度値上げすることなどを盛り込んだ特別事業計画を4月27日、枝野幸男経済産業相に申請しました。

　東電は実質的に国有化されるものの電力事業者としては、そのまま存続することになります。福島第１原発事故の直接の責任者である東電を公的資金によって救済するもので、国民の懐をあてにした「加害者救済」計画です。東電の大株主や、巨額の資金を融資し原発を推進してきた大手金融機関の貸し手責任も問われない可能性があります。 

　同計画によると、福島第１原発の事故原因の解明もないままに、２０１３年度に柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を見込んでいます。

　一方、東京電力が家庭向けの電気料金を７月以降１０％程度値上げすることも盛り込まれています。金融機関にも１兆円を超す追加融資を要請し資金繰りを確保し、数年後の黒字転換を目指しています。合理化計画の中では、政府が電気料金の原価に含めない方針を示した寄付金は全廃。広告費も大幅に減らす計画です。私たちは、東京電力の原発再稼働推進、電気料金10％値上げは断じて認めるわけにはまいりません。

　原発再稼働と電気料金値上げを撤回するまでたたかうことを宣言します。

明るい会　森田知事に対する要請文

２０１２年6月29日
千葉県知事　森田健作　様
 
　　　　　　　　　　　　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　河野泉  
　　　　　　　　　　　　「森田知事の政治責任を追及する会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　三輪定宣  
 

県民生活にかかわる重点要請について 
 
  県民生活の向上と震災復興などに努力されていることに敬意を表します。
　さて、県民のくらしは、リーマンショックと大震災・原発事故により状態悪化が進行しています。
  いま県政に求められていることは、住民本位の震災復興、放射能対策、原発から自然エネルギーへの転換、地域経済の活性化、いのちとくらしと雇用を守ることではないでしょうか。
　私たちは下記の重点要求を提出し、迅速に対応することを求めるものです。
 
記 
 
重点要求 
 
消費税増税反対、ＴＰＰ推進反対、原発再稼働反対の声を国にあげるとともに、知事として反対の態度を明らかにすること。   

石原慎太郎都知事の「鋸山に原発を」の三度の発言に対し、抗議と撤回を求めること。
 
賭博行為は犯罪、犯罪行為であるカジノ推進をやめること。 
 
リフォーム助成制度、公契約条例を確立すること。 

原発事故に伴う、損害賠償請求について、もれ落ちがないよう行政指導をすること。 
 
いすみ地域の3つの高校統廃合計画を撤回すること。 
 
立地企業のソーラーシリコンテクノロジー社の経営危機に対し、企業再建と労働者の雇用と地域経済を守るよう指導すること。
 
旭中央病院による宮本隆氏に対する不当分限免職に対し、処分撤回にむけ行政指導をすること。

2012年12月20日木曜日

官邸前４万５０００人の衝撃
野田首相にトドメ刺す市民　デモ地獄
────地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱────
「アラブの春」にそっくり

 
　スゴいことになってきた。先週末の２２日夜、首相官邸前で行われた反原発デモのことだ。夕方から始まった抗議活動に、仕事を終えた一般市民が次から次に参加。４万５０００人の巨大なうねりが官邸を包囲し、「原発再稼働反対！」「野田やめろ！」の大合唱が永田町を揺るがしたのだ。

　実は、この官邸前デモは３月にスタートして以来、毎週実施されてきた。ツイッターやフェイスブックで情報が拡散。回を重ねるごとに参加者が増え、今回、ついに４万５０００人――。政治に無関心だった若者たちも熱くなっている。

　国民が怒るのも当然だ。大マスコミの世論調査でも「再稼働を急ぐな」の声は７割に達している。それなのに、野田首相は「国民生活を守るため」とヘリクツをこねて、勝手に再稼働に突っ走った。おまけに、稼働準備が始まっている大飯原発では、不気味なトラブルが頻発している。１９日には発電機の冷却水の水位が下がって警報音が鳴り響いたばかりだが、２４日も、送電異常を知らせる警報が２６回も鳴った。

　官邸前デモに参加したジャーナリストの田中龍作氏が言う。「このデモは組織の動員ではなく、一般の市民がツイッターなどを通じ、草の根で集まっています。その人数は毎回、記録を更新し続けている。次回はさらに増えるでしょう。エジプトやリビアで市民がネットを通じてデモを呼びかけ、政権を転覆させた『アラブの春』にそっくりです。あのときも、新聞やＴＶがウソばかり報じていることに国民が怒り、ネットで革命の火が広がっていった。今回のデモを、国内メディアの多くは無視していますが、神経を疑ってしまいますよ」。

　実際、海外メディアもデモを報じたのに、日本でまともに報じたＴＶはテレビ朝日くらい。４万５０００人が官邸を包囲したのに、ＮＨＫも報じないのだからア然だ。

　しかし、いつまでも見て見ぬふりができるものか。国民の怒りのノロシはあちこちで上がっている。２３日には新宿でも再稼働反対のデモ行進が起きたし、東京・明治公園では２万４０００人が集まり、デモを行った。
 
地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱
 
　極め付きは２４日、野田の地元の千葉・船橋で開かれた抗議デモだ。２２００人が「野田はＮＯだ！」のプラカードを掲げ、原発再稼働や消費増税反対を訴えた。かつての支持者が「０９年の衆院選では野田に投票したが、裏切られた。あのときの票を返せ！」と叫んだほか、「地元の恥だ！」の声も飛び交った。デモ参加者らとハイタッチしていく通行人の姿も目立った。

　野田は２６日に消費増税法案の衆院採決を強行するつもりだが、今週末にも、再び官邸前で大規模デモが行われる。再稼働と増税に激怒する市民であふれかえるのは必至だ。国民をナメたら、とんでもないことになる。【政治・経済】 

────2012年6月25日 日刊ゲンダイ────

短信:坂田残土埋め立てで住民が県を提訴
────千葉────

 
　館山市市の業者が同市坂田地区で進めている残土埋め立て工事を巡り、地域住民代表が１８日、県の計画許可は県の残土条例に違反するとして、県を相手取り、許可取り消しを求める訴えを千葉地裁に起こした。

　訴えたのは同市坂田の久保誠さん（４８）ら７人。訴えによると、同市の服部回漕店が県に提出した埋め立て事業計画に記載している残土の搬出元は、工事の実態がなく事実と異なり、県が昨年１２月に計画を許可したのは県残土条例違反にあたるとしている。

────毎日新聞　2012年06月19日　地方版────

────千葉────
孤独死・孤立死問題　官民連携
流山市地域ネット発足

 
　各地で相次ぐ孤独死や孤立死の発生を受け、流山市で二十九日、市ぐるみの防止策に取り組む「市地域見守りネットワーク」が発足した。自治会と地区社会福祉協議会を中心に、新聞販売店や電力・ガス会社などの民間業者が連携し、日常の異変に気付いたら市に連絡してもらい、適切な対応を行う。 

　また、訪問による見守りを希望する高齢者や身体障害者らには、地域見守り申込書を提出してもらう。見守り希望者の個人情報は市が管理し、本人の同意があった場合に限り、自治会などに情報提供するという。

　市は日常の異変について、新聞や郵便物がたまっている▽洗濯物が干したままの状態▽部屋の明かりがついた（消えた）状態が続いている▽雨戸が閉めたままの状態－などとしている。 

　この日の発足式には、市が協力を依頼している官民の団体が参加。井崎義治市長は、市内でも若い人を含め一人暮らしが増えていると指摘し、「見守りの輪を大きく広げていかないと、痛ましいことが市内でも起きるだろう」と訴え、協力を求めた。（川田栄）

────2012年6月30日　東京────

千葉県出資４団体
仕組み債３２億円評価損

　県が出資する外郭団体のうち４団体が、利息が高い一方でリスクも高い金融商品「仕組み債」計１３１億３３５５万円分を保有し、２０１１年３月末現在で計３２億５２３３万円の評価損となっていることが１９日、分かった。網中肇県議（民主）の調査に、県が回答した。県は、出資法人の資金運用には安全性が求められるとして、規制も検討する。

　県が出資比率２５％以上の３７団体を調査した結果、県私学教育振興財団が取得価格で５４億３４５３万円分を保有し、最も多い１６億６６０３万円の評価損が出ていた。６３億９９０１万円分を保有する県漁業振興基金は評価損が１３億３８５４万円に上った。かずさＤＮＡ研究所は１２億円分保有のうち２億２１２７万円、ちば国際コンベンションビューローは１億１万円分のうち２６４８万円の評価損があった。

　仕組み債は、複数のデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた投資家向け商品。一般的に為替レートや株価に合わせて利息や償還額が変動する。

　県によると、４団体の保有商品のうち少なくとも約４１億円分は満期に額面の全額が償還される契約だが、運用期間は大半が２０～３０年と長く、経済動向次第で利息がゼロになる可能性もある。

────2012年6月20日  読売新聞────

地域活性へ成長分野に力
震災教訓にＢＣＰ対応推進
地銀協会長・佐久間千葉銀頭取に聞く
────千葉────

　全国地方銀行協会の第１７代会長に１３日就任した千葉銀行の佐久間英利頭取（５９）が千葉日報社のインタビューに応じ、就任の抱負、地銀や地域経済を取り巻く課題などについて語った。

　千葉銀頭取が地銀協会長に就くのは第１２代会長の玉置孝氏以来、１５年ぶりになる。就任の抱負を。

　「経済環境の厳しさは共通している。玉置の頃はバブル崩壊後の不良債権処理、相次ぐ金融機関の破綻など金融システムが揺らいだ時期。今も欧州債務危機、世界的株安と不透明感は晴れない。特に地域経済は少子高齢化や都市への人口集中など大きな構造変化が進み、地銀の役割は高まっている。この１年は地銀の使命を明確化し、着実に成果を挙げる年にする」　

　「中小企業向け貸出金は増加しており、今後も地域への円滑な資金供給に全力を傾ける。ビジネスマッチング、企業再生、海外進出などの支援も進める。各行が地域で独自のノウハウを蓄積するとともに、各行が密接なネットワークを構築し、多様化する顧客ニーズに対応する」　－業界の抱える課題は。

　「地域経済の再生・活性化が喫緊の課題。震災復興支援や中小企業の金融円滑化を進める。自己資本の規制強化など新制度・諸規制への対応も必要だ。震災の教訓を踏まえＢＣＰ（事業継続計画）の高度化など安心・安全な取引確保の仕組みづくりにも注力する。７月には岩手銀など被災県の４行から講師を迎え、ＢＣＰ勉強会を地銀協の主催で開く計画だ」

────2012年06月26日千葉日報────

2012年12月17日月曜日

ちば経済:工場撤退相次ぐ茂原に
県が就労特別相談窓口　来月から３カ月間開設
────千葉────

 
　パナソニック、東芝などの工場撤退に伴う離職者が著しい茂原市に、県は７月２日から９月２８日の間、就労に関する特別総合相談窓口「茂原地域ジョブサポートセンター」を開設する。センターには、専門の担当者を配置。就職活動や離職中の生活についてなどさまざまな問題の相談に対応し、再就職への支援を行う。

　窓口は茂原市役所９階。土日を除き、午前９時から午後５時（職業紹介は午前１０時から午後４時）。離職者、職業訓練希望者、当面の住宅・生活費に困っている人などを対象とし、職業紹介は、開設から２週間は土日祝日を除く毎日行うが、その後は毎週水曜日に実施する。

　窓口には千葉労働局やハローワーク茂原の専門官２～３人が常駐。求人情報の提供、応募書類の作成方法、面接指導などを行う。予約不要。問い合わせは県商工労働部雇用労働課電話０４３・２２３・２７４１まで。【吉村建二】

────毎日新聞　2012年06月21日　地方版────

東日本大震災:焼却灰保管問題
森田知事が不快感、我孫子市の「暴挙」「乱暴」に　
────千葉────

 
　県が管理する手賀沼終末処理場に国の埋め立て基準を上回る放射性物質に汚染された焼却灰の一時保管施設を建設する問題で、地元の我孫子市側が反発を強めていることについて、森田健作知事は２０日、「（市議会や市長が）暴挙や乱暴と言うのはいかがなものか」と不快感を示した。県庁内で記者団に語った。

　森田知事が１８日に建設決定を発表後、川村義雄議長は「県の暴挙は許されない」とする抗議文を知事宛てにファクス。星野順一郎市長も「決定は唐突かつ乱暴」とする抗議文を郵送している。

　これに対し、森田知事は昨年８月、我孫子を含む４市などが、県に対し、一時保管施設の確保を要望した流れの中での建設決定である点を強調。県の説明会を拒否する市議会については「説明を聞いてくれと何度も言っている。決して暴挙ではない」と述べた。

────毎日新聞　2012年06月21日────

2012年12月16日日曜日

森田知事:「小沢さん、離党しかない」
新党、政界再編に期待
────千葉────

　消費増税を巡り、民主党で小沢一郎元代表のグループが離党の動きを見せていることについて、森田健作知事は２２日、「小沢さんは離党の道しかない。これを機に政界再編してほしい」と述べ、小沢元代表が新党を結成し、政界再編につながることに期待感を示した。県庁内で記者団に語った。

　森田知事は「民主党には右から左までの考えの人がいて、党内がまとまらない。自民党内も訳が分からない」と、民主、自民とも党内で執行部批判が度々起こるなど統一された主張が見えにくい状況を指摘。「国が安定しないと地方も安定しないので、これを機に政界再編してもらいたい」と述べた。

　また、野田佳彦首相については、「いろいろな見方があるが、政治家として『自分がやる』と言って突き進んでいる。その点はすごく評価している」と語った。消費増税への賛否を問われると、「国会でよく審議してもらいたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】

────毎日新聞　2012年06月23日地方版────

空港周辺以外も検討
森田知事
来月にもＰＴ　カジノ複合施設

 
　森田健作知事は同日の県議会で、成田空港周辺を候補地として検討を進めてきたカジノなどの統合型複合施設（ＩＲ）について、県内他地域での導入も検討していく意向を示した。来月中にも庁内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。渡辺議員の一般質問に答えた。

　県はこれまで、成田空港周辺でのＩＲ導入の検討を進め、交通アクセスを重視し空港隣接地に設置する案と、空港周辺で大規模施設を展開する案の２案を提示。経済波及効果は最大１兆５千億円と試算した。

　渡辺議員は、千葉市議会でＩＲ議連が設立されている経緯などを踏まえ「幕張新都心や木更津市など広く全県的に可能性を検討すべきでは」と指摘。森田知事は「ＩＲは大きな経済波及効果があり全国各地で研究が進められている」として、これまでの検討成果を生かし「今後はこの知見をもとに県内他地域への導入可能性についても十分検討していく」と述べた。

────2012年06月21日千葉日報────

2012年12月15日土曜日

本県５３年ぶり転出超過
液状化、ホットスポット原因か
３～５月の人口移動
────千葉────

 
　総務省は２５日、今年３～５月期の人口移動報告を公表した。本県は、０～１４歳、２５～４４歳の世代で転出が相次ぎ、１９５９年以来５３年ぶりに転出超過となった。東日本大震災による液状化被害や福島第１原発事故によるホットスポット問題が影響したとみられる。一方、宮城県は、復興需要による企業進出などで１３年ぶりに転入者が転出者を逆転。福島県でも転出超過が収まりをみせ、被災地からの人口流出が鈍化した形だ。

　報告は住民基本台帳に基づいて集計した。本県は、転入者数５万６７３３人（前年同期比３３６７人減）に対し、転出者数は５万６９５９人（同１２３５人増）で、２２６人の転出超過となった。４３７６人の転入超過だった前年同期から一変した。

　世代別でみると、０～１４歳が１０１０人の転出超過で、前年同期と比べ９９２人の大幅増。親世代の２５～４４歳も、前年同期より１７２５人増えて３３８７人の転出超過で、幼い子を持つ世帯の“県外流出”が目立った形だ。

　総務省は、県内に放射線量が比較的高い地点があったことや、液状化被害が影響したとみている。

　一方、宮城県は転入が転出を１２４９人超過。１万１８８人の転出超過だった前年同期と比べ、転入者が８０７７人増えたことが影響した。総務省は「復興需要で企業が人を送る動きが続いている」と分析。転入元は東京都の２９６２人が最も多かった。ただ、東京都へは転出者も多く、差し引きでは１６０７人の転出超過。福島県からは１４７３人の転入超過だった。

　福島県は転出が１万９０１８人に対し、転入は９２３９人で、９７７９人の転出超過。ただ、原発事故直後だった前年同期の転出超過１万７５２４人から４４％減った。転出先で最も多いのは東京都の３５８６人だった。岩手県は３２２５人の転出超過で、前年同期の４０４０人から大きな変化はなかった。

　三大都市圏はいずれも転入者が転出者を上回ったが、超過数は減った。大阪圏は２年連続で転入超過となったが、人数は前年同期より３６％少ない５６２６人だった。

────千葉日報6/26────

2012年12月13日木曜日

────千葉────
職場内いじめ９年で４倍
減らないセクハラ、妊娠解雇も
千葉労働局まとめ

　２０１１年度に千葉労働局に寄せられた職場内でのいじめ、嫌がらせの相談は１１２８件（前年度比２９件増）で、この９年間で約４倍になったことが、同局のまとめで分かった。また、男女雇用機会均等法に関する相談は１３４０件（前年度比３６件減）で、このうち６８１件（５０・８％）がセクハラ関連だった。相次ぐ従業員からの訴えに同局は、職員を事業所に派遣して研修するなど、防止対策に力を入れている。

　同局は、事業主と労働者のトラブルを解決するための「個別労働関係紛争解決制度」に基づき、労働者から相談を受け付け、助言や指導している。

　同制度に基づく紛争相談件数は１１年度、６３７６件（同３５３件増）。このうち１７・７％にあたる１１２８件がパワーハラスメントを含む「いじめ、嫌がらせ」だった。調査を始めた０２年度の２９１件と比べると約４倍に上る。

　パートの女性が上司から罵声を浴びせられ続け退職に追いやられたり、無視され続け体調を崩した女性従業員が、補償金の支払いを求めるケースがあった。

　一方、同局では、同制度とは別に男女雇用機会均等法に関する相談も受け付けており、１１年度は主に女性から１３４０件の訴えがあった。このうち５割に上るセクハラは、職場内でのわい談から悪質な犯罪行為まで、内容は多岐にわたる。

────2012年06月24日千葉日報────

コンビナート防災へ共同を
────千葉県革新懇がシンポ────

 
  首都直下地震の発生が懸念されるなか、千葉県革新懇（革新と正義のための千葉県の会）は２３日、千葉市中央区の県教育会館で大震災とコンビナート防災を考えるシンポジウムを開き、約２００人が参加しました。　講演した濱田政則早稲田大学教授（工学博士）は、液状化や地盤が水平方向に移動する側方流動を起こしやすい長周期地震動を伴う地震が発生すれば、石油など臨海部に林立するタンクの内容物が海域に流出する恐れを指摘。タンク流出物が発火すれば東京湾の海上火災が発生し首都機能喪失の危険性があるとのべ、「現在のコンビナートの防災対策は、海域の問題が盲点になっている。１都２県（東京、神奈川、千葉）が共同し、国が支援することが重要だ」と話しました。

　パネリストの小松実日本共産党県議は、東日本大震災発生時のコスモ石油千葉製油所（市原市）での爆発・炎上に伴い、隣接するチッソ石油化学で劣化ウラン（放射性物質）保管倉庫の屋根が焼け落ちたことを指摘。「一歩間違えば新たな放射能汚染源になっていた」と強調しました。　また小松氏は、安全対策や被害想定が企業任せ、自治体任せとなっている現状を問題視。「コンビナート防災に向け、住民と行政、専門家、企業が一体となって知恵を出し合う必要がある」と述べました。

　県消防課予防・石油コンビナート班の対馬進班長は、東日本大震災を受けた県の防災対策の修正方針を説明。液状化対策や津波対策、初動体制の強化策を示し「今後もコンビナートの防災対策の充実をはかっていきたい」と話しました。

　県革新懇の矢野吉宏代表世話人は、まとめの発言で「大災害が接近しているなか、首都圏規模での運動を構築する必要がある」と述べました。  

────2012年6月24日(日)　赤旗────

2012年12月12日水曜日

千葉県と千葉銀
国際ビジネス振興へ協定

 
　県と千葉銀行は、県内企業の海外進出や外国人観光客の誘致などで相互に協力する「国際ビジネス振興に関する連携協定」を締結した。中国や東南アジアに進出する県内企業の増加を受けたもので、同行が欧米やアジアに持つ海外支店網を活用する。県が金融機関と経済振興に関する協定を結ぶのは初めて。

　協定は、〈１〉県内企業の海外販路の拡大支援〈２〉海外からの観光客誘致〈３〉県内企業の海外拠点整備支援〈４〉海外企業の県内誘致〈５〉経済情報の共有――の５分野で協力する内容。県内企業支援のため、海外での商談会や物産展を県と同行で共催するほか、海外進出の際に利用できる県と同行の融資や支援の制度を共有し、企業の便宜を図る。

　観光客誘致では、同行が海外支店などで県内の観光情報をアピールする。同行はニューヨークとロンドン、香港に支店、上海とシンガポールに駐在員事務所を持つ。　また、県と同行が定期的に連絡会議を開催し、企業の海外進出動向などについて情報交換することも盛り込まれた。

　森田知事と佐久間英利頭取は１５日、県庁で協定書に署名した。知事は「千葉銀行のネットワークによって県のＰＲができれば」と期待感を示し、佐久間頭取は「提携を県内企業の成長、県内経済活性化につなげたい」と述べた。

────2012年6月17日  読売新聞────

────千葉────
柏に内部被曝検査センター

 
　放射線による内部被曝（ひ・ばく）を調べる「ホールボディーカウンター」（ＷＢＣ）を行う民間検査機関が１１日、県内で初めてＪＲ柏駅前にオープンする。検査費用は１人６３００円。１０分間の測定ですぐに結果が分かる。

　この検査機関は、「放射能プレミアムドックセンター柏」（柏３丁目）。医療機器などの保守点検を行う「日本サード・パーティ」（東京）が運営する。同社の施設としては、東京都品川区や福島県などに続いて５カ所目。検査機器はチェルノブイリ原発事故で被曝したベラルーシから輸入し、１台約６００万円。　

　ＷＢＣをめぐっては、我孫子市が４月から、妊婦と中学生以下の子どもを対象に検査費用のうち３千円を助成している。県内初の試みだが、受診できる機関が品川区のプレミアムドックセンターなど都内３カ所に限られ、８日までの申請者は４２人と低調だ。柏の検査機関オープンを受け、我孫子市は対象を高校生に拡大することを検討している。

　我孫子市では５月に開かれた市長と市民との意見交換会でも、「大震災時の中学生は高校生になっている。不安を払拭（ふっ・しょく）してほしい」と、助成拡大を求める意見が出ていた。市は夏休みに利用できるよう要綱の改正を検討している。

　プレミアムドックセンター柏の申し込みは（０３・５７９５・１８４０）へ。（佐藤清孝） 

────2012年06月09日　朝日6/18────

2012年12月11日火曜日

県内産天然ガス:安価で安定、大手１０社が共同利用へ勉強会
ＬＮＧ依存、脱却狙う　年内に報告書
────千葉────

 
　東京湾岸に京葉コンビナートが立地する千葉県の地下にあるとされる巨大なガス田を活用しようと、石油化学、鉄鋼など大手企業計１０社が、県産天然ガスの共同利用を検討する勉強会を進めている。狙いは、輸入に頼っている液化天然ガス（ＬＮＧ）依存からの脱却。年内に実現可能性をまとめた報告書を作成する方針で、事務局の県経済協議会は「県産天然ガスをコンビナートで利用できれば、ＬＮＧより安価で安定した国産資源になる」と期待している。【西浦久雄】
 
　首都圏の地下には、千葉県を中心に、茨城・埼玉・東京・神奈川の１都４県にまたがる日本最大の「南関東ガス田」と呼ばれる水溶性ガス層が存在する。採取業者や経済産業省などによると、全体の埋蔵量は６８４３億立方メートルとされ、可採埋蔵量約３５００億立方メートル。国内２位の「新潟ガス田」（全体埋蔵量１０５６億立方メートル）を大きく引き離し、１１年の日本のＬＮＧ輸入量（７８５３万トン）の６４年分に及ぶ計算だ。

────毎日新聞　2012年06月14日　地方版────

2012年12月10日月曜日

ちば経済:県内の首長、地域経済「悪い」８５％
住民高齢化など要因??
────財務事務所調査　千葉────

　財務省千葉財務事務所は、県と県内全５４市町村の首長を対象にしたヒアリングの結果を公表し、地域経済については約８５％、財政状況については約７６％の首長が、５段階評価で「悪い」または「やや悪い」と回答していることを明らかにした。【西浦久雄】

　ヒアリングは同事務所が地域との連携を強化しようと、１０年１０月から今年１月まで実施。同事務所幹部が各首長に面談し、一部は市町村幹部が回答した。東日本大震災の影響で、当初予定より遅れて、結果がまとまった。　同事務所によると、「地域経済の状況」について、▽良い▽やや良い▽普通▽やや悪い▽悪い??の５段階で尋ねたところ、２５・９％が悪い、５９・３％がやや悪いと回答。残りの１４・８％が普通で、やや良い、良いと答えた自治体はなかった。

　悪い、やや悪いの要因として最も多くあげられたのは「住民の高齢化」（６７・４％）で、「地元企業の衰退」（５０％）「地場産業の衰退」（４７・８％）「商店街の衰退」（４５・７％）などが続いた。

────毎日新聞　2012年06月14日　地方版────

2012年11月1日木曜日

県防災計画:津波対策、最重要課題に
県が大幅修正案　原発事故対策盛り込む
────千葉────

　東日本大震災を教訓に地域防災計画の抜本的な見直しを進めてきた県は６日、これまで防潮堤の整備など予防計画のみだった津波対策を最重要課題に格上げし、避難誘導対策などの拡充を図ったほか、現行計画でほとんど触れていなかった原発事故対策などを盛り込んだ５５０ページ以上にも及ぶ大幅修正案を公表した。液状化や帰宅困難者、支援物資の供給対策も拡充し、総合的な防災対策の推進を図った。【斎川瞳】 

　修正案では▽地域防災力▽津波▽液状化▽支援物資の供給▽災害時要援護者▽帰宅困難者▽庁内体制▽放射性物質事故??の８項目を重点的に見直した。修正案は同日の県防災会議幹事会で関係団体や関係企業から承認され、今後、市町村との話し合いや県民からの意見募集を経て、８月以降に正式決定する。

────毎日新聞　2012年06月07日地方版────

2012年10月30日火曜日

東日本大震災:焼却灰保管
我孫子市議会、県の説明会開催を非難
議長声明を提出【千葉】

 
　放射性セシウムに汚染された焼却灰の一時保管場所として、手賀沼終末処理場（我孫子・印西市境）を提案する県が周辺住民への説明会を９日に開催することについて、我孫子市議会の川村義雄議長は７日、県庁で坂本森男副知事と会い、説明会開催を非難する議長声明を手渡した。

　説明会は、処理場の半径２００メートル以内の２２０世帯が対象。市議会は受け入れ拒否や白紙撤回を求める決議を全会一致でしており「２度の決議を軽視したもので、遺憾」と県の対応を批判。「県の所有地とはいえ、我孫子市の合意なく進めることがあってはならない。説明会開催をもって市の合意が得られたと判断することは認められない」とし、改めて白紙撤回を申し入れている。市議会側によると、坂本副知事は面会の際「市議会への説明会開催の申し込みはできないか」と話したが、川村議長は「この声明がすべてです」と拒否したという。

　一方、この声明について、森田健作知事は７日、記者団に対し「地元の皆さんに丁寧に説明しなくてはいけない。市議会にも説明を聞いてもらいたい」と語った。

────毎日新聞　2012年06月08日　地方版────

2012年10月27日土曜日

東京湾で放射性物質調査へ
────県と国が連携────

 
  県は１３日から、東京湾内の海水や海底の泥に含まれる放射性物質の調査を国と連携して開始する。これまで湾内の港や海水浴場で海水は調査してきたが、海底を調べるのは初めて。東京電力福島第一原子力発電所事故で、東京湾に注ぐ河川の流域に降下した放射性物質が海底にどれだけ移動し、蓄積しているかを解明するためだ。８月上旬には結果を県のホームページなどで公表する。調査対象は、浦安市から富津市にかけての沖合や湾中央部など。海水と海底の泥について、〈１〉文部科学省と環境省が河口部を中心に７地点〈２〉県が木更津、富津両市の沖合８地点〈３〉湾中央部などの１０地点は、政府が「海底の泥」、県が「水質」――という分担で調べる。

　千葉県は、県の水質調査船「きよすみ」で７月上旬までに水や泥を採取する予定だ。調査結果を踏まえ、再調査を検討する。

　厚生労働省によると、湾内の海産物から国の基準を超える放射性セシウムが検出された例はない。しかし放射性物質が雨水で流され、河川や海に流れ込む可能性を踏まえ、国は３月、放射性物質の「総合モニタリング計画」を改定し、湾内の調査を決めた。県水質保全課は「海底に放射性物質がたまっているのではという不安の声もある。実態把握に努めたい」と話している。

────2012年6月12日  読売新聞────

2012年10月26日金曜日

来夏は役場の電力自給
大多喜町の小水力発電

 
　鮮やかな緑が清流の水面に映える観光地の千葉県・養老渓谷。ここで人口約一万人の大多喜町が、小水力発電の計画を進めている。来年八月までの稼働を目指し、完成すれば町役場の消費電力を自給できるようになる。自治体の小水力発電は県内で初の試みだ。 

　予定地は、養老川沿いの約二千四百平方メートルの土地。計画では、渓谷の約四十五メートルの高低差を利用し、落ちてきた水の勢いで発電機を回す。発電量は最大五十キロワットを見込む。 

　この場所では、昭和三十年代まで東京電力が水力発電を行い、周辺に電気を供給していた。水力不足などから東電は撤退し、町が土地を譲り受け、跡地を浄水場の一部として使っていた。既存の導水路などがあることが、今回計画に乗り出した大きな決め手だった。

　発電した電力を町で使うか、東電に売電するかは決まっていない。仮につくった電気を、七月に始まる「固定価格買い取り制度」で売電すると、年間約千二百万円の収入が見込める。庁舎と浄水場の電気料金は年間約七百万円。つくった電気を直接使わなくても、使用料分は回収できる計算だ。 

　町によれば、年間維持費は約千二百万円かかるが、リース期間（八年）後は町の所有施設になるため、十分の一程度に抑えられる。担当者は「将来は利益も見込める計算」と期待を込める。町の観光資源は将来の節電に大きく貢献しそうだ。 

 
　大多喜町の小水力発電は、市原市能満にある「新工法開発研究所」が開発した発電技術が生かされている。同市の田淵川にある実験発電所では、川から毎秒〇・〇五立方メートルの水を引き込み、一般家庭四軒分の電力をまかなえる三・五キロワット（最大五・五キロワット）を発電している。

　同研究所の装置は、水車を横にして二つ並べ、その間に水を通し、増速機で回転数を上げて発電機を動かす。後ろには三つ目の水車が待ち構え、残った水の勢いを再利用する。少ない水量でも効率良くエネルギーを生み出せる仕組みは、他に例がないという。 

　二〇〇六年に開発に着手し、一〇年に三カ月の実証実験を実施。これまで二百近い自治体が視察に訪れ、一般の見学者は三百人を数えた。大多喜町のほか、九州で発足した市民電力会社も導入を決めているという。

　小水力発電の利点は、水の流量と一定の落差があれば、どこでもできること。山と川が豊富な日本には適している。川本正男所長（６３）は「川の水は減らないし汚れない。自然環境を守れる。ランニングコストのかかる地熱などと違い、小水力の施設は一年に二回メンテナンスをすれば、四十～五十年は使える」とメリットを語る。

　資源エネルギー庁などによると、電力事業者や自治体などによる小水力発電施設は全国に四百八十カ所（出力一千キロワット未満、二〇一〇年三月時点）。近年は商社や地域の建設会社など民間業者の参入が目立つという。 
 
　節電の夏が来る。今年も各自治体が趣向を凝らした節電対策に乗り出す。既存の電力に頼らない自然エネルギーによる発電に力を入れる自治体や市民グループもいる。行政が、市民ができる脱原発を追った。
 
────東京新聞　6/12────

2012年10月24日水曜日

来夏は役場の電力自給
大多喜町の小水力発電

　鮮やかな緑が清流の水面に映える観光地の千葉県・養老渓谷。ここで人口約一万人の大多喜町が、小水力発電の計画を進めている。来年八月までの稼働を目指し、完成すれば町役場の消費電力を自給できるようになる。自治体の小水力発電は県内で初の試みだ。 

　予定地は、養老川沿いの約二千四百平方メートルの土地。計画では、渓谷の約四十五メートルの高低差を利用し、落ちてきた水の勢いで発電機を回す。発電量は最大五十キロワットを見込む。 

　この場所では、昭和三十年代まで東京電力が水力発電を行い、周辺に電気を供給していた。水力不足などから東電は撤退し、町が土地を譲り受け、跡地を浄水場の一部として使っていた。既存の導水路などがあることが、今回計画に乗り出した大きな決め手だった。

 　発電した電力を町で使うか、東電に売電するかは決まっていない。仮につくった電気を、七月に始まる「固定価格買い取り制度」で売電すると、年間約千二百万円の収入が見込める。庁舎と浄水場の電気料金は年間約七百万円。つくった電気を直接使わなくても、使用料分は回収できる計算だ。 

　町によれば、年間維持費は約千二百万円かかるが、リース期間（八年）後は町の所有施設になるため、十分の一程度に抑えられる。担当者は「将来は利益も見込める計算」と期待を込める。町の観光資源は将来の節電に大きく貢献しそうだ。 
 
　大多喜町の小水力発電は、市原市能満にある「新工法開発研究所」が開発した発電技術が生かされている。同市の田淵川にある実験発電所では、川から毎秒〇・〇五立方メートルの水を引き込み、一般家庭四軒分の電力をまかなえる三・五キロワット（最大五・五キロワット）を発電している。

　同研究所の装置は、水車を横にして二つ並べ、その間に水を通し、増速機で回転数を上げて発電機を動かす。後ろには三つ目の水車が待ち構え、残った水の勢いを再利用する。少ない水量でも効率良くエネルギーを生み出せる仕組みは、他に例がないという。 

　二〇〇六年に開発に着手し、一〇年に三カ月の実証実験を実施。これまで二百近い自治体が視察に訪れ、一般の見学者は三百人を数えた。大多喜町のほか、九州で発足した市民電力会社も導入を決めているという。

　小水力発電の利点は、水の流量と一定の落差があれば、どこでもできること。山と川が豊富な日本には適している。川本正男所長（６３）は「川の水は減らないし汚れない。自然環境を守れる。ランニングコストのかかる地熱などと違い、小水力の施設は一年に二回メンテナンスをすれば、四十～五十年は使える」とメリットを語る。

　資源エネルギー庁などによると、電力事業者や自治体などによる小水力発電施設は全国に四百八十カ所（出力一千キロワット未満、二〇一〇年三月時点）。近年は商社や地域の建設会社など民間業者の参入が目立つという。 
 
　節電の夏が来る。今年も各自治体が趣向を凝らした節電対策に乗り出す。既存の電力に頼らない自然エネルギーによる発電に力を入れる自治体や市民グループもいる。行政が、市民ができる脱原発を追った。

────東京新聞　6/12────

2012年10月23日火曜日

千葉私教連、県に無償化求め要請書
学費滞納:１１年度末の私立高、長期滞納改善せず
────千葉────

　県私立学校教職員組合連合（私教連）は５日、１１年度末の県内私立高校生の学費滞納調査結果を発表した。１校当たりの滞納者数は３・６１人と昨年の６・１１人より半減した一方、６カ月以上の滞納者の割合が５４％と昨年の５０％より４ポイント悪化。私教連は県の授業料減免制度などが一定の効果をあげたと評価する一方で、長期滞納者の改善については不十分として、同日に県に対し、学費の実質無償化などを求める要請書を提出した。 

　調査は全日制私立高校５４校のうち、私教連に加盟していないなどの学校を除く１９校の１万９４１６人の生徒が対象。滞納の理由は、母子家庭で低所得というものが多く、家業不振や両親の別居もあがった。私教連によると、県が１０年度に導入した授業料減免制度は、年収３５０万円未満世帯の授業料（年平均２９万２５２円）が免除されるが、授業料と同額に近い施設設備費（同２５万３４３１円）は対象外という。私教連は「長期滞納者が減らないのは施設設備費の負担が原因」と分析。要請書には、年収３５０万円未満世帯への施設設備費を含めた学費の無償化や、給付型奨学金の新設などを盛り込んだ。

────【田中裕之】毎日新聞　2012年06月06日地方版────

2012年10月20日土曜日

「脱原発を目指す首長会議」が４月２８日発足した

 
　これには全国35都道府県の現・元首長72人が会員となった。千葉県からは相川堅治・富里市長、石井俊雄・長生村長、小坂泰久・酒々井町長、玉川孫一郎・一宮町長、根本崇・野田市長の5現職が参加した。加入数は首都圏でトップである。東京は現職3、元職1、埼玉は現職3、神奈川は現職2である。

────東京新聞5月15日付────

森田知事が訪独　国際空港など視察

 
　森田健作知事は３０日、成田空港からドイツの友好都市デュッセルドルフ市へ飛び立った。６月６日までの日程で、国際空港やサイクルツーリズムなどを視察するとともに、本県の観光などをアピールする。

　出発に先立ち、森田知事は「千葉の海の幸、山の幸、温泉をＰＲしたい。サイクルツーリズムではコースの選び方や市民との一体感をどのように考えているのかをぜひ見てきたい」と意気込んだ。

────2012年05月31日千葉日報────

2012年10月19日金曜日

────千葉────
カジノ複合施設誘致　成田に推進協発足
「挑戦しないと衰退」

 
　カジノを主要な収益源とした会議場やホテルなどの複合施設「ＩＲ」を成田空港周辺に誘致することを目指す民間団体「ＩＲ誘致推進協議会」が三十日、発足した。カジノが法制化されるまでに、成田市を挙げて候補地として名乗りを上げたい意向。会員は同市を中心に富里、印西両市などの四十八の団体、個人。成田商工会議所の諸岡孝昭会頭が会長に就任した。

　県が示したＩＲ導入可能性調査結果の二案を軸に、六～七月に成田市議会、市長、県、国に誘致を要望する。治安の悪化やギャンブル依存症の増加など市民が抱く不安要素は、勉強会などで理解を求めていく。

　諸岡会長は設立総会で「成田はこのままで安泰とは言えず、挑戦しないと衰退していく。積極的に誘致に向かっていきたい」と話した。　

────（小沢伸介）2012年5月31日  東京────

2012年10月16日火曜日

利根川の天然ウナギから基準値超セシウム
────千葉────

 
　千葉県は１日、香取市の利根川で５月２３日に捕獲した天然ウナギの放射性物質検査をしたところ、食品に関する国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１３０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 

　利根川では４月２５日にギンブナから同１１０ベクレルのセシウムが検出され、それ以降は水産物の出荷が自粛されている。天然ウナギも市場には流通していないという。 

　県内６漁業協同組合に所属する約２０人が利根川で天然ウナギ漁に従事しており、平成２１年の漁獲高は約８トンだった。９月に最盛期を迎える。 

　県は「ウナギは放射性物質が蓄積しやすい川底に生息するため、影響を受けた可能性がある」と分析している。

────2012.6.1　産経────

2012年10月13日土曜日

────千葉────
災害復旧費が３７倍増
震災の影響大きく　基金取り崩しで確保
５４市町村の本年度当初予算

　県内５４市町村の２０１２年度の普通会計当初予算額は、前年度比１％増の１兆９６２７億４５００万円となり、４年連続で増加したことが県のまとめで分かった。東日本大震災を受け、前年度２億１３００万円だった災害復旧事業費が約３７倍の７９億４６００万円と激増し予算規模を押し上げた。一方で、収入の柱となる市町村税は１・３％減少しており、国からの地方交付税や基金の取り崩しで不足財源を確保。基金の取り崩し額は前年度より９６億６９００万円（２１・２％）増え、本年度末の基金残高は大幅に減少する見込みで、今後の市町村の財政運営は厳しさを増しそうだ。 

　県市町村課によると、歳入は、市町村民税が企業収益の回復などで３８億９７００万円（０・９％）の増加となったものの、固定資産税が評価替えに伴い１７３億４３００万円（４・４％）減少し、市町村税は全体で前年度比１２２億５４００万円（１・３％）減の９２７８億９千万円と２年ぶりに減少した。 

　一方で、震災復興特別交付税が３１億２７００万円計上されたことにより、地方交付税は同１８４億１１００万円（１３・４％）増の１５５９億６８００万円となった。地方債も防災・減災事業費の増加などで１４５億７３００万円（８・８％）増加したほか、繰入金も８８億４４００万円（１７・７％）増加。不足財源は、自治体の貯金に当たる財政調整基金（財調）の取り崩しや起債などでしのいだ。

　財調残高は１１年度末の１５５５億５２００万円から１２２４億５００万円と２１・３％の大幅減となり、基金残高は１３・８％（３９４億７千万円）減の総額２４６７億８２００万円まで減少。同課は「自治体によっては年度間の財源調整が困難な状態にまで減少する」と危機感を募らせている。

────2012年06月04日　千葉日報────

2012年10月10日水曜日

────東日本大震災────
学校給食の安全確保へ県教委、４日から放射性物質検査
【千葉】

 
　県教育委員会は３１日、学校給食の安全性を確保するため、すでに実施済みの一部自治体を除く、希望する県内３０市町村の小中学校の給食食材の放射性物質検査を、４日から始めると発表した。県教委によると、市川、市原、茂原、浦安、八千代、野田、君津、銚子、館山、旭などの小中学校のほか、県立、国立の特別支援学校など４４校の学校給食で検査を始める。千葉、船橋、松戸、柏など一部の自治体では、自前の機器や外部の検査機関を利用し、すでに同種の取り組みを実施している。県内５カ所の教育事務所に放射性物質の検査機器を各１台設置。各市町村の教育委員会などが、調理前の生の食材をタッパーに入れて持ち込み、検査を行う。検査は１検体あたり約２０分かかり、各事務所で１日につき１２検体まで検査できる。県教委は「給食に使うすべての食材を調べることはできないが、使用頻度の多い食材や旬の食材など各市町村の希望に応じて検査し、児童生徒らの安心・安全を確保したい」としている。検査結果は各市町村の教育委員会や県立学校、県教委のホームページで公表される。

────【斎川瞳】毎日新聞2012年06月01日────

2012年10月7日日曜日

────千葉────
大型物流施設、湾岸に続々

 
  大型物流施設が県内で活況を呈している。業容拡大を続けるインターネット通販企業などが、都心へアクセスの良い湾岸部に拠点を構える例が目立つ。商品を保管する倉庫としての機能だけでなく加工なども手がけ、数百人規模の従業員が働く施設も。地元自治体も雇用や税収につながると期待している。（武田泰介） 
　物流施設運営のプロロジス（東京）は２８日、習志野市茜浜で大型物流施設「プロロジスパーク習志野４」の建設に着手した。埋め立て地の突端に建設する地上５階、延べ約１０万８５００平方メートルの全フロアを衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ（千葉市美浜区）が借り受ける。２０１３年８月に完成予定で、リース料の総額は約１２５億円だ。

　ゾゾタウンは若者に人気のファッションブランドなどを数多くそろえ、登録会員は４３７万人。今後も商品取扱量の拡大を見込んでおり、物流センターを一気に４倍の規模に広げることにした。新たな施設ではアルバイトも含め数百人のスタッフが勤務し、入荷した衣料品を採寸し直したり、サイトに載せる写真を撮影したりする。前沢友作社長は起工式で「物流センターは当社の成長に欠かせない戦略拠点。素晴らしい施設に出合えて感謝している」と述べた。

　プロロジスは１０年にも市川市塩浜の施設でインターネット通販大手の楽天と賃貸契約。近隣には米系ネット通販のアマゾンジャパンも物流センターを構える。ジュピターショップチャンネル（東京）とＱＶＣジャパン（千葉市美浜区）のテレビ通販２強も県内に商品センターがある。

　もともと高速道路などの交通網が発達し、成田・羽田両空港にも近い県内湾岸部は「人気の高いエリア」（プロロジス）。住宅街が近く、人手を集めやすいことも、施設が集積する要因という。米系不動産サービス会社ＣＢＲＥの瀬尾茂之氏は「店舗を持たない通販会社にとって物流施設の重要度は高い。利便性が良く、江東区など都内より賃料が安いことも増えている理由」と話す。

────2012年5月29日  読売新聞────

2012年10月3日水曜日

カジノ施設構想:動き活発化
「成田か」「幕張か」
どちらが企業や利用客ひきつける
知事ら海外視察や具体案提示
────千葉────

◇慎重論や否定的声も
 
　県内で、カジノを含む複合施設（ＩＲ）誘致の動きが盛り上がってきた。県は経済団体などを巻き込み、外国人が多く集まる成田空港周辺での建設を目指し、具体案をまとめるなど実現に向けて本格始動。千葉市でも、地元経営者らが幕張新都心へのカジノ誘致に名乗りを上げ、熊谷俊人市長と海外視察に出かけるなど動きが活発化している。【斎川瞳】 

　森田健作知事は就任当初から、羽田空港への対抗策として成田空港周辺でのカジノ構想に思いを巡らせてきた。成田空港関連の会議では必ずカジノ構想について触れ、昨年１１月にはシンガポールのカジノを視察。年収の高い日本人１５００人にカジノ構想についてのアンケートを行うなど、積極的に実現に向けて歩を進めている。

────毎日新聞　2012年05月28日　地方版────

2012年10月2日火曜日

成田カジノ
県が経済効果１兆円超予想

 
　千葉県は、成田空港周辺に誘致を検討しているカジノを含む複合施設「統合リゾート（ＩＲ）」について、５年間で建設費を大幅に上回る１兆円超の経済波及効果があるとの予測をまとめた。県は明るい未来を描こうとするが、周辺自治体からは採算性や集客能力を疑問視する声が出ており、千葉市・幕張の方が適しているとの指摘もある。

　調査は県が昨年度実施し、成田空港を軸に経済活性化策を探る「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」に参画する経済団体や空港周辺自治体の関係者らに示された。 

　調査では、建物の高さ制限がある空港隣接地に小・中規模の施設を建設するＡ案（建設費２千億円）と、離れた場所に大規模施設を置くＢ案（同３６００億円）を設定。

　５年間の経済波及効果は、建設投資による効果も含めＡ案で１兆１千億円、Ｂ案で１兆５千億円とした。雇用はＡ案で２万人、Ｂ案で２万８千人が見込めるとし、両案とも初年度からの黒字を想定している。 

　しかし、地元はこの試算に懐疑的だ。成田市の片山敏宏副市長は、「国際空港を持つ成田のポテンシャルは高いが、大規模施設で採算が取れるだけの需要があるかというと厳しい」と指摘。甘い需要予測に基づく施設整備は地方経済を疲弊させかねないだけに、「議論を深めていく必要がある」と慎重だ。

　幕張新都心へのＩＲ誘致を目指す動きが出ている“ライバル”の千葉市も県の試算を疑問視する。世界最大のＩＲがあるシンガポールを視察したばかりの熊谷俊人市長は、「滞在する観光客が少ない成田では、投資が回収できるだけの客数を集められない」と指摘。その上で「幕張はコンベンション施設やアウトレット、海浜などがあり、（ＩＲ整備の）可能性はかなり高い」と千葉市に優位性があるとみている。

────2012.5.25 産経────

2012年9月29日土曜日

【千葉】
「自立への施設に」
生活保護の無料低額宿泊所問題

 
　生活保護の受給者を集合住宅などに住まわせ、保護費を不当に天引きするケースがみられる「無料低額宿泊所」問題。貧困ビジネスをめぐるトラブルは依然として続き、保護費の返還を求め、県内で新たに提訴の動きもある。問題点が指摘されながら、対策はなかなか進まない。訴訟に関わる弁護士は「受給者が自立できる施設にするべきだ」と強調している。　（白名正和） 

　「無料低額宿泊所にいると働く気がなくなっていく」。県内の宿泊所を二〇一〇年七月から二カ月間利用した経験のある男性（６０）は、宿泊所での生活をこう振り返る。 

　建物解体やハウスクリーニングで生計を立てていたが、肺気腫を患い退職を余儀なくされた。貯金の百万円は医療費や宿泊費に消えた。市に生活保護を申請した際は住む場所にも困っていて、宿泊所の存在を教えられた。宿泊所での「自室」は、２ＬＤＫの居室のうち、六畳間をボードで半分に区切っただけの、二畳半ほどのスペース。居室全体は五人の共同生活の場となっていた。家賃は一人四万六千円を徴収された。

　ほかにも、朝晩の食費などを取られ、月の保護費約十二万円のうち手元に残るのは三万円。貯蓄はできず、部屋に鍵がないためプライバシーもない。朝早くから働き口を探しに出かけても、同居人に夜更かしされて心身が休まらない。

　男性は「立ち直ろうという気持ちがそがれるだけだ」と二カ月で退所し、アパートを探してパートの働き口も見つけた。定収が入るようになり、生活保護だけに頼る生活から、徐々に脱しようとしている。 

　男性と前後し、同じ宿泊所に約一年いた入居者ら三人も退所。男性ら四人は六月にも宿泊所を相手に、保護費の返還などを求める訴訟を千葉地裁に起こす考えだ。無料低額宿泊所は本来、社会福祉法に法的に位置付けられた施設だ。所管する厚生労働省によると、一〇年六月末現在で全国に四百八十八カ所あり、生活保護受給者約一万四千人が利用する。県内では、五十四施設を二千四百人が利用しているとみられる。

　無届け施設も多く存在する。年越し派遣村後の〇九年ごろから、入居者が生活保護費を不当に取り上げられていた事例が、全国的に相次いで発覚した。

　県内では一〇年二月、千葉市内で無届け施設を運営する任意団体に対し、元入居者が保護費の返還を求めて提訴。今年四月に実質的に一部保護費を返還し、他の入居者にも今後は「施設が生活保護費や預金通帳を管理しない」と約束することで和解が成立した。 

　裁判を担当した常岡久寿雄弁護士は「貧困ビジネスに関する民事事件では、初めて出た法的な結論。宿泊所の規制にも役に立つ内容」と強調する。

　宿泊所をめぐっては、届け出だけで設置でき、行政の監視が届きにくい問題点が指摘されてきた。設置を許可制にする対策も挙がっているが、「議員立法が検討されている」（厚労省）という段階で、実現に至っていない。 

　生活保護の受給者は、今年二月時点で二百九万人を超え、過去最多を更新し続けている。常岡弁護士は「宿泊所は、生活保護の受給者が自立するための施設だが、保護費を取り上げられていては就職活動もできない。利用者が立ち直るための施設という原点に返り、運営方法などを考えなければいけない」と強調した。

────東京5/27────

2012年9月28日金曜日

【千葉】
若者の相談窓口に
県、民間受託団体を公募

 
 　ニートやひきこもり、不登校などの相談窓口として、県は七月に「子ども・若者総合相談センター」を開設する。センターの業務運営を民間委託することにしており、受託希望団体の募集を始めた。 
　社会、学校生活になじみにくい悩みを抱えている当事者、保護者らは「どこに相談していいか分からない」と困惑しがち。原因が健康的な問題なのか、生活環境にあるのか、職能習得によって対処可能なのか、つまずきのきっかけが不明なことが多いためだ。 

　そこで、県は解決の糸口として「まず最初に相談を寄せてもらう」目的で、本年度予算にセンター事業費を盛り込んだ。センターのみで解決できない場合は、フリースクールや医療機関、職安など、その人にふさわしい支援機関に相談内容を引き継ぐ。 

　受託団体には、支援の活動実績が二年以上ある▽県内全域に対応できる－などの条件を満たす公益法人、企業、ＮＰＯといった団体が応募できる。七月一日から来年三月末日までが当初の契約期間。契約金額の上限は約一千万円で、県はプロポーザル（企画提案）方式で委託団体を選ぶ。 

　六月五日午後一時から千葉市稲毛区天台の県青少年女性会館で説明会を開く。公募締め切りは同十五日で、書類審査を経て同二十五日の選考会で受託団体が決まる。問い合わせは県県民生活課＝電０４３（２２３）２２８８＝へ。　

────（堀場達）2012年5月29日  東京────

2012年9月26日水曜日

大栄－横芝間早期完成を　各種団体が総会
────圏央道建設促進同盟会────

 
  圏央道建設促進期成同盟会の通常総会であいさつする森田知事＝２５日、千葉市中央区　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設促進期成同盟会（会長・森田健作知事）は２５日、２０１２年度通常総会を千葉市中央区のホテルで開いた。知事や市町長ら約７０人が出席。県内区間の早期完成を求める要望書を採択した。 

　要望書には、本年度開通予定の東金－木更津間の事業推進をはじめ、事業の進ちょくが遅れている大栄－横芝間について早期に用地取得、工事推進を図ること、圏央道と交差する県道千葉大網線付近などへのスマートインターチェンジ設置による利便性向上を図ることなど、７項目を盛り込んでいる。 

　森田知事は「圏央道は首都圏の大動脈で、防災力にも関わる道路。首都圏で万一のことがあっても、スムーズにモノと人が流れることに役立つ。圏央道で成田・羽田両空港が結ばれなければ、国際空港としての機能も果たせない」と強調。「一日も早く予算をつけて大栄－横芝間に着工しなければならない」と訴えた。

────2012年05月26日千葉日報────

2012年9月25日火曜日

高齢化、売上１００万未満４割　後継者不足浮き彫りに
────県指定伝統的工芸品────

 
　県が指定する伝統的工芸品生産者の高齢化と後継者不足が深刻化している。県が昨年実施したアンケート調査では、約８割が６０歳以上で、跡継ぎがいない生産者は半数を超えた。作り手の高齢化とともに生産量は減少傾向にあり、約４割は年間売上が１００万円未満と厳しい状況。後継者不足の解消や販路拡大へ支援を求める声も寄せられ、県は昔ながらの技術を現代ニーズに生かした新製品を開発、全国に誇れる「千葉ブランド」を作り出すことで、新たな担い手づくりにつなげたい考えだ。県は昨年度から、伝統的工芸品のブランド化事業に取り組んでおり、アンケートは新製品の開発に向け現状把握のため実施した。

　県指定伝統的工芸品の生産者９４人を対象に、昨年１１～１２月の間、年齢や後継者の有無、生産量、売上などを尋ねる調査票を配布し、６５人から回答を得た。年齢別では、６０歳以上が５２人と約８割に上り、７０歳以上も３１人（４８％）で、高齢化が浮き彫りとなった。４９人（７５％）は従業員を雇わず１人で生産し、後継者がいないと回答した生産者は３５人（５４％）と担い手不足も深刻だ。

　県には「貴重な技術が絶えないよう後継者育成への支援を」（３０代金工品職人）「大規模店やホテル内での実演販売を橋渡しして」（６０代木工品職人）など切実な要望が相次いだ。 

　こうした現状について県は「後継者養成の補助制度はあるが、売上が伸びなければ生活できず担い手は出てこない」と懸念。売れ筋品の創出を目指し職人３人と協力し今年、現代の生活様式に伝統技術を取り入れた「江戸つまみかんざしを使ったグラスマーカー」「木象嵌（もくぞうがん）で作られたスマートフォンケース」「とんぼ玉で作られたペット用首飾り」を開発した。

────2012年05月28日千葉日報────

2012年9月23日日曜日

千葉県内労災２割増、１０３９件
目立つ運送業、介護施設
────今年１～４月労働局まとめ────

 
 今年１～４月に千葉県内で発生した労働災害（休業４日以上）は１０３９件で、前年同期に比べ１７６件、約２０％増加したことが、千葉労働局のまとめで分かった。同局は、全業種を対象に防止策の徹底を呼び掛ける異例の緊急要請を行った。規制緩和で新規参入が相次ぐ道路貨物運送事業、職員不足が指摘される社会福祉施設などでの増加が目立ち、県内の各労働基準監督署は、こうした業種に対し集中的に指導に乗り出す。

　同局によると、特に労災が増えているのは、トラック運送業などの道路貨物運送事業で１４１件（前年同期比３５件増）。社会福祉施設は５４件（同２６件増）で、郵便局などの通信業が４４件（同２３件増）と続いた。小売業も１１１件（同２３件増）と多発している。死亡事故は１１件（同２件減）だった。 

　いずれも転落や転倒など「在来型」と呼ばれる事故が多く、運送業では荷台からの転落や荷物の積み降ろし時に腰痛を発症。社会福祉施設では介護中に転倒して骨折したり、腰を痛めるケースが目立つ。通信業では郵便配達時の交通事故が多い。

────2012年05月25日千葉日報────

2012年9月8日土曜日

千葉県知事　森田健作　殿　　　　　　　　　　

────要請書────
旭中央病院の宮本隆さんの解雇を撤回すること

 
 　国保旭中央病院で、千葉県医療医療福祉労働組合執行委員・千葉県争議団共闘会議副議長である宮本隆さんに対して、２０１２年３月３０日付けで分限免職処分という重い処分がなされました。過去の懲戒、警告処分内容から改善がみられないという事ですが、そもそも過去の処分は事前通告、説明・弁明の手続きが十分与えられておらず、処分の内容も事実とかけ離れた作為的な理由でなされた不当な処分です。

　今回の分限免職処分も「表彰懲戒委員会に弁明の機会を与えるから出席するように」と委員会前日の３月２８日に電話で告げただけで、事業管理者・吉田象二氏が読み上げた処分理由の提出さえ拒み、翌３０日の昼には宮本さんの自宅に分限処分を通告する辞令が郵送されてきました。
 
　この処分は、処分理由の出鱈目さや処分手続きの乱暴さからも不当な処分であり、処分は無効であり認めることはできません。
 
　貴職におかれましては、千葉県北東部の地域医療を守る拠点となっている国保旭中央病院で、このような不当な職員の処分が行われている現状に対して、速やかに公正な対応を取られ、国保旭中央病院が地域の医療要求に応えられる病院として再生できるようご尽力いただけますよう要請致します。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上    


   ２０１２年　月　日　    
   住　所   
   団　体　名     
   代　表　者

2012年9月7日金曜日

【千葉】
経済効果最大１．５兆円　カジノ複合施設構想
空港遠近２案を提示

 
 　成田空港や周辺の活性化策を考える県の「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」の第三回会合が十八日、千葉市内で開かれ、県はカジノを含む複合施設の空港周辺への導入に向けた調査結果を報告した。アジアの富裕層の利用客獲得には空港隣接地は立地条件が良く、経済波及効果（五年間）は一兆五千億～一兆一千億円と推計されるなどとした。　（小川直人）
 
 　成田空港の年間発着枠の拡大やアジア諸国の経済発展を背景に、カジノや国際会議場、宿泊施設を備えた複合施設の空港周辺への導入が検討されている。県は二〇一一年度に導入可能性について調査を実施していた。
 
 　調査では、シンガポールにある同じような複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」など海外の先進事例を検証。中国や東南アジアの富裕層をターゲットとすることや、既存施設との差別化から日本独自の文化を生かした話題性が不可欠とした。一方、犯罪者の排除や青少年の入場制限などの必要性も指摘した。 
 
　空港周辺には建物の高さ規制があることから、複合施設のイメージとして空港隣接地に造る小・中規模型（建設費概算二千億円）と、空港から離れた大規模型（同三千六百億円）の二案を提示。国内外の需要予想などから推計した五年間の経済波及効果は、小・中規模型で一兆一千億円、大規模型で一兆五千億円。雇用効果は二万～二千八百人とした。
 
 　委員からは「カジノの利用は外国人に限定するべきだ」などの意見が出た。
 
 　出席した森田健作知事は報道陣に「少しずつ具体化してきた。日本の特徴が出た施設にするのがいいだろう」と述べ、導入に意欲を見せた。  

────2012年5月19日 東京────

2012年9月5日水曜日

千葉・森田知事:
コンビナート防災「首都圏が一体で」

 
 　森田健作知事は１７日の定例記者会見で、首都圏直下地震に備えた東京湾岸の石油コンビナートの防災対策について「（事業者の）バックアップに（首都圏の）９都県市が一体となって取り組むことが重要」との認識を示した。
 
 　東京湾岸では千葉・神奈川両県各３カ所の石油コンビナートが特別防災区域に設定されている。東日本大震災ではコスモ石油千葉製油所（市原市）で火災爆発事故が発生した。コンビナート防災対策は、１６日に東京都で開かれた首都圏の知事や政令市市長でつくる「９都県市首脳会議」でも、検討することが決まった。

────【田中裕之】毎日新聞　2012年05月19日　地方版────

2012年9月4日火曜日

東電に２億６千万円請求
千葉県の９市町

 
 　成田市や佐倉市など千葉県北部の７市２町は２１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質対策費として、東電に約２億６千万円の賠償を請求した。
 
 　印旛郡市広域市町村圏事務組合によると、今年３月末までの支出分で、放射線検査機器の購入や測定、除染費など。４月以降の分も今後、必要に応じて請求するという。
 
 　東電成田支社を訪れた佐倉市の蕨和雄市長は「放射性物質による健康被害など、住民の不安は高まっている。速やかに応じてほしい」と要請。東電千葉補償相談センターの森直人所長は、改めて謝罪した上で、機器購入の賠償について「枠組みを検討しているので、しばらくお待ちいただきたい」と話した。

────2012.5.21 産経────

2012年9月3日月曜日

放射線物質の最終処分場
千葉県、県内設置へ

 
 　高濃度の放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」の処理をめぐり、横光克彦環境副大臣が二十一日、千葉県庁で森田健作知事と会談し、最終処分場を県内でも確保する方針を伝え、協力を要請した。国は九月までに県内の候補地を選びたい考え。森田知事は「国が責任を持ってやるということは助かる。県も一生懸命やる」と述べ、協力する姿勢を示した。
 
 　放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法で「指定廃棄物」とし、発生した都道府県内で国が処理することになっている。
 
 　国は九月までに県内の国有地を中心に最終処分場の候補地を選定し、十月以降に周辺住民に説明する方針。県内の最終処分場が何カ所になるかは未定で、国有地以外が選ばれる可能性もある。県には資料提供や現地調査などへ協力を求めた。
 
 　国はこれまでに県内で約九百トンの廃棄物を指定済み。県によると、県内で八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰などは約四千五百トン（四月十日現在）あり、指定廃棄物は今後も増える見通しだ。
 
 　横光副大臣は会談後、報道陣に「一番大事なことは地域住民の理解だ。県と協力しながら進めていきたい。具体的な候補地名は出てない」と説明した。
 
 　候補地選びは難航も予想されるが、森田知事は報道陣に「国がやると言い切っているので信頼したい」と述べた。国は茨城県などにも協力要請している。

────（小川直人・東京新聞）2012年5月22日 東京────

2012年9月2日日曜日

航空機騒音の苦情増加　ルート変更
新たな被害懸念　羽田再拡張

 
 　羽田空港再拡張に伴う航空機騒音問題で、千葉市民から千葉市に寄せられる苦情が１月の２件から４月の３３件と増えている。南風好天時に市上空を通過する飛行ルートが、２月に変更されたことで新たな騒音被害発生も懸念されており、市は引き続き県などと連携して国に抜本的対策の実施を求めていく。
 
 　市環境規制課などによると、市上空を通過する南風好天時の昼間（午前６時～午後１１時）の飛行ルートは２月９日に変更された。市の北側と南側から入ってくる２ルートの交差部分が、中央区仁戸名町周辺上空から千葉東金道路大宮インターチェンジ（若葉区）付近に約３キロ移動した。
 
 　今年に入り市に寄せられた苦情件数は、１月２件、２月２０件、３月２５件、４月３３件と増加する傾向にあり、「騒音がひどい」「騒音の軽減を実施してほしい」などの意見があった。昨年４月の苦情件数は２５件で若葉区からは４件だけだった。今年の３３件中、若葉区は１８件と半数以上で、新交差部分近くの大宮台周辺の住民からの苦情もあり、飛行ルート変更により新たな騒音被害が発生している可能性もある。

────2012年05月22日　千葉日報────

2012年8月31日金曜日

────千葉────
津波対策強化の声相次ぐ
千葉県庁で市町村長会議

 
　森田健作知事ら県幹部と県内市町村長が意見交換する「市町村長会議」が１８日、千葉県庁で開かれた。東日本大震災による津波被害を踏まえ、九十九里浜沿岸の各首長から防護施設の整備強化を求める声が相次いだ。 
 
　意見交換では、九十九里浜沿岸の長生村の石井俊雄村長は、県の津波浸水予測図が最大１０メートルの津波を想定していることから「６メートルとしている防護施設の高さも１０メートルにしてほしい」と要望。県側は「予測図は最悪の事態を想定している。ハードとソフトを組み合わせた避難対策が重要」と説明した。 
 
　一方、松戸市の本郷谷健次市長は、放射性セシウムの濃度が国の基準値を超えたごみ焼却灰の一時保管場所について「あと１～２カ月で満杯となるため、既存施設で保管場所を探しているが、市単独では限界がある」と県の対応を求めた。

────2012年05月19日千葉日報────

2012年8月28日火曜日

県内大卒内定率８１・２％
低水準、ミスマッチも
（大卒内定率の全国平均は９３．６％）

 
　今春卒業した県内大学生の就職内定率は８１・２％と前年同期より０・３ポイント減少し、データのある１９９６年以降３番目の低水準にとどまっていることが、千葉労働局の調査で分かった。大卒の内定率が全国的に改善する中、同労働局は「福祉や介護分野の求人は増えているが、希望する学生が少ないミスマッチもあった」と分析している。一方、短大は３・６ポイント増の９１・８％、専修学校も同２ポイント増の９０・４％といずれもアップした。 
 
　同労働局は、各校が４月１日時点で学生の報告などから把握した県内の内定状況を取りまとめた。報告や連絡のない学生は未内定として計上している。
 
 　調査によると、３２大学の卒業者２万２０４８人のうち求職者は１万５１９９人。内定が決まったのは１万２３４０人で、内定率は３年連続で減少した。女子に限ってみると、求職者５４０７人のうち内定者は４４８２人で、内定率は８２・９％（０・１ポイント減）。１１短大は１４０２人の求職者のうち内定者は１２８７人、高専を含む６０専修学校は４２１８人中３８１３人が内定を得た。
 
 　大学と短大、専修学校を合わせた全体の卒業者は２万８９５２人。このうち求職者は２万８１９人で、内定を得たのは１万７４４０人。内定率は前年同期より０・５ポイントアップした８３・８％だった。

────2012年05月21日　千葉日報────

2012年8月26日日曜日

【千葉】
３環状の早期整備強調
森田知事、防災力向上へ

 
　森田健作知事は十六日に東京都内で開かれた九都県市首脳会議で、首都圏三環状道路（圏央道・外環道・首都高中央環状線）の整備による防災力の向上をあらためて強調した。
 
　森田知事は会議で、昨年の東日本大震災時、一時閉鎖された首都高速湾岸線の代替道路として、アクアラインが混雑緩和に役立った事例を挙げ、代替道路の重要性を強調。その上で「（成田空港と首都圏をつなぐ）東関東道の代替道路は圏央道だが、大栄－横芝間が他区間と比べ進捗（しんちょく）が極めて遅れている」と早期の全線開通を求めた。環状道路の早期整備は都心の渋滞緩和だけでなく、災害時の物資輸送ルートの確保につながる。森田知事のこうした訴えに「国家全体の安否にかかわる問題。力を入れてやるべきだ」と賛同の声が上がった。
 
　森田知事は会議後、報道陣の取材に「首都圏の大動脈をしっかり整備することが防災力につながる。国もしっかりこの問題を考えてもらわないと困る」と注文を付けた。　

────（宇田薫）2012年5月17日　東京────

2012年8月25日土曜日

────石原都知事────
「東京湾でも原発は可能。
鋸山（千葉県）の上に造れば、津波は届かない」

 　東京都の石原慎太郎知事（７９）が5月１１日、東京湾岸での原発建設プランをあらためて打ち出した。原発是非の住民投票を求める３２万人余りの署名が東京都に提出されたことを受け、持論を展開。福島第１原発事故は津波が原因で起きたことに触れ「私は原発を山の上に造った方がいいと思う。極端に言えば、東京湾でもできる。鋸山（のこぎりやま、千葉県）の上だったら、空き地はたくさんある。あそこに造れば、津波は届かない」と話した。 
 
 　千葉県富津市と鋸南（きょなん）町の境には、鋸山という標高３２９メートルの山がある。東京湾から１キロ余りと近く、海から冷却水を取れる。今年３月１４日の都議会予算委員会でこのプランを明かし、地元は反発。「１つの文明論として言っただけ。何の釈明もしない」と話していた。住民投票を求める署名が大量に集まったことには「議会で議論すればいい」と語った。
 
  東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画をめぐり、石原知事は、石垣市の中山義隆市長が都側に提案した共同購入について「私から断る。一元化しないと混乱する」と、購入までは都単独で進める考えを示した。一般からの寄付金の振り込みが、１１日正午までに約４億７０００万円に上ったことも明かした。  

────（nikkansports）日刊スポーツ────

2012年8月24日金曜日

大企業の工場撤退　立地補助金返還相次ぐ
税金投入雇用・振興に役立たず
────千葉・茂原市　パナソニックなど────

    
  自治体が支出した立地補助金の一部を大企業が返還するケースが増えています。電機製造業などが赤字を口実に工場再編などを進め、立地から５、６年という短期間での生産縮小・撤退が相次いでいるからです。「地域経済の活性化につながらない」と、地元の日本共産党と議員団は補助金の返還に向け尽力しています。

　千葉・茂原市　パナソニック　液晶テレビのパネルを製造するパナソニック液晶ディスプレイの千葉県茂原市の工場は２００６年５月、操業を始めました。前身は日立ディスプレイズの子会社（０５年１月に設立）です。１０年に日立がパナソニックに株式を譲渡しました。
 
　テレビの売れ行き不振による赤字を理由に撤退が決まりました。１２年３月に工場は閉鎖され、別会社のジャパンディスプレイに譲渡されました。 
 
　同社には、県が「地元経済の振興」や「雇用確保」の名目で、５０億円の補助金支出を決め、すでに０６年の操業以降、２０億３千万円を支出しました。市も４０億円の補助金支出を決め、うち１３億５千万円を支出しました。 
 
　県はパナ社の工場譲渡を受け、企業立地補助金のうち３億４千万円の返還を請求。パナ社もこれに応じ同額を返還しました。市は返還を求めていません。
 
　同工場の正社員は操業開始時からすべて親会社からの出向で、新規採用はゼロ。その後も正社員を減らして非正規社員に置き換えてきました。工場の従業員数も０８年５月の約２４００人から１１年末には１３３０人と大幅に減少しました。
 
　パナ社は工場撤退に伴い茂原工場の正社員を兵庫県姫路工場に異動させましたが、少なくない人が退職に追い込まれました。期間従業員など非正規労働者は雇い止めされました。
 
　地域経済への影響も避けられません。茂原市はかつて、日立を中心に企業城下町として栄えました。ブラウン管工場などで働く人たちで商店街も繁栄してきましたが、現在は中心商店街の店舗数も激減。大型ショッピングセンターの郊外進出の影響もあって街は「シャッター通り」化し、にぎわいはありません。
 
　市の担当者も「（パナ社の）資産償却に伴う固定資産税の減少など市財政にも大きなマイナスになる」としています。 大企業の“食い逃げ” 許されるかリストラ野放しノー　市民と共産党各地で要求　撤退したパナソニックに対し、日本共産党千葉県議員団（４人）と茂原市議員団（２人）は、雇用の確保と企業立地補助金の返還を求めてきました。今年２月の県議会では、株売却や工場閉鎖など大企業の利益のための再編劇のたびに労働者の解雇や雇用条件の悪化が進んだと批判。県に対し、企業呼び込み競争施策の転換を迫りました。 
 
　補助金の交付にあたり、県は企業側があらかじめ提出した計画に基づいて１０年間の操業を行うことを求める規定を設けました。しかし、県や市は企業に雇用を維持させるなどの権限はもっていません。
 
　日本共産党の平ゆき子茂原市議は「多額の税金をパナソニックに投入したものの、地域経済の活性化につながっていません。市は効果があったといいますが、地元の雇用に貢献せず、人口の減少にも歯止めがかかりません。結局、市がパナソニックのリストラの手助けをしただけではないですか。パナソニックは、すべての従業員の雇用を守る社会的責任を果たすべきです」と指摘します。 
 

　────企業立地補助金────
　企業を誘致するために自治体が支出する補助金のこと。工場用地を整備したり、固定資産税や都市計画税を一定期間軽減したりする支援策などがあります。補助金の限度額は自治体ごとに決まっています。兵庫など「上限なし」の県もあります。高額な補助金で誘致した企業が自己都合により短期間で撤退し、雇用や地域経済に影響を及ぼす事例が増えています。

────赤旗5/18────

2012年8月22日水曜日

東京湾アクアライン:「８００円継続を」三井不動産社長要望
木更津進出の決定打、知事明らかに
────千葉────

 
　森田健作知事は１０日の定例記者会見で、先月オープンした複合商業施設「三井アウトレットパーク木更津」（木更津市）を巡り、運営する三井不動産の菰田（こもだ）正信社長から「（対岸を結ぶ東京湾アクアラインの通行料が）８００円になったから（オープンを）決断した」と伝えられ、料金の引き下げを継続するよう要望されたことを明らかにした。持論である引き下げ恒久化の必要性を強調する狙いがあったとみられる。
 
 　森田知事はゴールデンウイーク中の同施設の混雑に触れ、「菰田社長から『最終的には８００円になったから決断したんですよ。（継続を）頼みますよ』と言われ、『大丈夫です。任せてください』と言ったものの、８００円がうまく作用してくれるかなと（心配だった）。臨時駐車場を含め９０００台が満杯になったと聞き、大変良いスタートだ」と述べた。 
 
　ただ、アクアラインの通行料引き下げの社会実験は１４年３月末までで、その後の料金の扱いは決まっていない。現在は、値下げのために国と県が負担する仕組み。値下げを延長すればするほど県の年１５億円の負担が続く上、国の財政状況も厳しいため、現時点で引き下げ継続は見通せていない。

────【田中裕之】毎日新聞　2012年05月11日地方版────

2012年8月21日火曜日

────千葉────
３人に２人が「心の健康」不安
目立つ２０～４０代のストレス
県の生活習慣調査

　ストレスなど「心の健康」への不安を県民の３人に２人が感じていることが、県が実施した生活習慣についてのアンケートで分かった。調査した１カ月間にストレスや不満を感じた人は６７・３％と、２年前の前回調査より４・５ポイント増加。特に２０～４０代は８割近くに上り、仕事や子育てなどによるストレスが要因となっているようだ。
 
 　県は生活習慣に関するアンケートを２年ごとに実施している。今回は昨年１０～１１月に、県内の男女６千人を対象に２６９４人（回答率４４・９％）から有効回答を得た。 
　１カ月間に不満・悩み・苦労・ストレスを感じた人は、前々回２００７年度は６３・３％、前回０９年度は６２・８％と減少傾向にあったが、今回調査で増加に転じた。 
 
　男性は２０代７８・９％、３０代７４・５％、４０代７９・９％と７割台だったが、女性は２０代が９０・５％、３０代８４・５％、４０代８０・１％と高く、特に２０代は前回より７・７ポイントアップした。 
 
　ストレスが解消できない人は３０・１％で、このうち全く解消できない人は６・８％だった。

────2012年05月09日 千葉日報────

2012年8月20日月曜日

────千葉────
非正規雇用が急増　正社員６２．９→４７．５％に
「仕事と生活の調和」で県調査

 
　千葉県内の民間事業所で正社員の割合が男女とも大きく減少し、非正規雇用のパートが急増していることが、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」について県が実施したアンケートで分かった。２年前の前回調査で６２・９％だった正社員の割合は４７・５％に減少。逆にパートは２９・９％から４６・４％となり、正社員の比率と拮抗（きっこう）する勢いで増加した。長引く景気低迷が雇用形態にも影響している現状が浮き彫りとなった。一方、出産や子育てで退職した元社員の再雇用を実施している事業所は半数にとどまった。
 
 　県はワーク・ライフ・バランスについて、県内事業所の取り組み状況調査を２年ごとに実施しており、今回は昨年１１月～今年３月末の間、従業員３００人以下３２０５社、３００人以上３９５社の計３６００社を対象にアンケートを実施。９３４社（回答率２７％）から有効回答を得た。
 
 　調査結果によると、男性正社員の割合は２００９年度の前回調査の４２・４％から３４・７％に、女性正社員は２０・５％から１２・８％に、いずれも大きく減少した。これに対し、パートは男性が７・５％から１１・９％に、女性は２２・４％から３４・５％に急増し、正社員男性とパート女性の割合がほぼ同じとなった。
 
 　県雇用労働課は「厳しい経済事情の中、男女とも正規雇用から非正規雇用へと変化している」と分析している。 

────2012年05月11日　千葉日報────

2012年8月19日日曜日

森田知事：カジノなど視察、外訪出発
────千葉────

 
　シンガポールと台湾の観光施設などを視察するため、森田健作知事は９日朝、成田空港から全日空機でシンガポール・チャンギ国際空港へ出発した。シンガポールでは外国人観光客誘致の目玉の一つとなっているカジノなどを訪問。台湾では同地域最大の国際見本市「台北国際旅行博」の会場で千葉県への観光旅行をアピールする。１５日に帰国予定。森田知事は出発前、報道陣に対し、「カジノの運営がどれくらいの経済効果があるのか実際に見てきたい」と視察の意義を述べた。

────2011年11月10日　毎日────

2012年8月17日金曜日

自民県連:「政権奪回」も支持率低迷
次期衆院選、候補は不安抱え
────千葉────

 
　自民党県連は２８日、第５５回定期大会を千葉市美浜区のホテルで開き、次期衆院選での政権奪回に向け、党勢を拡大していく方針を確認した。国政では消費増税を巡って党内の意見が分裂するなど民主党の「失点」が続くが、自民党も支持率が低迷。最近では国会審議の全面拒否が批判を浴びるなど、支持率上昇の見通しは立たず、県内で選挙準備に取り組む候補予定者は不安を抱えているようだ。
 
　「民主党は、さも自民党が足を引っ張っているようなことを言っているが、早く（社会保障と税の一体改革の審議を）やった方がいいと、国会で野田佳彦首相に言ったのは谷垣禎一総裁だ」。来賓としてあいさつに立った党本部の石原伸晃幹事長は、自民党の国会対応に党内外から批判が出ていることについて火消しに躍起だった。
 
　自民党は、参院で問責決議を受けた２閣僚の続投に反発し、交代しない限り国会審議を全面拒否する強硬方針をいったん示した後に撤回。県連で、党本部の混乱ぶりに不満が高まっているためだ。

────毎日新聞　2012年04月29日　地方版────

2012年8月15日水曜日

津波、浸水域に地域性
液状化は地盤改良有効
────県検討専門委が提言────

 
　東日本大震災による津波や液状化の対策について検討してきた「東日本大震災千葉県調査検討専門委員会」（座長・中井正一千葉大大学院教授）は、津波は浸水域や高さに地域性があることや液状化対策に地盤改良が有効であるなど県民に知らせるべき事項を盛り込んだ提言を取りまとめ、県に提出した。津波避難では、スマートフォンなどを活用した新たな情報発信を検討するよう求めたほか、液状化では地質構造などについて今後も調査研究を進めるよう訴えた。
 
　県は昨年６月、地震や津波の専門家でつくる調査検討専門委員会を立ち上げ、震災で液状化被害を受けた地域や、県内を過去最大の津波が襲ったとされる元禄地震（１７０３年）の津波の痕跡などについて検証。県が２５日に公表した津波浸水予測図や液状化しやすさマップの作成の際にも、助言や指導を行ってきた。
 
　今月２５日の最終会議で県に提出した提言では、津波について、震災で多くの犠牲者が出た旭市飯岡地区はチリ地震でも周囲より高めの津波が来襲するなど「津波高や浸水域には地域特性がある」とした。
 
　また、九十九里浜や内房、東京湾内湾など地域によって津波の到達時間や避難場所までの距離が大きく異なるため「地域に応じた津波対策や住民啓発が行われるよう、沿岸市町村との協力を推進すべき」と訴えた。津波避難では、県外からの来訪者も念頭に、スマートフォンなどへの情報発信や地図情報の活用など新たな方策を検討するよう求めた。

────2012年04月30日千葉日報────

2012年8月13日月曜日

総収支、黒字拡大目指す
東金病院廃止で改善
県立７病院の中期経営計画

　県病院局は、２０１２年度から５年間にわたる県立７病院の中期経営計画（第３次）を策定した。病院事業は、診療報酬のプラス改定や患者数の増加で１０年度に１７年ぶりに黒字転換。赤字経営が続く東金病院が１４年度に廃止され県立病院は６施設に減少するが、総収支の黒字は１２年度の６億７６００万円から最終年度の１６年度には１６億４６００万円までの拡大を目指す。
 
　県立病院は、がんセンター、救急医療センター、精神科医療センター、こども病院、循環器病センター、東金病院、佐原病院の７施設。
 
　県病院局経営管理課によると、第３次計画では１２年度、売り上げに当たる「収益」を４３８億１２００万円、支出に当たる「費用」を４３１億３７００万円と見込み、収益から費用を差し引いた総収支は６億７６００万円の黒字。東千葉メディカルセンター（東金市）の開院に伴い東金病院が廃止される１４年度は、収益は４３７億９９００万円とやや減少するものの、費用は４２６億７３００万円で総収支は１１億２６００万円とさらに改善する。

────2012年05月01日　千葉日報────

2012年8月11日土曜日

東日本大震災:
船橋市内９６７施設の放射線量測定
基準値超は１６０カ所
────千葉────

　船橋市は、昨年１０月から続けてきた学校や公園など市内９６７施設の放射線量の測定結果をまとめた。今年１月から適用している市の低減化基準値、毎時０・２３マイクロシーベルトを超えた場所があった施設は１６０カ所で、最高は１０月２６日に測定した市立小栗原小学校校舎の雨どい下同０・６６マイクロシーベルトだった。
 
　高めの値が出た場所は除染を進め、基準値を下回らない場合などは立ち入り禁止にしている。放射線量は全体的に下がり気味に推移しているという。測定の対象とした施設は当初予定の９６５から２施設増やした。今後、児童・生徒の集まる学校や、調査回数の少なかった公園など、必要に応じて測定を続けていく。

────【市村一夫】毎日新聞　2012年04月22日　地方版────

2012年8月10日金曜日

汚泥から基準超すセシウム
野田市市役所敷地内に仮置き場
一万ベクレル超える

 
　野田市は２４日、市内６小学校と２中学校の周辺で道路側溝の汚泥を測定した結果、通常の埋め立てが可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。市は、汚泥の仮置き場を市役所敷地内に設け、緊急度の高い場所から除染を行う考えだ。８０００ベクレルを超える汚染土壌が野田市で確認されたのは初めて。
 
　発表によると、４月１７日に８校の周辺で２か所ずつ調査を実施。そのうち２地点で１万４２１０ベクレルと８６５０ベクレルを測定した。
 
　市はこれまで、産業廃棄物処理業者が最終処分場を確保できないため、道路溝の除染や清掃を見合わせてきた。しかし、最終処分場が見つからなくても緊急処置として仮置き場を定め、汚泥の引き取りを契約などで明確にすれば作業ができるよう国に要望、認められたことから、仮置き場を整備した上で道路側溝の除染に乗り出す。汚泥は、中間処理業者に委託して脱水処理後に一時保管する。
 
　市役所敷地内には、約２０立方メートルの汚泥を収容できる鋼鉄製容器を空き地に設置し、来月から一時保管を始める予定。年間の汚泥量は５００～６００立方メートルを想定し、数十基の容器を発注する。市民の立ち入りを制限し、周辺地の線量の測定結果をホームページなどで公表する。
 
　県内では、柏、松戸、流山、印西、千葉の５市が焼却施設内に「指定廃棄物」である汚染灰を抱えている。 

────2012年4月25日  読売新聞────

2012年8月9日木曜日

利根川のギンブナから基準値超セシウム
────千葉────

 
　千葉県は２５日、神崎町の利根川で１７日に捕獲したギンブナから食品に関する国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。４月以降、県内水産物で基準値を超えたのは、県北西部の手賀沼で捕獲されたコイとモツゴに続いて３種目。
 
 　県は利根川河口堰（東庄町）より上流の６漁業協同組合にギンブナの出荷自粛を要請するとともに、対岸の茨城県にも検査結果を通知した。ただ、利根川では冬から春にかけて漁は行われておらず、初夏から漁期に入るギンブナもまだ、ほとんど水揚げされていないという。 
　県は利根川で捕れるエビやコイ、ウナギなどについても、「いったん漁を見合わせてもらい、漁を始める場合は事前に検査をするなどの対策を取りたい」としている。

────2012.4.25 産経────

2012年8月8日水曜日

九十九里浜、内陸３キロまで　東京湾で最大３メートル
県が津波予測
震度６強を想定した液状化しやすさマップ

　県は２５日、東日本大震災を受け、従来の津波被害想定を大幅に見直した「津波浸水予測図」と、震度別に液状化の被害予想を示した「液状化しやすさマップ」を公表した。津波の高さごとに浸水地域を示した予測図では、震災で多くの犠牲者を出した旭市など九十九里浜で海岸線から内陸約３キロまで浸水すると予測。これまで津波被害を想定していなかった東京湾内にも最大で３メートルが押し寄せ、木更津や浦安、船橋市では市街地の一部で浸水被害が発生するとした。予測図は県内市町村が今後策定する津波ハザードマップや避難計画の基礎資料となる。
 
 　液状化や地震被害について学識経験者の意見を聞く「東日本大震災千葉県調査検討専門委員会」（座長・中井正一千葉大大学院教授）の最終会議が同日開かれ、県が報告した。 
　県防災計画課によると、今回の津波浸水予測図は、気象庁の津波警報に対応して１０、５、３メートルの津波高で被害想定を見直した全国初の図面。これまで津波想定のなかった富津岬から江戸川河口までの東京湾内湾では、湾口の津波高を１０メートルとし、湾内に進入後、君津市で２・６メートル、木更津市で３メートル、船橋市で２・３メートルなどとした。
 　詳細は千葉県HPに掲載。

────2012年04月26日千葉日報────

2012年8月7日火曜日

────千葉────
森田健作知事「殴り返す」気概必要

　森田健作知事は１９日の記者会見で、石原慎太郎知事の沖縄・尖閣諸島の購入計画について、「日本人の領土意識に一石を投じた」と評価した。 
 
　「国は領土、領海、領空から成立しているということを、国民はもっと意識しないといけない」と強調。北朝鮮の長距離弾道ミサイルに関する情報収集が米軍頼りだったと指摘し、「武力行使する隣国があるのに、国民や政府の国防意識は薄い。真の独立国家ではないみたいだ」と嘆いた。 
 
　森田知事が思いだすのは、約３０年前の西ドイツで聞いた「ソ連は低姿勢の相手には殴りかかるが、受けて立つ相手には敬意を表する」という話だ。平和は力の均衡の上に成り立っているとの持論を展開し自らを“平和主義者”と任ずる。国際社会では「『殴られたら殴り返すぞ』という気概をみせなくてはいけない」と語った。

2012.4.21 産経 ［週刊知事　千葉・森田健作］

2012年8月4日土曜日

森田千葉県知事、「売買は当たり前」と評価
────尖閣諸島購入────

　
　千葉県の森田健作知事は１９日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入方針を表明したことについて「日本の領土なので（国内で）売買するのは当たり前のことだ。日本人は領土問題に関心が薄い。都知事の行動は一石を投じる」と評価した。
 
　政府が買い取りに前向きな姿勢を示したことには「国は最近、地方に何か言われてから慌てて対応している。領土問題は国がしっかりしないといけない。もっとリーダーシップを取ってほしい」と苦言を呈した。

────2012.4.19 産経────

2012年7月9日月曜日

【千葉】
第三者調査は否定　旅行隠し問題
県警本部長が謝罪

 
　長崎県西海市の二女性殺人事件をめぐる習志野署の旅行隠し問題で、県警の鎌田聡本部長は十六日、「（被害者の）遺族が新たな心痛を感じ、県民も心配、疑念を感じている。残念で申し訳ないと思う」と謝罪した。

　県警本部で記者団の取材に答えた。同事件への対応で鎌田本部長が公に発言するのは初めて。ただ、被害者の遺族が求める第三者による事実関係の調査については「監察官室を中心に調査し、県公安委員会の点検を頂いている。何とか説明できるようにしたい」と否定した。

　同時に「（問題が）再発しないよう対策を講じないといけない」と強調した。（白名正和）

────2012年4月17日　東京────

2012年7月7日土曜日

館山の旭化成系工場閉鎖
半導体製品の生産拠点統合で

 
　旭化成エレクトロニクス（東京）は１３日、半導体製品の電源ＩＣの生産拠点を統合すると発表した。２０１３年秋までに館山事業所（館山市）での生産を終了し、延岡ＬＳＩ工場（宮崎県延岡市）に移管する。　性能が高く、需要拡大が見込まれる製品の生産に集中する狙い。生産能力は維持し、延岡工場での増産も今後検討する。

　館山事業所の従業員約２００人のうち、約１７０人の正規従業員は他の生産拠点に配置転換する。残り約３０人の派遣従業員については、生産終了後の契約更新は基本的に行わない方針。

────2012年04月14日千葉日報────

2012年7月3日火曜日

本社対象に「雇用型」創設　１０年間の操業義務盛る
────県企業立地補助制度────

 
　千葉県内への誘致企業に交付する企業立地補助金の交付要綱の見直しを進めていた県は１２日、改定内容を発表した。本社立地を対象に「雇用型」補助制度を創設するほか、当初方針通り、短期撤退への防衛策として１０年間の操業義務規定を採り入れる。きょう１３日から施行する。

　本社立地向け補助制度では従来、従業員数２００人以上、投下固定資産額３０億円以上の立地企業に対し同資産額の２％、上限１０億円を補助している。

　新要綱では、同資産額が３０億円未満であっても、従業員数が２００人以上であれば対象とする「雇用型」を加える。県内在住の従業員１人当たり１０万円（非正規従業員は５万円）、上限１億円を交付。対象期間は最大３年間で、期間内は従業員の新規追加分に対して補助を増やす。

────2012年04月13日千葉日報────

2012年7月2日月曜日

給食の放射能検査開始
「５０ベクレル超は使用せず」

 
　いすみ市キャベツの検体を放射能測定器に入れる職員＝１６日、いすみ市の大原学校給食センター　いすみ市は１６日、市立小中学校と保育所の給食に使う食材や食品について、大原、岬の各学校給食センターで放射性物質の簡易検査を始めた。野菜や肉などの一般食品は国の新基準値１００ベクレルよりも厳格な５０ベクレルを超えたら基本的に使わないことも独自に決めた。

　食べ物への放射能汚染を心配する声が保護者から寄せられており、昨年２学期から取り組む食材の産地表示に続いて打ち出した。約６００万円を投じて２台の放射能測定器を導入した。近く３台目を追加し態勢を強化する。　学校教育課によると、小中学校は週２回、保育所は週３回の頻度でセンター職員が測定する。測定には１検体当たり３０分かかり、一日に翌日分の３～４検体を選び取り調べる。結果は学校の掲示板で食材の産地表示と一緒に知らせる。

────2012年04月17日千葉日報────

2012年6月29日金曜日

食品、水、申し込み殺到
２日で２３４件、母乳の依頼も
柏市放射性物質検査

 
 　県内でも比較的空間放射線量の高い柏市で、市民が持ち込む食品・飲料水の放射性物質検査の受け付けが１６日からスタートし、翌１７日から市役所への持ち込みが始まった。申込件数は受け付け初日の１８３件を含め２日間で計２３４件に上り、関心の高さを反映している。

　初日は井戸水や葉物野菜、夏みかん、タラの芽などが持ち込まれた。測定結果は４日～１週間で出る見通しで、ホームページなどで公開する。食品中の放射性セシウムが厚労省の定める新基準（一般食品は１キログラム当たり１００ベクレル）の２分の１を超えた場合、精密検査を実施する。

　市が受け付けを始めた１６日から電話が殺到。１日１０件の検査に対し、既に５月末までの予約が埋まっている。申し込みの内訳は井戸水が全体の約６割と最も多く、野菜や果物が続く。母乳の検査依頼もあった。

────2012年04月18日千葉日報────

2012年6月27日水曜日

────森田千葉県知事────
「売買は当たり前」と評価（尖閣諸島購入）

 
　千葉県の森田健作知事は１９日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入方針を表明したことについて「日本の領土なので（国内で）売買するのは当たり前のことだ。日本人は領土問題に関心が薄い。都知事の行動は一石を投じる」と評価した。

　政府が買い取りに前向きな姿勢を示したことには「国は最近、地方に何か言われてから慌てて対応している。領土問題は国がしっかりしないといけない。もっとリーダーシップを取ってほしい」と苦言を呈した。

────2012.4.19 産経────

2012年6月26日火曜日

【千葉】
大震災の県内被害　１９１２億円
千葉銀系財団白書

　千葉銀行系の公益財団法人・ひまわりベンチャー育成基金は「ちば経済白書２０１１」を発行した。白書は東日本大震災が県内産業や公共部門にもたらした被害総額を、二月二十四日時点で千九百十二億円と積算。調査の取りまとめに当たったちばぎん総合研究所によると、放射性物質の除染や風評被害などで、今後も被害額は増える見込みという。

　被害額の内訳は、産業と公共部門を合わせた「直接被害」が千百十八億円、産業への「間接被害」が七百九十四億円。

　公共部門では、地震や液状化で損壊したインフラ施設の復旧費として、県と主要市町が計上した補正予算額を集計するなどした金額が六百四十八億円。がれき処理や津波被害額として旭市が予算化した三十四億円、東葛地方を中心とした放射性物質の除染費用を四十億円と見積もった。

　産業の直接被害は、液状化などで農地や施設が受けた打撃を百七十億円、津波による漁業被害を七十二億円と試算した。コスモ石油千葉製油所の爆発炎上事故の被害額は百三十二億円としている。

　間接被害は、震災直後の休業に伴う東京ディズニーリゾートの売り上げ減五百五十四億円が目立っている。風評被害額は農業が四十八億円、漁業が三十四億円。このほか、ちばぎん総研の調べによる主要企業や観光産業の間接被害額は百五十八億円に及んだという。

　白書は復旧に向けた動きにも言及。「各企業の懸命の努力で昨年四月中には多くの県内企業で生産活動や販売業務が通常ベースに回復した」とし、夏場までにサプライチェーン（部品供給網）が復旧したことなどによって、製造業の生産活動が同年十月ごろには「ほぼ震災前の水準に戻った」と指摘した。

　千八百部作製。希望者には一部千円で販売する。問い合わせは同基金＝電０４３（３０１）８２８４＝へ。　（堀場達） 

────2012年4月15日  千葉日報────

2012年6月24日日曜日

アクアライン８００円恒久化へ
千葉・森田健作知事

　東京湾アクアライン近くに完成した大型商業施設「三井アウトレットパーク木更津」。１１日の内覧会に訪れた多くの地元住民を見ながら、森田健作知事は感無量の様子だった。

　開発が決まった平成２２年、三井不動産から「アクアラインの通行料が８００円だから建設を決断したが大丈夫か」とクギを刺された。２１年開始の通行料引き下げの社会実験は２年間。内心は「ぎくっ」としたが、役者魂を発揮。何食わぬ顔で「私がいる限り大丈夫」と返したという。その後は「政治生命をかけた」と期間延長に尽力。「雇用創出など経済効果を考えると、喉から手が出るほど欲しかった」

　通行料引き下げは、アウトレットのためだけではない。「経済面では首都圏の大動脈。防災面では災害時の代替道路」。次の期限は２５年度だが、「恒久化に向けて準備している」と自信ありげに笑った。

────2012.4.15［週刊知事　千葉・森田健作］産経────

2012年6月23日土曜日

東日本大震災:
健康診査時、幼児の放射能問診
松戸市が対策計画案
────千葉────

 
　松戸市は１０日、子育て世代の不安解消を目指し、幼児の健康診査時に放射能関係の問診を行うことを盛り込んだ放射能対策総合計画案を発表した。同計画案は、国の放射性物質汚染対処特措法に基づき先月２９日にまとめた同市除染計画と合わせ、（１）食品の安全（２）市独自の除染（３）廃棄物処理（４）健康管理の４部門で総合的な放射性物質の対策を行うもの。

　計画案では、内部被ばくなど幼い子供への放射線被害の不安を軽減させるため、幼児の健康診査の際に新たな問診を実施。子どもを外で遊ばせているかなどを聞くほか、保護者がどんな不安や心配があるかなども調べる。市内の１歳半児約４４００人、３歳児約４２００人が対象となる。　

　また、妊産婦や児童を子供に持つ保護者などの市民を対象に、市立病院の医師による健康相談会も同計画案に加えた。５月末にはスタートさせたいという。

────毎日新聞　2012年04月11日地方版────

我孫子と松戸の県施設で高い放射線量

　千葉県は１１日、県立我孫子高等技術専門校（我孫子市久寺家）と西部防災センター（松戸市松戸）で空間放射線量を測定した結果、国の除染基準である０・２３マイクロシーベルト以上を計測したと発表した。県は除染の準備を進めている。

　我孫子高等技術専門校では、グラウンドの芝部分と土部分、駐車場中庭など６地点の地表から１メートル部分で、毎時０・２３～０・４７マイクロシーベルトを計測した。最も高かったのはグラウンドの芝部分で、次いで中庭の毎時０・４４マイクロシーベルトだった。　また、西部防災センターでも駐車場や広場など５地点で測定したところ、毎時０・２６～０・３１マイクロシーベルトが計測された。同センターから１・３キロ離れた東葛飾地域振興事務所（松戸市小根本）でも毎時０・２３マイクロシーベルトが計測されている。

────2012.4.11 産経────

2012年6月19日火曜日

館山道でオレ頑張った
千葉・森田健作知事

 
　「オレはものすごく頑張ったんだよ」と森田健作知事は勢い込む。６日、政府が県内を走る館山道の木更津南－富津竹岡間（２１キロ）の４車線化工事の再開を決定した。

　これまで県庁職員は国土交通省に“お百度参り”。自らも２度赴いて前田武志国交相に陳情した。「優雅に泳ぐ白鳥も水面下では激しく足を動かしている」と表現する。

　同省の吉田治副大臣とは旧知の仲とあって電話会談で昔話に花を咲かせ、相互理解を深めたという。森田知事は「持つべきものは友達だねえ」。

　国会議員時代に培った経験と人脈をフル活用するため、都内に出掛けることも多いという森田知事。３月１４日夜の地震発生時、県庁での対策会議立ち上げにいなかったことに一部で批判の声が上がったことについては、

　「オレは県民のために、都内で動いていたのに」と根に持っていた。
 
────2012.4.8産経［週刊知事　千葉・森田健作］────

平均７０８円値上げ
自治体間で最大１８００円差も
────千葉県内の介護保険料────

 
　県内５４市町村のうち４９市町村で介護保険料が今月から改定され、６５歳以上の高齢者（第１号被保険者）の保険料は月額平均で７０８円値上げされる。１人当たりの月額保険料は昨年度平均の３７１５円から４４２３円にアップする。最も高額な九十九里町と、最も安い四街道市では１８００円の開きがあった。高齢化の進行に伴い、要介護認定者が増加しているのが大きな要因だが、自治体の財政力や高齢化率の進行度合いによる料金格差も浮き彫りになった。

　介護保険は各市町村が運営し、保険料を定める介護保険事業計画は３年ごとに見直される。２０１２～１４年度の第５期計画の保険料は各市町村議会で承認され、４月から新料金での運営がスタートしている。

　県保険指導課のまとめによると、今回の改定で料金を据え置いたのは四街道、我孫子、白井の３市と酒々井、神崎両町の５市町。　値上げした４９市町村をみると、引き上げ率が最も高いのは香取市の４６・４％（１３００円）、次いで銚子市が４０・６％（１１６２円）で、伸び率が４割を超えた。３０％台は成田市（３７・２％）や横芝光町（３６・４％）など５市町だった。

────2012年04月09日千葉日報────

５年以上　“塩漬け”　８５％
市町村財政の悪化で　県内土地開発公社

　県内市町村の土地開発公社が昨年４月１日現在で保有する土地のうち、５年以上事業化せずに放置されている「塩漬け土地」が全体の８５％に上っていることが、県のまとめで分かった。１０年以上保有している土地も７割に上っており、設立団体である市町村の財政状況の悪化などにより買い取りが進まず、長期間にわたって保有している現状が浮かび上がった。

　県市町村課によると、県内にある市町村土地開発公社は昨年４月の調査時点で１９公社（同年１２月に東金市と匝瑳市は解散）。

　保有している土地は、買取時の価格（簿価）で総額６２７億円と、前年度に比べ８７億円（１２・２％）減少した。１４００億円だった１０年前の半分以下となったが、５年以上保有している土地は５３０億円（全保有額の８４・５％）、１０年以上保有する土地は４６２億円（同７３・６％）に上り、保有期間の長期化が続いている。

　土地保有額が多いのは、柏市土地開発公社が１７４億円、茂原市土地開発公社が１５１億円、松戸市土地開発公社が９４億円。柏と茂原市はすべての土地を５年以上保有している状態。

　土地保有の長期化について同課は「土地開発公社はすでに役割を終えているが、市町村の財政事情の悪化などにより塩漬け状態が改善されていない」と指摘。今後、業務運営の適正化に向けた指導に加え、公営企業の清算時に国が発行を認める三セク債などを活用した公社の解散を促す方針。
 
────2012年04月11日　千葉日報────

2012年6月15日金曜日

◆１０年間の操業義務規定◆
県、立地補助制度見直しへ
パナ工場撤退受け

 
　千葉県が巨額の企業立地補助金を交付したパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場（茂原市）が短期で撤退したことを受け、県は６日、今後立地する企業への補助金交付の要件に１０年間の操業義務期間を定める方針を明らかにした。期間前に撤退した場合、補助金の一部返還を義務づける。補助金要綱の改定作業に着手し、近く施行する。

　地元経済への波及効果などを期待して交付するのが補助金の趣旨にもかかわらず、企業が早期撤退した場合、補助金が無駄になってしまいかねないため。県企業立地課は「現在の経済情勢では、大規模な生産拠点の集約が今後もありうる」と改定理由を説明する。　県によると、要件に操業義務期間を設ける都道府県は２７道府県。うち１１道府県が最長の１０年間と定めており、県もそれにならう。義務期間内に撤退した企業には、未達成だった期間の割合の補助金を返還させる。

────2012年04月07日千葉日報────

────パナソニック────
補助金返還　千葉県に３．４億円
共産党県議団が要求　工場撤退に伴い

 
 　千葉県はこのほど、パナソニック液晶ディスプレイ（茂原市、旧ＩＰＳアルファテクノロジ）が茂原工場をジャパンディスプレイに譲渡・撤退したことに伴い、パ社への企業立地補助金のうち、返還を求めていた３億４千万円の納付を受けたと発表しました。　同社への補助金は、総額５０億円、交付済み２０億３千万円で、残る補助金の交付も停止します。また、同補助金交付要綱に１０年間の操業義務や補助金の返還規定を盛り込むため、改定作業中であることも明らかにしました。　同茂原工場の撤退をめぐり、日本共産党県議団は昨年１１月、森田健作知事に雇用確保や企業立地補助金の返還などを申し入れ、議会でも再三、是正を要求していました。

　今年２月議会の代表質問で党県議団は、株売却や工場閉鎖、新会社による買収など、大企業の利益のための再編劇が繰り返され、そのたびに労働者の解雇や雇用条件の悪化が進められたと厳しく批判。パ社への補助金返還の要求と、企業呼び込み競争施策の転換を迫っていました。

────赤旗4/7────

2012年6月13日水曜日

森田知事：都知事の鋸山発言に抗議せず
────千葉────

 
　毎日新聞 4月6日(金)12時28分配信
 
　東京都の石原慎太郎知事が都議会で「原発を鋸（のこぎり）山（鋸南町）に造ればいい」と発言し、一部で森田健作知事に抗議を求める声が出ていることについて、森田知事は５日の定例記者会見で「（発言の真意は）首都圏でエネルギーをしっかり考えていくべきだということと受け止めている。私も同じ考え」と述べ、抗議しない考えを示した。

　森田知事は石原知事の日ごろの発言について「時々ぱっと思いつきで言うことがある」と指摘したが、実際に首都圏に原発を建設すべきかという点については「原発がどうというわけでなく、エネルギーをしっかり考えていきたい」と態度を明かさなかった。

　一方、石原知事が４日に橋下徹・大阪市長と次期衆院選を見据えたとみられる会談をしたことについては、「大変ですよね。国のために一生懸命やってもらいたい」とエールを送った。【田中裕之】

────４月６日朝刊────

────千葉県────
タケノコ出荷自粛要請　木更津、市原市に

　県は４日、木更津市と市原市産のタケノコから国の新規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたため、両市に出荷自粛を要請したと発表した。新規制値導入後の検査で基準を超えたのは初めて。政府が出荷制限を指示する見通し。
 
 　県が１３市町で３日に採取したタケノコを検査したところ、市原市産が同１１０ベクレル、木更津市産は同１２０ベクレルだった。県森林課によると、両市のタケノコ農家は各３戸で、今シーズンの出荷前に検査したため、市場には流通していないという。 
 
　県は新規制値導入前の３月下旬から、同１００ベクレルを超えた香取、流山、印西市に出荷自粛を要請しており、これと合わせるとタケノコ出荷の自粛を要請されたのは計５市となる。

────2012年4月5日読売新聞────

2012年6月12日火曜日

【千葉】
我孫子市　内部被ばく検査に助成

 
　我孫子市は、東京電力福島第一原発事故による市民の内部被ばく不安に応え、食物や空気中のちりなどとともに体内に取り込まれた放射性物質の量を測定する「ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）」検査に一件当たり上限三千円の助成を始めた。対象は妊婦、乳幼児、小中学生。県内自治体では初という。市によると、一般市民のＷＢＣ検査を受け付ける医療機関は少なく、東京都の大田区、港区にはあるという。検査では通常、五分程度機械に座っていれば結果が分かり、五千～数万円程度の費用がいる。希望者は個別に申し込む。
 
 　同市の担当保健師は「個人的には市内で通常の生活を送っている場合には数値が大きく出るとは思わない。市民の『確かめたい』という声に向けた制度です」と話す。
 
 　市は受検者から結果の提供を受け、全体の傾向を把握し今後の対策に生かす考え。受診前に市健康づくり支援課＝電０４（７１８５）１１２６＝に問い合わせが必要。

────（横山大輔）東京 2012年4月5日────

【千葉】県内企業の影響調査
売り上げ減６割　風評被害は３割

 
　県は東日本大震災や福島第一原発事故の影響に関し、県内企業がどのようにとらえているかを尋ねた調査報告書をまとめた。震災により売り上げが減ったのは回答企業の六割に及び、風評被害に遭った企業も三割近くあった。県は「詳細に分析し、支援策などの参考にする」としている。
 
 　調査はちばぎん総合研究所に委託。五千三十六社にアンケートを送り、千五百三十九社から回答があった（有効回答率３０・６％）。調査期間は昨年十二月二十八日～今年二月十日。 

　報告書によると、回答企業のうち「震災で直接被害があった」のは３５・０％。東京湾岸からは「敷地内の液状化で水道管が破裂し、排水溝や下水道が砂で埋まった」、旭市や銚子市内の企業からは「海水が工場内に浸水し、生産設備などに被害」「工場の送水管に津波で流された船がぶつかり破損、操業停止を余儀なくされた」といった声が上がった。一方、震災の影響で売り上げが減少したのは６２・４％。「消費者の過剰な自粛」「販売仕入れ先の被災」「風評被害」「計画停電」を理由に挙げる企業が多かった。売り上げ回復の時期については四割近くが、震災から一年を超えた四月以降と見込んだ。およそ八割が一年以内の復旧とした「直接被害」と比べ、長い時間を要することが浮き彫りになった。「風評被害があった」のは、回答企業の２７・８％。ホテル・旅館業や飲食店のほとんどがあったとし、不動産業からも「放射能汚染の影響を心配し、柏市方面の賃貸マンションの退去者が増えた」との指摘があった。また風評被害の払拭（ふっしょく）に「一年以上かかる」としたのは六割に達した。（堀場達） 
 
────2012年4月5日東京────

────千葉────
最重要課題は「圏央道」
経済、観光、防災に力

 
 
　森田健作知事は、産経新聞とのインタビューに応じ、任期最終となる平成２４年度は経済活性化と観光振興、防災に注力する方針を明らかにした。その上で、いずれの課題にも、東京湾アクアラインから成田空港までをつなぐ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の早期完成が不可欠との考えを示した。 

　森田知事は、圏央道が完成すれば、羽田空港から成田空港への交通利便性が向上することから、千葉県は「２つの国際空港を持つ」ことになると指摘。房総半島内陸部への企業進出や観光客が増加するとの見方を示した。一方、東日本大震災で通行できなくなった首都高湾岸線の代替道路としてアクアラインが活躍したことを挙げ、「非常時に成田空港と都心をつなぐ東関東自動車道（東関道）の代替道路として期待できる」と首都圏の災害対策としても重要だとした。

　圏央道は、今年度末までに木更津－東金区間（約５０キロ）が開通する予定で、知事はこれまで、都市計画決定されたが未着工の松尾横芝－大栄間（約１８キロ）については年内に建設の道筋をつけたい考えを示している。

 　森田健作知事との主なやり取りは次の通り。
 
────今年度に力を入れることは──── 
 
　「経済、観光、防災だ。そのためにはまず、圏央道（首都圏中央道）を東京湾アクアラインから成田空港までつながるよう一刻も早く完成させたい。圏央道は単なるコンクリートではなく（首都圏の物流を維持する）防災道路だ」
 

────企業誘致にはどう取り組むのか──── 
 
　「空港、圏央道やアクアラインで立地条件が相当良くなってきた。攻めの一手あるのみ。必要なら、かずさアカデミアパーク（木更津市）で参入業種を拡大したように、規制緩和でも打てる手は打ちたい」
 
────観光面では────
 
　放射性物質で土壌や農産物が汚染されているとの風評被害が懸念されている 
 
　「県としては検査して、国が定めた安全基準内であることをアピールしていくしかない。不安があるから風評被害が起きる。不安払拭（ふつしよく）には、野田佳彦首相がテレビのプライムタイムを借り切ってもいいから、国民に科学的見地に基づいたメッセージを発信するのが大事だ」 
 
────これまでの自己評価は──── 
 
　「アクアライン通行料金の値下げ、治安対策としての移動交番導入、中学３年までの入院費無料化、小学３年までの医療費無料化、私学助成の拡充、成田空港の年間発着回数３０万回拡大など、この３年間、公約は順調に達成できている。県民の厳しい目に耐えられるだけのことをやってきたと自負している」 


────任期は残すところあと１年だが、再選出馬の考えはあるか──── 
 
　「どうしようか考えている最中だ」
 
────2012.4.2 産経────

石原都知事に原発発言の撤回と謝罪を求めます

東京都知事　石原慎太郎　殿

千葉土建一般労働組合　　　
中央執行委員長　須木　時夫

原発事故に関連した質疑がなされた、平成24年予算特別委員会に於いて、あなたは「原発について、山の上にあったらあんな被害は起こらずに済んだ。海浜を立地として構えることが誤りだった」　　「極端なことをいうと、東京湾につくってもいい、千葉県の鋸山の頂点にでも造ったらいい」との暴言を発しています。　　仮にも、首都直下型の大震災が起これば地震被害に留まらず、大津波が誘発されることは先の大震災からも明らかです。それこそ日本の心臓部が壊滅的打撃を受けるのです。あなたの無責任な暴言は、公職にある者として許されるものではありません。　あなたは、こうした批判に対して、「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直りをしたままです。　　どんな意図で、我が郷土の「鋸山」を引き合いに出したかは知りませんが、千葉県民はあなたの暴言を黙認することは出来ません。あなたには、原発で一担、重大事故が発生し放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを完全に抑える手段が存在しないという事実と科学に対する認識と謙虚さが欠落しています。　あなたの発言は、日本が地震国であり、現に、福島第一原発事故が起こったという事実を直視せず、何の反省もなく原発の新たな建造を言い出すこと自体が論外です。　挙句の果てに、「千葉県に造ればいい」とは、とんでもない千葉県民に対する侮蔑的冒涜以外にありません。　ただちに千葉県民に謝罪し、発言の撤回を行う事と文書での回答を求めます。

以　　　上　　

千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める

2012年4月4日

　東京都知事　石原慎太郎様

千葉県労働組合連合会
　議長　松本悟

　 千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める

                                                                 
 　石原慎太郎都知事は都議会予算特別委員会で3月14日、原子力発電について「極端なことを言うと東京湾のどこかに造ってもいい」「海岸のそばでは地震の問題もあるかもしれないが、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでも造ったらいい」と発言しました。
　
　貴職は、2011年10月28日の記者会見でも「鋸山とか」と同様の発言をしています。　日本共産党の大山とも子東京都議は3月15日の都議会予算特別委員会で「驚くべき暴言だ。重大事故が起きれば日本の心臓部が壊滅的打撃を受ける」と批判し、都民と千葉県民への謝罪を求めました。

　それに対し、石原知事が「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直りました。

　千葉県の鋸山は国定公園内、自然保護特別区域です。この鋸山には奈良時代から1300年の歴史がある日本寺があります。毎年、自然を楽しみに20万人が訪れるなど、千葉県の文化と観光のシンボルになっています。また、子どもたちの遠足のコースになるなど、子どもたちが楽しみにしているところです。お寺の住職も「そういうことを考えてほしい」と話されています。

  東京電力福島原発事故の惨状を経験しながら、いまだに千葉県に原発を推進しようとする貴職の発言は言語道断です。事故に伴う放射能汚染は、子どもたちのいのちと健康を脅かしています。すでに原発の「安全神話」は破たんし、原発から自然エネルギーへの転換が求められています。

　私たちは、千葉県を冒涜する貴職に断固抗議をするとともに、発言の撤回と千葉県民への謝罪を求めるものです。

千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める

東京都知事　石原慎太郎様

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
代表委員　河野泉

　千葉県を冒涜する原発発言に対する撤回と謝罪を求める


 
　石原慎太郎都知事は都議会予算特別委員会で3月14日、原子力発電について「極端なことを言うと東京湾のどこかに造ってもいい」「海岸のそばでは地震の問題もあるかもしれないが、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでも造ったらいい」と発言しました。
 
　日本共産党の大山とも子東京都議は１５日の都議会予算特別委員会で「驚くべき暴言だ。重大事故が起きれば日本の心臓部が壊滅的打撃を受ける」と批判し、都民と千葉県民への謝罪を求めました。

　それに対し、石原知事が「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直りました。

  東京電力福島原発事故に伴う放射能汚染は、千葉県にも甚大な被害を与えています。すでに原発の「安全神話」は破たんし、原発から自然エネルギーへの転換が求められています。

　私たちは、千葉県を冒涜する都知事発言に抗議をするとともに、発言の撤回と千葉県民への謝罪を求めるものです。

2012年6月7日木曜日

────千葉────
「明るい会」が東電に要求書

２０１２年３月２１日

東京電力株式会社　社長　西沢俊夫　様
東京電力株式会社千葉支店長　古谷昌伯　様

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」代表　河野泉

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く」要求書

３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生から１年余が経ちました。福島第一原子力発電所の原発事故は、ますます深刻になっています。

　千葉県でも内部被曝とともに、焼却灰・下水汚泥や腐葉土やリサイクル堆肥などの汚染問題が深刻になっています。私たちはこれから、終わりのない放射能汚染の時代を生きていかねばならなくなったのです。

　この「原発震災」は決して天災などではありません。国策の名の下で、原発に対する国民の批判や懸念をお金と力で押さえ込み、利益追求のために地震列島に５４基もの原発を建設してきた国と電力会社、原子力産業の責任であることは明らかです。原発のウソは、もうたくさんです。原発がなくても、私たちは豊かに暮らせる知恵をもっています。

　子どもたちにこれ以上被ばくの危険と原子力の負の遺産を押し付けたくはありません。

　下記の要求について、速やかな実施を要求します。

────記────

①　原発事故の原因解明、現況開示とともに、早急に原発事故を英知を結集し収束させること。

②　きめ細かい放射線測定を東電の費用で速やかに行うこと。同時に情報公開すること。

③　住民の健康管理に責任を持ち、経年的な健康診断を国・東電の負担で実施すること。放射線汚染の実態など情報公開を徹底すること。

④　除染は公共用地とともに民有地についても国と東電の費用で早急に行うこと。

③　水、牛乳、食料品の放射線検査を国と東電の責任で実施し情報公開をすること。

④　賠償は請求資料を簡素化し早急に行うこと。また、損害賠償を電気料金に転嫁しないこと。

⑤　福島県から県内に避難している人の生活援助と雇用を確保すること。

⑧　原発から撤退し、自然エネルギーに転換させること。

【千葉】
原水検査　週１回に
浄水場の検査態勢強化

　県は二十八日、四月以降の食品の放射性セシウムの新基準値で、飲料水は一キログラム当たり一〇ベクレル以下（現行二〇〇ベクレル）に抑える運用が始まることを受け、浄水場での検査態勢を強化すると発表した。供給人口約三百万人の県営水道は、五浄水場六施設で浄水処理する前の原水について、検査回数を現行の月一回から週一回へと増やす。浄水に関しては現行通り、引き続き毎日行う。県水道局は「一〇ベクレルを上回った場合、即座に給水停止の措置を取るわけではない。水源振り替えなどで対処する」としている。　（堀場達）

────2012年3月29日　東京────

2012年6月1日金曜日

放射性物質：来月、食品基準値厳格化
新検査体制、市町村に不安　機器購入補助求める声も
────千葉────

　４月から食品に含まれる放射性物質（放射性セシウム）の基準値が厳格化される。県は２７日、県文書館（千葉市中央区）に全市町村や農協などの担当者約１４０人を集め、新たな検査計画などを説明。参加者から検査体制への不安や疑問の声も上がった。　新基準値は一般食品が５分の１の１キロ当たり１００ベクレル、牛乳や乳幼児食品は４分の１の同５０ベクレル、飲料水に至っては２０分の１の同１０ベクレルと厳しくなり、基準値を超えた食品は出荷停止などの措置が取られる。

　県は今後の検査計画として、一般食品では、国内で新基準値を超えた食品について、半分の同５０ベクレル以上を検出した県内の市町村や主要産地などで検体（サンプル）数を増やし、検査体制を強化する。

　現在一部の市町で出荷制限や出荷自粛措置が取られているシイタケやタケノコなどの林産物について検体数を年２倍強に拡大。原乳についても、検査頻度を現行の倍に増やす。また、検査を効率的に進めるため、流通量が少ない品目などは市町村などが分析機器を整備し、検査できるよう支援するという。こうした県の説明に対し、参加者から異論も出た。流山市の担当者は「県は検体の農産物を買い取っているのに、タケノコは買い上げてもらえず、農家に説明できない」と反発した。県農林水産部によると、タケノコやシイタケなどは自然発生的な部分が大きい「林産物」として扱われ、検体は農家から無償提供を受けていた。県は４月からの新検査では林産物についても買い取る方針を示した。また、別の参加者の男性は「検査体制を整えろと言われても、検査機器を購入する補助金がもらえないとどうにもならない。国に働きかけてほしい」と訴えた。【斎川瞳】

────毎日新聞　2012年3月28日　地方版────

市町村で５０ベクレル超、再検査
千葉県・４月新基準で体制強化
────農水産物セシウム────

４月からの放射性セシウムの新基準について県が開催した説明会には、市町村や農林水産団体の関係者ら約１４０人が参加した＝２７日、千葉市中央区の県文書館　食品に含まれる放射性セシウムの基準値が４月１日から１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げられるのを受け、千葉県は２７日、現行の県産農林水産物の検査体制を強化する新年度の検査計画を発表した。市町村の簡易検査で基準値の半分の５０ベクレルを超えたものは、県が高性能の測定器で再検査して出荷の可否を判断するなど国の指針をより厳格化。県内の主要農産物を重点的に調査するほか、検査品目や検体数も大幅に増やし、安全性確保に努める。

　県内では同日現在、原木露地栽培のシイタケが５市で、茶葉が６市で暫定基準値を超え出荷停止となっているほか、香取市など３市のタケノコと手賀沼のモツゴ、フナが新基準値を超過し、県が出荷自粛を要請している。県農林水産部によると、農産物のモニタリング検査では、市町村や農協などが持つ簡易分析機器で検査を行い、５０ベクレルを超えた場合は、県がゲルマニウム半導体検出器で再検査を実施し、基準値内なら出荷を認める。

────2012年03月28日　千葉日報明乳争議────

────千葉土建────
仮設に県産材で温かみ　木造仮設住宅の試作現場
５日、千葉職業能力開発短期大学校で

仮設住宅に木のぬくもりを――。県内の大工などが加入する労働組合「千葉土建」（千葉市中央区）が、災害時用の仮設住宅に活用できる木造住宅を試作した。被災者に木のぬくもりを感じてもらうとともに、県産材を使うことで地元林業などの振興を図りたいと、県に採用を働きかけている。（加瀬部将嗣）試作の木造住宅は、仮設住宅に関する国の基準に沿って、約３０平方メートルの２ＤＫとした。同組合の大工１０人と千葉職業能力開発短期大学校の訓練生２３人が、２月下旬から３月上旬にかけて、千葉市中央区の同校内に１戸を建てた。実用化後の想定建設費は約２５０万円。プレハブと比べ、結露が起きにくいのが特徴だ。

　仮設住宅については、都道府県が建設すると災害救助法で定められており、４７都道府県はプレハブ建築協会と協定を結んでいる。災害が起きた時には、同協会の会員業者が建設を請け負うのが通例で、東日本大震災で香取、旭両市に建設された計２３０戸の仮設住宅も同協会経由で建設された。すべてプレハブ住宅で、建設費は１戸約２４０万円だった。県外ではすでに、木造の仮設住宅の導入に向けた動きが進んでいる。全国の工務店などが昨年９月、木造の仮設住宅を供給する窓口として「全国木造建設事業協会」を設立。すでに徳島、高知県などと協定を結んでいる。木造の仮設住宅だと、千葉土建の場合、１か月に建設できる戸数は約１０００戸に限られる。このため、いざという時にはプレハブとの併用が現実的という。千葉土建は、全国木造建設事業協会を通じて協定を締結したいと県に働きかけている。松岡守雄書記次長は、「地元木材を使った温かみのある住居を提供したい」と話す。県住宅課は「仮設住宅建設の受け皿が広くなるメリットがある」として、協定締結に向けて前向きに検討しているという。

────2012年3月23日読売新聞────

石原東京都知事が「鋸山に原発造れ」と発言

　日本共産党の大山とも子東京都議は１５日の都議会予算特別委員会で、石原慎太郎知事が前日の同委員会で原子力発電所について、「極端なことを言うと東京湾のどこかに造ってもいい」と発言した問題を追及し、撤回を迫りました。　石原知事は１４日の同委員会で「海岸のそばでは自身の問題もあるかもしれないが、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでも造ったらいい」と発言しました。

　大山氏はこの発言について「驚くべき暴言だ。重大事故が起きれば日本の心臓部が壊滅的打撃を受ける」と批判し、都民と千葉県民への謝罪を求めました。

　石原知事が「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直ったのに対し、大山氏は「地震国日本では、山でも海でもどこに造っても、地震による重大事故の危険は避けられない。人類は原発事故で放射能が外部に漏れだしたら抑える手段、技術をいまだに手に入れていない」と述べ、原発「安全神話」に固執する知事を批判しました。

────しんぶん赤旗」２０１２年３月１６日────

「明るい会」が総会とつどい
────小松実ブログ────

　「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」（通称「明るい会」）の総会と新春のつどいがあり、記念の講演をさせていただきました。「明るい会」は、毎回、知事選挙に候補者を立て、県政の民主的転換をめざしてきた団体。千葉労連をはじめ、多くの民主的団体が名を連ねています。日本共産党も参加団体の一つで、私も代表委員の一人です。

　まずは総会。小林洋二元全労連議長の開会のあいさつのあと、松本悟千葉労連議長が、この間の取り組みと今後の運動方針案を提案し、会計報告や役員体制の確認が行われました。

　駆け足の総会のあと、記念講演ということでお話をさせていただきました。知事選挙を１年後に控え、プログラムには「森田県政と知事選基本政策、勝利の展望」とありましたが、要望もあり、まず、先の県議会予算委員会での再生可能エネルギーのお話をさせていただきました。　予算委員会で使ったパネルを持ち込んで、かいつまんでの論戦の紹介。さて、１年後には知事選挙が、というところで残りの時間は、１５分を切っていました。プログラムの関係で、持ち時間が２０分ほど削られていました。大急ぎで、先の知事選以来の、明るい会をはじめとする県民世論と運動の成果に触れました。子どもの医療費助成は、入院が中学卒業まで拡大されたこと。その歴史的経過は、レジュメに書いてあるからと飛ばしました。私学助成の拡充も、この間の知事選で大きな争点にしてきました。前進は、大きな成果です。さらに、私立学校等の耐震化工事への補助金制度の実現や業務委託契約書改善の全庁実施などに触れました。

　ところで、森田県政の現状は、ということで、八ツ場ダムやつくばエクスプレス沿線開発、かずさアカデミアパークや巨大道路など、引き続き巨大事業への浪費が止まらないこと。一方で、千葉県の６５歳以上人口１０万人当たりの特別養護老人ホームの定員数が、１２７５人で全国最低であることなど、医療・福祉の遅れは深刻であること。教育反動の危険性と条件整備の遅れも指摘しました。最後に、野田内閣による法人実効税率の５％減税、証券優遇税制の延長が千葉県財政にも深刻な影響をもたらしていることを指摘、法人事業税の法で認められた超過課税の実施で、１１０億円の税収増になることなど、財源策も示しました。そして巨額の補助金で大企業を呼び込むのではなく、再生可能エネルギーの開発普及などによる地元事業者の育成などで地域経済の活性化を図るべきだし、そういう夢と希望の湧く千葉県を一緒につくろうと結びました。

　つどいでは、ニューフィルの組合員も駆けつけ、演奏。大木伝一郎農民連会長の音頭で乾杯、懇親に移りました。

2012年5月26日土曜日

────千葉────
地盤沈下九十九里全域で
１４市町村県が調査匝瑳、最大６．５センチ

　県は１５日、東日本大震災による九十九里地域の地盤沈下調査の結果を公表した。１４市町村の１０７地点の全てで沈下が発生し、沈下幅は匝瑳市東小笹で最も大きい６・５１センチだった。県は、堤防かさ上げや浸水予測図作製など今後の津波対策で、こうした地盤沈下のデータを考慮に入れる方針だ。（中村みほ）

　調査は２０１１年１０月、匝瑳市から勝浦市までの九十九里地域のうち、御宿町を除く１４市町村内で実施された。１１年１月１日時点と比べ、全地点で標高が低くなっており、沈下幅が最小だったいすみ市行川でも１・９３センチだった。東日本大震災の震源に近い北東部ほど沈下幅が大きくなる傾向があった。県は天然ガス採掘や井戸水くみ上げによる地盤沈下を監視するため、毎年１月１日時点で、県内１１３０か所の標高を調査している。天然ガス田が多い九十九里地域では特に地盤沈下の監視が重要なため、県は震災による沈下量を早期に把握する必要があるとして、同地域のみ緊急に調査した。今年１月現在の調査結果は１０月に発表する。

　県水質保全課によると、例年は調査地点によって隆起や沈下が見られるが、地下水くみ上げなどによる沈下量は最大でも年２センチ程度にとどまる。今回調査した１４市町村のうち、南北両端の匝瑳市と勝浦市にはガス田がなく、「今回判明した地盤沈下の大半は震災による地殻変動と見られる」（同課）という。

　東日本大震災後の地盤沈下を巡っては、国土地理院が震災直後に全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って実施した調査で、宮城県石巻市で１０７センチ、女川町で８９センチなど、三陸沿岸で大きな地盤沈下が確認されている。同じ調査で県内でも広範囲にわたって沈下が見られ、銚子市東小川町が１５センチと最も大きく、成田市多良貝で１２センチ、千葉市花見川区で９センチなどだった。県の調査は実際に現地を測量したため、国土地理院のＧＰＳによる調査より精度が高いという。

　県は１５年度までに、九十九里沿岸の堤防かさ上げを行う予定で、この堤防の高さに地盤沈下幅を反映させるため、さらに詳しく調査する。また、今月中に公表する新たな津波浸水予測図でも、沿岸部の地盤沈下を考慮して作製を進めている。

────2012年3月16日読売新聞────

2012年5月25日金曜日

森田知事の本部到着、発生２時間後
職員参集は６割

　千葉沖地震最大震度５強を観測した地震の揺れで石塀が倒壊した民家＝１５日、千葉県銚子市榊町（城之内和義撮影）

　千葉県内の広い範囲で震度４や５強の揺れを観測した地震から一夜明けた１５日、県は発生と同時に立ち上げた災害対策本部による警戒態勢を解除した。本部長の森田健作知事は発生当時、東京都内で会合に出席しており、本部到着は発生の約２時間後だった。本部には担当職員の約６割が参集、情報収集などにあたった。

　県は地震発生約１時間後の午後１０時ごろに、県庁内での災害対策本部設営を完了。県内で震度５強の地震が発生した場合、県土整備部など関係各部局の職員１７６４人が本庁舎や出先機関に参集することになっており、同１１時までに１０２０人（５７・８％）が駆けつけた。

　森田知事は当時、都内で財界人らとの会合に出ていたといい、本部到着は同１１時ごろ。同１１時半ごろ開いた２回目の本部会議から出席した。それまでは、同１０時半ごろに到着していた石渡哲彦副知事が指揮を執った。

　森田知事は１５日午前９時過ぎ、本部による警戒態勢を解除した。森田知事は、本部到着まで２時間かかったことについて、記者団に対し、石渡副知事と連絡を取ったうえで会合を切り上げて駆けつけたと釈明。そのうえで「各部局の連携や情報収集などに、新防災計画が非常にうまく反映された」とした。県防災危機管理監は、「東日本大震災時にあったような情報の錯（さく）綜（そう）がなくなった」と総括した上で、「職員の参集率は１００％を目指す」として、参集しなかった職員に理由を聞くなど検証する考えを示した。

　県はより迅速に対応するため、平成２５年４月をめどに県庁舎内に災害対策本部の機能を備えた危機管理防災センターを常設する。

────2012.3.15 産経────

2012年5月24日木曜日

ラムサール条約：三番瀬の登録求め
８年かけ１４万人署名　県に提出
────千葉────

　県内外の自然保護団体など７０団体でつくる「三番瀬を守る署名ネットワーク」（田久保晴孝代表）は１４日、三番瀬のラムサール条約登録に向け、８年にわたって集めた１４万２０１９筆の署名簿を県に提出した。登録に向けた地元の合意形成など、積極的な働きかけを求めた。

　同条約登録を巡っては「三番瀬の保全につながる」と早期登録を望む声がある一方で、「漁場再生など再生事業が先。時期尚早だ」とする声もあり、地元の意見が割れてきた。

　署名活動は０４年４月に開始。韓国での締約国会議（０８年）に向けて活動してきたが、同会議での登録が難しいことが判明し、提出が先延ばしにされてきた。同ネットワークの織内勲事務局長は「署名してくれた人に失礼という意見があり、７月のルーマニアでの締約国会議を前に提出することにした」と説明。「（県は）１４万人が望んでいることを重く受け止めてほしい」と話した。【味澤由妃】

────毎日新聞　2012年3月15日　地方版────

仮設防寒ぜひ　千葉・旭市津波被害
民青、ボランティア経験政府に

日本民主青年同盟千葉県委員会は１３日、衆議院第１議員会館で国会要請を行い、東日本大震災で津波により大きな被害を受けた同県旭市の被災者が暮らす仮設住宅の生活環境改善を求める要望書を復興庁職員に手渡しました。

　畑野君枝衆院南関東ブロック比例予定候補、さいとう和子衆院千葉４区予定候補、志位和夫委員長の国会秘書の窪田則子氏が同席しました。

　要請した学生らは、旭市でのボランティア活動を通じて寄せられた被災者の声を紹介。「防寒対策がなされず、冬場は光熱費がはね上がっている」「病院や診療所への移動手段がなく、予防医療が行き届いていない」と指摘しました。

　復興庁職員は「復興庁は基本的に自治体を支援するもの。県や市から被災者支援の要望があれば対応する」と表明。要請の中で質問に上がった仮設住宅利用期間（現状２年）の延長については「復興状況をふまえて検討する」と答えました。

　畑野予定候補は、旭市や液状化被害を受けた浦安市など県内被災地の現状を指摘。「千葉県の被災状況もしっかり把握してもらいたい」と強調しました。

　民青同盟県委員会の寺尾賢委員長は「復興庁を機能させるため、被災者の生活の実態を伝える取り組みを続けていきたい」と話しました。

────赤旗3/15────

2012年5月23日水曜日

君津市議会：県外残土の搬入禁止
条例改正案、可決へ
────千葉県内　初────

　君津市議会文教民生常任委員会は１３日、県内初となる県外発生残土の搬入禁止などを盛り込んだ残土条例改正案を、賛成多数で可決した。排出状況や運搬経路を明確にするため、排出元の工事現場などの直接調査権も盛り込んだ。市内に埋め立てられる残土の約９割は、東京都や神奈川県など県外から運ばれ、搬出元が不明の残土に有害物質が混入している事例が少なくなかった。２６日の本会議で可決される見通し。

　市によると、残土は市域の約６％に及ぶ１８００ヘクタールの砂利採取場跡地などに運び込まれてきた。ところが、昨年１月にアスベストを含んだ屋根に使う建材、今年１月には、安全基準を超える量のヒ素が市内に埋め立てられた残土から発見された。県外からの残土は、船からの積み替え時に、排出元の異なる残土が混ざる場合があり、市などによる安全確認が課題だった。

　市内では、対策を求める市民の声が根強く、市は昨年１０月に条例改正案の素案をまとめ、今議会に改正案を提案した。委員会では一部議員が「残土処理業者の失業対策は考えているのか」などと反対したが、出席した６議員中５人の賛成で可決した。【黒川晋史】

────毎日新聞　2012年3月14日　地方版────

────【千葉】県民共生センター────
統合の議案を可決　県議会常任委

　男女共同参画に関する啓発などを行う県の「ちば県民共生センター」分館の東葛飾センター（柏市）を本館（千葉市）に統合する議案が九日、県議会総合企画水道常任委員会で賛成多数で可決された。一部委員は「地域の拠点をなくすのは政策の明らかな後退」と反対した。

　東葛飾センターは、昨年三月に県行革推進委員会から統合の検討を求められていた。県によると、相談機能は残し、四月一日に本館に統合。約四千二百万円の財政削減効果があるという。県は（１）市に同様のセンターがあり、二重行政になる（２）相談機能は残すためサービス低下にはならない－と説明した。

　県は二月上旬に統合案を公表し、同下旬に利用団体に伝えた。県の男女共同参画施策に意見を述べる有識者の外部組織には三月下旬に報告するとした。

　これに対し、常任委の入江晶子氏（市民ネット・社民・無所属）は「利用者側が知ったのは二月下旬。外部組織にも諮らずに統合を決めるのは極めて拙速だ」と批判している。　（小川直人）

────2012年3月10日　東京────

2012年5月22日火曜日

続大震災・安心の行方：
13.11製油所タンク爆発　被害抑えた偶然の連鎖
────千葉────

◇住民２００人がバス避難

　３月１１日夕、市原市が定めた避難所でもある市立若葉小学校には、避難勧告を受けた住民が、不安な表情で集まっていた。約２・５キロ北北東に位置するコスモ石油千葉製油所では、午後３時１５分ごろの余震でタンクが倒壊し、液化石油ガス（ＬＰＧ）の爆発が続き、同５時ごろ校内は爆風で窓ガラスが割れ、空は炎でオレンジ色に染まり、熱風が伝わってきた。

　「何とかバスを出してほしい」。小湊鉄道の小杉直営業企画課長が受けた市の担当者の声はあせりのあまり、うわずった。一刻も早く、バスを派遣する必要は理解していたが、車庫から避難所に通じる幹線道路の交通渋滞で、到着時間の見通しが全く立たない。何よりも、運行の安全がとても保障できない。要請はその後も繰りかえされた。「どうしたら良いか」と頭を抱えていた小杉課長に、避難所に近いＪＲ五井駅近くにバスが待機しているという情報が入った。東京湾アクアラインの通行止めで運行が取りやめになっていた車両だった。

　急きょ、避難所に差し向けたバスは３台。約２・８キロ南東の国分寺台西小学校などへ約２００人を運んだ。小杉課長は振り返る。「思っていたほど爆発が広がらず、幹線道路ほど道も混まなかった。本当に好条件が重なった」

　◇　◇

　バスによる移動が続く間も、爆発現場では、消火活動が続いていた。真っ赤に焼けた金属製のタンクの手すりが飛び散る。消防車両の赤色灯は破損し、屋根も大きくへこんだ。現実のＬＰＧタンクの爆発とコンビナートの大規模炎上は市原市消防局も初の経験だった。炎と黒煙で、状況把握さえおぼつかない。「最初はテレビ局のヘリコプターの映像を参考に態勢を検討するしかなかった」。同局幹部はそう話す。

　火勢の状況を把握可能になったのは、応援に入った北隣の千葉市消防局のヘリコプターから現地映像の電送が始まってからだった。ようやく放水ポイントの指示も可能になり、ヘリの飛べない夜間は、千葉市消防局の高所カメラなどの映像を頼りに、東京都などから派遣された海上の消防艇からの消火も作業も可能になった。

　従来、市原市消防局は、海上からの放水は想定しておらず、消防艇も保有していない。同局幹部は「海上からの消火は想定外で、ヘリのカメラがなければ、消火の指示さえ出せなかったかもしれない」と話す。

　火災は１０日後に鎮火し、タンク１７基が損傷した。県によると、最大の飛散物は、隣の製油施設に落ちた約１０メートル四方の金属製タンク殻。最も遠くまで飛んだのは、長さ１８０センチ、幅４０センチの金属製の板。約６・２キロ離れた幼稚園近くの民家の庭に落ちたが、重軽傷者は製油所周辺にいた６人にとどまった。この幼稚園に孫が通う女性（６４）は「ここまで破片が飛んだなんて知らなかった。子供にあたっていた可能性もある。恐ろしいことです」と話した。

　◇　◇

　市原市防災課によると、従来、市消防局とコンビナート内の各企業と連携した訓練は実施していたが、コンビナート外にまで被害が広がると想定はしていなかった。住民を含めた避難訓練も未実施で、地域防災計画の想定を超えた。同課の柴田孝課長は「災害ごとに避難所を変えたり、地域の特性に応じた避難マップ作りも検討したい。住民への迅速な情報提供の手法も課題」と話す。

　たまたま近くで待機していたバス。タイミング良く応援に入ったヘリに装備されていた映像電送システム。そして、幸運にも人にはあたらなかった飛散物－－さまざまな偶然が重なり、人的被害の拡大が免れたようにもみえる。【森有正、荻野公一】＝つづく

　大震災からまもなく１年。原発事故や津波災害など「想定外」の連鎖が被害を拡大させたという分析が続いている。万一の「想定外」を少しでも小さくするべく、社会は想像力を発揮しているのか。「安全」の先にある「安心」を得ることはできるのか。記者たちが、隠れたリスクを再検証する。

────毎日新聞　2012年3月9日　地方版────

2012年5月21日月曜日

宅地３・３％下落　浦安が最大、１４・９％減
────千葉県内市町村平均評価額────

　千葉県固定資産評価審議会が８日開かれ、県内市町村から提示された２０１２年度固定資産平均価額を了承した。宅地の平均価額は前年に比べ３・３％下落。リーマンショック後の景気悪化に加え、東日本大震災による不動産取引の低迷が影響したとみられる。県市町村課によると、平均価額は市町村が全ての土地を評価した上で昨年１月１日時点を基準に算出している。昨年は３月に大震災が発生したため千葉、旭、習志野、我孫子、浦安の５市の被災宅地は、７月１日までの下落幅などを加味し修正している。

　その結果、県内の宅地平均価額は１平方メートル当たり３万５５６７円で前年比３・３％減。リーマンショックの影響が大きかった１０年度から３年連続の下落となった。０・３％上昇した芝山町を除く５３市町村が下落した。

────2012年03月09日　千葉日報────

────千葉────
浦安液状化　住民１６人が提訴
（三井不動産）

東日本大震災による液状化で被害を受けた浦安市入船の一戸建て住宅十一軒の住民計十六人が八日、適切な液状化対策を怠ったとして、宅地開発した三井不動産（東京都中央区）や住宅メーカーなど計六社に対し、約五億八千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、三井不動産などは埋め立て地が液状化しやすいのを認識していたのに、適切な対策を取らなかったとしている。三井不動産広報部は「訴状が届いておらず、内容を確認していないのでコメントは差し控える」としている。

────2012年3月10日　東京────

2012年5月19日土曜日

────自民党市原市支部────
規約案通らず幹事長“不在”に
党員の不満噴出、衆院選に不安材料

　自民党市原市支部（支部長・鈴木昌俊県議）の定期総会が３日、市内で開かれたが、役員構成の規約改正案がまとまらず、幹事長ポストが“空席”となるなど紛糾した。また敗けた市長選への総括をめぐっても不満が噴出。反転攻勢を目指す衆院選を控え、不安の声が聞こえ始めた。

　総会では幹事長、総務会長、政調会長という現行の三役体制を、支部長と支部長選任の副支部長の両頭体制に変更する支部長の規約変更案が議題となる予定だった。昨年の市長・市議選後、同党市議会会派が運営や方向性をめぐり分裂したことから、支部長に権限を一本化する狙いがあった。

　ところが「組織として成立しない」「偏った組織だ」などの批判が続出し、議題にさえならず。最後には、幹事長の伊豆倉節夫市議（６１）＝４期＝が昨年の市長選敗戦の責任を取り辞任。後任が決まらず、役員構成は現状維持で、支部長の幹事長兼任という苦肉の策でしのぐ結果となった。

　従来の総会は一般党員の出席が少なく、議題も支障なく通った。しかし今回は一般党員５１人が出席。「市長選の総括がない」「現状で一丸となって衆院選を戦えるか」などの不満や、執行部の責任を問う厳しい声も上がったという。

────2012年03月05日千葉日報────

────千葉────
介護保険料２０％増　６５歳以上
新年度から月４４００円に県内平均

　県は２９日の県議会一般質問で、介護保険の６５歳以上の第１号被保険者が支払う保険料について、２０１２年度は今年度に比べて１人当たり平均２０％引き上げられるとの見通しを示した。高齢化の進展で介護給付費が増えるためで、保険料は月約４４００円となる。

　６５歳以上の保険料は、市町村が介護が必要な高齢者数の予想などを基に、３年ごとに見直す。県によると、０９～１１年度は１人当たりの平均額が３６９６円だった。

　０８年度末と比べると、要介護、要支援認定者数は、１４年度末の時点で約２１％増加し、約２１万５０００人となる見込みだ。ただ、県内５４市町村のうち５市町村は保険料を据え置く予定で、実際の保険料は居住地や被保険者の所得に応じて異なる。国が決定する４０～６４歳の現役世代の介護保険料も、１２年度から引き上げられる見通し。

────2012年3月1日読売新聞────

────千葉────
汚染で除去土壌１万３０００トン
知事「国は責任もち対処を」

　国が放射性物質の除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された野田市や柏市など９市が、除染で取り除いた土壌の保管や処分に苦悩している。一時的な保管場所を設けたくても、放射線の影響を心配する周辺住民の反発が予想されるためだ。これまでに発生した汚染土壌は少なくとも計約１万３０００トンに上るが、最終処分の見通しも立たず、今後も曲折が予想される。

柏市内の小学校で２７日に始まった本格的な除染作業（柏市立柏第三小学校で）　東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、国が昨年１０月に発表した汚染土壌の中間貯蔵施設などに関する工程表は、汚染土壌は、市町村が現場や「仮置き場」で一時的に保管した後、管理型最終処分場で処理すると定めている。

　だが、９市のうち、仮置き場を確保できたのは我孫子、印西、白井の３市だけで、大半は現場での保管を余儀なくされている。我孫子市は、現場保管を原則としつつ、放射線量が高い場所の土壌や、現場保管が困難な道路側溝の土はコンテナ袋に入れ、市クリーンセンター敷地内の仮置き場に保管している。市は今後、約２８００万円をかけて建屋を建設して土壌の流出を防止する方針だ。

　印西、白井両市は、市役所の敷地を暫定的に仮置き場としたが、多くは現場で保管している。白井市は周辺住民に配慮し、市役所内の放射線量の測定結果をホームページで公表している。市放射線対策室の担当者は「仮置き場候補地の周辺住民と交渉は続けているが、めどは立っていない」と話している。ほかの６市は、放射性物質の拡散防止措置を取った上で現場に埋めたり、汚染土壌の上をコンクリートで覆ったりして対応している。これまでに除去した土壌は、各市が計量を終えた分だけで約１万２７３１トンだが、今後、除染や計量が進めば、更に量は増える。土壌の最終処分については、国が処分基準を定めていないため、実施のめどすら立っていない。

　森田知事は２８日の県議会一般質問で、汚染土壌の処分について、「最終的には国が責任をもって対処すべきだ。県としては国に強く要望している」と述べ、政府に対して処分基準の早期策定などを求めていく考えを示した。

　政府の工程表では、最終処分場は、既存の施設を活用するとされている。

　だが、放射性セシウムに汚染された県内のごみ焼却灰のうち、国の基準で通常の埋め立てが可能とされる１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の灰についても、受け入れを拒む民間の処分場が多いのが現状だ。このため、「汚染土壌についても国の方針通りに処分できるとは思えない」（県幹部）との指摘が出ている。

────2012年2月29日読売新聞────

2012年5月14日月曜日

県内人口減：県庁内に新組織
知事表明　諸課題や経済政策検討
────千葉────

　県の人口が昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少に転じた問題について、森田健作知事は２３日、人口減の要因を検証し、県政の方向性を再検討する組織を、来年度早々に庁内に立ち上げる方針を明らかにした。県議会で阿部紘一議員（自民）の代表質問に答えた。　森田知事は「東日本大震災の影響とはいえ、予想外に人口が減少したことを目の当たりにし、県が進むべき方向性や諸課題について直ちに検討しなければと強く感じた」などと答弁した。

　県政策企画課によると、この組織は人口減によって生じる課題を整理したり、経済や産業面などで県が従来通りの活力を維持するための方策を再検討するもの。総合的な検討が必要なため、部局を越えて人員を集め、組織化する方針という。

　これまで県は、県人口は１７年にピークを迎えると推計しており、予想より７年前倒しで人口減が始まったかたちになっている。震災後、東京湾岸の埋め立て地などでの液状化や、東葛地域などで周辺より空間放射線量が高い地域が広く分布したことなどにより、特に従来多かった県北西部への転入者が大きく減少したことが、人口減の要因として指摘されている。【斎藤有香】

────毎日新聞　2012年2月24日　地方版明るい会────

カジノ施設構想：比較的所得高い日本人にアンケート
半数が「行きたい」
────千葉────

◇犯罪、治安悪化の懸念の声も

　成田国際空港周辺でカジノを中心とした複合施設導入を検討している構想について、県が比較的所得の高い日本人１５００人（３分の２が年収１０００万円以上）にアンケート調査をした結果、約半数が「行ってみたい」と回答していることがわかった。

　県空港地域振興課によると、調査は三菱総合研究所に委託し、首都圏で１０００人、その他の地域の５００人を対象に実施した。カジノや温泉などを持つ複合施設を成田空港に隣接して建設したと想定したところ、「ぜひ行ってみたい」「行ってみたい」と答えた人が過半数の５２％いた。　一方、「あまり行きたくない」「行きたくない」という回答は３７％だった。行きたくない理由（複数回答可）として最も多かったのは「ギャンブルは好きではないから」（５２％）で「千葉県までは遠い」と答えた人も３１％いた。

　また、複合施設の建設で懸念される問題として、７０％が「犯罪の増加、治安の悪化」を挙げたほか、「ギャンブル中毒や経済破綻者の増加」（５６％）、「渋滞や騒音など環境悪化」（４０％）が続いた。

　カジノを中心とした観光資源を活性化させる構想については、森田健作知事が県政の検討課題のひとつと位置付けている。昨年１１月のシンガポール訪問では、カジノのある複合施設を訪問するなど、外国人観光客誘致を進めるうえで県が検討する施策の目玉の一つとなっている。同課は「来月末にまとまる最終的な調査結果をふまえ、複合施設導入の可否を検討したい」としている。【斎藤有香】

────毎日新聞　2012年2月24日　地方版────

2012年5月12日土曜日

────千葉・森田健作知事────
教育とは子育て

　「教育というのは子育て。学力向上だけが目的じゃない」が持論の森田健作知事。２月定例議会に提出した平成２４年度当初予算案に、その理念を反映した施策を盛り込んだ。２３日から始まった代表質問では特に異論は出ず、意気軒高だ。

　目玉と位置づけるのが、地域の安全を守る「移動交番車」の配備増、子育て家庭の負担を減らす「中３までの入院医療費無料化」、学校間の切（せっ）磋（さ）琢（たく）磨（ま）により教育の充実を促す「私学助成の拡充」の３点だ。「安全安心、健康、学力。どれが欠けてもいけない」と説明する。

　教育、子育ては有権者の関心が高いだけに、どの首長も個性を打ち出そうとする。散会後、記者が橋下徹大阪市長が提唱する義務教育の留年制について話を振ると、「思いつきで言っているだけでしょ。興味ないよ」と歯牙にもかけなかった。

────【週刊知事】産経2/25────

2012年5月11日金曜日

県企業庁保有地：整備事業収束の１２年度末時点で
「未処分」８１５ヘクタール　分譲めど立たず
────千葉────

　１２年度末で土地造成整備事業を収束させる計画を打ち出している県企業庁の保有地について、坂本森男副知事は２７日、１２年度末時点で、分譲できず未処分のままの土地が８１５ヘクタールに達する見通しであることを明らかにした。県議会で佐藤浩議員（みんな）の代表質問に答えた。

　坂本氏などによると、未処分が予想される土地の内訳は（１）幕張新都心（６５ヘクタール）（２）東京湾岸の臨海地域（９０ヘクタール）（３）千葉ニュータウン地区（３５１ヘクタール）（４）内陸部の工業団地（２１ヘクタール）（５）事業自体が中止となっている工業団地（１７３ヘクタール）など。坂本氏は、代金の分割納入などの活用を念頭に「多様な土地分譲制度を効果的に活用し、処分の促進を進めたい」と答弁した。

　県企業庁によると、今年度は６３ヘクタール、来年度は３７ヘクタールの土地分譲を見込んでいるという。１２年度内に造成工事や公共施設の自治体などへの引き継ぎを終了させるが、分譲終了の具体的な時期について、同庁は「景気の動向に左右されやすく、めどはたっていない」と説明している。

　同庁は急激な景気の悪化と土地需要の低迷に対応するため、１０年に新経営戦略プランを策定。土地造成事業に一定の区切りをつけることを決めている。【味澤由妃】

────毎日新聞　2012年2月28日　地方版────

東日本大震災：企業庁分譲地「埋め立ては適法」
副知事、液状化の責任再び否定
────千葉────

　東日本大震災で県企業庁が分譲した東京湾岸部の土地が液状化被害を受けたことについて、坂本森男副知事は２７日の県議会で「埋め立て事業は当時の法令に基づき適切に実施した」と説明し、法令上の問題がなかったことを強調した。丸山慎一議員（共産）の代表質問に答えた。

　坂本副知事は、分譲地の液状化対策の実施主体について「（分譲地を取得した）開発事業者が戸建て住宅やマンションなど建築物の種類などに応じ、必要な措置を講ずるものと考えている」との認識を示した。

　また、同庁が東京湾岸の浦安、千葉市などに所有する未分譲の土地約２００ヘクタールについて、今後、県として液状化対策を講じるかについては「ボーリングなどの地質調査結果を提供するなど、開発事業者が適切な対策を図れるよう対応したい」と話した。一方、埋め立てや分譲開始当時の液状化の予見可能性については、高梨国雄企業庁長は「１９６４年の新潟地震以降に液状化の研究が行われており、企業庁の土地造成事業が始まった当時はまだ有効な対策や公式な施工基準がなかった」と答えた。【斎藤有香】

────毎日新聞　2012年2月28日　地方版────

2012年5月10日木曜日

県外残土、搬入禁止に
県内初、君津市が条例改正案
────千葉────

　君津市は、県内初となる県外発生残土の搬入禁止などを盛り込んだ市残土条例改正案を、開会中の３月定例議会に提案した。全体の約９割を占める県外発生残土を規制することで、山砂採取場跡地などへの“出どころ不明”残土の搬入を防ぐ狙い。さらに市が工事現場など残土発生元を直接調査できる権限も加え、安全性向上に配慮した。市原市に次ぎ県内２番目に市域が広い君津市は７割弱を山林が占め、山砂採取場も２２カ所あるため、残土処分場の候補地は多い。現在４カ所の処分場が稼働中だが、大雨による崩落やアスベストを含むスレート片の混入、安全基準を超えるヒ素の検出など問題が多発。２００３年には市議会で条例改正の請願が全会一致で採択されるなど、市民から対策を求める要望が挙がっていた。

　改正案の要点は残土の発生元を県内に限定し、全搬入量の９１％（０８～１０年度）を占める県外発生残土の搬入を禁止する。

────2012年02月24日千葉日報────

東日本大震災：東京湾、放射性物質蓄積
検査態勢の強化を
知事、国に求める意向
────千葉────

　東京電力福島第１原発事故の影響により、雨水で流された放射性物質が、河川や海底の泥などに高濃度で蓄積しているという指摘が専門家らから出ている。この件について、森田健作知事は２３日の県議会で「指摘は承知している。（汚染の）把握はきわめて重要」と述べ、国に対し水質調査など検査態勢の強化を求める方針を示した。県議会で横堀喜一郎議員（民主）の代表質問に答えた。

　また、江戸川の「行徳可動堰」（市川市）付近の川底で指摘されている汚染について、石渡哲彦副知事は「江戸川は国が管理しており、生活圏の除染が一定程度終われば除染を検討すると聞いている」と答弁した。

　一方、三番瀬周辺など東京湾の海産物について、石渡副知事は「今月に入り水産物の魚種や件数を増やして検査したが、いずれも暫定規制値を大きく下回っている」と話した。関東地方の河川や海底の放射性物質については、環境省が今月、東京湾に通じる隅田川と荒川で川の水や川底の泥の調査を実施するなど、国が現状把握に乗り出している。【斎藤有香】

────毎日新聞　2012年2月24日　地方版────

放射性物質：食品新基準４月施行
高精度検出器で対応
────千葉────

　４月から食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が施行されることについて、森田健作知事は２３日の県議会で「簡易検出器では基準値の厳しい飲料水や牛乳などには対応できない」として、現在、県の衛生研究所と農林総合研究センターにある高精度のゲルマニウム半導体検出器で、当面は検査などに対応する方針を示した。横堀喜一郎議員（民主）の代表質問に答えた。

　森田知事は答弁で「精度の高い検出器は高額な外国製品で入手困難なうえ、設置場所の整備が必要となるなど課題がある」と述べた。　新基準値では、飲料水は１キロ当たり１０ベクレル（暫定規制値は同２００ベクレル）、牛乳は５０ベクレル（同）となる。【斎藤有香】

────毎日新聞　2012年2月25日　地方版────

2012年5月6日日曜日

────千葉　学校統廃合────
３高校の存続求め要望書
御宿町長ら提出

　県教育委員会が示した夷隅地域の県立大原、岬、勝浦若潮高校の３校統合案に対して、石田義広・御宿町長や町農漁業組合長らが２１日、県庁を訪れ、３校の存続を求める要望書と、２５３１人の署名簿を県教育長あてに提出した。

　要望書は「水産業、農業を基幹産業としている外房地域にとって、多くの担い手を輩出してきた」として、勝浦若潮高の海洋科学系列、岬高校の園芸科を存続させ、計画見直しを求めるもの。要望書を提出した石田町長は「町から３校に通う生徒も多く、統合は地域の活力をそぐ。もっと地元の声を聞いてほしい」と訴えた。

　県の統合案は、１５年度から３校を統合し、校舎は大原高を使用して新たに総合学科を設置するもの。県教委は「県議会の審議なども踏まえ、年度内には方針を決めたい」としている。【斎藤有香】

────毎日新聞　2012年2月23日　地方版────

ＴＰＰ：交渉参加に反対
農協など知事に要請書
────千葉────

　高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、県内の農協など農林水産関係の団体でつくる「ＴＰＰ交渉対策千葉県連絡会議」は２２日、県庁で、交渉参加反対に関する要請書を森田健作知事に提出した。

　要請書は「県の農林水産業をはじめとする地域経済、県民生活を守るため、例外なき自由化を強いる交渉に参加しないよう、国に対して強い働きかけ」を県に求める内容。同会議代表の、林茂寿・ＪＡ千葉中央会会長は「県議会でもＴＰＰ交渉参加反対の意見書を採択してもらい、心強く思っている。市場原理に支配されず、県民生活を守るため、知事も強く働きかけてほしい」と訴えた。

　これに対し、森田知事は「千葉は全国３位の農業県。ＴＰＰに関しては、あまりにも情報不足だと感じる」と話したが、交渉参加の賛否については明言を避けた。

────【斎藤有香】毎日新聞　2012年2月23日　地方版────

廃止移譲は４施設
乳児院など１２施設も見直し
────県行革委方針案────

　千葉県の行財政改革について有識者の意見を聞く「県行政改革推進委員会」（会長・辻琢也一橋大学院教授）が１６日、県庁で開かれ、県が設置する１０７施設の見直し方針案を了承した。

　方針案では、すでに譲渡が決まっているサンライズ九十九里（九十九里町）と譲渡先を検討中の南房パラダイス（館山市）のほか、花植木センター（成田市）、アグリチャレンジファーム（東金市）の４施設を「廃止・移譲」とした。

　また、移譲の可能性を含めた利用策の抜本的見直しを行う施設として、乳児院（千葉市）や手賀沼親水広場（我孫子市）など１２施設を区分した。

　県内３カ所の少年自然の家や青年の家２施設、博物館５施設など５５施設では統合や施設の一部譲渡などを検討する。県まちづくり公社の民営化や県産業振興センターの県関与縮小など県の外郭３７団体の見直し方針案も了承された。

────2012年02月17日千葉日報────

2012年5月2日水曜日

日本人訪問意欲５割
成田空港周辺のカジノ複合施設
────ネット調査中間報告────

　成田空港を生かしたカジノや国際会議場を含む複合施設（ＩＲ）の導入可能性を検討している県は１８日、成田市内でシンポジウムを開き、基礎調査を受託した三菱総研が、中間報告を行った。インターネットによる日本人１５００人（うち年収１千万円以上が千人）へのアンケートで、カジノを含む総合娯楽ＩＲが成田空港周辺に出来た場合、訪問意欲を示したのは５割程度。アジアの旅行会社１５社への意識調査では、訪問先を日本に変えるカジノＶＩＰ客の割合を「１～２割」と見込む回答が多かった。

　前提として（１）空港隣接地に中低層で延べ床面積２０万平方メートルの日本文化体験型のＩＲ（２）空港からやや離れた場所に高層建築で同５０万～６０万平方メートルの国際標準型ＩＲ－の２パターンを仮定。訪問意欲を示した日本人は（２）の方がやや多かったが、国内旅行会社１２社に聞いた訪日外国人客の拡大見込みでは（１）が上回った。

────2012年02月19日千葉日報────

────千葉────
県不正経理：業者プール金
職員・ＯＢら返還額が損害額を上回る

　県庁不正経理問題で、不正な手法で県職員が、取引業者の口座に蓄えていたプール金（公金）について、県は１７日、職員や業者からの返還金が１月３１日現在で１０億４４００万円となり、返還すべき損害額１０億３９００万円を５００万円上回ったと発表した。

　県行政改革推進課によると、返還額の内訳は、職員やＯＢら計３６７７人から計約８億７５００万円、業者からは１億６９００万円。プール金未返還の業者は９社で計約２億５１００万円あり、うち６社は分割返納中だが、１社は約８１００万円分の返還に応じず、２社は倒産などで関係者と連絡が取れないという。

　未返還金について県は、返還期限の１３年３月まで、業者などに返還を求めるが「不正経理は一義的には県職員の責任。業者に強制して返還を求めるなど法的な手続きは取らない」としている。

　上回った返還金について同課は「今後も業者側にひき続き、期限まで返済を求めていく以上、現時点では何とも言えない」としている。

────【斎藤有香】毎日新聞　2012年2月18日地方版────

2012年4月29日日曜日

【千葉】
カジノ施設　経済効果大
成田でシンポ

　成田空港周辺にカジノを含む複合施設ができると、少なくとも年間二百四十三万人が利用し、経済効果は五年で一兆円に届くとする推計を三菱総合研究所がまとめ、県が十八日、成田市で開いたシンポジウムで公表した。　カジノと会議場や展示会場、ホテルが一体となった複合施設（ＩＲ）を導入する可能性について、県が委託した調査の中間報告。県は三月末に報告書の提出を受け、四月以降は有識者の会議で誘致の検討を進める。

　中間報告では、空港に隣接した中低層建築で日本文化を取り入れるＡ案と、シンガポールなど国際標準の大規模施設を空港周辺に立地させるＢ案を提示。意識調査では施設の魅力はＡ案が上回ったが、需要や経済効果はＢ案が大きく、六千室以上の宿泊施設が新たに必要になるという。

　シンポジウムには百十一人が参加。パネリストは「ＩＲは国際空港に近いことが必要で、成田はチャンスに恵まれている」「全国で誘致の動きがあり、地域間競争になる。地元で徹底的に話し合い、早急に手を挙げるべきだ」などと訴えた。（小沢伸介）

────2012年2月19日　東京────

2012年4月28日土曜日

雪印メグミルク、千葉の富里工場閉鎖
海老名工場にチルド飲料生産機能を集約
近郊2工場を閉鎖

　雪印メグミルクは9日、本日開催の取締役会において、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成21年度～平成25年度）」における事業戦略を推進するために、戦略設備投資「関東地区のチルド飲料生産機能の集約」の実施を決議したと発表した。

　同社は、飲料・デザート類事業における生産物流機能に関して、コスト構造改革によって市場競争力の強化を図り、継続的な事業成長を実現したいと考えている。この考え方に基づき、現在同社は、海老名工場を飲料・デザート類事業における首都圏（関東地区）の基幹工場として位置づけ、牛乳・乳飲料を中心とした飲料類の生産に関わる建屋および製造設備の更新による基盤整備を進めている。

　同社は、この新海老名工場第1期投資が完了した後に、引き続き、海老名工場敷地内に新棟屋を建設し、生産物流機能の増強のための設備投資を実施する計画。この取組みによって、同社の牛乳、乳飲料、果汁・野菜飲料等のチルド飲料に関する事業強化を進め、乳の価値創造と牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していく方針。

　同社は現在、飲料・デザート類事業の関東地区における飲料類の生産機能として4工場（海老名工場、野田工場、日野工場及び富里工場）を有しているが、新海老名工場第1期投資の完了後、その跡地に新棟屋を建設し、日野および富里工場のチルド飲料生産機能を集約する。また、物流機能についても、日野および富里工場の機能を再配置する。これにより、関東地区におけるチルド飲料生産機能の集約に伴い、新海老名工場としての飲料生産ラインの稼動に合わせて、日野工場および富里工場を順次閉鎖する。

　なお、海老名工場の新棟建設と関東地区の自社工場（野田工場は対象外）チルド飲料類の生産機能の集約に関する投資額は80億円、工事着工は

────2013年3月の予定。2012年02月09日：財経新聞────

千葉
「液状化予想していた」
開発湾岸は従前から警告
────楡井氏が講演────

　大震災について検証した講演をする茨城大名誉教授の楡井久氏＝１８日、中央区の県労働者福祉センター　本県も被災した東日本大震災について、茨城大名誉教授の楡井久氏が１８日、中央区の県労働者福祉センターで「科学性無視の巨大広域開発への警鐘－巨大地震時の液状化・流動化・地波現象そして津波－」と題して講演した。楡井氏は「大震災の被害は想定外ではない。浦安や千葉市の湾岸液状化の被害は予想はできていた」と３・１１前からの“警告”と併せて持論を展開した。

　講演会は県地方自治研究センターが主催し約８０人が聴講した。楡井氏は、大震災の被害状況で「国はなぜ想定外というのか？地質環境学という自然の法則・摂理を読み解く学問からは、予想外ではなく自明の理。国土開発を画一的工学的手法で行ったからだ」と開発行政を辛口で批判。

　県環境部地質環境研究室の県職員当時から「地震対策で最も重要なのは液状化防止」と訴えていた資料を示し、「開発した湾岸の液状化も予想できていた」とした。

────2012年02月19日千葉日報────

2012年4月26日木曜日

「子育て、安全安心、経済振興」を３本柱
任期最後の予算に満足　
────千葉・森田健作知事────

　「震災のなかでよくこれだけできたと思う」７日、総額１兆６００１億円の平成２４年度県予算案を発表した森田健作知事は、やや疲れ気味だったが充実した様子で話した。予算案編成作業で森田知事が「やるったら、やるんだよ」と力を込めたのは、公約だった入院医療費助成をこれまでの小学３年から中学３年までに対象拡大した事案。犯罪多発地域に移動交番車を１２台増加、震災や円高で打撃を受けた県内中小企業向けの低利融資と合わせ、森田知事は「子育て、安全安心、経済振興を３本柱に据えた」と胸を張った。森田知事にとっては、任期最後の本予算。「被災者支援など震災対策をもっと充実させたかったが、欲を言えばきりがない。財政課はよくやりくりした」と満足げだった。とはいえ、財源不足を補うため基金を取り崩し、県債発行を増やすなど、不安材料が多いのも事実だ。

────2012.2.12 産経────

2012年4月25日水曜日

────千葉・県防災計画：修正基本方針────
東京湾内の津波予測も　原発事故対策盛り込む

　東日本大震災後、県が抜本的な見直しを検討していた地域防災計画の修正基本方針が９日、県防災会議で決まった。１０００年に１度起きるような従来は想定外だった巨大地震や津波も考慮し、ハードとソフト両面を組み合わせた総合的な防災対策を推進することなどが盛り込まれた。　県防災危機管理課によると、県の地域防災計画は１９６３年に策定され、３１回の修正を重ねている。今回の見直しの主なポイントは

（１）津波対策
（２）液状化対策
（３）支援物資の供給体制の整備
（４）高齢者など災害時に援護が必要な人への対策
（５）帰宅困難者対策
（６）災害本部などの庁内体制の強化
（７）放射性物質事故対策計画の見直し────など。

　津波対策については、これまでの浸水予測図を修正し、九十九里外房、内房の各海岸での津波高が３メートル、５メートル、１０メートル別に浸水予測図を作製するとともに、これまで想定していなかった東京湾内での津波の浸水予測図も作製する。

　また、震災の発生直後は、公的な支援体制が整わず、県民自身の自助で問題解決をはからねばならないケースも多いと想定し、ソフト面の津波教育の徹底なども明記した。液状化対策は、液状化に強い上下水道などのライフラインの整備や、新たな液状化マップに基づく知識の普及を推進するとした。

　さらに、県内に立地しないことから、従来は対応していなかった原発事故についても、相談窓口の設置やモニタリング体制強化など情報の収集・発信体制整備を盛り込んだ。同会議に参加した森田健作知事は「復旧復興に向け取り組むとともに、災害対策を早急に進めたい」と話した。同計画はパブリックコメントなど県民からの意見聴取を経て、今秋にも正式に策定される見通し。

────【斎藤有香】毎日新聞　2012年2月10日　地方版────

住宅着工８・７％減４万１１４２戸
浦安など湾岸エリア苦戦
１１年県内過去４０年で最低

　２０１１年の千葉県内新設住宅着工戸数が前年比８・７％減の４万１１４２戸で、過去４０年で最低となったことが１４日、県のまとめで分かった。特に浦安市、習志野市など東京湾岸の都市部で減少が目立ち、１００戸以上の大規模マンションは６割減と落ち込んだ。県建築指導課は「東日本大震災による液状化被害の影響も考えられる」とみている。着工戸数は、長引く景気低迷の影響で、過去４０年間で最低だった２００９年の４万２５２６戸からさらに減少。ピークだった１９７２年の１０万５８６４戸の４割を下回った。データがある５１年以降で、１１年より着工数が少なかったのは、直近で高度経済成長期の６７年（約３万７千戸）までさかのぼる。

　新設住宅の内訳は、賃貸、分譲、持ち家などで、このうち賃貸が１４・９％減の１万４０８６戸と下落幅が大きかった。同課は「前年に国の官舎の大量供給があった反動減が一因とみられる」としている。 ────2012年02月15日千葉日報────

2012年4月23日月曜日

千葉・柏市人口：震災前下回る
４０万４８６３人、６年ぶりに自然減

　東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高い柏市の人口が、東日本大震災以前の水準まで減ったことが市のまとめで分かった。【早川健人】

　市によると、１日現在の人口は４０万４８６３人。昨年３月１日の４０万４９１６人を下回った。月別の人口は昨年８月１日の４０万５７８６人をピークに減少傾向に転じ、今月は先月より２３６人減った。市外に引っ越す転出者の数が転入者を上回る「社会減」は７カ月連続だった。

　また、今月は０６年２月１日以来６年ぶりに、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」になった。０５年３月の旧沼南町合併後の「自然減」は２回目。市の担当者は「寒い時期に死亡者数が年間で最も多いのは毎年の傾向。一時的変化かどうか注視したい」と話す。市は「ピンチをチャンスに変える。子育て世代の不安解消のため、放射線対策をすべての施策より優先する」（秋山浩保市長）として、除染実施計画の策定を進めている。東葛地域では松戸、我孫子両市も震災後に人口が減る一方、つくばエクスプレスの沿線開発が進む流山市は震災前より１４５８人増え、明暗を分けた。

────毎日新聞　2012年2月8日地方版────

2012年4月22日日曜日

新年度に防災基本条例
千葉県全域の防災力向上へ

　千葉県は９日、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時の県民や防災組織、行政の役割などを明確化する「防災基本条例（仮称）」を新年度中に制定する方針を明らかにした。同日開かれた県防災会議（会長・森田健作知事）で、正式決定した県地域防災計画修正の基本方針に盛り込まれた。

　同条例では、災害時に県民自らが考え行動する「自助」の取り組みと、地域の自主防災組織を中核とする「共助」、県や市町村など「公助」の役割を明確にし、自助・共助・公助が一体となって県内全域の防災力向上を目指す。県民と交通事業者、行政の役割に応じた帰宅困難者対策などを盛り込む方針で、修正される県地域防災計画と併せて運用する。地域防災計画の見直しは今後、基本方針に沿って計画修正原案を作成し、県民からの意見募集などを経て、今年秋ごろまでに修正計画の策定を目指す。

────「2012年02月10日千葉日報────

2012年4月21日土曜日

────千葉県：１２年度当初予算案────
一般会計、最大規模１兆６００１億円
税収減、財源確保に苦心

◇県債残高、２年で２４１９億円増へ

　県は７日、１２年度一般会計当初予算案を発表した。総額は１兆６００１億８００万円で、１１年度当初予算比２・６％増と、財政難が続く中で２年連続の増加となった。歳入では東日本大震災などの影響による県税の減収が見込まれる一方、歳出では、社会保障費など義務的経費の大幅な増加に加え、震災対応に２１７億７７００万円の充当を迫られるなど、実質的な予算規模は過去最大となる。基金の取り崩しや退職手当債の発行で財源確保に苦心したが、県債残高は１２年度末で２兆８６５８億円に達し、森田健作知事が初めて本格予算を編成した１０年度（決算時）より２４１９億円（約９・２％）増える見通し。森田知事は記者会見で、今後の財政運営について「厳しいが、歳出抑制と同時に、積極的に企業誘致や観光アピールもして県経済を引っ張っていかなければいけない」と引き締めた。

【斎藤有香、味澤由妃】

◇歳入
　県税は、１５歳までの扶養親族が扶養控除の対象から外れるなどして個人県民税が増えたが、震災の影響による消費の落ち込みで、地方消費税は前年度当初比６７億円減、さらに急激な円高が企業収益を圧迫し、法人関係税も同３５億円減。県税は全体で同４６億円（０・７％）減の６２９５億円にとどまる見通し。
　地方交付税は、地方財政計画の伸び率を踏まえ、同８０億円（４・８％）増の１７６０億円を見込む一方、国が返済を肩代わりする臨時財政対策債は同５０億円（２・８％）減の１７１０億円だった。
　県債（借金）は、臨時財政対策債は減額となるものの、退職手当債が増額となり、同６９億円（２・８％）増の２５１０億円。国庫支出金は、災害復旧事業や中小企業、グループ施設などの復旧整備補助金の増などにより、約２６億円（１・６％）増の１６０９億円だった。

◇歳出
　主な施策として、入院医療費の小学３年から中学３年までの助成対象拡大に伴い５９億２９００万円を計上。震災対応として、液状化や津波などで被害を受けた住宅再建支援事業の２年間延長や、公私立学校の耐震化を前倒しした。

　義務的経費では、人件費が全歳出の約４割を占める。県人事委員会勧告に基づき給料などを減額したものの、職員の大量退職に伴う退職金の増額により、同約２４億円（０・４％）増の５９６８億９９００万円となった。高齢化の進展に伴う社会保障費の増加は、同２１８億円（１１・１％）増の２１６９億９８００万円でさらに加速。医療給付費の地方負担割合が引き上がったため、国保県財政調整交付金の大幅な増加も影響している。一方、投資的経費では、県立学校の耐震化など一部でメリハリをつけたものの、河川・海岸・道路・橋りょうなど多くの公共事業分野で削減が進み、全体では同約１１２億円（７％）減の１４７７億８８００万円。

　借金返済に充てる公債費は、臨時財政対策債の増加などで、約６２億円（３・６％）増の１８０２億３３００万円。１２年度末の県債残高は県民１人当たり４６万７０００円に相当し、昨年より２万円余増えている。

■解説 ◇ゆとりなし、政策の方向性示せるか

　任期満了を来年３月に控え、森田県政１期目の総仕上げとなる予算案は、子ども医療費助成で、入院助成の対象が中学校３年生まで拡大されるほか、私立学校の運営費補助が高校、幼稚園で上乗せされるなど、子育て世代に配慮した施策が並び「くらし満足度日本一」を目指し、財政安定と県勢拡大を狙う知事の姿勢がうかがえる。

　一方、歳入面では６００億円ほどの財源不足が見込まれた。県は事業費の精査や、企業庁からの借入金返済を１１年度に前倒しすることで歳入を確保すると同時に、基金などを廃止し、さらに退職手当債を発行して不足分を補ったが、１２年度の自主財源比率は５８・６％となる。

　県人口は一昨年の国勢調査では全国３位の増加数で、首都圏でも埼玉県を上回る好調ぶりだったが、震災による液状化や放射性汚染への懸念などが影響し、昨年は転出が転入を上回る「社会減」が１万人を超えた。

　長期計画より７年早く人口減少社会に突入した可能性もあり、今後、さらに財政が苦しくなることは必至だ。今年度も新規７８事業（約１５０億円）のうち、県新エネルギー等活用推進事業など県単独分はわずか約１８億円（４２事業）どまり。予算のゆとりはますますなくなっている。

　限られた予算の中で、政策の方向性を明確にし、メリハリをつけた財政運営にスピード感を持ってあたれるか。待ったなしだ。

【斎藤有香】

◇１２年度の主な新規事業◇

▽総合防災拠点基本設計業務委託事業　３０００万円
▽外国人による千葉県体験モニターツアー・情報発信事業　２５００万円
▽「がんばろう！千葉」有料道路利用観光振興事業　３２００万円
▽「がんばろう！千葉」市町村復興基金交付金　２０億円
▽障害者のための災害時防災拠点整備事業　７２００万円
▽千葉県新エネルギー等活用推進事業　６０００万円
▽河川海岸津波対策事業　１１億円
▽水門操作遠隔化システム整備事業　３億円
▽災害に強いまちづくりマニュアル策定事業　１２００万円

────毎日新聞　2012年2月8日地方版────

2012年4月20日金曜日

仮設住宅全戸に暖房器具
被災者の防寒対策で県
────千葉県議会・常任委────

　１２月千葉県議会は１２日、県土整備と商工労働企業の２常任委員会が開かれた。県は、東日本大震災の被災者が暮らす旭市と香取市の仮設住宅の防寒対策として、ホットカーペットや電気こたつを設置したことを明らかにした。師走に入り冷え込みが厳しさを増す中、仮設住宅に入居する全世帯に暖房器具が増設されたことになる。

　【県土整備】県住宅課によると、震災を受け県内では旭市内の２カ所に計１７６世帯４５３人、香取市の１カ所に３０世帯７７人が応急仮設住宅に入居している。

　仮設住宅には各戸にエアコンが設置されているが簡易なプレハブづくりのため、冬の冷え込みが厳しく、厚生労働省は１０月、石油ストーブや電気こたつなどの暖房器具の設置についても国庫補助の対象となることを通知。県も暖房器具の増設について、管理を委任している旭、香取市と協議してきた。

　両市の要望などを受け、県は今月２日、香取市にはホットカーペットを３０戸全戸に、旭市では敷き布団、掛け布団を含む電気こたつを希望する３６戸に設置。旭市では、民間企業から１４０台のこたつが寄贈されているため、全戸に暖房器具が増設されたことになる。同課は「入居する被災者に年末年始を少しでも快適に過ごしてもらいたい」と話した。

────2011年12月13日千葉日報────

2012年4月18日水曜日

八ツ場建設継続を国交相へ緊急声明
────本県など６都県知事────

　八ツ場ダムに建設事業費を支出している本県など関東地方１都５県の知事は９日、前田国交相に対して、建設事業の継続を求める緊急声明を発表した。

　緊急声明では、国交省関東地方整備局の検証は「今後の治水のあり方に関する検討会がまとめた検証に基づき、科学的、合理的に行われ、有識者会議でも建設継続は妥当と結論づけていると指摘。その上で「利根川流域の自治体はもとより、苦渋の選択によりダム建設を受け入れた地元にとって、これ以上時間をかけることは許されない」として、前田国交相自らの責任で建設継続を決断するよう求めた。

────2011年12月10日千葉日報────

県教委給食食材検査へ
国の「目安」機器「４０ベクレル」巡り苦慮

　県教委は９日、市町村立小中学校の給食食材の放射性物質を検査するため、放射線検査機器を購入する方針を決めた。これまで給食の検査は市町村教委に任せていたが、来年４月以降、県も検査に乗り出す。ただ、食材使用基準を巡る国の方針が迷走しているため、県教委は機器の精度を決めるのに苦慮しており、県内の市町村教委からも困惑の声が出ている。県教委が購入を予定している機器は、検出限界値が１キロ・グラム当たり４０ベクレル。１キロ当たり放射性セシウムが４０ベクレル以上含まれていれば検出できる精度だ。文部科学省が設けた補助制度を活用し、購入費は約１４００万円と見積もる。

　食品衛生法上の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が同２００ベクレル、野菜や穀類などが同５００ベクレルだ。厚生労働省が策定を進めている正式な基準は、暫定規制値より厳しくなるとみられる。

　文科省も今回、補助対象となる１７都県教委に、購入する機器の検出限界値を同４０ベクレルとするよう求めた。中川文科相は「４０ベクレルは（厚労省の）新しい基準ができるまでの目安の参考」と述べているが、新基準の方向性は定まっていない。

　県教委が文科省の要請通りの機器を購入しても、新基準が同４０ベクレルより厳しくなれば、機器は無駄になる可能性もある。逆に、新基準が同４０ベクレルより大幅に高ければ、より検出限界値が高くて安価な機器で用は足りるため、県教委は「国の動向を見極めて購入機器を決めたい」としている。

　一方、県教委によると、県内市町村でこれまでに独自に給食食材を検査したことがあるのは、千葉、市川、船橋市などの１５市教委だ。

　使用機器の検出限界値は、千葉市教委が同６７・８ベクレルと比較的高い以外は同１０～３０ベクレル。このうち市川市や松戸市、野田市など７市は暫定規制値以下でも、検出限界値を上回った食材は使わないことにしている。実際、柏、流山、我孫子、佐倉市では限界値をわずかに上回ったため、野菜や果物の使用を見合わせたことがある。同１０ベクレルを基準とする柏市教委は、文科省が示した同４０ベクレルという「目安」について「今の基準を変えるつもりはない。基準を上げれば市民の信頼を失ってしまう」と話している。

　逆に、千葉市教委は、仮に新基準が同４０ベクレルとなった場合、自前の検査機器では対応出来なくなる。このため、同市教委の担当者は「国の対応を注視して検査機器の追加購入も含めて検討していきたい」と困惑気味に話した。

────2011年12月10日読売新聞────

2012年4月17日火曜日

────千葉県が測定、結果公表へ────
住民の汚染懸念に配慮
３最終処分場排水の放射線量

　１２月千葉県議会は５日、一般質問が行われ、自民党の秋山光章（館山市）、阿井伸也（山武郡）、佐藤正己（習志野市）、民主党の石井宏子（君津市）、公明党の石川信一（船橋市）の５議員が登壇した。県は、放射性物質を含む汚泥や焼却灰が持ち込まれている県内３カ所の民間管理型産廃最終処分場で、排水の放射性物質などを測定、結果を公表していく考えを示した。水源汚染などに対する周辺住民の懸念に配慮した。また、東日本大震災で被災した県内漁港の復旧費として、計３２カ所１８億円を国が災害査定したことを明らかにした。県廃棄物指導課によると、県内市町村の清掃工場や浄水場で発生した汚泥・焼却灰のうち、放射性物質が１キログラム当たり８千ベクレル以下のものは、銚子市小浜町つくろ最終処分場（銚子市、運営・千葉産業クリーン）、大塚山処分場（富津市、大平興産運営）、君津環境整備センター（君津市、新井総合施設）の３カ所の管理型産廃最終処分場に運ばれ、埋め立てられている。放射性物質を含む汚泥・焼却灰の搬入に対し、地元の君津市、富津市など５市では、水道水の水源となっている小堰川や湊川に汚染水が流出する恐れがあるとして、搬入中止を求める市民団体が発足。県に陳情するなど活動を展開している。

────2011年12月06日千葉日報────

「備蓄なし」が８割
震災時、生徒宿泊で不足
────千葉県内公立校の災害用非常食────

　千葉県内公立校の８割が児童生徒用の災害用非常食を備蓄していないことが、千葉県教委の調査で分かった。東日本大震災では帰宅困難な児童生徒が宿泊し、飲食料が不足したケースもあった。避難所に指定されているにもかかわらず、設営マニュアルを策定していない学校も多く、災害対応態勢の整備課題が浮上している。

　調査は、県内の公立小中高校と特別支援学校計１２２１校（千葉市立を除く）を対象に今年６月に実施した。

　備蓄状況のアンケートで、児童生徒用の非常食を備蓄していない学校は８割近い９４１校に上り、全児童生徒分の備蓄があるのは９１校にとどまった。備蓄している学校でも６０校は１食分しか備蓄していない。

　県教委学校安全保健課は「児童生徒が宿泊することを想定し、生徒の通学圏など各学校の実情に合わせた備蓄を進めるか、緊急時に市町村の防災備蓄倉庫を活用できる体制を整える必要がある」としている。

　保護者が迎えに来られないなどの理由で、児童生徒が宿泊した学校は８３校に上った。このうち、飲食料の備蓄がなかったり、不足したのは約４割の３１校、毛布や暖房器具の不足も３割を占めた。市町村の避難所指定を受けながら、校内に防災備蓄倉庫がない学校が多く、道路の液状化や交通網のまひで救援物資が届かなかったケースもあった。

────2011年12月05日千葉日報────

2012年4月13日金曜日

────千葉県教委────
法定の２％下回る　民間従業員は過去最高に
県内の障害者雇用

　千葉県教育委員会が雇用している障害者の割合は今年６月１日現在で１・７７％と、障害者雇用促進法で達成が義務付けられた法定雇用率の２・０％を下回ったことが、千葉労働局の調査で分かった。障害者は４０２人雇用されていたが、あと５２人の雇用が不足している。同局は「公的機関は達成が大前提」として指導を強化する。一方、県内の民間企業で働く障害者は７１０４人と過去最高を更新したが、達成企業の割合は４６・１％で、前年の４９・４％より低下した。

　県教委では、算定基礎となる２万２７１３人の職員数から計算すると、４５４人の障害者を雇用する必要があるが、実際に雇用しているのは４０２人。１・７７％の雇用率は４７都道府県教委中２３位で、１・５３％で４０位だった昨年より向上したものの、依然として低迷している。県教委教育総務課は「教員免許を持つ障害者が少ないことも一因。教員採用試験では障害者の特別選考を行い、雇用促進に取り組んでいる」と説明している。

　同局は「公的機関は率先して法定雇用率を達成する立場。達成は大前提であり、県教委には嘱託や臨時職員としての採用などを指導する」としている。

────2011年11月29日千葉日報────

東日本大震災：
放射性物質含む汚泥などの搬入中止、知事に陳情
────市民団体／千葉────

　放射性物質を含んだ上下水道の汚泥などが管理型最終処分場に運び込まれている問題で、処分場のある君津市や富津市の環境保護団体などで構成する「放射性物質から生命（いのち）を守る市民の会」（山田周治代表）は２８日、県庁を訪れ、放射性物質を含む汚泥や廃棄物の搬入中止を求める森田健作知事あての陳情書と、１万２２４筆の署名を提出した。対応した県廃棄物指導課は「県の対応は年内中に回答する」と説明した。

　同処分場は君津・富津・木更津・袖ケ浦・市原の５市の各一部地域が利用する水道水の水源地に近く、地元住民の間で、水質汚染への不安の声が上がっていた。同会の佐々木悠二事務局長は「搬入の判断を誰がしたのかと聞いても『国の基準が示されたから』と答えるだけで人ごとのように感じる」と話した。

　山田代表は「横浜市などでは国の基準以下でも搬入を凍結したケースがある。県の対応にはあぜんとする」と話した。

────【味澤由妃】毎日新聞　2011年11月29日地方版────

2012年4月12日木曜日

────千葉────
外環強制収用裁決を申請
国交省など未開通区間まず４か所

　国土交通省と東日本高速道路は２８日、東京外郭環状道路（外環道）県内ルート未開通区間の松戸市上矢切―市川市高谷間（９・７キロ）について、県収用委員会に対し、未買収用地の一部の強制収用の裁決を求める申請を行った。外環道の県内ルートで、収用の裁決が申請されたのは初めて。

　申請を受け、県収用委員会は地権者などから意見を聞く公開の審理を行い、事業に問題がなければ収用を認め、土地の明け渡しを求める裁決を出す。地権者が明け渡しを拒否した場合、県が行政代執行による建物の撤去などを行う。一連の手続きには、約１年かかる場合もあるという。

　国交省首都国道事務所によると、対象は、用地買収に応じていない２０人の地権者のうち、松戸市１人、市川市６人の計７人。土地面積は４か所で計約０・３４ヘクタール。

　国交相が昨年１２月に行った土地収用法に基づく事業認定を受けて、同省などは裁決申請の準備を進めていた。同省は残り１３人と買収交渉を継続し、同意を得られない場合は追加で収用の裁決を求める。同国道事務所は「２０１５年度の開通目標に向けて大きなかじを切った。早期開通に向けて工事を進めたい」としている。

　一方、反対派住民と支援者による「外環反対連絡会」の高柳俊暢代表は「用地買収に応じない住民の意思は、事業の不当性を訴え、地域の環境を守ろうとするもので、個人的な利害ではない」とのコメントを発表した。

────2011年11月29日読売新聞────

────千葉県：一般会計補正案────
焼却灰対策など８億円　９６億４８００万円追加

　県は２５日、９６億４８００万円増額する一般会計１２月補正予算案（追加分）を発表した。１２月県議会の代表質問初日である１２月１日に追加提案する予定で、これまでの１２月補正分１０５億６３００万円と合わせると、予算総額は１兆６９０４億９９００万円となる。追加分は放射性物質環境汚染対処特別措置法の施行を受け、焼却灰施設から出た灰の処理や、県有施設の除染などの対策費に８億円を充てる。

　県財政課などによると、主な内容は、東日本大震災で被災した中小企業などの施設設備に対する復旧経費１６億５０００万円や、災害拠点病院への自家発電設備や衛星電話などの整備に１億２４００万円など国の補正予算関連のもののほか、国指定の史跡「伊能忠敬旧宅」の復旧経費１６４１万円も盛り込んだ。

　また、県は同日開会の１２月県議会に国民宿舎サンライズ九十九里の譲渡に関わる条例制定・廃止など３９議案を提案した。１２月県議会の会期は１２月２０日までの２６日間。代表質問は１２月１～２日、一般質問は１２月２日、５～８日。

────【森有正、味澤由妃】毎日新聞　2011年11月26日地方版────

2012年4月11日水曜日

────政治資金収支報告書────
千葉県選管は２５日、県内の政党、政治団体の
１０年分の政治資金収支報告書を公表した

収入の９割パーティ────森田健作後援会

　森田健作知事の関連政治団体では、県選管分所管２団体の政治資金収支報告書が公開された。
　「森田健作後援会」の収入総額は２３３３万円。本年収入が２１９２万円で、うち約９割の１８５３万円は４回の政治資金パーティーが占め、個人負担の会費など２７５万５０００円、個人寄付が５８万円などだった。
　「元気モリモリ千葉を日本一にしよう会」の収入総額は全額前年繰り越しの７３万円。政治資金管理団体の「森田健作政経懇話会」は総務省所管で、今月末に公表される予定。

────毎日新聞　2011年11月26日　地方版────

2012年4月9日月曜日

東日本大震災：福島第１原発事故
県有地など除染、県が方針を発表
────千葉────

県は２５日、東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された県有地などの土壌の除染方針を発表した。国が同事故による汚染土壌やがれきの処理のために定めた特別措置法を受けたもの。国の基準と同様、１時間あたりの空間放射線量が０・２３マイクロシーベルト以上の県有地を除染の対象とした。

　県災害復旧・復興本部などによると、早ければ１２月中にも、国が放射線量の高い市町村として指定し、支援する「汚染状況重点調査地域」やその周辺にある県立の学校や公園など、放射線の影響が高い子どもが集まる場所を中心に線量を計測。高線量地点から順次除染をする予定という。

　同除染方針では、県の役割として、国や市町村との連携の必要性を強調。測定機器の提供などの環境整備や効果的な除染のための対応が必要としている。

　また、同事故への県の対処方針を改め、新たに国や東電への損害賠償について、必要な要望をしたり、市町村や関連団体の不安や疑問の解消にも積極的に取り組むこととした。

────【森有正】毎日新聞　2011年11月26日地方版────

2012年4月8日日曜日

東日本大震災：放射能問題問い合わせ
県、電話窓口一本化へ
────千葉────

　住民不安解消へ、東葛各市も取り組み　東京電力福島第１原発事故による県民のさまざまな不安や疑問に対応するため、県は１２月１日から「放射能に関する総合電話窓口」を県庁内に設置する。放射線量の高い東葛地域を中心に、各市も測定器の貸し出しや除染、給食の放射性物質濃度の測定などの対策を進めている。
────【味澤由妃、橋口正、橋本利昭】────

　県防災危機管理課によると、土壌の放射能汚染や食品への影響などに関し、従来は関係部署が個別に対応していたが、内容によっては複数の部署が関係するため「問い合わせ先がわからない」などの苦情が寄せられ、窓口を一本化する。５人の職員が対応し、専門的な内容は関係部署に引き継ぐ。受け付けは平日の午前９時～午後５時、電話番号は０４３・２２３・３４０６。

　◇松戸市、線量計貸与　松戸市は１２月６日から市民に簡易線量計９０台を貸し出し、市職員が私有地を測定する。ともに同５日午前８時半から専用電話（０４７・７０４・３９８７）のみで受け付ける。私有地測定は平日午前８時半～午後５時。１班２人で計６人が担当。市民だけでなく、市内に土地などを所有し、市外に住む人からの要請にも応える。

◇野田市は公園除染　野田市は市内で比較的放射線量が高かった３２の公園を全面除染する。３０日開会の市議会定例会に補正予算２億１９００万円を計上する。１１日の同臨時会で可決された学校や公園の一部など４０カ所分と合わせ、市の除染費用は約４億１０００万円となる。また同市は１２月６日から市民に簡易線量計を貸し出す。５日から市環境保全課の窓口や電話で受け付ける。

　◇鎌ケ谷市、給食測定　鎌ケ谷市は１２月から、１４小中学校と４公立保育園に提供される調理済み給食の放射性物質濃度を月１回程度、測定する。保護者らの要望に応えた。

　その日、子どもたちが食べる給食１食分を学校給食センターから預かり、白井市内の検査機関でミキサーにかけて測定する。検査結果が出る前に子どもは給食を食べ終え、事後報告となるが、「いろんな方法をとって保護者に安心してもらいたい」（市教委学校教育課）としている。また、給食の食材については今月末から、使用前日に給食センターから預かり、検査機関で検査、その日のうちに結果を出すという。魚や野菜、加工品など１０品目を月２、３回に分けて検査する。

────毎日新聞　2011年11月28日　地方版────

2012年4月7日土曜日

────千葉────
Ｍ９級　３０年以内に３０％　政府
三陸沖から房総沖

　三陸沖から房総沖にかけて海底のプレート境界でマグニチュード（Ｍ）９・０に達するような津波を伴う巨大地震が発生する確率は今後３０年以内に３０％程度と考えられる―。政府の地震調査研究推進本部（推本）が、この地域での地震活動の長期評価を見直した結果を２５日までにまとめました。

　東日本大震災を引き起こした「東北地方太平洋沖地震」と同タイプの地震は６００年に１度程度起こると推定しています。

　見直しは、この地域を「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」、「三陸沖北部」、「三陸沖中部」、「三陸沖南部海溝寄り」、「宮城県沖」、「福島県沖」、「茨城県沖」、「房総沖」の８領域に分けて行いました。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域では、東北地方太平洋沖地震によってこれまでのひずみが解放されたり一部が解放されたりしたものの、三陸沖北部海溝寄りや、福島県沖から房総沖の海溝寄りではひずみが解放されていなかったり一部しか解放されていないと判断しました。それをもとに、この領域でＭ８以上の地震が３０年以内に発生する確率を計算した結果３０％程度で、５０年以内では４０％となりました。次の地震も津波地震とすると、その規模は過去の地震からＭ８・６～９・０と推定されるとしています。

　一方、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸で、紀元前４～同３世紀と、４～５世紀、８６９年（貞観地震）、１５世紀と過去２５００年間に４回の巨大津波による堆積物が見つかったことを挙げ、東北地方太平洋沖地震タイプの巨大地震は４００年から８００年間隔（平均６００年間隔）で起きていたと結論。地震の規模はＭ８・４～９・０とみられるとしています。これまで、東北地方太平洋沖地震は貞観地震以来と考えられ、１０００年に１度とされてきました。

　また、三陸沖北部ではＭ８・０の地震が３０年以内に０・７～１０％、Ｍ７・１～７・６の地震が同９０％程度、宮城県沖ではＭ７・０～７・３の地震が同６０％程度、福島県沖ではＭ７・４の地震が同１０％程度、茨城県沖ではＭ６・７～７・２の地震が同９０％程度の確率で発生すると推定しました。

────赤旗11/27────

2012年4月6日金曜日

────千葉────
県立学校改革推進プラン：県教委、最終案を発表
大原、岬、勝浦若潮３高統合
東葛飾高を中高一貫校に

　県教委は１６日、来年度から１０年間の改革理念などをまとめた「県立学校改革推進プラン」の最終案を発表した。１５年度に大原高校（いすみ市）、岬高校（同）、勝浦若潮高校（勝浦市）の３校を統合するほか、１６年度から東葛飾高校（柏市）を県立中高一貫校にすることが盛り込まれた。今後、他の高校でも生徒の興味関心を伸ばすコースを設置したり、地域の特性を生かした科目を新設するなど、特色ある学校づくりを進めていく。【味澤由妃】

　県教委によると、夷隅地域（いすみ、勝浦、大多喜、御宿の４市町）の生徒数減少は深刻で、８９年度に９９９人だった中学卒業者数は、１１年度には６３９人に、１０年後の２１年度には４４５人になる見通しという。また木更津市内の私立高校や夷隅地域外に進学するケースも増えている。総合学科を導入するなどして魅力づくりに力を入れてきた勝浦若潮高（定員１２０人）でも近年、定員割れが目立ち、１１年４月の新入学生は６６人にとどまっている。

　３校が統合すると、夷隅地域の高校は大多喜（大多喜町）と統合校（定員２４０人）の２校となるが、県教委が計画する１学年４～８学級の「適正規模」となる。統合後は大原高の校舎を使い、学科は総合学科のみになる。校名については今後検討するという。

　東葛飾高は、県立千葉高に続き、県内２校目の併設型中高一貫校となる。併設される中学の定員は、県立千葉中と同じ８０人（２学級）の予定。

　地域の保護者らから「東葛地域にも中高一貫校をつくってほしい」というニーズが強かったことや、交通の便が良く広範囲から通いやすいことから、設置が決まったという。１４年度からは県の医師不足を踏まえ、地域医療への理解・関心を高める医歯薬コースを設置する。

　このほか、東日本大震災を受け、銚子高（銚子市）に１４年度から防災に関連する選択科目を用意し、千葉科学大危機管理学部と連携することや、観光産業が盛んな館山市にある館山総合高では、１５年度から観光資源である地域の自然や文化などを学ぶ選択科目を用意することも決まった。また、▽佐倉高（佐倉市）への理数系学科の設置（１４年度）▽千葉女子高（千葉市稲毛区）と安房高（館山市）への教員基礎コースの設置（１４年度）－－なども計画に盛り込まれた。

　これらは１１月１７日～１月４日のパブリックコメントの実施を経て、今年度中に正式決定する。

────毎日新聞　2011年11月24日　地方版────

2012年4月5日木曜日

────千葉────
産業拠点県が見直し
１０年ぶり新工業団地検討

　県は茂原市と袖ケ浦市の２か所に、新たな工業団地の造成を検討している。有識者らの外部委員会で採算面などが評価され、年度内にも結論を出す方針だ。県内では２００２年度から新規の工業団地造成は凍結されていたが、東京湾アクアライン値下げや圏央道の開通効果を見込み、１０年ぶりに再開、攻勢に転じる。

　造成候補地は、茂原北インターチェンジ（ＩＣ）付近に県土地開発公社が取得済みの「茂原にいはる工業団地」用地（約４２ヘクタール）と、姉崎袖ケ浦ＩＣ近くに県企業庁が保有する「袖ケ浦椎の森工業団地」用地（約５０ヘクタール、２・３期分）。いずれもアクアラインや圏央道の開通で交通アクセスが向上し、需要が見込めると判断した。

　県は有識者らでつくる県工業団地整備検討委員会（委員長・大西隆東大教授）に諮問。同委は大まかな設計や概算費用、分譲価格などをもとに採算性や企業の需要などを検討し、候補地を絞り込んだ。

　総事業費は茂原が約３７億円、袖ケ浦が約３９億円と見込まれている。欧州の信用不安など今後の経済環境が不透明な上、長引く円高で企業の海外進出も加速しているため、工業団地を新設してもすぐに企業を呼び込めるとは限らず、先行きが注目される。

────2011年11月24日読売新聞────

2012年4月4日水曜日

森田知事「早期整備を」　首都圏道路網
────全国知事会議────

　野田政権では初めてとなる政府主催の全国知事会議が２１日、官邸で開かれ、野田佳彦首相は東日本大震災の復興と原発事故の復旧を最優先課題とした上で、岩手、宮城両県の震災がれきについて「政府としても安全性の確保に万全を期していくので、さらなる協力をお願いしたい」と広域処理に理解を求めた。

　千葉県の森田健作知事は「国際空港の成田と首都圏を結ぶ代替ルートが必要」と述べ、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東京外かく環状道路（外環）などの早期整備を訴えた。前田武志国土交通相は「全ての環状道路がきっちり出来上がるようにしなければならない」などと答弁した。

────2011年11月22日千葉日報────

2012年4月3日火曜日

東日本大震災：津波浸水予測図の早期作成など提言
────県議会復興委　千葉────

県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会は、東日本大震災の復興に向けた提言をまとめ２２日、森田健作知事に手渡した。

　同委での議論をふまえ、提言には（１）県独自の津波浸水予測図の早期作成（２）液状化危険度マップの精度向上（３）震災復旧や復興に向けた県の指針原案について、予算措置の状況や、復旧に向けた具体的スケジュールを明示すること－－などが盛り込まれた。

　また、東京電力福島第１原発事故により飛散した放射性物質の除染や汚染された汚泥、焼却灰の処理について「国の対応を待つだけではなく、主体性を持って進める」と県の積極的な関与を求めた。　提言を受け取った森田知事は「しっかり精査し、県民のために全力でやらせていただきます」と話した。

────【味澤由妃】毎日新聞　2011年11月23日地方版────

2012年4月2日月曜日

【千葉】
「県も主体性持って」
────県議会特別委────
防災・減災で知事に提言

県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会（宇野裕委員長）は二十二日、防災や減災対策に関する県への提言書を森田健作知事に手渡した。放射能問題についての積極的な取り組みや、県地域防災計画の早期見直しを求めている。

　提言書は五月以来、九回開いた会合の討議内容と、県内被災地十市区町への現地調査を基に作成。津波、液状化対策、福島第一原発事故への対処など六分野別に、県が進めるべき施策などとして、計五十二点を挙げた。

　このうち、津波対策では「国の動向を見守るだけでなく、県独自に今回の津波被害を踏まえて早期に作成すること」と強調。

　また原発事故に関しても、放射線量の除染や、放射能汚染が及んだ上下水汚泥・ごみ焼却灰の処理を「国の対応を待つだけではなく、県も市町村とともに主体性を持って進めること」と求めた。

　一方、地域防災計画の見直しをめぐっては、原発事故対策を計画に位置付け、東海、東南海、南海の三地震が連動した被害想定を調査するように要請した。　

────（堀場達）2011年11月23日　東京────

2012年4月1日日曜日

千葉県：来年度予算要求
歳入、６００億円不足
歳出は１兆６２７６億円

県は２２日、来年度の当初予算要求の概要を発表した。各部局から寄せられた歳出要求額は１兆６２７６億円で、歳入見込み額の１兆５６７６億円を約６００億円上回っている。県は、財政調整基金など約１１０億円を取り崩したり、退職手当債など約２６５億円を活用するほか、残りの約２２５億円については、さらなる事業の絞り込みで財源不足解消を図る方針。

　県財政課は「かなり大きい数字と認識している。新規事業についてはゼロベースで、既存事業については廃止も考えていかなければいけない」としている。　歳入は、県税が東日本大震災による景気低迷などで約１３０億円落ち込むとみられる。一方、歳出は退職手当が７１億円増、介護保険財政安定化基金交付金が７８億円増となるほか、学校の耐震化推進事業や被災者住宅再建支援など、震災関連の事業費計約１９６億円が各部局から要求されているという。

────【味澤由妃】毎日新聞　2011年11月23日地方版────

【千葉】
県人口　初のマイナスへ
揺らぐ安心　裏付け

県の人口が初めて、マイナスに転じる見通しとなった。目立つのは、住んでいる県内の自治体から県外への流出で、五月以降は県外転出が転入を上回る状況が、九月末まで五カ月続いている。東京への利便性から人口増が続いてきた県だが、東日本大震災を機に、地域住民の安心が揺らいでいることを裏付けている。
　（吉田昌平、佐々木香理）

　県人口は九月末時点で六百二十一万二千六百五十人で、昨年末時点よりも五千二百七人減っている。年末まで残り三カ月あるが、過去の人口の動きをみても、マイナスに転じるのは確実な情勢だ。

　県外への人口流出は一月から九月末までで、計六千三百八十七人。三、四月を除くと毎月、転入を転出人口が上回っている。昨年は一、二、十二の各月を除くと、県外からの転入が転出を上回り、最終的に転入者の方が一万二千六百六十九人多かった。震災以降の人口移動には、明らかに異変が生じている。

　大気中の放射線量が周囲より比較的高い東葛地域では、九月末までの三カ月間だけで柏、松戸両市でいずれも、転出者が転入者を八百人超上回る。液状化被害が大きかった浦安市も、七百人余りの転出超過になっている。こうした結果、浦安、市川両市で九月末時点で人口減は千人を超えた。

　県は二〇一〇年三月に決定した長期計画で、県人口は今後もわずかながら増加を続け、二〇一七年の六百二十六万二千人をピークに、減少に転じると見込んでいた。震災という災害要因とはいえ、人口減は六年早まったことになる。

　もともと、厚生労働省などの人口動態調査では、出生数と死亡数を差し引いた日本の自然増減数は〇七年からマイナスが続き、人口減少社会に入ったといわれている。

──── 2011年11月23日　東京────

2012年3月31日土曜日

千葉県内トップは畔蒜工務店
上位２０社を公表　昨年度の県工事

千葉県は１９日までに、昨年度に県が発注した公共事業の年間受注額上位２０社を公表した。県内企業のトップは畔蒜工務店（横芝光町）の３位で総契約金額は１５億２８００万円。上位５社のうち県内企業は同社だけだった。

　１位は、約５３億円の消防無線工事を受注した日本電気（東京都港区）の５３億１４００万円。２位は五洋建設（同文京区）で、手賀沼流域下水道環境築造工事（約９億２千万円）など計１７億４３００万円を受注した。３位の畔蒜工務店は、約６億円の旧県警本部別館耐震改修工事が大きかった。

　年間受注額上位社の公表は、入札契約制度の透明性を図るため１９９４年度から実施している。

────2011年11月20日千葉日報────

千葉県内高校生、就職内定率３８・４％
９月末、過去２番目の低水準
────千葉労働局調査────

来春卒業予定の県内高校生の就職内定率は９月末現在、３８・４％だったことが１８日、千葉労働局の調査で分かった。東日本大震災の影響で低迷が心配されたが、前年同期より０・７ポイントの微減にとどまった。ただ、データのある１９９８年度以降、２番目の低水準で、新卒高校生の就職は依然として厳しい状況が続いている。

　同局によると、県内高校生の就職希望者は前年同期比３・２％増の５４５５人で、このうち２０９４人が内定を得た。求人数は同６・５％増の４７１２人（同６・５％増）で、就職希望者１人に対する求人数を示す求人倍率は０・８６倍だった。

　内定率は、５２・７％だった０８年度（求人倍率１・３９倍）から、リーマンショックの影響を受けた０９年度は３５・９％（同０・８２倍）に急落。１０年度も３９・１％（同０・８４倍）どまりで、低迷が続いている。

　同局は「県内全体では震災の影響はそれほど大きくなかったが、就職希望者の増加に求人数が追いついていないのが現状」と分析。今年は警備業や引っ越し業で大口の求人があったため求人が増加したが、「先行きの不透明感から求人を抑制する事業者が多く、今後も厳しい就職環境が続く」とみている。

────2011年11月19日千葉日報────

2012年3月28日水曜日

就職内定率
高校生３８．４％　昨年比０．７ポイント減
全国との差拡大
────千葉────

千葉労働局は、県内の来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）が、前年同期比０・７ポイント減の３８・４％だったと発表した。記録が残る９８年度以来、過去２番目に低い水準で、同０・９ポイント増だった全国平均４１・５％との差もさらに広がった。同局は「円高や世界経済の不安定化などもあり、就職環境は非常に厳しい状況が続いている」と説明している。

　同局によると、求人数は前年同期比６・５％増の４７１２人だったが、求職者数が同３・２％増の５４５５人で上回り、求人倍率は１倍を切る０・８６倍にとどまった。

　内定率を地域別にみると、千葉南安定所管内（千葉市南東部、市原市、東金市など）が前年同期比４・５ポイント増の３９・２％だった一方、佐原安定所管内（香取市、香取郡）が同９・０ポイント減の２７・０％、茂原安定所（茂原市、長生郡）が同８・１ポイント減の４２・７％と下落率の大きさが目立った。

　千葉労働局は「千葉南管内は求人増の効果、佐原、茂原両管内は求職者増や大手製造業の不振などの影響とみられる。現在のところ、東日本大震災の影響はないと判断している」とした。

　同局は、学校との連携強化や未内定者への個別支援などを進めている。

────【森有正】毎日新聞　2011年11月20日地方版────

千葉県内高校生、就職内定率３８・４％
９月末、過去２番目の低水準
────千葉労働局調査────

2012年3月26日月曜日

物流など５割増１８件　アクア値下げ後押し
２０１１年上期の県内企業立地

千葉県は２０１１年上期（１～６月）の企業立地動向調査の結果をまとめた。県内への工場・研究所・物流施設（用地千平方メートル以上）の立地件数は前年同期比６件（５０％）増の１８件だった。リーマン・ショックの影響で５件にまで減った０９年上期以降、持ち直し傾向にある。東京湾アクアライン通行料引き下げなどが後押ししたとみられるが、「東日本大震災の影響が下期に現れる可能性もある」と県は懸念している。

　件数の内訳は、工場が２件増の１１件、物流施設が４件増の７件、研究所が前年と同じゼロだった。県企業立地課は、東京に近い立地に加え、０９年８月から始まったアクアライン通行料を引き下げる社会実験や今後整備が見込まれる首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、成田空港の発着枠拡大計画などが注目された、と分析する。

　立地面積は８０・６％増の１７・７ヘクタールで、内訳は工場が５・５倍の１３・７ヘクタール、物流施設が４５・２％減の４ヘクタール。橋りょう建設のサクラダが本社工場を市川市から袖ケ浦市の工業用地６ヘクタールに移転したことが大きかった。

────2011年11月18日　千葉日報────

2012年3月25日日曜日

【千葉】
シンガポールと台湾訪問で知事
「チバ」は知名度不足？

森田健作知事は十七日の定例会見で、九～十五日の日程で行ったシンガポールと台湾訪問について「両国民とも日本に興味を持っているが、千葉の情報が届いていない。攻めの観光ＰＲが必要だ」などと感想を語った。

　台湾については「親日的で、東日本大震災への支援も活発だった。お互いに行き来できるよう交流を深めたい。ただ、千葉のことはあまり知られていなかった」と苦笑。

　カジノを含む複合施設を視察したシンガポールに関しては「スケールが大きい。本県で考えるなら、向こうにはない歌舞伎や能などのエンターテインメントを組み込む必要がありそうだ」と県内での複合施設の実現にも意欲。その上で「日本への旅行では、スキーとゴルフ、温泉、おすしが人気だという。雪以外は千葉にはあり、観光客を掘り起こせる」と強調し、知名度アップへ意気込みを見せた。　（小川直人）

────2011年11月18日　東京────

2012年3月24日土曜日

ＴＰＰ：交渉参加表明
森田知事「明と暗、国民に説明を」
────千葉────

森田健作知事は１７日の定例会見で、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したことについて「（参加による）明と暗が明らかになっていない。きちんと明暗を区分し、国民に説明すべきだ」と指摘した。

　さらに「協議に乗りながら、気に食わないから『あばよ』というわけにはいかないのではないか」と話し、賛否が二分している現状を打破し「国としての意見を一つにまとめていくべきだ」との考えを明らかにした。

　また、羽田空港再拡張に伴う飛行ルートの変更などで騒音被害が出ている問題で、国土交通省が千葉市上空を通過する着陸機同士の交錯ポイントを東にずらす案を示したことについて、森田知事は「一歩前進」としながらも「一番大切な高度の引き上げがない」などとし、県として引き続き改善を要請するとした。

────【森有正】毎日新聞　2011年11月18日地方版────

────千葉────
子ども給付「予算化は無理」
知事、地方負担増案に反発

森田知事は１７日の記者会見で、「子ども手当」の制度見直しを巡り、厚生労働省が２０１２年度からの地方負担を１１年度の１・８倍とする案を示したことに対し、「国からの説明がない。県の予算化を検討するなんて出来ない」と述べた。政府から納得のいく説明がない限り、１２年度予算に県負担分の計上を見送る考えを示したものだ。

　県は今年度予算で、子ども手当の県負担分として１３２億円を計上、各市町村も合計で同程度の負担をしているとみられる。県は来年度の県負担について、現行制度が続けば約１３０億円と見込んでいたが、厚労省案が実現すれば、約８０億円増の２１０億円になると試算。各市町村も同額程度の負担増となる見通しだ。　森田知事は１２年度以降の新制度について「基本的に国が負担すべきだ。なぜ（国と地方の）協議の場で私たちの意見を聞かないのか」と政府の対応を批判し、今後も国に地方負担の抑制を要請する方針を強調した。

　また、知事は、国土交通省が１６日に県などに示した羽田空港再拡張に伴う騒音軽減対策案について、「それなりに一歩前進かなと理解している」と述べた。一方で、「一番大事なのは高度の問題」と語り、飛行高度の引き上げを再度、要請する考えを示した。

────2011年11月18日読売新聞────

2012年3月23日金曜日

夷隅地域３高校統合
東葛飾を中高一貫に
千葉県立学校改革推進プラン案

千葉県教委は１６日、来年度から１０年間の「県立学校改革推進プラン」の最終案を発表した。生徒数の減少に伴い大原（いすみ市）、岬（同）、勝浦若潮（勝浦市）の３高校を２０１５年度に統合するほか、１６年度から東葛飾（柏市）を県立中高一貫校にする。また、県内初となる医歯薬コース（東葛飾）と教員基礎コース（千葉女子、安房）、東日本大震災を受けた「防災の学び」（銚子）など専門色の強いコースや科目を新設し、生徒が将来の職業を意識して学べる態勢を整える。

　大原、岬、勝浦若潮の３校の統合は、プラン前半５年間の「第１次実施プログラム案」に盛り込まれ、１５年度に大原に統合する。統合後の名前は今後検討する。これにより、勝浦市内に県立高校はなくなり、夷隅地域の県立高校は大多喜（大多喜町）と統合高校の２校になる。　統廃合に向け、大原の健康スポーツ科と岬の園芸科の募集を１３年度入試から停止する。普通科は募集を続け、統合時の定員は１学年６学級（２４０人）とする。

　県教委県立学校改革推進課によると、同地域の中学卒業者はピーク時（１９８９年）の約千人から今年は６３９人に減少。２０２１年には４５０人程度まで減る見込み。４校のうち、大原の健康スポーツ科や勝浦若潮で定員割れが続いている。

────2011年11月17日千葉日報────

日台「さらなる友好関係を」
来年、経済ミッション

森田知事と蕭副総統台湾の蕭万長副総統（右）と会談し、県伝統工芸品の凧や県マスコットのチーバくんのぬいぐるみをプレゼントする森田健作知事＝１４日午前、台湾総督府（三宅令撮影）
────【台北＝三宅令】────

　台湾訪問中の森田健作知事は１４日、蕭（しょう）万（ばん）長（ちょう）副総統らと会談した。歴史的な経緯にも触れ、東アジアの安定と経済成長のために日台の友好関係が重要との認識で一致。森田知事は今後も経済ミッションを台湾に送る方針を明らかにし、蕭副総統は若者の交流事業を拡充する考えを示した。　現職の千葉県知事の訪台は初めて。会談で森田知事は、台湾から東日本大震災の被災地への約２００億円の義援金について感謝の言葉を述べた後、「亡父は、台湾が戦後の日本を助けてくれたと常々語っていた。（台湾は）恩のある大事な友人だ」と話した。

　また、「来年は観光業だけでなく（農林水産業などの）経済面でも交流団を連れて来たい」と述べた。
　これに対し蕭副総統は、義援金は日台間の「深い絆」を示すものだと指摘。日本統治時代に建設された台湾南部のダムと潅（かん）漑（がい）事業が地域の農業を今も支えていることを挙げ、「統治時代には光と影の部分があるが、光の部分も評価しなければならない」と強調した。

────2011.11.14 産経────

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