◆１０年間の操業義務規定◆県、立地補助制度見直しへパナ工場撤退受け

 
　千葉県が巨額の企業立地補助金を交付したパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場（茂原市）が短期で撤退したことを受け、県は６日、今後立地する企業への補助金交付の要件に１０年間の操業義務期間を定める方針を明らかにした。期間前に撤退した場合、補助金の一部返還を義務づける。補助金要綱の改定作業に着手し、近く施行する。

　地元経済への波及効果などを期待して交付するのが補助金の趣旨にもかかわらず、企業が早期撤退した場合、補助金が無駄になってしまいかねないため。県企業立地課は「現在の経済情勢では、大規模な生産拠点の集約が今後もありうる」と改定理由を説明する。　県によると、要件に操業義務期間を設ける都道府県は２７道府県。うち１１道府県が最長の１０年間と定めており、県もそれにならう。義務期間内に撤退した企業には、未達成だった期間の割合の補助金を返還させる。

────2012年04月07日千葉日報────