【千葉】「県も主体性持って」────県議会特別委────防災・減災で知事に提言

県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会（宇野裕委員長）は二十二日、防災や減災対策に関する県への提言書を森田健作知事に手渡した。放射能問題についての積極的な取り組みや、県地域防災計画の早期見直しを求めている。

　提言書は五月以来、九回開いた会合の討議内容と、県内被災地十市区町への現地調査を基に作成。津波、液状化対策、福島第一原発事故への対処など六分野別に、県が進めるべき施策などとして、計五十二点を挙げた。

　このうち、津波対策では「国の動向を見守るだけでなく、県独自に今回の津波被害を踏まえて早期に作成すること」と強調。

　また原発事故に関しても、放射線量の除染や、放射能汚染が及んだ上下水汚泥・ごみ焼却灰の処理を「国の対応を待つだけではなく、県も市町村とともに主体性を持って進めること」と求めた。

　一方、地域防災計画の見直しをめぐっては、原発事故対策を計画に位置付け、東海、東南海、南海の三地震が連動した被害想定を調査するように要請した。　

────（堀場達）2011年11月23日　東京────