県の人口が昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少に転じた問題について、森田健作知事は２３日、人口減の要因を検証し、県政の方向性を再検討する組織を、来年度早々に庁内に立ち上げる方針を明らかにした。県議会で阿部紘一議員（自民）の代表質問に答えた。 森田知事は「東日本大震災の影響とはいえ、予想外に人口が減少したことを目の当たりにし、県が進むべき方向性や諸課題について直ちに検討しなければと強く感じた」などと答弁した。
県政策企画課によると、この組織は人口減によって生じる課題を整理したり、経済や産業面などで県が従来通りの活力を維持するための方策を再検討するもの。総合的な検討が必要なため、部局を越えて人員を集め、組織化する方針という。
これまで県は、県人口は１７年にピークを迎えると推計しており、予想より７年前倒しで人口減が始まったかたちになっている。震災後、東京湾岸の埋め立て地などでの液状化や、東葛地域などで周辺より空間放射線量が高い地域が広く分布したことなどにより、特に従来多かった県北西部への転入者が大きく減少したことが、人口減の要因として指摘されている。【斎藤有香】
0 件のコメント:
コメントを投稿