同委での議論をふまえ、提言には(1)県独自の津波浸水予測図の早期作成(2)液状化危険度マップの精度向上(3)震災復旧や復興に向けた県の指針原案について、予算措置の状況や、復旧に向けた具体的スケジュールを明示すること--などが盛り込まれた。
また、東京電力福島第1原発事故により飛散した放射性物質の除染や汚染された汚泥、焼却灰の処理について「国の対応を待つだけではなく、主体性を持って進める」と県の積極的な関与を求めた。 提言を受け取った森田知事は「しっかり精査し、県民のために全力でやらせていただきます」と話した。
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