────千葉県が測定、結果公表へ────住民の汚染懸念に配慮３最終処分場排水の放射線量

　１２月千葉県議会は５日、一般質問が行われ、自民党の秋山光章（館山市）、阿井伸也（山武郡）、佐藤正己（習志野市）、民主党の石井宏子（君津市）、公明党の石川信一（船橋市）の５議員が登壇した。県は、放射性物質を含む汚泥や焼却灰が持ち込まれている県内３カ所の民間管理型産廃最終処分場で、排水の放射性物質などを測定、結果を公表していく考えを示した。水源汚染などに対する周辺住民の懸念に配慮した。また、東日本大震災で被災した県内漁港の復旧費として、計３２カ所１８億円を国が災害査定したことを明らかにした。県廃棄物指導課によると、県内市町村の清掃工場や浄水場で発生した汚泥・焼却灰のうち、放射性物質が１キログラム当たり８千ベクレル以下のものは、銚子市小浜町つくろ最終処分場（銚子市、運営・千葉産業クリーン）、大塚山処分場（富津市、大平興産運営）、君津環境整備センター（君津市、新井総合施設）の３カ所の管理型産廃最終処分場に運ばれ、埋め立てられている。放射性物質を含む汚泥・焼却灰の搬入に対し、地元の君津市、富津市など５市では、水道水の水源となっている小堰川や湊川に汚染水が流出する恐れがあるとして、搬入中止を求める市民団体が発足。県に陳情するなど活動を展開している。

────2011年12月06日千葉日報────