────千葉────外環強制収用裁決を申請国交省など 未開通区間まず４か所

　国土交通省と東日本高速道路は２８日、東京外郭環状道路（外環道）県内ルート未開通区間の松戸市上矢切―市川市高谷間（９・７キロ）について、県収用委員会に対し、未買収用地の一部の強制収用の裁決を求める申請を行った。外環道の県内ルートで、収用の裁決が申請されたのは初めて。

　申請を受け、県収用委員会は地権者などから意見を聞く公開の審理を行い、事業に問題がなければ収用を認め、土地の明け渡しを求める裁決を出す。地権者が明け渡しを拒否した場合、県が行政代執行による建物の撤去などを行う。一連の手続きには、約１年かかる場合もあるという。

　国交省首都国道事務所によると、対象は、用地買収に応じていない２０人の地権者のうち、松戸市１人、市川市６人の計７人。土地面積は４か所で計約０・３４ヘクタール。

　国交相が昨年１２月に行った土地収用法に基づく事業認定を受けて、同省などは裁決申請の準備を進めていた。同省は残り１３人と買収交渉を継続し、同意を得られない場合は追加で収用の裁決を求める。同国道事務所は「２０１５年度の開通目標に向けて大きなかじを切った。早期開通に向けて工事を進めたい」としている。

　一方、反対派住民と支援者による「外環反対連絡会」の高柳俊暢代表は「用地買収に応じない住民の意思は、事業の不当性を訴え、地域の環境を守ろうとするもので、個人的な利害ではない」とのコメントを発表した。

────2011年11月29日 読売新聞────