１２年度末で土地造成整備事業を収束させる計画を打ち出している県企業庁の保有地について、坂本森男副知事は２７日、１２年度末時点で、分譲できず未処分のままの土地が８１５ヘクタールに達する見通しであることを明らかにした。県議会で佐藤浩議員（みんな）の代表質問に答えた。
坂本氏などによると、未処分が予想される土地の内訳は（１）幕張新都心（６５ヘクタール）（２）東京湾岸の臨海地域（９０ヘクタール）（３）千葉ニュータウン地区（３５１ヘクタール）（４）内陸部の工業団地（２１ヘクタール）（５）事業自体が中止となっている工業団地（１７３ヘクタール）など。坂本氏は、代金の分割納入などの活用を念頭に「多様な土地分譲制度を効果的に活用し、処分の促進を進めたい」と答弁した。
県企業庁によると、今年度は６３ヘクタール、来年度は３７ヘクタールの土地分譲を見込んでいるという。１２年度内に造成工事や公共施設の自治体などへの引き継ぎを終了させるが、分譲終了の具体的な時期について、同庁は「景気の動向に左右されやすく、めどはたっていない」と説明している。
同庁は急激な景気の悪化と土地需要の低迷に対応するため、１０年に新経営戦略プランを策定。土地造成事業に一定の区切りをつけることを決めている。【味澤由妃】
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