東京電力福島第1原発事故の影響により、雨水で流された放射性物質が、河川や海底の泥などに高濃度で蓄積しているという指摘が専門家らから出ている。この件について、森田健作知事は23日の県議会で「指摘は承知している。(汚染の)把握はきわめて重要」と述べ、国に対し水質調査など検査態勢の強化を求める方針を示した。県議会で横堀喜一郎議員(民主)の代表質問に答えた。
また、江戸川の「行徳可動堰」(市川市)付近の川底で指摘されている汚染について、石渡哲彦副知事は「江戸川は国が管理しており、生活圏の除染が一定程度終われば除染を検討すると聞いている」と答弁した。
一方、三番瀬周辺など東京湾の海産物について、石渡副知事は「今月に入り水産物の魚種や件数を増やして検査したが、いずれも暫定規制値を大きく下回っている」と話した。関東地方の河川や海底の放射性物質については、環境省が今月、東京湾に通じる隅田川と荒川で川の水や川底の泥の調査を実施するなど、国が現状把握に乗り出している。【斎藤有香】
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