住宅着工８・７％減４万１１４２戸浦安など湾岸エリア苦戦１１年県内過去４０年で最低

　２０１１年の千葉県内新設住宅着工戸数が前年比８・７％減の４万１１４２戸で、過去４０年で最低となったことが１４日、県のまとめで分かった。特に浦安市、習志野市など東京湾岸の都市部で減少が目立ち、１００戸以上の大規模マンションは６割減と落ち込んだ。県建築指導課は「東日本大震災による液状化被害の影響も考えられる」とみている。着工戸数は、長引く景気低迷の影響で、過去４０年間で最低だった２００９年の４万２５２６戸からさらに減少。ピークだった１９７２年の１０万５８６４戸の４割を下回った。データがある５１年以降で、１１年より着工数が少なかったのは、直近で高度経済成長期の６７年（約３万７千戸）までさかのぼる。

　新設住宅の内訳は、賃貸、分譲、持ち家などで、このうち賃貸が１４・９％減の１万４０８６戸と下落幅が大きかった。同課は「前年に国の官舎の大量供給があった反動減が一因とみられる」としている。 ────2012年02月15日千葉日報────