「備蓄なし」が８割震災時、生徒宿泊で不足────千葉県内公立校の災害用非常食────

　千葉県内公立校の８割が児童生徒用の災害用非常食を備蓄していないことが、千葉県教委の調査で分かった。東日本大震災では帰宅困難な児童生徒が宿泊し、飲食料が不足したケースもあった。避難所に指定されているにもかかわらず、設営マニュアルを策定していない学校も多く、災害対応態勢の整備課題が浮上している。

　調査は、県内の公立小中高校と特別支援学校計１２２１校（千葉市立を除く）を対象に今年６月に実施した。

　備蓄状況のアンケートで、児童生徒用の非常食を備蓄していない学校は８割近い９４１校に上り、全児童生徒分の備蓄があるのは９１校にとどまった。備蓄している学校でも６０校は１食分しか備蓄していない。

　県教委学校安全保健課は「児童生徒が宿泊することを想定し、生徒の通学圏など各学校の実情に合わせた備蓄を進めるか、緊急時に市町村の防災備蓄倉庫を活用できる体制を整える必要がある」としている。

　保護者が迎えに来られないなどの理由で、児童生徒が宿泊した学校は８３校に上った。このうち、飲食料の備蓄がなかったり、不足したのは約４割の３１校、毛布や暖房器具の不足も３割を占めた。市町村の避難所指定を受けながら、校内に防災備蓄倉庫がない学校が多く、道路の液状化や交通網のまひで救援物資が届かなかったケースもあった。

────2011年12月05日千葉日報────