本社対象に「雇用型」創設 １０年間の操業義務盛る────県企業立地補助制度────

 
　千葉県内への誘致企業に交付する企業立地補助金の交付要綱の見直しを進めていた県は１２日、改定内容を発表した。本社立地を対象に「雇用型」補助制度を創設するほか、当初方針通り、短期撤退への防衛策として１０年間の操業義務規定を採り入れる。きょう１３日から施行する。

　本社立地向け補助制度では従来、従業員数２００人以上、投下固定資産額３０億円以上の立地企業に対し同資産額の２％、上限１０億円を補助している。

　新要綱では、同資産額が３０億円未満であっても、従業員数が２００人以上であれば対象とする「雇用型」を加える。県内在住の従業員１人当たり１０万円（非正規従業員は５万円）、上限１億円を交付。対象期間は最大３年間で、期間内は従業員の新規追加分に対して補助を増やす。

────2012年04月13日千葉日報────