千葉私教連、県に無償化求め要請書学費滞納:１１年度末の私立高、長期滞納改善せず────千葉────

　県私立学校教職員組合連合（私教連）は５日、１１年度末の県内私立高校生の学費滞納調査結果を発表した。１校当たりの滞納者数は３・６１人と昨年の６・１１人より半減した一方、６カ月以上の滞納者の割合が５４％と昨年の５０％より４ポイント悪化。私教連は県の授業料減免制度などが一定の効果をあげたと評価する一方で、長期滞納者の改善については不十分として、同日に県に対し、学費の実質無償化などを求める要請書を提出した。 

　調査は全日制私立高校５４校のうち、私教連に加盟していないなどの学校を除く１９校の１万９４１６人の生徒が対象。滞納の理由は、母子家庭で低所得というものが多く、家業不振や両親の別居もあがった。私教連によると、県が１０年度に導入した授業料減免制度は、年収３５０万円未満世帯の授業料（年平均２９万２５２円）が免除されるが、授業料と同額に近い施設設備費（同２５万３４３１円）は対象外という。私教連は「長期滞納者が減らないのは施設設備費の負担が原因」と分析。要請書には、年収３５０万円未満世帯への施設設備費を含めた学費の無償化や、給付型奨学金の新設などを盛り込んだ。

────【田中裕之】毎日新聞　2012年06月06日地方版────