千葉県固定資産評価審議会が8日開かれ、県内市町村から提示された2012年度固定資産平均価額を了承した。宅地の平均価額は前年に比べ3・3%下落。リーマンショック後の景気悪化に加え、東日本大震災による不動産取引の低迷が影響したとみられる。県市町村課によると、平均価額は市町村が全ての土地を評価した上で昨年1月1日時点を基準に算出している。昨年は3月に大震災が発生したため千葉、旭、習志野、我孫子、浦安の5市の被災宅地は、7月1日までの下落幅などを加味し修正している。
その結果、県内の宅地平均価額は1平方メートル当たり3万5567円で前年比3・3%減。リーマンショックの影響が大きかった10年度から3年連続の下落となった。0・3%上昇した芝山町を除く53市町村が下落した。
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