東日本大震災を教訓に地域防災計画の抜本的な見直しを進めてきた県は6日、これまで防潮堤の整備など予防計画のみだった津波対策を最重要課題に格上げし、避難誘導対策などの拡充を図ったほか、現行計画でほとんど触れていなかった原発事故対策などを盛り込んだ550ページ以上にも及ぶ大幅修正案を公表した。液状化や帰宅困難者、支援物資の供給対策も拡充し、総合的な防災対策の推進を図った。【斎川瞳】 修正案では▽地域防災力▽津波▽液状化▽支援物資の供給▽災害時要援護者▽帰宅困難者▽庁内体制▽放射性物質事故??の8項目を重点的に見直した。修正案は同日の県防災会議幹事会で関係団体や関係企業から承認され、今後、市町村との話し合いや県民からの意見募集を経て、8月以降に正式決定する。────毎日新聞 2012年06月07日地方版────
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