５年以上 “塩漬け” ８５％市町村財政の悪化で 県内土地開発公社

　県内市町村の土地開発公社が昨年４月１日現在で保有する土地のうち、５年以上事業化せずに放置されている「塩漬け土地」が全体の８５％に上っていることが、県のまとめで分かった。１０年以上保有している土地も７割に上っており、設立団体である市町村の財政状況の悪化などにより買い取りが進まず、長期間にわたって保有している現状が浮かび上がった。

　県市町村課によると、県内にある市町村土地開発公社は昨年４月の調査時点で１９公社（同年１２月に東金市と匝瑳市は解散）。

　保有している土地は、買取時の価格（簿価）で総額６２７億円と、前年度に比べ８７億円（１２・２％）減少した。１４００億円だった１０年前の半分以下となったが、５年以上保有している土地は５３０億円（全保有額の８４・５％）、１０年以上保有する土地は４６２億円（同７３・６％）に上り、保有期間の長期化が続いている。

　土地保有額が多いのは、柏市土地開発公社が１７４億円、茂原市土地開発公社が１５１億円、松戸市土地開発公社が９４億円。柏と茂原市はすべての土地を５年以上保有している状態。

　土地保有の長期化について同課は「土地開発公社はすでに役割を終えているが、市町村の財政事情の悪化などにより塩漬け状態が改善されていない」と指摘。今後、業務運営の適正化に向けた指導に加え、公営企業の清算時に国が発行を認める三セク債などを活用した公社の解散を促す方針。
 
────2012年04月11日　千葉日報────