成田市や佐倉市など千葉県北部の7市2町は21日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質対策費として、東電に約2億6千万円の賠償を請求した。 印旛郡市広域市町村圏事務組合によると、今年3月末までの支出分で、放射線検査機器の購入や測定、除染費など。4月以降の分も今後、必要に応じて請求するという。 東電成田支社を訪れた佐倉市の蕨和雄市長は「放射性物質による健康被害など、住民の不安は高まっている。速やかに応じてほしい」と要請。東電千葉補償相談センターの森直人所長は、改めて謝罪した上で、機器購入の賠償について「枠組みを検討しているので、しばらくお待ちいただきたい」と話した。────2012.5.21 産経────
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