新年度に防災基本条例千葉県全域の防災力向上へ

　千葉県は９日、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時の県民や防災組織、行政の役割などを明確化する「防災基本条例（仮称）」を新年度中に制定する方針を明らかにした。同日開かれた県防災会議（会長・森田健作知事）で、正式決定した県地域防災計画修正の基本方針に盛り込まれた。

　同条例では、災害時に県民自らが考え行動する「自助」の取り組みと、地域の自主防災組織を中核とする「共助」、県や市町村など「公助」の役割を明確にし、自助・共助・公助が一体となって県内全域の防災力向上を目指す。県民と交通事業者、行政の役割に応じた帰宅困難者対策などを盛り込む方針で、修正される県地域防災計画と併せて運用する。地域防災計画の見直しは今後、基本方針に沿って計画修正原案を作成し、県民からの意見募集などを経て、今年秋ごろまでに修正計画の策定を目指す。

────「2012年02月10日千葉日報────