君津市は、県内初となる県外発生残土の搬入禁止などを盛り込んだ市残土条例改正案を、開会中の3月定例議会に提案した。全体の約9割を占める県外発生残土を規制することで、山砂採取場跡地などへの“出どころ不明”残土の搬入を防ぐ狙い。さらに市が工事現場など残土発生元を直接調査できる権限も加え、安全性向上に配慮した。市原市に次ぎ県内2番目に市域が広い君津市は7割弱を山林が占め、山砂採取場も22カ所あるため、残土処分場の候補地は多い。現在4カ所の処分場が稼働中だが、大雨による崩落やアスベストを含むスレート片の混入、安全基準を超えるヒ素の検出など問題が多発。2003年には市議会で条例改正の請願が全会一致で採択されるなど、市民から対策を求める要望が挙がっていた。
改正案の要点は残土の発生元を県内に限定し、全搬入量の91%(08~10年度)を占める県外発生残土の搬入を禁止する。
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